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裁判年月日　令和 3年 3月12日　裁判所名　横浜地裁　裁判区分　判決
事件番号　令元（わ）１１１８号
事件名　金融商品取引法違反被告事件
裁判結果　有罪　文献番号　2021WLJPCA03126006

要旨
◆被告会社の実質的経営者であった被告人Ｙ２及び同社の代表取締役であった被告Ｙ３が、同社の取締役であったＡと共謀の上、本来であれば被告会社が連結決算において経常損失を計上すべきところ、期末に在庫物件の売却等により利益が生じたこととし、経常利益を計上させる粉飾を行っていわゆる赤黒転換を図った金融商品取引法違反の事案につき、被告人Ｙ２及び同Ｙ３の責任を軽くみることはできないものの、実刑に処すべき事案であるとまではいえず、いずれも前科がないこと等、関係証拠上認められる酌むべき事情も併せて考慮し、被告会社に罰金１０００万円、被告人Ｙ２に懲役２年６月、執行猶予４年、被告人Ｙ３に懲役１年６月、執行猶予３年を言い渡した事例

出典

評釈
野上信泰・ジュリ 1569号126頁

参照条文
刑法６０条
金融商品取引法２０７条１項１号
金融商品取引法２４条１項１号（令元法２８改正前）
金融商品取引法１９７条１項１号（令元法２８改正前）

主文

被告人Ｙ１株式会社を罰金１０００万円に，被告人Ｙ２を懲役２年６月に，被告人Ｙ３を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から，被告人Ｙ２に対し４年間，被告人Ｙ３に対し３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人３名の連帯負担とする。

理由

（罪となるべき事実）
被告人Ｙ１株式会社（以下「被告会社」という。）は，旧商号をａ株式会社とし，横浜市〈以下省略〉に本店を置き，建築用資材，住宅設備機器の加工，売買及び不動産の管理，売買，賃貸借業等の事業を営むとともに，それら事業を営む会社等の株式等を保有することにより，当該会社の事業活動を支配管理することを目的とし，その発行する株券を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場し，その平成２７年３月期の連結業績予想につき，営業利益が９億円，経常利益が７億円，当期純利益が５億円である旨公表していたもの，被告人Ｙ２（以下「被告人Ｙ２」という。）は，被告会社の実質的経営者（平成２７年６月２６日からは代表取締役会長）としてその業務全般を統括していたもの，被告人Ｙ３（以下「被告人Ｙ３」という。）は，被告会社の代表取締役社長としてその業務全般を統括していたものであるが，被告人Ｙ２及び同Ｙ３は，被告会社の取締役であったＡ（以下「Ａ」という。）と共謀の上，被告会社の業務に関し，平成２７年６月２６日，上記本店事務所内に設置された入出力装置から，開示用電子情報処理組織を利用して，内閣府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法により，さいたま市〈以下省略〉所在の関東財務局において，同財務局長に対し，被告会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度につき，営業利益が約４億９８００万円（１００万円未満切り捨て。以下同じ。），経常損失が約１８００万円，当期純利益が約１億３５００万円であったにもかかわらず，架空売上を計上するなどの方法により，営業利益を１０億１２００万円，経常利益を４億９６００万円，当期純利益を４億８８００万円と記載するなどした虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出し，もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。
（証拠の標目）
括弧内の甲乙の番号は，証拠等関係カードにおける検察官請求証拠番号を示す。
・第９回ないし第１１回公判調書中の被告会社代表者Ｂ（第１１回），被告人Ｙ２（第９回）及び被告人Ｙ３（第１０回）の各供述部分
・第２回ないし第７回公判調書中の証人Ｃ（第２回），同Ｄ（第３回），同Ｅ（第３回），同Ｆ（第４回），同Ｇ（第４回），同Ｈ（第５回），同Ｉ（第６回）及び同Ａ（第７回）の各供述部分
・被告人Ｙ３の検察官に対する供述調書（乙１２，１４ないし１６，２０ないし２４（乙２０，２４はいずれも抄本））
・Ｊ（甲４），Ｋ（甲２５，２６），Ｌ（甲２７），Ｍ（甲２８），Ｃ（甲２９ないし３２），Ｎ（甲３４），Ｄ（甲３５），Ｅ（甲３６ないし４１），Ｆ（甲４２，４３），Ｇ（甲４５（抄本）），Ｈ（甲４８，５０，５１，７７），Ｏ（甲５２），Ｐ（甲５３），Ｉ（甲５４，５７，５９，６１，６２ないし６５（甲５７，５９，６２ないし６５はいずれも抄本）），Ａ（甲６６ないし７５（甲６７ないし６９，７２，７５はいずれも抄本））の検察官に対する各供述調書
・捜査報告書（甲１，２，５ないし７，２２ないし２４，８６ないし９６，１０２，１０３）
・調査官報告書（甲３，８ないし２１，７８ないし８５（甲１１ないし１９はいずれも抄本））
・Ｆの検察官に対する供述調書（甲４４）の添付書類１－１．１－２．１－３．１－４及び２
・履歴事項全部証明書（乙１，２６）
・閉鎖事項全部証明書（乙２）
（事実認定の補足説明）
第１　当事者の主張
検察官は，被告会社の平成２７年３月期の連結会計年度における連結子会社３社からｂ株式会社（以下「ｂ社」という。）への別表不動産の売買（各不動産の呼称は別表のとおり），具体的には，①ｃ株式会社（被告会社とは別法人，以下「ｃ社」という。）を売主とする仙台市所在の○○の土地（土地２区画），△△の物件（マンション２戸），□□の物件（マンション５戸），②ｄ株式会社（以下「ｄ社」という。）を売主とする首都圏所在のマンション４物件７０戸（◎◎，▽▽，◇◇，●●の各物件），③ｅ株式会社（以下「ｅ社」という。）を売主とする東京都所在の▲▲の物件（中古マンション１戸）の売買（以下併せて「本件各取引」という。）は，いずれもその実態を欠く架空の取引であり，これらに基づく売上等の計上は認められないのに，被告人Ｙ２及び同Ｙ３らは，共謀の上，これらを計上した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したと主張する。
他方，被告会社，被告人Ｙ２及び同Ｙ３の弁護人は，①本件各取引には実態があって架空の取引ではなく，上記連結損益計算書の内容に虚偽はない，②虚偽とされる上記連結損益計算書の記載は重要な事項についての記載に当たらないと主張し，さらに，③それぞれの立場から故意及び共謀を争う。
第２　前提となる事実関係
関係証拠によれば，本件の事実関係等は，次のとおりと認められる（なお，括弧内に認定事実に関する主要な証拠を掲げた。）。
１　被告会社の概要
(1)　被告会社の沿革と事業内容
被告会社は，昭和２５年６月に設立された株式会社であり，その株式は東京証券取引所市場第一部に上場されていた。被告会社は，平成１９年１０月に持株会社体制に移行し，会社分割によりｃ社に事業を承継し，商号を「ａ株式会社」に変更したが，令和２年３月にｃ社を吸収合併して持株会社体制を解消し，現商号に変更した。（甲１，４，７，乙１，２，２６）
被告会社グループ（被告会社の子会社及び関連会社とされていた会社をいい，以下「Ｙグループ」という。）の中心的事業は建築資材事業及び住宅事業であった。持株会社体制解消前の中核的な事業会社は上記各事業を行う連結子会社のｃ社（被告会社１００％出資）であり，ｃ社の取締役会は，被告会社の取締役会と同時に開催されるなど，被告会社とｃ社の経営は密接な関係を有していた。ｅ社及びｄ社はいずれも住宅事業部門の連結子会社（被告会社１００％出資）であった。（甲４，７，２０，５４，６６）
(2)　Ｙグループの関係者
被告人Ｙ２は，被告会社の創業者の子で平成２７年３月期時点で個人筆頭株主であった。被告人Ｙ２は，昭和６３年６月に被告会社の代表取締役社長となり，平成２２年６月にいったんその地位を退いたが，その後もｃ社の代表取締役社長を務め，被告会社の実質的経営者として業務全般を統括し，ｃ社の取締役会と同時に開催される被告会社の取締役会に出席するなどし，経営に強い影響力を有しており，平成２７年６月２６日開催の被告会社の株主総会において取締役に選任され，同日開催の取締役会で「代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）」に選定された。（甲４，７，５３，５４，６１，乙１，２６，証人Ａ，被告人Ｙ２，同Ｙ３）
被告人Ｙ３は，被告人Ｙ２が被告会社の取締役を退任するに際して被告会社の代表取締役社長となり，被告会社を統括していた。Ａは，被告会社の取締役財務担当兼ｃ社の経営推進本部取締役常務執行役員（財務担当）として，主に金融機関との折衝及び資金調達等を統括し，Ｉ（以下「Ｉ」という。）は，ｃ社の経営推進本部取締役経理部長兼ｅ社取締役として，主に決算の取りまとめ等を統括していた。（甲４，７，乙１，２６，証人Ｉ，同Ａ，被告人Ｙ３）
２　平成２７年３月期の有価証券報告書の提出
被告会社は，平成２７年６月２６日，同日開催された取締役会での承認を経て，ＥＤＩＮＥＴを使用して同年３月期（第６６期）の連結会計年度（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）について，本件各取引に係る売上げを計上するなどして，判示のとおり経常利益を黒字と記載するなどした連結損益計算書を掲載した有価証券報告書（以下「本件有価証券報告書」という。）を関東財務局長に提出した。（甲３，４，５，７）
３　Ｙグループとｂ社の関係
(1)　ｂ社の設立経緯とその事業
ア　株式会社ｆ（以下「ｆ社」という。）はｃ社の取引先であり，Ｋ（以下「Ｋ」という。）が代表取締役を務めていた。被告人Ｙ２は，平成２２年３月期中（平成２１年４月から平成２２年３月までの間）に知人の名義を借りてｆ社の株式の８０パーセントを取得したが，この事実は公にされていなかった。
ｃ社は，ｆ社に従業員を出向させ不動産部で事業を行っていたところ，同部が独立する形で平成２１年１１月にｆ社の１００パーセント子会社としてｂ社が設立された。Ｋは，ｂ社の設立当初からその経営への具体的関与はなく，平成２５年９月以降ｂ社の代表取締役を務めるｃ社の元従業員もｂ社の業務には関与していなかった。
なお，平成２７年３月期までｆ社あるいはｂ社がＹグループの会社とされたことはなかった。
（甲２５，２６，２７，３４，弁１７，１８）
イ　ｂ社は，平成２３年５月１日付けでｃ社と業務提携及び業務委託包括契約を締結し，中古住宅購入販売事業をｃ社とその指定する業者に委託し，ｃ社が主催する■■事業（主に市場に流通する中古マンションを買い取り，リフォームして再販する事業）に，被告会社の連結子会社２社（なお，うち１社が連結子会社とされたのは平成２７年３月期であった。）と共に参加していた。（弁１４，証人Ｃ，同Ｉ）
ウ　■■事業においては，仲介会社から不動産情報が入ると，ｃ社の■■事業担当部署で開催される仕入れ会議で物件購入の採算が検証された上で，どの会社で仕入れるかが検討され，ｂ社は，他の２社が取り扱わない事故物件や旧耐震基準で建築された物件などのＹグループの対外的信用を損ないかねない物件を主に扱い，転売利益が見込める他社の新築物件をＹグループで扱うことは行儀がよくないと考えられていたため，ｂ社が仕入れることもあった。また，ｂ社は，一般の金融機関からの融資を受けられる状態ではなく，個々の物件を購入するに当たってはその都度貸金業の免許を有するｅ社から融資を受けていたが，購入物件に担保権設定登記がされることはなく，人的担保もなかった。（甲３１，３５，３８，証人Ｃ，同Ｄ）
エ　ｂ社の■■事業はｃ社からの出向社員を含めたｃ社の従業員によって行われ，預金口座の通帳や銀行印，実印等の保管及び管理，経理及び税務関係の業務等はｃ社の住宅事業本部が担当し，ｂ社の代表者印を使用するに当たっても，ｃ社の社員及び役員の決裁を受けることとなっており，契約書等への押印は同事業部で行われていた。平成２７年３月期当時のｂ社の常駐職員はｃ社の従業員のＤでｂ社の取締役を兼ねていた。なお，同人の給与はｃ社が支払っていたが，ｃ社は，法定福利費を含めた金額について出向者人件費としてｂ社から支払を受けていた。（甲３１，３６，３８，３９，弁２２，証人Ｄ，同Ｅ，同Ｉ）
(2)　平成２７年３月期の被告人Ｙ２によるｆ社の株式追加取得の経緯と建築資材事業におけるｂ社の利用
ア　株式会社ｇ（以下「ｇ社」という。）は，ｃ社の取締役が代表取締役を務めていた建築資材卸売販売を営む会社であったが，経営不振に陥り，被告会社は，ｇ社を清算するスキームを検討していた。
ｇ社はｃ社に６０００万円の債務を負っていたところ，平成２５年３月２８日，この債務は，被告会社の連結子会社であるｈ株式会社（以下「ｈ社」という。）に付け替えられ，平成２６年６月１３日の被告人Ｙ２，同Ｙ３を交えた打合せの後，ｇ社がｂ社から６０００万円の融資を受け，ｈ社に同額を返済し，ｂ社がｇ社に対する６０００万円の債権を放棄してｈ社に貸倒れ損失を生じさせないようにするスキームの検討が進められ，Ｉは，同年９月２７日，これを実行することで被告人Ｙ２の了承を得た。
（甲５７，乙１４，証人Ｉ）
イ　被告会社は，平成２５年１２月１９日，創業者一族の資産管理会社が有する被告会社株式約１６０万株のうち８０万株を自己株式として取得したが，被告人Ｙ２は，その余の約８０万株を被告人Ｙ２がコントロールする会社を通じて取得したいとの意向を有していた。被告人Ｙ２，Ａ及びＩらは，平成２６年８月４日，被告人Ｙ２がｆ社の株式をＹグループの関連会社元従業員名義で１００％取得し，ｆ社が上記資産管理会社を買収するスキームを検討した。同スキームは，ｇ社に関する上記スキームと並行して検討が進められ，最終的にｅ社がｆ社に約５億１０００万円を融資し，これを原資としてｆ社が上記資産管理会社を買収することが決まり，被告人Ｙ２は，同年１１月１２日，ｂ社の親会社であるｆ社の株式を全て上記従業員名義として，実質的にｆ社の全ての株式を取得し，間接的にｂ社の全株式を保有することになり，その後，ｆ社は，上記資産管理会社の株式を取得した。
（甲２６，２８，６１，証人Ｉ，同Ａ）
ウ　ｂ社は，同年１２月１日，保有する資金６０００万円をｇ社に無担保で融資し，同月２日，ｇ社がｈ社に債務全額を弁済し，ｇ社に関する上記スキームが実行された。このようにｇ社の債務がｂ社に付け替えられたため，被告会社の連結決算では，ｇ社についてｈ社の貸倒れ損失は問題にならないことになった。（甲３７，３８，５７，証人Ｉ，同Ｅ）
４　平成２７年３月期の業績悪化と被告人Ｙ２の対応
(1)　連結業績予想の下方修正
ア　被告会社は，同期の通期連結業績予想を，売上高２６７０億円，営業利益２８億５０００万円，経常利益１９億円，当期純利益１１億円とする旨公表していたが，消費税増税で平成２６年３月期にその駆け込み需要を取り込んだ反動で，平成２６年４月以降は連結売上高が落ち込んでいた。さらに，戸建て建設，販売事業にシフトしていた時期であったため，総販売戸数が減少し，平成２７年３月期上半期の業績は，リーマンショック時と並ぶほど悪いものとなった。
被告人Ｙ３らは，平成２６年１０月２３日頃，被告会社における平成２７年３月期の連結業績予想が，各種決算対策を講じても売上高２４５９億１２００万円，営業利益８億０４００万円，経常損失７００万円，当期純損失５億２９００万円の見込みとなることを認識し，再検討の上，同月２４日，被告人Ｙ２に対し，売上高２４７２億３８００万円，営業利益８億０４００万円，経常損失６００万円，当期純損失３億８７００万円となる旨報告した。その際の協議では，株式配当を維持する目的もあり，売上高２５００億円，営業利益９億円，経常利益７億円，当期純利益５億円として修正開示を行うこととし，被告会社は，同月３１日，同期の連結業績予想についてその旨の下方修正を行った。
（甲２，７０，乙１５，証人Ｈ，同Ａ）
イ　しかし，上期の実績や下期の業績見込みからは再度の下方修正を行わずに済ませるのは困難な状況であり，Ｉが同年１２月１８日付けで作成した連結業績見込みの表の内容も非常に厳しいものとなっていた。被告人Ｙ２は，同月２０日の被告会社及びｃ社の取締役会で出席した役員らに対し，業績目標を達成できなかった役員は辞表を提出するようになどと述べて，平成２７年３月期の業績目標を達成できるよう強く指示し，その後に同期の決算に向けた施策等を協議する会合が急きょ開催されるなど，Ｙグループにおいて，期末決算についての成り行きに対する危機感は更に強まっていた。（甲６２，６７，乙１６，証人Ｉ，同Ａ）
(2)　下方修正以後の被告人Ｙ２のｂ社への売却に関する指示等
ア　首都圏のマンションについての関与
被告人Ｙ２は，平成２６年１１月２２日，Ｉに対し，▼▼等の在庫をｂ社に売却して利益を確保し，その際の資金供給はｅ社から行うよう指示した。▼▼の物件は，当時首都圏で売れ残っていたマンションのうちの一つであった。（証人Ｉ）
イ　仙台物件についての関与
被告人Ｙ２は，同年１２月１１日仙台を訪れたが，その時点で，ｃ社の東北事業部では，ｃ社所有の○○の土地と□□の物件の扱いが被告人Ｙ２に対する相談の課題となっていた。被告人Ｙ２は，その頃，ｃ社の取締役常務執行役員東北事業部長Ｇ（以下「Ｇ」という。）に対し，マンション建設に際しての近隣住民対策を理由に○○の土地のうち１区画（○○西の土地）をｂ社に売却し，近隣住民対策をｂ社としてやる方向で検討するよう指示した。
さらに，被告人Ｙ２は，平成２７年１月１３日，Ｇに対し，ｃ社所有の賃貸用店舗であった△△の物件２戸をｂ社に売却するよう指示し，○○の土地のうちもう１区画（○○東の土地）についても，ｂ社に一旦売却した上でｃ社で買い戻すという方法でマンション建設ができないか検討するよう指示した。
（甲４５，証人Ｇ）
５　本件各取引の経緯
被告会社の平成２７年３月期の連結決算においては，本件各取引に基づく売上等を売上高に含め，不動産売却益，ｂ社に対する貸付金利息，ｂ社からの仲介手数料及び共同事業体（□□の物件，●●の物件関係）からの販売委託手数料を利益として計上する会計処理がされたことが認められるが（甲９，１０），その経緯は次のとおりである（なお，以下ではその実態が伴うものかはともかくとして，売買あるいは融資の形式が採られることに着目して，「売買」「売却」「購入」や「融資」などの用語を用いる。）。
(1)　首都圏物件について
ア　平成２７年３月期当時，ｄ社が建設したマンションはｃ社の販売代理によりエンドユーザー（一般顧客）に販売されていた。
Ｉが平成２６年１２月１８日付けで作成した連結業績見込みの表では首都圏の在庫マンション１０戸（ｉマンション。利益率は高いものの長年売れ残っていた物件であり，最終的には売却対象とならず首都圏物件には含まれない。）をｂ社に購入させる内容であったが，Ｉは，平成２７年１月頃，ｃ社住宅事業本部取締役副本部長のＨ（以下「Ｈ」という。）に対し，ｅ社からｂ社に対して融資する１２億円の範囲内でｂ社に購入させるｄ社の在庫物件を選定し，ｄ社に合計１億５０００万円程度の粗利が生じ，かつ，一般顧客への販売価格からは値引きをしてｂ社に多少利益が出る額か，少なくとも赤字にならないように調整することを依頼し，その際，ｂ社に販売した後もｃ社で販売代理を続けてもらう旨説明し，Ｈ，Ｉ，Ａらは，同年２月５日の打合せで，首都圏にあるマンションから２７戸（竣工済みとは限らない。）を売却対象とした。物件選定に当たっては利益率が高いものから選定し，売りにくい物件は除外された。（甲４８，５０，５１，６２，６３，７１，７７，証人Ｈ，同Ｉ，同Ａ）
イ　同年３月１２日頃の時点でも，被告会社には経常損失及び当期純損失が生じる見込みで追加の決算対策が必要とされ，Ａは，残っていたｅ社のｂ社に対する融資枠を利用することとし，同月１３日，Ｈに，ｂ社に売却する物件を更に３億円分増やすよう指示し，Ｈは７戸を追加選定した。
（甲４８，５０，６４，７２，証人Ｈ，同Ｉ，同Ａ）
ウ　同月１６日頃，期末の着地予想が思ったより悪く，在庫物件を更にｂ社に売却する必要があることが判明し，Ａ，Ｉ，Ｈらは，ｂ社に売却する物件数を追加し，合計６２戸がｂ社への売却対象物件として選定された。なお，一度ｂ社に売却することになった物件であっても，その後に一般のエンドユーザーから購入申込み等があった場合には，エンドユーザーへの売却を優先させ，ｂ社への売却対象物件から除外するなどしており，それは下記の売買契約書の締結日とされる同月２５日以降においても変わらなかった。（甲４８，５０，７２，７７，証人Ｉ，同Ａ）
エ　同月２３日時点でもｂ社への売却対象物件は流動的であったが，ｃ社では，ｂ社に対する売買の契約書は同月２５日付けで作成することが決められた。
また，ｂ社に売却した場合にｃ社が販売代理を行うための準備がされ，新中間省略登記の方法をとり，所有権をｄ社に留保し，ｂ社の所有権保存登記は行わず，エンドユーザーにおいて所有権保存登記をする方針も定められた。
（甲４３，４８，７３，７７，証人Ｆ，同Ｈ）
オ　後記(6)ウのとおり，同月２５日，ｄ社のマンションの代金等として２２億２９２９万円余が決済されたが，同月２７日の時点でも被告会社の連結業績予想は経常利益及び当期純利益について修正開示が必要なレベルであり，被告人Ｙ２は，Ａからその旨報告を受け，Ａが修正開示を避けるためにはｂ社の物件を増やしていくしかないと説明すると，「修正開示にならないところまで持っていくしかないだろう。」などと述べて，ｂ社への売却物件を増やすよう指示した。
そして，５億円分のｂ社への売却物件を追加して選定することが決まり，更にｂ社から仲介委託を受けたことにして，ｂ社に対する仲介手数料も計上することとなり，いったん売却対象から除外された●●の物件（ただし，１４戸）が追加された。●●の物件は，ｄ社がｊ株式会社（以下「ｊ社」という。）との共同事業として分譲した物件であるが，利益率は低く，ｂ社に利益を残すという従前の方針は難しくなっており，ｂ社に売却した後に再販売がしやすいように，販売価格帯の低い部屋から対象物件が選定された。
なお，●●の物件に関するｊ社の出資比率は５％であり，ｊ社はｄ社からｂ社に売却したいとの話を受け，ｂ社の存在は知らなかったものの，ｂ社に対する売却を了承した。
（甲４８，５０，７３，７７，弁１，証人Ａ）
カ　ｂ社への売却対象物件として最終的に残った７０戸（首都圏物件）については，同月末の時点でも売買契約書等は作成されておらず，同年４月１０日以降，日付をさかのぼり，●●の物件を除く首都圏物件に係る同年３月２５日付け売買契約書及び●●の物件に係る同月３１日付けの売買契約書が作成された。
（甲８８，８９，証人Ｆ）
キ　首都圏物件については，同年４月以降，ｃ社がｂ社の販売代理をする形をとり，ｃ社の住宅事業部によって各物件の管理及び販売活動がされ，エンドユーザーへの分譲が行われた。（証人Ｈ）
(2)　□□の物件
ｃ社は，仙台市の□□地区でｋ株式会社（以下「ｋ社」という。）と共同して分譲マンション事業を行っていたが，建設途中でコンクリート打設工事をやり直すことになったことから，購入顧客からの解約が生じ，このことが他の購入者に知られれば不安を生じさせかねないため，ｂ社が解約された５戸（□□の物件）を購入することになったが，この購入はｃ社の■■事業担当部署により決定されたものではなかった。
□□の物件に関しては，平成２６年１２月２６日付けでｃ社及びｋ社とｂ社との間で売買契約書（５通）が作成され，ｂ社は各物件について手付金５０万円を除いた残代金を平成２７年３月２７日までにｃ社の口座に送金して支払うものとされている（ただし，ｋ社の押印はない。）。
同物件のその他の部屋については，ｃ社東北事業部による販売が続けられ，□□の物件（５戸）は，同年４月以降，ｃ社東北事業部によって販売活動がされ，エンドユーザー等への売却手続等が行われた。
（甲４５，６３，８７，証人Ｈ，同Ｇ，同Ｄ）
(3)　○○の土地
○○の土地は，平成２６年２月，ｃ社が仙台市内の事業開発用地として購入したが，近隣住民によるマンション建設反対運動が盛んな地域であり，収益性の高いマンション建設には困難が予想されていた。
Ｇは，同年１２月と平成２７年１月の被告人Ｙ２の指示を受けて，○○の土地をいったんｂ社に売却し，その後ｃ社が買い戻した場合の試算を行うなどし，Ｉは，同年２月１２日，被告人Ｙ２及び同Ｙ３に対し，○○の土地をｂ社に売却し，その後ｃ社で買い戻すスキームを説明し，ｃ社からｂ社に売却するまでの段階を優先させることとして，被告人Ｙ２及び同Ｙ３の了承を得て，同年３月１５日までには，○○の土地の売却の条件が定まり，同月２５日付けでｃ社とｂ社間の売買契約書が作成された。
同年４月以降，被告会社の連結子会社が被告人Ｙ２の指示により○○西の土地の一部を買い取るなどし，○○東の土地の一部については，ｃ社東北事業部によって銀行支店用地として売却されるなどした。
（甲４５，５９，６９，８６，証人Ｇ）
(4)　△△の物件
△△の物件は，ｃ社が仙台市内で分譲販売したマンションの店舗であり，ｃ社が仲介事務所の店舗を出すために保有していた固定資産であったが，空き物件となっていたところ，被告人Ｙ２の指示に基づき，ｂ社に売却することとなった。
平成２７年３月２５日付けでｃ社とｂ社との間の売買契約書が作成され，同年４月以降，ｃ社東北事業部がマンション管理組合の承諾を得た上で第三者に賃貸に出すなどして物件の管理を継続した。
（甲４５，８６，証人Ｇ）
(5)　▲▲の物件
ア　▲▲の物件は，ｅ社がかつて社宅として利用していた物件であるが，平成２７年２月６日頃のｃ社の仕入れ会議にかけられ，■■事業としてｂ社が購入することになった。また，▲▲の物件は固定資産とされており，このまま売却すると，決算においては特別損益の項目にしか反映されないため，保有目的を変更して流動資産（販売用のマンション）とし，売上げを営業利益等に計上できるようにした。（証人Ｃ，同Ｄ，同Ｉ）
イ　同年２月２８日付けでｅ社とｂ社の間の売買契約書が作成され，ｃ社ｌ店において▲▲物件の販売活動が続けられたが，買い手が見つからなかったため，別の不動産広告会社に広告を出し，約１年をかけて▲▲物件はエンドユーザーに売却された。（甲９０，証人Ｄ）
(6)　本件各物件の購入代金の調達と決済
ア　Ｉは，平成２７年１月２３日，ｅ社担当者と連絡を取り合い，同日時点でのｅ社の手持ち資金を確認するとともに，ｂ社への融資に関し，ｅ社で不足する金額は，ｃ社からの借入を行うことで賄う旨指示したほか，ｂ社に売却した物件についてはｃ社でエンドユーザーへの販売を行い，エンドユーザーから受領した代金でｅ社に返済していく予定である旨話した。（甲６３，証人Ｉ）
イ　Ｉは，同年２月１３日，ｅ社担当者と打合せを行い，被告会社の決算対策であることを説明した上で，ｂ社に対する融資スキームを検討した。この段階でｂ社の必要資金は約１８億８９００万円であり，ｅ社側で不足する資金をｃ社を含む被告会社の連結子会社からの借入で賄うことが話し合われた。そして，当時のｅ社からｂ社への融資枠（１０億円）では不足するため，融資枠は２５億円に増額された。前記(1)ウのとおり，首都圏マンションの売却対象が６２戸に増やされると，ｂ社に対する融資額は合計３１億８９００万円に増額され，ｅ社からｂ社への貸付枠は２５億円から３５億円に増額変更されることになった。（甲６３，６４，証人Ｉ）
ウ　同月２３日にｃ社からｅ社へ２２億５０００万円の融資が実行され，同月２４日にｅ社からｂ社に対して３０億円と２５３０万円の融資がそれぞれ実行された。同月２５日に上記３０億円の融資を原資として，ｂ社名義口座からｄ社に首都圏物件のうち◎◎の物件，▽▽の物件，◇◇の物件の売買代金等（ただし，対象住戸が別表と一部異なる。）２２億２９２９万円余が，ｃ社に○○の土地及び△△の物件の売買代金等５億２８５９万円余がそれぞれ送金されて決済が行われ，上記２５３０万円を原資として，ｂ社名義口座から，▲▲の物件の代金等として１８５８万円余がｅ社に送金されて決済が行われた。さらに，同月２７日，ｃ社に□□の物件の代金として１億７４１０万円余が送金されて決済が行われた。
なお，同月２５日の送金後，◎◎の物件及び◇◇の物件のうち各１戸が売却対象から外され，◇◇の物件に１戸が追加されることになり，◎◎の物件，▽▽の物件，◇◇の物件の売却対象は別表のとおり合計５８戸となった。
同月２７日頃，ｂ社に対する売却物件が追加されると，Ａは，ｃ社からｅ社に追加で５億円を融資させることし，その旨ｅ社に連絡し，同月３０日，ｃ社からｅ社へ５億円の融資が実行されると，同月３１日，ｅ社からｂ社に対して５億円の融資が実行され，これを原資として，ｄ社に対し，●●の物件及び追加された◇◇の物件１戸の売買代金等から売却対象外とされた２戸分の代金等を控除したものとして４億４０１５万円余が送金された。このほか，ｂ社からは，仲介手数料としてｃ社等への送金がされた。
（甲２２，３６，３９，４０，７２，７８，証人Ｉ）
エ　前記イのｂ社に対する３０億円と５億円の融資実行に際しては，金銭消費貸借契約書等は取り交わされておらず，同年４月２４日以降，日付をさかのぼって各金銭消費貸借及び抵当権設定契約書が作成されたが，実際には抵当権設定登記はされておらず，また，ｅ社のｂ社に対する融資額が融資枠を超えてしまったことから，同日以降に日付を遡って，融資枠を４０億円とする取締役会審議書が作成された。（甲４１，６４，証人Ｅ）
第３　架空売上の計上についての判断
１　検討の視点
ｃ社は，ｂ社からの業務委託を受けて■■事業を行っており，ｂ社の業務執行に係る意思決定はｃ社によって行われ，これを離れた独自の意思決定はなく，具体的な業務遂行も出向社員を含むｃ社の従業員によって行われており，ｂ社はｃ社の支配する会社であったと認められ，被告会社とｃ社の経営上の密接な関連性に照らし，Ｙグループが実質的にｂ社を支配していたといえる。
そして，ｂ社の■■事業において，Ｙグループ外から物件を購入する場合には，ｃ社において価格の点を含めた取引の合理性が検討された上で，物件購入の意思決定がされ，それを前提にｅ社からｂ社に物件購入資金が融資されていたものと認められ，このような状況が存在する限り，ｃ社においてされた物件をｂ社に購入させるとの意思決定は，ｂ社のために行われたものとしてｂ社の意思決定とみることに特段の問題はなく，上記のとおり，ｃ社がｂ社を支配していたからといって，ｂ社の■■事業について物件購入の実態が否定されるものではない。
しかし，本件各取引は，ｂ社がｃ社を含むＹグループ内の会社から物件を購入するというものであり，ｃ社によるｂ社の業務執行に係る意思決定はｂ社との利益相反をもたらす可能性があり，上記のようなＹグループ外との取引とはその前提とする状況を異にするものといわざるを得ず，本件各取引が実態のあるものであるかを検討するに当たっては，当時のｂ社の状況，本件各取引の目的，売買の態様，売買代金調達の態様を具体的に検討する必要がある。
２　本件各取引当時のｂ社の状況
被告人Ｙ２が平成２６年１１月１２日ｂ社の親会社であるｆ社の実質的な単独株主となり，間接的にｂ社の全株式を保有することになると，前記第２・３(2)のとおり，同年１２月２日までにｇ社の債務をｂ社に付け替えるスキームが実行され，被告会社の連結決算でｈ社の貸倒れ損失は表面化することはなくなったが，このスキームは，ｂ社に利益をもたらさず，ｂ社の行う■■事業とも無関係であって，このスキームが実行された時点では，ｂ社は，客観的にみて，Ｙグループが実質的に支配するだけでなく，■■事業を離れて被告会社の決算対策のために自由に用いることのできる存在になっていたものと認められ，それは被告会社の実質的経営者であり，ｂ社の全株式を間接的に保有する被告人Ｙ２の意向を受けたものと認められる。
３　本件各取引の目的
(1)　□□の物件
関係証拠によると，□□の物件については，いったん■■事業での購入が持ち掛けられ，ｃ社の■■事業担当部署はその扱いを断ったものの，平成２６年１１月の時点でｂ社に□□の物件を購入させる方針は定まっていたことが認められる。
そして，被告人Ｙ２が同月２２日に首都圏の在庫マンション（▼▼のマンション等）をｂ社に売却して利益を確保するよう指示を出していたこと，同年１２月２日までには債務付け替えスキームが実行され，ｂ社がＹグループの決算対策のために都合よく利用されていたこと，同月１８日の時点でｂ社に首都圏のマンションを購入させて利益を計上することが検討されていたことからすれば，□□の物件についても同月２６日の契約締結段階では，ｂ社への売却により，売主のｃ社に利益を計上させ，決算対策を行う目的を伴っていたものと認められる。
(2)　▲▲の物件
▲▲の物件の売却が検討されたのは，被告会社において決算対策が大きな課題となっていた平成２７年２月になってからであり，ｅ社で保有目的の変更がされて営業利益への計上が図られていることから，同月２８日の売買契約締結の時点で▲▲の物件の売却についてｅ社に利益を計上させ，被告会社の決算対策を行う目的があったものと認められる。
(3)　その余の物件
その余の物件売買，すなわち，○○の土地，△△の物件及び首都圏物件の売買は，ｂ社がこれらの物件を購入する合理的な理由があるとはいえず，平成２７年３月末の売買契約締結時点でＹグループ内の在庫物件をｂ社に購入させることにより，被告会社の連結決算に利益を計上させ，被告会社の決算対策を行う目的があったことは明らかである。
４　売買契約締結の態様
本件各取引に係る物件購入の意思決定は，被告会社あるいはｃ社において行われており，ｂ社の機関が独自にその意思決定に関与したとは認めらない。加えて，首都圏物件については，被告会社の連結決算における利益の必要性に応じて，対象物件が積み上げられ，最終的に販売中の分譲マンション７０戸という大量の物件の売却がされることになり，しかも，その代金決済の時点で売買契約書が取り交わされておらず，対象物件が流動的であるなど極めて異常な不動産取引となっている。首都圏物件のような売買が可能であったのは，ｂ社が被告会社の決算対策のために自由に利用できる存在であったからにほかならない。
５　ｂ社の資金調達と代金決済の態様等
本件各取引の売買代金は，平成２７年３月２４日と同月３１日にｅ社がｂ社に対して実行した融資ですべて決済された。
ｅ社は，同月に被告会社あるいはｃ社の要請に応じ，ｃ社から合計２７億５０００万円の資金支援を受けて，貸付枠を増額した上で，ｂ社に本件各取引に係る物件購入のために巨額の資金を融資したが，３０億円と５億円の各融資の実行に際して金銭消費貸借契約書等は取り交わされておらず，加えてｂ社の資金需要の多くを占めた首都圏物件については融資実行の時点で売買対象が流動的なままであるという極めて異例な融資となっていた。このような融資の態様に加え，Ｉは，被告会社の決算対策であることを前提にｅ社との間で融資スキームを検討していたことからすれば，ｅ社は被告会社の意向を受け，資金の支援を受けつつ被告会社の決算対策を可能にするため融資を実行したものとみるほかない。
６　検討
以上の本件各取引当時のｂ社の状況，本件各取引の目的，売買契約締結の態様，ｂ社の資金調達と代金決済の態様等に照らすと，本件各取引は，およそ正常な売買であるとはいえず，これまでｃ社がｂ社を支配して■■事業を行い，不動産を購入していた状況を思いのままに利用し，Ｙグループの在庫物件をｂ社に売却したこととして，被告会社の連結決算において，在庫物件の売却等による利益を計上させることを意図し，ｂ社の名義を利用したものと認められ，被告会社あるいはｃ社においてされたｂ社において物件を購入させるとの意思決定はｂ社のためのものとみることはできない。仮にｂ社の全株式を間接的に保有していた被告人Ｙ２がこの取引に係る意思決定をし，あるいは承認したとしても，それは被告人Ｙ２が被告会社の実質的経営者として上記目的のためｂ社の名義を利用したものというほかないから，ｂ社が真実，本件各物件を購入しようとしたとはいえない。
したがって，本件各取引に実態はなかったというべきである。本件各物件のうち▲▲の物件は，ｃ社の■■事業担当部署において購入が決定されたものであるが，並行して決算対策のため，ｂ社に在庫の新築マンションを購入させる計画が進められていた上，▲▲の物件の売却も被告会社の決算対策を目的とするものであったと認められるから，売買の実態について▲▲の物件のみを別に扱う理由はない。
本件各取引の売買代金額をｂ社が将来売却する際に利益が残り，あるいは逆鞘が生じないようにする配慮がされた部分はあったことは，被告会社がｂ社に損失を押し付けようとしたことを否定する事情ではあっても，決算上の利益出しのためにｂ社名義を利用したことを否定するような事情ではない。
共同事業者（ｋ社，ｊ社）の存在する□□の物件と●●の物件については，被告会社あるいはｃ社がｂ社の名義を用いて各共同事業者の持分を購入したとみるべきであり，ｂ社と各共同事業者との間に実態のある売買があったとはいえない。
本件各物件は，ｂ社への所有権移転登記がされ，あるいは所有権が留保され，ｂ社の所有権保存登記を経ることのないまま，ｃ社の販売代理により，ｂ社を売主としてエンドユーザーへの売却がされるなどしているが（首都圏物件），上記の事情にかんがみるならば，これはｂ社への所有権移転の形式が整えられたにすぎず，本件各取引の実態に対する判断を左右しないというべきである。
なお，検察官は，論告において，本件売買に実態がないことを主張するに際し，本件各物件についてｂ社に所有権が移転したとは認められないことから論ずるが，所有権移転の時期は，ｂ社との売買で合意された内容によって定まり，売買の実態を離れて直接所有権移転の時期を認識することはできず，検察官の主張の順序には賛同できないが，結局のところ，検察官も当裁判所が認定した事実と同旨の事実に基づき，売買の実態を否定しているのであって，このことは当裁判所の上記判断を左右するものではない。
したがって，本件各取引に実態はなく，本件各取引に基づく売上等を売上高に含めることは許されないから，不動産売却益，貸付金利息，仲介手数料及び販売委託手数料を利益として計上することは認められず，被告会社は，架空売上を計上するなどの方法により虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したといえる。
７　弁護人の主張に対する判断
被告会社，被告人Ｙ２及び同Ｙ３の弁護人は，本件各取引に関する売買は実態があると縷々主張をするが，結局のところ，本件各取引がされた時点でｂ社が被告人Ｙ２の意向を受けて被告会社の決算対策のために自由に用いることのできる存在となっていたことを直視しないか，本件各取引の中に，それ以前のｂ社の■■事業としての取引の態様に照らし，実態のある売買として矛盾のない事実関係が含まれることを強調する一方で，売買の実態へ疑問を生じさせるような事実関係については，これを分断的に考察し，それ自体では売買の実態は否定されないと論ずるものであり，採用することはできない。以下では，当裁判所の判断と関連する弁護人の主張について当裁判所の判断を示すこととする。
(1)　被告人Ｙ２弁護人は，ｇ社の債務をｂ社に付け替えるスキームについて，被告人Ｙ２は，ｂ社に蓄積されていた利益は■■事業によって稼いだ利益がｂ社に帰属しており，ｆ社のＫの了解を得れば問題はないと考えていたなどと主張する。
しかし，Ｋはｂ社の経営に具体的には関与しておらず，ｂ社の経営について被告人Ｙ２の意向に反することは考えられない状況であったから，結局のところ，上記主張は，被告人Ｙ２がｂ社の資金を被告会社のために自由に使えると考えていたことをいうものにほかならないというべきであり，本件各取引当時，ｂ社が■■事業を離れて被告会社の決算対策のために自由に用いることのできる存在になっていたとの当裁判所の認定判断を左右しない。
(2)　被告会社弁護人は，①ｂ社は法人として実在し，法人としてｃ社と区別されていた，②ｂ社はｃ社との間で業務提携及び業務委託包括契約を締結し，■■事業として物件を購入し，ｃ社とｂ社は別法人として区別されていた旨主張する。
しかし，上記①については，本件各取引が実態のないものとされるのは，本件各取引当時の具体的な事情によるものであり，ｂ社の法人としての実在性や，ｂ社とｃ社が法人として区別されていないことが理由ではないから，弁護人の主張は当裁判所の判断を左右しない。上記②については，本件各取引以前の■■事業での物件購入が実態を伴うものであるとしても，前提となる状況を異にする本件各取引が実態を有するものになるものではない。
(3)　被告人Ｙ２弁護人は，①ｂ社に会社としての実態はある，②ｂ社の意思決定は，Ｋの委託を受けた被告人Ｙ２が行っており，本件各取引のうち■■事業に関わる物件については，■■事業を担当したｃ社取締役常務執行役員（Ｃ）が意思決定をし，それ以外の物件については被告人Ｙ２が意思決定をしており，ｂ社の意思決定は存在する，③本件物件のうち首都圏物件以外は，いずれもそれぞれ個別の事情があってｂ社に売却することになり，その時期が平成２７年３月期であったことから結果として決算数字に一役買うことになったにすぎず，本件各取引にあたってｂ社の利益は常に考慮されていた，と主張する。
しかし，上記①については，ｂ社に会社としての実態があることが当裁判所の判断を左右しないことは被告会社弁護人の主張について説示したとおりである。上記②については，前記６のとおり，被告会社あるいはｃ社においてされたｂ社に物件を購入させるとの意思決定は，本件事実関係の下では，被告会社の決算対策のためにｂ社の名義を利用したものにすぎず，仮に被告人Ｙ２がｂ社に物件を購入させるとの意思決定をしていたとしても異なるものではない。弁護人の主張は，被告会社の実質的経営者であった被告人Ｙ２の意思を場面に応じて都合よく使い分けるものといわざるを得ない。上記③については，本件各物件が売却対象とされた経緯は様々であるが，本件各取引について検討したところに照らし，最終的な契約締結の時点では，いずれも決算対策目的を有していたとの認定は動かず，本件各取引の売買代金額の設定等から決算上の利益出しをしようとしたことが否定されるものでもなく，弁護人の主張は当裁判所の判断を左右しない。
第４　重要な事項該当性についての判断
金融商品取引法１９７条１項１号に規定する「重要な事項」とは，その事項について真実の記載がなされれば投資者の投資判断が変わるような事項であるところ，本件各取引に係る架空売上の計上がなければ，被告会社は経常損失を計上することになっていたと認められるし，営業利益及び当期純利益についてもそれぞれの訂正額は大きく，本件有価証券報告書に虚偽記載された営業利益，経常利益及び当期純利益は，いずれも投資者の投資判断が変わるような重要な事項に該当する。
第５　被告人Ｙ２及び同Ｙ３の故意及び共謀についての判断
１　被告人Ｙ２の故意
被告人Ｙ２は，ｂ社を利用した債務付け替えのスキームをＩに指示し，平成２６年１１月に，ｆ社の単独株主となり，間接的にｂ社の株式のすべてを保有するようになると，同月２２日には，Ｉに対し，在庫物件をｂ社に売却することや，その際の資金をｅ社から供給するよう指示を出すなどし，本件一連のｂ社を利用した架空売上等計上のスキームを発案し，その後もｂ社に対する物件の売却について報告を受けてこれを承認し，Ａに対し，修正開示を避けるためにｂ社に対する売却物件数を増加させるよう指示するなどしていたことが認められるのであるから，被告人Ｙ２は，本件各取引に基づく多額の売上等が実態のない架空売上であることを基礎づける事実を十分認識しており，重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出することについての故意に欠けるところはない。
被告人Ｙ２が平成２７年１１月下旬頃に被告会社のメインバンクである横浜銀行の融資担当取締役に対して説明した内容やその際の状況からして，被告人Ｙ２がｂ社との取引が許されない益出しであると理解していたことは明らかであり，架空売上であることを理由に連結決算への反映が否定されると具体的には考えていなかったとしても，それは粉飾の内容の評価を異にしたにすぎず，故意を左右しない。
２　被告人Ｙ３の故意について
(1)　被告人Ｙ３の故意を基礎づける事情
ア　被告人Ｙ３は，平成２６年６月１３日の打合せの場で，ｂ社の資金を用いてｈ社の債務６０００万円をｂ社に付け替える方針を聞かされており，ｂ社がこのような取引に応じる合理的な理由は聞かされなかったのであるから，被告人Ｙ３が，当時，ｂ社の親会社であるｆ社の株式の８割を被告人Ｙ２が保有することを知らなかったとしても，ｂ社はＹグループが決算対策のために利用できる会社との認識は有していたと認められる。
被告人Ｙ３は，当公判廷において，ｂ社はＫの会社と認識しており，ｂ社が被告会社からの仕事が増えると期待しているのではないかと推測したに留まるかのような供述をするが，Ｙグループが６０００万円の債務を免れる理由について，そのような推測に留まったというのは，当時の会社経営者としての被告人Ｙ３の立場に照らし，不自然であり，信用できない。
イ　Ｉの証言によれば，被告人Ｙ３は，平成２７年２月１２日，○○の土地をｂ社に売却し，その後ｃ社で買い戻すスキームの説明を受け，「飛ばしぎりぎりだな，危ないな」と発言したことが認められ，○○の土地のｂ社に対する売却について，売上げとして計上することについて問題意識を有していたことが認められる。
また，関係証拠によれば，被告人Ｙ３は，首都圏物件に関して，被告会社の平成２７年３月期の連結決算の予想を踏まえて，被告会社あるいはｃ社において対象となる物件及びその戸数の選定を行い，それに応じてｅ社からｂ社に対する融資枠が拡大されるという一連の過程については認識しており，その上で，同年３月末頃，Ｉに対して，ｂ社に売却した□□の物件等を特殊要因として位置付けた上で，「実力値」を記載した資料を作成するように指示し，被告人Ｙ３が保管していた資料（甲１０２の資料６）には，住宅事業本部の経常利益について，□□の物件，○○の土地，△△の物件，首都圏物件（ただし戸数は６９戸）等の本件各取引の大半を含む利益額と，これらの売上げを差し引いた場合の利益額が分けて記載され，後者について「実力値」との表記がされていたことが認められ，被告人Ｙ３は，ｂ社に対する売上げは，Ｙグループの「実力」を反映しないかさ上げされたものと理解していたことが認められる。
(2)　被告人Ｙ３の故意
前記(1)の事実からすれば，本件各取引に基づく多額の売上げが実態のない架空売上であることの未必的な認識を基礎づける事実を認識しているといえ，重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出することについての未必的な故意は肯定できる。
被告人Ｙ３弁護人は，被告人Ｙ３の発言中の「飛ばし」とは，第三者に損失を押し付けるという意味であり，売買の実態がないことを意味するものではなく，本件において何らの意味もなさないと主張するが，「飛ばしぎりぎりだな，危ないな」との発言自体が直接，○○の土地の売買の実態のないことの自認を示すものではないとしても，取引に問題があることの自認にはなるというべきであり，これが未必的な故意を基礎づける事情の一つであることも明らかである。
また，被告人Ｙ３弁護人は，被告人Ｙ３は，本件各取引について誰からも問題点を指摘されていなかったと主張するが，被告人Ｙ３が認識していた具体的事情を踏まえれば，被告人Ｙ３が本件各取引について，実態のないものあるいは架空であるなどの進言を受けていなかったとしても，未必的な故意が否定されるものではない。
３　被告人Ｙ２及び同Ｙ３の共謀について
被告人Ｙ２及び同Ｙ３は，いずれも本件有価証券報告書に重要な事項につき虚偽の記載のあることを認識しながら（被告人Ｙ３については未必的に認識しながら），被告人Ｙ２は被告会社の実質的経営者（後に代表取締役会長）として，被告人Ｙ３は，被告会社の代表取締役社長として，本件有価証券報告書の提出を承認したのであるから，本件有価証券報告書の提出は，被告人Ｙ２，同Ｙ３及び被告会社の取締役財務担当として本件有価証券報告書の提出に関わったＡ（同人に故意を欠く点もない。）との共謀に基づくものであったと認められる。
（法令の適用）
罰条
被告人Ｙ２及び同Ｙ３
刑法６０条，金融商品取引法２０７条１項１号，令和元年法律第２８号附則３０条により同法による改正前の金融商品取引法１９７条１項１号，２４条１項１号
被告会社　金融商品取引法２０７条１項１号，令和元年法律第２８号附則３０条により同法による改正前の金融商品取引法１９７条１項１号，２４条１項１号
刑種の選択　被告人Ｙ２及び同Ｙ３について，懲役刑を選択
刑の執行猶予　被告人Ｙ２及び同Ｙ３について，刑法２５条１項
訴訟費用の負担　刑訴法１８１条１項本文，１８２条（被告会社，被告人Ｙ２及び同Ｙ３が連帯して負担。）
（量刑の理由）
被告人Ｙ２及び同Ｙ３らは，本来であれば被告会社が連結決算において経常損失を計上すべきところ，期末に在庫物件の売却等により利益が生じたこととし，経常利益を計上させる粉飾を行っていわゆる赤黒転換を図ったものであり，粉飾額も少なくなく，単年度の粉飾とはいえ，客観的かつ適正な企業価値の評価等を前提とする有価証券市場の機能を害し，投資家の信頼を損ねる犯行であって悪質である。
被告人Ｙ２は，被告会社の実質的経営者（後に代表取締役会長）として粉飾を主導したものであり，強い非難を免れず，被告人Ｙ３も，被告会社の代表取締役社長として，被告人Ｙ２主導の粉飾の内容を未必的にとはいえ認識しながら，これに加担したものであり，非難を免れない。
被告人Ｙ２及び同Ｙ３の責任を軽くみることはできないものの，実刑に処すべき事案であるとまではいえず，いずれも前科がないことなど関係証拠上認められる酌むべき事情も併せて考慮し，主文のとおり，いずれもその刑の執行を猶予することとした。
また，被告会社については，内部統制が機能せず，監査体制も不十分なまま，被告人Ｙ２主導の粉飾を許した点でその責任は軽視できないが，コンプライアンス体制の整備に向けた取り組みがなされたことや，課徴金の賦課を受け，上場契約違約金を支払ったことなども考慮し，主文の罰金刑の金額を定めた。
（検察官北村裕介，私選弁護人田野賢太郎（主任），同仁平信哉，同藤原総一郎，同稲生隆浩，同眞木純平及び同南田航太郎（被告人Ｙ１株式会社関係），私選弁護人郷原信郎（主任），同土橋正，同新倉栄子及び同贄田健二郎（被告人Ｙ２関係）並びに私選弁護人大下良仁（主任），同中村芳生及び同小松正和（被告人Ｙ３関係）各出席）
（求刑　被告会社につき罰金１０００万円，被告人Ｙ２につき懲役２年６月，被告人Ｙ３につき懲役１年６月）
令和３年３月１５日
横浜地方裁判所第４刑事部
（裁判長裁判官　奥山豪　裁判官　中川卓久　裁判官　新納亜美）

〈以下省略〉

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■政治活動における広報支援について
Q&A【11】「ドブ板選挙プランナー」とはどのようなお仕事ですか？
Q&A【12】「ポスタリング」とはどのようなサービスですか？
Q&A【13】政治活動等の特殊な業界についてのポスター掲示交渉は難しいですか？
Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
Q&A【16】街頭で無料の「ウィン！ワッポン」をよく見かけますが、これで選挙の勝率が上がりますか？
Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
Q&A【19】選挙妨害やその他クレーム対応等の代行も可能でしょうか？
Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？

■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？

■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！

■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの

■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて

【ポスター【制作前の】候補予定者様】のメニューです。

「政治活動用ポスターのデザイン」は、こちらです。
公職選挙法規定の法的審査(レギュレーションチェック)対応済みの、個人ポスター、２連ポスター、３連ポスター等のデザインを制作！

「弁士相手探しマッチング」は、こちらです。
「探して、交渉して、お隣りへ！」理想の有名人や著名人の弁士相手を探して、地域有権者に対して認知度拡大の相乗効果を狙う！

「ポスターの掲示責任者代行」は、こちらです。
【全国対応】ポスターを掲示した選挙区からのクレーム対応・妨害等の「総合窓口」として、ポスター掲示責任者の代行をいたします。

【ポスター【制作後の】候補予定者様】のメニューです。

政治活動期間における「どぶ板専門！ポスター貼り(掲示交渉)代行」は、こちらです。

【稼働の流れ】
①新規ご挨拶回り|戸別訪問代行|握手代行
選挙区(指定エリア)の有権者(民家・飲食店・その他施設)に対して、候補予定者に代わって選挙ドットウィン！が直接ご訪問致します。

②名刺|ビラ|リーフレット等の手渡し配布
候補予定者と有権者を繋ぐため、名刺・ビラ・政策レポート・討議資料・リーフレットなど活動報告資料の直接手渡し配布を致します。

③留守宅|候補者PR資料ポスティング投函
ご訪問先がご不在の場合には、配布物を郵便受け等にポスティング投函致します。(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)

④政治活動ポスター貼り(新規掲示交渉！
【完全成果報酬】地獄のドブ板活動に必須となる、政治活動用ポスター貼り(新規掲示交渉代行！)(貼れた分だけの枚数課金となります)

⑤掲示(貼付)後のフォロー|クレーム対応
ポスター掲示(貼付)完了後における掲示許可承諾者へ、フォローやクレーム対応等のストレスな部分は選挙ドットウィン！が致します。