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裁判年月日 令和 4年 4月20日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平３０（ワ）２５９１４号
事件名 損害賠償請求事件
文献番号 2022WLJPCA04208001
出典
裁判所ウェブサイト
裁判年月日 令和 4年 4月20日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平３０（ワ）２５９１４号
事件名 損害賠償請求事件
文献番号 2022WLJPCA04208001
主文
１ 被告は、原告に対し、４億８０９６万３６８１円及びこれに対する平成３０年８月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを２分し、その１を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
被告は、原告に対し、９億６０５４万４８９９円及びこのうち別紙（損害額一覧）の「支払額」欄記載の各金員に対する「支払日」欄記載の各日の翌日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
原告は、主として日本及び韓国において菓子製造、ホテル経営等の各種事業を行うロッテグループに属する株式会社であり、被告は、平成１８年９月２１日から平成２６年１２月２６日までの間、原告の唯一の取締役かつ代表取締役であった者である。
本件は、原告が、被告が原告の代表取締役として実施した事業（以下「本件事業」という。その具体的な内容には争いがある。）は、明示的に写真撮影を禁止する小売店舗に組織的かつ継続的に無断撮影目的で立ち入り、隠し撮りをして画像を収集する違法行為を必然的に伴うものであったこと等から、もとより実施してはならなかったにも関わらず、これを実施したことが取締役としての任務懈怠（法令違反及び善管注意義務違反）にあたり、これにより、本件事業に要した費用９億６０５４万４８９９円に相当する損害を原告に与えたとして、会社法４２３条１項に基づき、被告に対し、同額の損害金及びこのうち別紙１「支払額」欄記載の各金員に対する「支払日」欄記載の各日（損害発生日）の翌日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うよう求めるのに対し、被告が、本件事業が違法行為を必然的に伴うものであったことを否認するなどして原告の請求を争う事案である（なお、原告は、遅延損害金の起算点が主文のとおりであることを認めている。）。
２ 前提事実（争いがないか、後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は、主として日本及び韓国において菓子製造、ホテル経営等の各種事業を行うロッテグループに属する株式会社である。ロッテグループは、日本国内においては、持株会社である株式会社ロッテホールディングス（以下「ロッテＨＤ」という。）の傘下に中核事業子会社である株式会社ロッテ（以下「ロッテ社」という。）を始めとして、原告やロッテ商事株式会社（以下「ロッテ商事」という。）等の多数の事業子会社を有し、グループ全体が一体として事業活動を行っている。各事業子会社は、生産、営業、サービス等の機能や取り扱う製品の種類等により区分され、実態としては、大企業における社内部門に近いものとして機能している。原告は、その中で、ロッテグループ各社の依頼に基づき、その営業部門や生産部門で種々のサポートを行ってきた（甲１の１）。
なお、原告は、ロッテＨＤの完全子会社であるロッテ社の完全子会社であったが、平成３０年３月１５日付けで、ロッテＨＤの完全子会社となった。
イ 被告（Ａ）は、ロッテグループの創業者であるＢの長男であり、平成１８年９月２１日に原告の取締役に就任して以降、平成２６年１２月２６日までの間、原告の唯一の取締役かつ代表取締役の地位にあったが、同日付けで原告の取締役から解任された（甲１の１、甲１の２）。
ウ 株式会社ＰＯＯＬＩＫ（以下「プーリカ」という。）は、Ｃが代表取締役を務めるパナソニック株式会社の子会社である（甲２）。プーリカは、本件事業において使用された画像をテキストデータ化するエンジン（ｐｉＸｓｅｒｖｅ）の日本におけるライセンスを有しており、本件事業に関わった。
(2) 本件事業の概要
原告は、小売店舗において収集した商品陳列棚の画像をマーケティングに有用な情報にデータ化した上で販売することを含む本件事業（なお、被告は、本件事業の内容に画像収集及び販売が含まれることを争う。）を実施した。本件事業では、ｐｉＸｓｅｒｖｅと呼ばれる画像をテキストデータ化するエンジン（処理装置。以下では「画像認識エンジン」ともいう。）を使用した技術を開発した上、これを用いて小売店舗における商品の陳列の状況が撮影され画像を処理し、撮影された陳列棚における商品の位置、商品別個数、商品販売価格及び商品一覧等の情報をデータ化することが予定されていた。
(3) 本件事業の経緯等
ア 本件事業は、平成２２年頃から、原告における新規事業として検討が開始され、その後、日本においてｐｉＸｓｅｒｖｅのライセンスを受けていたプーリカと共同して本格的な検討が行われるようになった。原告では、本件事業に係るプロジェクトチームが設置され、原告の従業員であったＤがチームのリーダーとして本件事業を担当した。本件事業は、Ｄがロッテグループ内の新規事業提案制度（以下「社内ベンチャー」という。）に応募したことに端を発して検討が開始されたが、最終的には社内ベンチャーの対象となる事業としては採用されず、別の形で事業として進められることとなった。
イ ロッテグループの事業子会社が新規事業を開始する際は、ロッテグループの創業者でありロッテＨＤの代表取締役会長であったＢの承認を得ることがロッテグループ内の共通認識であったところ、被告及びＤは、平成２３年１０月１１日、原告において本件事業を実施することの了承を求めるため、Ｂに対し、本件事業の説明を行い、本件事業実施に係るＢの承認を得た（甲８）。
ウ 平成２３年１２月２１日、ロッテＨＤの取締役会（以下「本件取締役会」という。）が開催され、被告その他のロッテＨＤの取締役や原告における本件事業の担当課長であったＤが出席した上で本件事業の検討を行い、最終的に、事業開始後３年度終了時点で事業継続についてレビューすることを前提として、全会一致で本件事業の実施を承認する決議（以下「本件取締役会決議」という。）がされた（甲１０の１、甲１０の２）。
また、原告においては、同日付けで、本件事業のための約４億７０００万円の概算稟議が承認された（甲９の１）。
エ 本件事業においては、プーリカに対するシステム、撮影機器等の開発や運用実験のための委託料等の支払が積み重なり、平成２５年７月時点で上記の予算約４億７０００万円をほぼ費消した。そこで、原告は、ロッテＨＤに対し、本件事業に係る追加投資の稟議を行い、同年８月２１日付けでこれが承認された（以下「本件追加投資承認」という。）。（甲２２の１）
オ 本件追加投資承認により拠出された３億６７５０万円は平成２６年５月までに本件事業のために全て費消され、本件事業を継続するためには、更に追加投資が必要となった。そこで、同年９月頃、本件事業継続のために追加投資の承認申請がされたが、追加投資やロッテグループによる事業の引継ぎ等の支援が行われなかったため、本件事業は終了した。
(4) 被告の解任
被告は、平成２６年１２月２６日、ロッテＨＤの取締役会において、被告以外の出席取締役全員の賛成によりロッテＨＤ取締役副会長の地位を解職された。また、被告は、原告を含むロッテＨＤの事業子会社各社について、いずれも取締役から解任された。
上記各解任に際し、被告は、①被告が原告の代表取締役として実行したプーリカに対する支払方法等が不適切であり、②ロッテグループ役員としての職務についても不適切な点があることが解任理由であるとの説明を受けた。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の訴訟物は、原告の被告に対する会社法４２３条１項に基づく損害賠償請求権であり、争点は、被告が、本件事業を実施したことが、原告の取締役としての任務懈怠（法令違反又は善管注意義務違反）といえるか（争点１）、任務懈怠にあたる場合、原告が本件事業のためにした支出９億６０５４万４８９９円が当該任務懈怠と因果関係のある損害といえるか（争点２）である。
(1) （争点１）被告の任務懈怠（法令違反、善管注意義務違反）の有無
（原告の主張）
ア 取締役は、業務を執行するに当たり法令を遵守する義務を負い、法令違反行為を行う裁量は与えられていない。本件事業は小売店舗内での無断撮影を伴わざるを得ない事業であるところ、写真撮影を禁止する小売店舗に無断撮影目的で立ち入る行為は、建造物侵入罪（刑法１３０条前段）が成立する犯罪行為である。被告は、犯罪行為を伴わざるを得ない本件事業を避止すべき義務を負っていたにもかかわらず、あえて避止せずに準備・実施を推し進めたのであるから、この点について直ちに任務懈怠責任を負う。
イ 仮に経営判断原則に照らしても、被告が本件事業を避止せずに準備・実施を推し進めた行為は、意思決定の内容及び過程のいずれも著しく不合理な経営判断であるから、善管注意義務違反が成立し、被告はこの点においても任務懈怠責任を負う。
すなわち、本件事業は、①小売店舗への無断撮影目的の立入りという犯罪行為を伴わざるを得ない点、②適法に画像を収集している旨の虚偽の説明・保証を顧客に行う犯罪行為（詐欺行為）も伴わざるを得ない点、③ロッテグループにとって重要な取引先である小売業者との信頼関係を破壊するおそれがある点、④ロッテグループが犯罪事業に関与しているとしてグループ全体のレピュテーションを毀損するおそれがある点、⑤一度無断撮影が露見すれば事業自体継続不能となるおそれがある点などにおいて、重大なリスクを抱えており、それを避止せずに準備・実施した意思決定の内容は著しく不合理である。さらに、被告は、自己に不都合な指摘や反対意見を意図的に無視し、虚偽説明を繰り返し行ってまで、「ばれなければよい」という発想で本件事業を推し進めたのであり、その意思決定の過程も著しく不合理である。
ウ 事業内容が無断撮影を伴わざるを得ないことが明確でありながら行われた準備・実施行為は、法令違反及び善管注意義務違反のいずれの意味においても、被告の任務懈怠を構成する。本件事業は当初から一貫して無断撮影を伴わざるを得ない「店頭調査事業」であったが、被告がロッテグループの関係者に虚偽説明を行ってまで本件事業の準備を推し進めた平成２３年１０月以降は、無断撮影を伴わざるを得ないことが完全に明確になっており、被告は、遅くとも同月以降に行った準備・実施行為について任務懈怠責任を負う。
エ なお、被告は、本件事業が、「データ処理事業」であって「店頭調査事業」ではなく、画像収集は事業の非本質的部分であり、無断撮影を伴わない他の適法な事業形態に修正可能であったと主張する。
しかし、本件事業は当初から一貫して「店頭調査事業」として準備・実施が進められたのであるから、画像収集はその本質的部分であった。
また、被告は、現に、無断撮影を伴わざるを得ない本件事業を避止せずに準備・実施しており、そのこと自体により任務懈怠責任を負うのであるから、抽象的に本件事業の形態を他の適法な事業形態に修正可能であったとしても任務懈怠責任の成否に何ら影響しない。
（被告の主張）
ア 原告の主張の前提とする原告の検討事業内容及びそれに対する被告の主観について誤りがあり、法的構成についても理由がないこと
本件事業は、データ処理事業であり、原告が違法と主張する店頭調査行為は原告の事業に含まれない。また、被告が違法な事業と認識しつつ敢えて推し進めたということもない。そもそも、個々の客観的な行為自体の問題の有無を問わず、それを行った取締役の主観に問題があればすべて任務懈怠となるとする点も法的根拠を欠く。
イ 個別具体的な行為の特定性を欠くこと
原告は、被告が小売店舗内での無断撮影を伴わざるを得ない事業を避止すべき義務をあえて避止せずに準備・実施を推し進めたとして善管注意義務違反を主張するが、被告の具体的な作為・不作為を特定しておらず、個別具体的な注意義務違反としての任務懈怠行為の特定性を欠く。
ウ 別法人の責任を原告（ひいては被告）が負う理由がないこと
原告と資本関係がない外部の法人（甲２７及び甲２８のとおり紛争も生じている。）である調査会社の調査員の立入行為について原告（さらには被告）が責任を負う理由がない（乙４の２・６頁）。調査会社の調査員の立入行為が違法とならないようにすべき責任があるのは調査会社である。調査行為は調査専門の「調査リスクを取れる」調査会社を選定し（甲１５の２・５０頁）、プーリカとＫＩＣとの間の業務委託契約書（乙１９）では調査会社の業務については調査会社が責任を負うべきこととされた。事業の仕組みと関わる企業の役割分担等を工夫し、法的リスクの軽減を図っている（乙４の２・７頁参照）。
エ 無断撮影は直ちに法令違反行為となるわけではなく、被告もそのように認識していたこと
無断撮影が違法となるという解釈が一般に存在するものではなく、実際に本件において刑事上も民事上も無断撮影が違法とはされていない。被告自身も弁護士の意見書を踏まえ同様の認識を有していた。
オ 「小売店舗内での無断撮影を伴わざるを得ない事業」ではなく、事業内容は修正可能であるし、被告もそのように認識していたこと
本件事業は、データ処理事業であり、店頭での撮影方法は事業の非本質的部分である。万一店頭調査において無断撮影が行われ、これが違法となるような場合であっても、被告が違法な無断撮影を事業内容に含めることに固執しているはずもないから、①適法な調査が行える他の調査会社に委託する、②画像データの収集を調査会社が行うものとはせずに、顧客が取得する形態とする（受託処理型事業）、③データ処理システムを利用した他の事業形態に変更するなど、事業内容を修正することはいくらでも可能であり、被告もそれを排除していない。
カ 経営判断原則により判断されるべきであること
被告による事業の検討については、経営判断原則に従い被告の任務懈怠責任の有無が判断されるべきである。
Ｄは、Ｅ・Ｆ弁護士の各意見書（甲５及び甲６）を取得したが、違法と断ずるものではなく、被告に対し、撮影行為が違法と評価される可能性は低い旨の報告を行った。これを受け、被告は、重大な法的リスクはないと判断し、本件事業の準備を進めたのであり、その判断過程に著しく不合理な点はない。被告は、ロッテ社の総務部法務担当部長であり社内ベンチャーの選考委員を務めていたＧが取得したＨ弁護士らの意見書（甲４）も受領したが、かかる判断を覆すだけの法的リスクは提示されなかった。
被告がＤから受けた報告内容を踏まえれば、本件事業を進める法的リスクは低く、原告と小売業者との信頼関係が破壊されるかもしれない点も現実的なリスクではなかった。他方、本件事業は、「売られ方」を正確・高速・低コストでデータ化できる点で画期的であり、「ｐｉＸｓｅｒｖｅ」を他社に先駆けて利用できるという点で事業上の優位性があった。さらには、商品陳列棚の画像解析以外の分野においてシステムを活用するなど原告が大きな先行者利益を獲得する潜在的可能性も内包していた。
また、Ｄも被告も、本件事業の計画・検討段階において、その時点における検討状況を踏まえた説明を行っており、虚偽説明など行っていない。本件事業の検討段階における説明は、Ｄが行っており、被告が行ったものではない。ロッテグループ内においては、新規事業に対する明確なルールはなく、原告がロッテＨＤの取締役会に対して本件事業に関する説明をしなければならないとはされていなかったから、Ｄによる本件事業に関する説明が、原告に対する被告の任務懈怠とされる理由はない。本件事業は、平成２６年９月頃の追加出資検討の際、ロッテ社の事業として継続が検討されるほどであり、ロッテグループ全体において、原告が主張するリスクが問題視されていたものでもなかった。
以上から、被告が本件事業の検討を進めたことに著しく不合理な点はない。
キ 本件訴訟は嫌がらせ目的に他ならないこと
本件事業において行われた撮影行為が、犯罪行為か否かについては司法判断を得られていない。他方で、原告を含むロッテグループは、横領背任事件や贈賄事件という悪質な経済犯罪により有罪判決を受けたＩ（Ｂの二男）に対して、何ら責任追及を行っておらず、それどころか、Ｉはロッテグループの頂点に位置するロッテホールディングスの代表取締役に復帰している。本件訴訟は、被告をロッテグループから追い出そうとする嫌がらせ目的の一環に他ならない。
(2) （争点２）被告の任務懈怠と因果関係のある損害
（原告の主張）
本件事業のための支出は、①本件ソフトウェアの開発のための支出、②本件カメラシステムの開発・量産のための支出、③本件サーバー環境の構築のための支出、④実際に開始された本件事業の運用のための支出に大別される。
これらはいずれも、被告が任務懈怠責任を負うことが明らかな平成２３年１０月以降の支出であり、被告が本件事業の準備・実施を避止していれば発生しなかったから、その全てが被告の任務懈怠行為と相当因果関係のある原告の損害である。
仮に、本件事業のための支出が、他の適法な事業形態にも転用ないし活用できたとしても、被告が本件事業の準備・実施を避止していれば、その支出が発生しなかったことが明らかである以上、被告の任務懈怠と原告の損害との間の「あれなければこれなし」の関係は否定されない。現に、本件事業のための支出は、他の事業形態に転用ないし活用されることなく、全てそのまま原告の損害となっており、因果関係が否定される理由はない。
（被告の主張）
ア 起点となる任務懈怠行為の特定性に欠けること
原告は、被告の任務懈怠行為として、被告の具体的な作為・不作為を特定していないため、損害との間の因果関係の起点が定まらず、因果関係のある損害は認められない。
イ 事実的因果関係が認められないこと
本件事業のための支出は、いずれも、商品棚の画像データが店舗に「無断で」取得されるか否かという点とは関係がなく、「小売店舗の管理責任者から個別の承諾を取得するなどして小売店舗の管理権者の意思に反しないことを明確にしたうえで商品陳列棚画像を取得する形態」であっても、「受託処理型事業」であっても必要な支出である。また、本件事業のための支出はそのまま「他分野事業」における設備投資としての側面も有する。すなわち、画像データの取得が店舗に「無断で」行われるか否かに関わらず、本件事業のための支出はなされたのであるから、「あれなければこれなし」の関係が成り立たず、原告が主張する被告の任務懈怠と本件事業のための支出との間に事実的因果関係が認められない。
ウ 本件事業のための支出は原告の損害とはいえないこと
仮に任務懈怠行為があり、当該行為との因果関係が認められるとしても、本件事業のための支出は、データ処理システムの開発費用であり、また、原告は当該支出に見合う反対給付を受けているのであるから損害ではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
本件紛争に至る経緯について、前提事実、証拠（後掲証拠、甲２３、甲２４、甲４８～甲５３、甲７１、甲８３、甲８４、甲９２、甲９３、甲１２６、乙９、乙２７、乙２８の１、乙２８の２、乙３０、証人Ｇ、被告本人）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 本件事業の提案
Ｄは、営業担当として勤務した経験から、店頭陳列棚における配置や個数が商品の販売実情に影響することを実感していたところ、平成２０年７月頃、店頭での「売られ方」を店頭調査によりデータ化して有益なマーケティングデータとして提供する事業のアイディアを思いつき、当初は人海戦術で店頭の情報を取得しようと考えていたが、コストがかかることから、ソフトウェアを用いて店頭調査をする必要があるとの考えに至り、オフィスイズミのＪや株式会社アドバンスコミュニケーションのＫとともに、調査会社が撮影した小売店舗の店頭写真の画像データから、ソフトウェアを用いて商品の位置情報等を抽出し、顧客である消費財メーカー等に対し提供するアイディアを検討していた。Ｄは、平成２２年２月頃、紹介を受けたプーリカに対し、画像をテキストデータ化する画像認識エンジンの開発を依頼し、プーリカと共に本件事業を企画することとなった。（甲２３、乙１２、乙３０））
プーリカは、平成２２年８月２６日付け「店頭調査事業に関するご提案書」と題する書面（甲３）を作成し、その頃までには、Ｄに対し、本件事業の提案を行った。同書面は、小売店舗（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア）を対象とした商品店頭調査事業の基本情報となる商品棚情報を得るための、画像認識エンジン開発から商品棚データ出力までの技術開発内容とコストを明確にし、提案することを目的として作成されたものであり、商品陳列棚の撮影手段として、隠し撮りカメラと呼ぶカメラを使用した動画撮影が前提とされていた。なお、Ｄは、本件事業について、被告に説明し、相談しながら進めていた（乙３０・３頁、被告本人・調書１頁）。
(2) 社内ベンチャーへの応募及び審査
ア Ｄは、プーリカの上記提案を受けて、平成２２年１１月頃、本件事業をロッテグループ内の新規事業提案制度（以下「社内ベンチャー」という。）に応募した。
その際に説明された本件事業の内容は、原告又は原告が出資したジョイントベンチャー企業が、調査会社に対して店頭陳列棚の画像の取得を委託し、取得された画像を画像認識エンジンで解析したデータ（修正前処理データ）、人の手で処理した上（修正後処理データ）、さらに、マーケティング上有用なデータに加工して（完全データ）、最終的に消費財メーカーや小売業者等に対して販売するというものであった（乙３０・１１頁～１３頁）。
Ｄは、本件事業について、店頭映像から商品棚をデータベース化することができる画像認識エンジンと人的インフラ構築を武器に、店頭実測調査をシステム化するとし、具体的には、調査インフラ構築のエキスパート企業と協業することにより、調査人員のリクルーティングから教育までの調査方法をシステム化し、全国へ配置、これにより店頭実測調査の基盤を築くと説明し、また、店頭における画像取得後の商品棚再生と量的解析までのシステム開発は、現状においては、他に類を見ない唯一のシステムであり、このシステムを前提とすることで合理的かつ安価に店頭実測調査が可能となると説明した（甲５４・１５頁）。
Ｄは、本件事業の顧客となるメーカーが、店頭販促策検討のため、定点での陳列、販売状況、店頭販促データを欲しがっていること、日本コカ・コーラ株式会社では、自社の店頭の状況は把握できているが、競合も含めた全国規模の定点情報は持っておらず、興味を持っていること、テスト調査において、小売店舗の商品陳列棚の種々の情報をまとめた一覧表をメーカーに納品され、メーカーから、多くの店舗での定点情報があれば、インテージ社が提供するＰＯＳとの相関が分析でき、仮説が立てやすいとのコメントがあったこと等を説明した（甲５４・１０頁～１４頁）。
イ Ｄは、社内ベンチャーの審査過程において、平成２３年１月頃、ロッテ社の総務部法務担当部長であり社内ベンチャーの選考委員であったＧ等から、本件事業において無断撮影を行うことは、違法性の点やロッテグループと小売業者との信頼関係を破壊しかねない点でリスクがある旨指摘された（甲５２・３頁、乙３０・５頁、証人Ｇ・調書４頁）。
(3) 本件各意見書の取得
ア 法律意見書取得の指示
被告及びロッテＨＤの総務担当部長のＬは、ＤとＧに対し、費用が掛かってもよいので本件事業の違法性の有無について弁護士が作成する法律意見書を取得するよう指示した（甲１２、乙３０・６頁）。
Ｄは、法律意見書の取得に際し、平成２３年１月１１日、被告と打ち合わせをした。被告は、この打合せにおいて、Ｄに対し、本件事業について、違法性等の点がグレーならゴーする、ｐｉＸｌｏｇｉｃ社に対しても１月の早い段階で返答をする旨を言って来ているので対応を急ぎたい、弁護士費用については別途ロッテで支払う方法を総務と打ち合わせるようにと指示し、また、法務の本来の仕事は、事業に係わる事案に対し、事業性が高いのであれば、ブラックを濃いグレーに、濃いグレーを薄いグレーにすることだ、自社の中で保身みたいな事を言っているようでは新しいことは難しい、法的にグレーとなるなら、経営会議もしくは役員会で白黒を判断するという意向なので頑張るようになどと述べた（甲１２）。
イ Ｈら意見書の取得
Ｇは、ロッテグループの顧問弁護士である森・濱田松本法律事務所のＨ弁護士らに対し、小売店の商品陳列状況を、当該小売店の承諾を得ずに写真・ビデオ等で撮影し、商品陳列状況に関する情報を第三者に販売する事業に関して、どのような法的問題点があるかを照会し、平成２３年１月２１日頃、Ｈ弁護士ら作成の意見書（以下「Ｈら意見書」という。）を取得した。Ｈら意見書は、明示的に撮影禁止が表示されている小売店舗に関して本件事業を行うことは、民事刑事の両面において法的リスクが高く、明示的に撮影禁止が表示されていない小売店舗の場合であっても、法的リスクが完全に無くなるわけではない、将来的に明示がなされる可能性があるからそれ以降の法的リスクを十分に考慮する必要があるとする。（甲４）
ウ Ｆ意見書の取得
Ｄは、Ｆ弁護士に対し、本件事業に関し、小売店舗内において商品陳列棚などの写真撮影を当該店舗の承諾なしに行うことを前提として、①商品陳列棚を写真撮影すること自体の問題及び②商品陳列棚を写真撮影する目的による小売店舗への立入りに関する問題について照会し、平成２３年１月２３日頃、Ｆ弁護士作成の意見書（以下「Ｆ意見書」という。甲５）を取得した。Ｆ意見書には、上記①については、大量生産された商品が陳列されている状態を写真撮影する行為自体の違法性が問われ、損害賠償義務を負うなどの可能性は極端に低いと考えられ、この点は、具体的損害の主張・立証可能性の観点から考えれば、当該店舗管理者によって明確に写真撮影が禁止されている場合も同様であると考えられる、上記②については、調査対象となる店舗が明確に店舗内における写真撮影を禁止しており、それが店舗内に立ち入る者に周知されうる状態にある場合を除けば、建造物侵入罪に問擬される可能性は比較的低いものと考えられるが、判例理論を文字通り理解する限り、管理権者が明確に写真撮影を禁止し、立ち入り者がそれを容易に認識しうる状態である場合についてまでも、建造物侵入罪が成立する可能性が低いと結論づけることは出来ないとする。
また、Ｄは、同月、Ｆ弁護士から、Ｆ意見書の建造物侵入の説明について、裁判例は、不特定多数の者が出入りできる場所についても、それほど不穏当とはいえない立ち入りについて処罰する方向にあり、他の有効な方法で法的責任を追及することが困難な場合を想定すると、店舗側としては、建造物侵入罪を根拠として、刑事告訴するなどの手段を執ることは十分に考えられる、未知の分野であるが、最高裁が処罰範囲を広げていると考えられる分野なのでリスクはあると判断した旨の補足説明を受けた（甲７４）。
エ Ｅ意見書の取得
Ｄは、Ｅ弁護士に対し、明示的に撮影を禁止している小売店があるという状況を伝えた上で、店舗実測調査を行う際に小売店舗内の商品陳列状況を写真撮影したりメモを取るなどの行為の違法性について照会し、平成２３年１月３１日頃、Ｅ弁護士作成の意見書（以下「Ｅ意見書」という。甲６）を取得した（乙３０・７頁）。
Ｅ意見書は、店舗内の立入行為の問題点について、一般的に見て、店舗内への立入りは、明らかに平穏を害するような目的（例えば、他の買い物客等に危害を加えたり、店内の営業を妨害するような目的）での立入りでない限り、店舗管理者の意思に反するものとはいえず、店舗内の商品の陳列状況の写真撮影を目的として店舗内へ立ち入ることが店舗管理者の意思に反するとまではいえないし、かかる目的での店舗の立入りについて建造物侵入罪が成立する可能性はほとんどないと考えられ、店舗管理者の管理権の侵害にも該当しない、店舗内や商品の撮影等を明示的に禁止する表示がなされていた場合といえども、禁止されているのはあくまで店舗内や商品の撮影であって、それを目的とした立入そのものではないから、店舗内への立入りそのものが店舗管理者の管理権の侵害に該当することにはならず、住居侵入罪も直ちには成立しないと考える、即時の退去を求められた場合には、不退去罪（刑法１３０条後段）が成立することは免れないが、速やかに店舗管理者の指示に従った行動を取るのであれば、不退去罪は結局成立しないものと考えるとする。
また、Ｅ意見書は、写真撮影行為やメモ等を取る行為の問題点について、その是非に関する道徳上倫理上の問題はともかく、仮に店舗管理者の明示の承諾を得ていなかったとしても、市場調査という目的において正当なものと考えられ、その手段も相当性の範囲にとどまるものであり、撮影された写真やメモ等の資料について適正な管理がなされるのであれば、そのこと自体が直ちに違法となる根拠はないが、当該行為を禁止する旨が小売店舗内に明示されている場合には、店舗管理者の明示の意思に反することから、これを違法でないというのはかなり困難であり、特に、写真撮影については、店舗管理者が撮影禁止を明示している以上、撮影されたくないという期待は法的にも保護されるのが相当であり、それを知って店舗内に立ち入ることは、禁止行為に該当することを了解していると解され、店舗管理者の法的利益を侵害し、違法になる場合があると考えるとする。
オ 本件各意見書（Ｈら意見書、Ｆ意見書及びＥ意見書をいう。）取得後の被告ないしロッテグループの対応
被告は、本件各意見書の内容を確認するとともに、Ｄから、Ｆ意見書及びＥ意見書に記載された意見の内容が整理された書面も受け取った（乙７）。被告は、本件事業においては小売店舗に無断で商品陳列棚の撮影を行うことは認識していたが、本件各意見書やＤの説明により、明示的に撮影を禁止している小売店舗であっても、店頭調査のために小売店舗に立ち入り、商品陳列状況を写真撮影するなどの行為が必ずしも違法となるものではなく、相当な方法であれば撮影可能であろうと理解した（被告本人・調書７頁、８頁）。
Ｄは、平成２３年５月頃、ロッテＨＤの代表取締役社長のＭに対し、２回にわたり、本件事業に関する説明を行った。Ｍは、Ｄに対し、店舗内の撮影をすることに関し、小売業との軋轢が生じるのではないかとの懸念を示した。（乙３０・１０頁）
被告は、平成２３年６月末頃、Ｍに対し、本件事業について進めることを認めるよう掛け合った（被告本人・調書３５頁）。Ｍは、売上げ、利益ともに大きなものではないにもかかわらず、小売業の知識、ノウハウを無断で撮影、分析、販売することは小売業者と大きなトラブルになる可能性があることなどとして、本件事業に強く反対した。これに対し、被告は、商品陳列は公知の事実であり、問題がないことは弁護士に確認済みである旨説明し、撮影は別会社が行うため問題がないとも説明した。Ｍは、弁護士の意見は当てにならないし、いずれロッテグループとのつながりがあることが小売業者に分かってしまうなどと反論したが、最終的に、小売業の賛同が得られるならば本件事業を進めてもよいと述べた。Ｍがこのように述べたのは、被告との話を終わらせるため、小売業が賛同するわけがないので、やれるならやってみろという意味合いであった（甲５３・６頁）。なお、その後、原告において、本件事業における店頭調査の検討の中で、小売業の了承を得た上で店舗内の商品の陳列状況の写真撮影を行うスキームが検討されることはなかった。
被告は、同年７月１日、Ｄに対し、Ｍが上記のとおり本件事業に強く反対していることを伝えた。これに対し、Ｄは、現時点では、小売業の賛同は一部からは得られる可能性があるが、店頭情報として一番分析しなければならない大手量販、ＣＶＳ（コンビニエンスストアの略称である。）の賛同は不可能と思う、しかし、この段階で本件事業を断念することは、他社に先んじている状況からも適切はないと考える旨を進言し、被告及びＤは、引き続き本件事業を進めることとした。
本件事業は、結局、社内ベンチャーで採用されるに至らなかったが、被告及びＤは、本件事業を原告の新規事業として進めていくこととした。
（甲７）
(4) Ｂの承認
ア ロッテグループの事業子会社が新規事業を開始する際は、ロッテグループの創業者でありロッテＨＤの代表取締役会長であったＢの承認を得ることがロッテグループ内の共通認識であったところ、被告及びＤの働きかけで、平成２３年１０月１１日、本件事業を進めることにつき、Ｂから承認を得るための会長会議が行われた。
同会議では、被告らから、本件事業が原告の新規事業として展開するものであり、ビジュアルデータを機械的に認識する新システムを開発取得し、当該システムを販促関連企業及び調査企業へ賃貸し、その賃貸料等を売上げとする事業である旨の説明がされた。Ｂ会長からは、店頭調査にも活用可能かと質問がされ、これに対し、被告らは、調査会社などが活用することは考えられるが、各調査会社が独自で検討することであり、システムをデータ処理技術として使用することは可能である旨述べ、原告が店頭調査に関わらないことを前提とする回答をした。その結果、Ｂ会長は、本件事業を原告の事業として進め、これに投資することを承認した。
（甲８、乙３０・２１頁）
イ ロッテＨＤ及びロッテ社の取締役等であったＮは、平成２３年１０月２７日、Ｄに対し、Ｍとともに本件事業はリスクがあり過ぎるのでやめるよう言ったはずだが、何故、会長会議になったのかを尋ね、その経緯の説明を求めた。
これに対し、Ｄは、今回の事業スキームは社内ベンチャーのスキームとは異なり、システムを賃貸する内容であり、調査会社や広告代理店、製造メーカー等がそのシステムをどう使うかは借り先が決めることであること、今回の事業スキームは、調査データの販売ではないので投資額も少なくなっているが、売上げも小さくなっていること、システム賃貸の事業であれば原告の事業として展開した方がよく、額は小さいが継続的に売上げが上がること、この事業に関しては被告に相談し、投資額がかかるのであれば会長の承認をいただくべきとの指示があり実施することとなったこと等を回答した。
Ｄは、Ｎとの上記やり取りについて被告に報告した。
（甲５１、５５）
(5) ソフトウェア開発委託基本契約の締結
原告とプーリカは、平成２３年１０月２８日、本件事業に関し、本件事業に使用するコンピュータプログラム及びこれに関するドキュメントの開発を目的として、原告がプーリカに対して委託する個別具体的な契約の基本条件を定める契約（以下「本件基本契約」という。）及び本件基本契約に基づく個別契約１をそれぞれ締結した（甲３０の１、甲３０の２）。これらの契約締結については、事前にロッテＨＤの取締役会の承認を経ていなかった。
上記個別契約１では、支払条件として、開発の対価の総額が６５万ドルと定められ、着手時（同年１１月１日）に５０％、中間時（同年１２月３０日）に３０％、納品時（平成２４年２月２９日）に２０％が支払われるものとされた。プーリカは、本件基本契約及びこれに基づく個別契約１に基づき、本件事業に使用するシステム・ソフトウェアの開発業務及びこれにより開発されたシステム・ソフトウェア等の事業化に向けて本件システム等を運用する業務を受託した。
(6) 本件事業の概算稟議
ア 概算稟議に至る経緯
ロッテグループの事業子会社がグループ外の第三者に対して支払いを行う場合、原則として各事業会社の決裁・権限区分に従って稟議を経る必要があった。稟議の方法は、①支払い毎に稟議を行う個別稟議のほか、②設備投資等の具体的な金額が確定していない支払については、概算額での稟議（概算稟議）を行い、実際の金額が決まって支払が必要になるたびに稟議を行う（確定稟議）という方法も用いられた。但し、契約等により毎月の支払が予め決まっているような場合には、月度毎の稟議は不要であり、当該契約等の締結について稟議が行われていれば足りた。
本件事業についても、具体的・確定的な投資額を算出することは困難であったため、概算稟議（以下「本件概算稟議」という。）を経ることとなった。
イ 概算稟議の申請
Ｄは、平成２３年１１月７日、原告の新規事業としての本件事業の予算を確保するために約４億７０００万円（支払先プーリカ他）の本件概算稟議の申請（件名：ビジュアル検索及び解析データ処理システム開発及び関連費用概算稟議申請）を行った（甲９の１）。
Ｄは、本件概算稟議の過程で、Ｇ等に対し、本件事業において現地調査を行うのはデータ購入企業（総合卸売業等の「棚割りシステム提供企業」、印刷会社や広告代理店等の「販促企業」、官公庁及びインテージやベルシステム等の「調査会社」を想定）であり、原告は解析システムを保持し、データ購入企業から数値、画像等の処理の委託を受けるのみで、調査及び配信データの再販売を行わず、データ購入企業が店頭調査や消費財メーカー等への完全データの販売を行うため、コンプライアンス上の問題は生じないと説明した（甲９の２）。すなわち、Ｄは、本件事業において、店頭調査を行うのは顧客であり、原告が店頭調査に関与することはない旨の説明を行った（乙３０・１５頁）。
この説明に対し、Ｇ等から本件事業のスキームの詳細な説明を求められたＤは、同月１７日付けの補足説明資料（甲９の３）を作成し、これに基づいて説明をした。Ｄは、従前のスキームは、小売業店頭情報を依頼した調査会社（原告とは無関係の企業）から取得して、原告又はプーリカが「完全データ」（店頭映像等のデータを解析して得られた処理データ（修正後処理データ）は数字や文字の羅列状態であるが、これを、顧客のニーズに応じて整理し、マーケティング上有用な形にしたデータのこと。以下に同じ。乙３０・１３頁）にした上で、ロッテ名とは別法人名の会社にて、消費財メーカー等へ販売するというものであったが、それでは法的課題はクリアできるとしても、ロッテグループの得意先である小売業者との摩擦リスクが大きくなる可能性が払拭できていないことに鑑み、新たなスキームでは、完全データ化したものを販売するのではなく、提供された情報を、今回開発するシステムで処理可能な範囲のものに関し、統計処理可能なデータ（数値・文字）までデータ化し（修正後処理データ）、処理費用を受け取って、依頼を受けた企業に渡すこととし、購入した企業において完全データ化をお願いすることとしたため、法的問題はなく、ロッテグループの得意先との摩擦リスクもない旨、また、商品情報以外の情報処理にも対応し、広く情報処理システムの貸借を企図している（例・山林における樹木の種類別・年代別本数の高速処理等）旨を説明した。すなわち、この説明によれば、原告（新たに設立するとされた会社を含む。）やプーリカは店頭調査に関わらず、店頭調査に関わり消費財メーカーに完全データを販売するのは、データ購入企業（すなわち、インテージ、ソフトブレーン、ベルシステム等の市場調査会社）ということになる。また、原告は、データ解析のためのシステムを保有するだけであって、これを、データ処理を担当する別会社（プーリカ又は新会社）に賃貸し、原告が受け取るのはデータ処理を担当する会社からの賃貸料とされていた。（乙３０・１４頁～２１頁）
ウ 個別稟議に基づく支払等
本件概算稟議は、平成２３年１１月１８日、本件事業実施に関するロッテＨＤの取締役会承認まで保留とされたが、本件概算稟議の金額のうち、初期開発費用６５万ドルは契約済み（甲３０の２の個別契約１による）のため、別途個別稟議処理を行うこととされ（甲９の１）、同月２９日、原告からプーリカに対し、個別契約１に基づく着手時報酬３４万１２５０ドルが支払われた（ただし、出金されたのは、これに銀行手数料４５００円を合わせた２６７２万７７８７円。甲３１の１、乙１５）。さらに、個別契約１に基づいて、原告は、プーリカに対し、平成２４年２月１日に中間時報酬１５６１万４６４０円（甲３１の２）、同年６月４日に納品時報酬１０６８万５６２５円（甲３１の５）を支払った。以上の個別契約１に基づく原告の支払額は合計５３０２万８０５２円であった。
なお、原告は、平成２３年１２月１５日付けで、本件事業に関し、プーリカとの間で、本件基本契約に基づき、個別の業務委託契約を締結した（甲３０の３）。同業務委託契約に基づき、原告は、プーリカに対し、平成２４年３月５日（甲３１の３の３）、同年４月２７日（甲３１の４の１）、同月２７日（甲３１の４の３）に各２１０万円、同年６月１１日（甲３１の６の１）、同月２９日（甲３１の９の２）に各１０５万円、同年７月３１日に３４万２４００円（甲３１の１１の１）、同日(甲３１の１１の２)、同年８月３１日（甲３１の１２の２）、同年９月２８日（甲３１の１３の１）、同年１０月３１日（甲３１の１４の１）、同年１１月３０日（甲３１の１５の２）、同年１２月２６日（甲３１の１６の１）、平成２５年１月３１日（甲３１の１８の１）に各１０５万円、同日に６８万８２７０円（甲３１の１８の２）、同年２月２８日（甲３１の２１の１）、同年３月２９日（甲３１の２３の１）、同年４月３０日（甲３１の２６の１）に各１０５万円を支払った（合計１９９３万０６７０円）。
(7) プーリカによる撮像機器等の提案
プーリカは、平成２３年１２月７日頃、原告に対し、「画像認識エンジンを含む総合システムおよび撮像デバイス要件定義書（Ver.１）」と題する書面（甲３２）を交付し、商品棚等を撮影するために必要となる撮像機器（デバイス）の仕様概要等の提案を行った。同書面においては、店頭調査の委託や消費財メーカー等への完全データの販売を顧客であるデータ購入企業が行うこととはされず、プーリカが、本件事業における撮像デバイスの開発を担当し、食品メーカー、飲料メーカー、日用品メーカー等の消費財メーカーの顧客に対し、商品の陳列位置、売価、ＰＯＰ（販売促進用の広告）設置の有無等に関する情報を提供することが想定されており、本件概算稟議におけるＤの説明とは異なるものであった。
(8) 本件概算稟議に係る本件取締役会の承認等
ロッテＨＤの本件取締役会が、平成２３年１２月２１日に開催され（出席取締役は、被告、Ｍ、Ｏ、Ｐ、Ｎ、Ｌ）、本件事業の実施について審議された。
Ｄは、本件取締役会に出席し、資料（甲１０の２。なお、被告は、甲１０の２が本件取締役会で配布されたものであることを否認するが、その体裁及び内容から本件取締役会で配布されたものと認めるのが相当である。）を用いて、本件事業のスキームにつき、顧客であるデータ購入企業が調査会社（店頭調査を行う調査会社）に店頭調査を委託して店頭の画像を収集し、原告はデータ購入企業から提供された画像の解析処理のみを行い、データ購入企業が解析処理後のデータ（修正後処理データ）を完全データ化した上で消費財メーカー等に販売するものである旨の説明をした。これに対し、出席取締役から事業の適法性や企業倫理に関する質問があったが、Ｄは、原告は顧客から提供を受けた画像を解析するだけであり、自ら店頭撮影を行うものではないため、適法性に問題はなく、企業倫理にも反しない旨の回答を行った。
本件取締役会決議において、事業開始後３年度終了時点で事業継続についてレビューすることを前提に、本件事業の実施が全会一致で承認された。これにより、ロッテＨＤの取締役会承認まで留保されていた本件概算稟議も、同日、承認された。
Ｄは、同日、被告に対し、本件取締役会について、大変心配をかけたことを謝罪し、本件事業の承認を得たことについて感謝を述べる旨のメールをした。被告は、Ｄに対し、本件事業の実現に向け頑張るよう返信した。
（甲９の１、甲９の２、甲１０の１、甲１０の２、甲１１、甲５１）
(9) 本件取締役会決議後の関係者間の検討状況等
ア プーリカとの調査業務委託契約の締結
原告は、平成２３年１２月２６日、プーリカとの間で、本件事業に関する調査業務委託契約を締結した（甲３０の４）。同契約に基づき、原告は、プーリカに対し、平成２４年３月５日（甲３１の３の１）に２２０万５０００円、同年４月２４日（甲３１の４の２）に１５７万５０００円、同月２７日（甲３１の４の４）に２５２万円、同年６月１１日（甲３１の６の２）、同月２９日（甲３１の９の３）に各７８万７５００円を支払った（合計７８７万５０００円）。
イ 平成２４年２月頃における本件事業の検討状況
プーリカは、平成２４年１月２４日付け「ユーザーインターフェイス仕様打合せ用資料Ver０．１」と題する書面（甲３３）を作成し、これをＤに示した。同資料においては、平成２３年１２月７日にプーリカが原告に説明した際の「画像認識エンジンを含む総合システムおよび撮像デバイス要件定義書（Ver．１）」と題する書面（甲３２）に添付されているものと同一のスキーム図が添付されており、本件事業の顧客として、食品メーカー、飲料メーカー、日用品メーカー等の消費財メーカーが想定されていた。
原告及びプーリカから委託を受けて本件事業の営業活動を代行していたＪは、平成２４年２月２８日、店頭調査の委託先候補の調査会社から、店頭調査について、店舗経営の本体企業からのフォローがある調査か又は完全な隠密調査かを問われたので、Ｄに確認したところ、Ｄは、Ｊに対し、隠密調査と回答するよう指示するとともに、「秘密保持契約等保守を完全にする必要がありますので、十分その点を留意をお願いします」と指示した（甲３４）。
ウ プーリカとの個別契約２(1)等の締結等
(ｱ) 原告は、平成２４年４月２７日、本件事業に関し、プーリカとの間で、本件基本契約に基づく個別契約２(1)、プロトタイプ用サーバ環境構築・運用契約を締結した（甲３０の５、甲３０の６）。
個別契約２(1)に基づき、原告は、プーリカに対し、同年６月２１日に１００３万０３２０円（甲３１の８）、同月２９日に６３０万円（甲３１の９の４）、同年１１月３０日に２７３０万円（甲３１の１５の１）を支払った（合計４３６３万０３２０円）。
プロトタイプ用サーバ環境構築・運用契約に基づき、原告は、プーリカに対し、平成２４年６月１８日に１５１万０７９３円（甲３１の７の１）、同月２９日（甲３１の９の１）、同年７月３１日（甲３１の１１の３）、同年８月３１日（甲３１の１２の３）、同年９月２８日（甲３１の１３の２）、同年１０月３１日（甲３１の１４の２）、同年１１月３０日（甲３１の１５の３）、同年１２月２６日（甲３１の１６の２）、平成２５年１月３１日（甲３１の１８の３）、同年２月２８日（甲３１の２１の２）、同年５月３０日（甲３１の２８の１）に各２２万０５００円を支払った（合計額３７１万５７９３円）。
(ｲ) 原告は、どの個別契約に基づく支出であるのかは不明であるが、本件事業に関する費用として、プーリカに対し、平成２４年３月５日に７８２万２５００円（甲３１の３の２）、同年６月１８日に１０８万５３８０円（甲３１の７の２）、同年８月３１日に７４７万４１０９円（甲３１の１２の１）、平成２５年１月３１日に８万８３８０円（甲３１の１８の５）、同年４月１５日に３３６万７８１５円（甲３１の２４）、同年８月３０日に８万９０７５円（甲３１の３３の１）を支払った（合計１９９２万７２５９円）。
エ 平成２４年４月から６月頃における本件事業の検討状況
平成２４年４月２７日から同年６月２８日にかけて、Ｄ、プーリカの代表者であるＣら関係者が出席したミーティングや事業検討会等が複数回開催され、調査会社の選定、小売店舗調査のスケジュール（５０店舗トライアル（トライアルとは、システムの不具合改修や運用上の課題点の抽出等を目的として行われる試行的な店舗調査のこと。以下同じ。）、５００店舗トライアル、１０００店舗プリサービス開始、３０００店舗本サービス開始）、調査に要する費用や人員等の検討、同年７月１１日に予定されていた被告への報告会に向けた準備等が行われた。これらのミーティング等においては、クライアント候補として消費財メーカー（ロッテ、花王、Ｐ＆Ｇ、ライオン、明治、森永、グリコ、コカ・コーラ、アサヒ、キリン、サントリー、味の素、キューピー、ハウス）を念頭においた議論がされ、調査会社をクライアントとすることを念頭に置いた議論はなされておらず、調査会社については株式会社ダイレクト・コンシューマ・サービス（以下「ＤＣＳ」という。）及び株式会社Ｋ．Ｉコミュニケーション（以下「ＫＩＣ」という。）が候補として挙げられており、今後の課題として、データ販売のための新会社の設立と営業活動が挙げられていた。（甲１４、甲３６、甲５７～甲５９、甲９４～甲９６、甲１００）
オ Ｄの本件事業に関する被告への報告状況
Ｄは、平成２４年５月１７日から同年１０月９日にかけて、被告に対し、本件事業に関するＤの週間外出スケジュール表を添付した上、調査会社、調査対象店舗、調査人員等の検討状況を報告する電子メールを頻繁に送信し、本件事業に関する進捗状況を報告していた（甲９７の１～甲９９の２、甲１０１～甲１０５の２、甲１０７の１～甲１０８の２、甲１１１の１、２、甲１１３の１～甲１１５の２、甲１１７の１、２、甲１２２の１、２）。
同年５月１７日のメール（甲９７の１）では、Ｄは、被告に対し、調査会社の選定状況として、現在、調査員教育担当の専任者を決めた上で、調査会社を決定する方向で考えていること、調査員の教育専任者として、ベルシステムから独立したＱという者を考えていること、実際の調査会社としては、ミステリーショッパー調査及び覆面調査の実績があり、秘密保持及び財務上の信用性が高い企業を考えていることを報告した。
同年６月８日の電子メール（甲３５）において、Ｄは、被告に対し、プーリカの代表者であるＣが韓国（ソウル）へ隠し撮り用カメラの製品に関する実情を調査するために出張する旨報告した。
また、Ｄは、同月２５日の電子メール（甲１３）において、被告に対し、調査会社の選定の検討状況を報告したが、その中で、本件事業における調査会社の立場は、全てのリスクを一番負うものであり、ロッテや調査依頼企業（新会社）との関係も秘匿となること、但し、機材を使用した調査ノウハウは全て調査会社が持つことになるので、単年で契約終了するような企業は選択できないこと、本件事業は、リスクは最大限ヘッジしても、入口から出口までを有形無形にコントロールする必要があるので、調査会社も一定程度、本件事業の意味を理解し、お付き合いできるところを基準に選定するつもりであることを述べた。
カ プーリカとの間の個別契約２(2)の締結
原告は、平成２４年７月１日、本件事業に関し、プーリカとの間で、本件基本契約に基づく個別契約２(2)（データサービス事業ソフトウェア開発）を締結した（甲３０の７）。同契約に基づき、原告は、プーリカに対し、同月２５日に３５０万８３１３円（甲３１の１０）、同年９月２８日に７０１万６６２５円（甲３１の１３の３）、同年１２月２６日に１０５２万４９３８円（甲３１の１６の３）、平成２５年２月２８日に７０１万６６２５円（甲３１の２１の４）を支払った（合計２８０６万６５０１円）。
キ ＤＣＳのＤに対する店頭調査の概算見積提出
Ｄは、平成２４年７月４日、ＤＣＳから、店頭調査の概算見積りの提出を受けたが、当該見積りでは、５０店舗トライアルの見積りのほか、サービス開始後も商品陳列棚の画像収集を毎週定点で継続的かつ定期的に行うことを前提に、「店舗調査ランニングコスト概算お見積り」として、３１５０店舗を月４回調査した場合の年間の概算費用が記載されていた（甲６０の１、甲６０の２）。
ク 平成２４年７月１１日に開催された本件事業に係る被告への報告会
平成２４年７月１１日に開催された被告への報告会において、ＤやＣらは、被告に対し、同日付け「店頭実測調査データ提供サービス事業～進捗ご報告～」と題する資料等（甲１５の２）に基づき、本件事業の進捗状況について報告した（甲１５の１）。
同報告では、①データ作成システムについて、②撮像デバイスの方向性、③店頭調査について（調査会社選定と概要）、④データ処理するためのオペレーションセンター検討概要、⑤営業開拓の可能性、⑥現状と今後の投資金額という項目について説明がされた。
①の説明の中では、調査員が、毎週、全国のスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアの店頭調査を撮像デバイス（カメラ）により店頭棚を撮影してローデータをアップロードする方法により行い、ローデータを画像認識エンジンにより処理した修正前処理データを人的データ修正した修正後処理データをマーケティング上有用なデータに加工してクライアント（食品メーカー、飲料メーカー、日用品メーカーなど）にデータ配信することが想定されていた。
②の説明の中では、店舗調査で使用する撮像デバイス（カメラ及びその付属品）の現状の方向性として、帽子の前頭部分に隠して装着し、カバーで見えなくする仕組みにするものや、メガネ、カチューシャ、カツラ等に仕込む仕組みが紹介され、また、同年１２月頃から５０店舗トライアル（調査、システム、オペレーションを実態に即して実施することで不具合の改修、運用上の課題点を抽出すること等が目的とされた。）、平成２５年４月頃から５００店舗トライアル（本サービスに近い状態での実施により、ボリュームに耐え得る運用システム構築を目指すことが目的とされた。）をそれぞれ実施することとし、その調査担当はＤＣＳ、オペレーション担当はプーリカ、総合監督はＤとされ、同年７月頃からプリサービス１０００店舗の開始、同年９月頃から本サービス３０００店舗の開始の予定とされた。
③の説明の中では、調査会社の選定基準はランニング費用のコストパフォーマンスが良いことなどとされ、その候補としてＤＣＳ及びＫＩＣが挙げられ、顧客としては、食品メーカー、飲料メーカー、日用品メーカー等の消費財メーカーが想定され、それ以外への販売は、本来の目的を阻害しない範囲、かつ情報漏えいがない範疇で検討することとされた。ＫＩＣは、ラウンダー業務（各店舗の店頭で自社製品がどのように展示され、いくらで販売されているか、他社との違いはどうか等を調査、報告する業務。販売員指導も行う。）を事業内容としており、覆面調査そのものではないが、近時の業務の実施経験があるとされていた。
④の説明の中では、データ処理するためのオペレーションセンターの人的場所的態勢の検討状況が説明され、場所としては札幌、旭川、沖縄を比較した結果、旭川が有力であるとされた。
⑤の説明の中では、クライアント候補として消費財メーカー（花王、ライオン、サンデン）からの聞き取り状況が説明され、営業先ターゲットとしても消費財メーカーのみが挙げられており、今後の営業体制の課題として、現状はデータ販売のための新会社が存立していないこと、営業開拓時の社名等も検討しなければならないことが挙げられるなど、原告やプーリカが新たに設立する会社においてデータを消費財メーカーに販売することが想定されていた。
⑥の説明の中では、店舗実測に伴う小売業との取り組みとして、小売業のチェーン本部が顧客となることを想定したデータ利用も挙げられ、小売業におけるソリューションも示されていたが、具体的なクライアント候補とするまでには至っていなかった。
Ｄらからの上記報告を受け、被告は、調査店舗数が１人１０店舗では少ない旨の指摘をしたほか、店頭調査を行う調査会社候補をＤＣＳとすること等を承認した。また、被告は、本件事業の販売データの最初の客としてロッテグループに購入させることを了承した。
ケ 店頭調査の実施に向けた検討状況
上記報告会の後も、Ｄ、Ｃらが出席の上、ミーティングや事業検討会等が複数回開催され、調査会社の選定、トライアルの実施店舗、そのスケジュール等の検討が行われた（甲３８、甲６５、甲８１・１頁～３頁、甲１０６、甲１０９、甲１１０、甲１１２、甲１１６、甲１１８）。
コ ＫＩＣの店頭調査に係る見積書の提出
Ｄは、平成２４年９月１２日、店頭調査に係るＫＩＣの見積書（甲６２の２）の提出を受けたが（甲６２の１）、提出先は原告宛となっており、店舗数は合計３１３８店舗とされ、店舗調査は「基本稼働日を火～土」・「年間（５２週）」にて行うこととされていた。また、Ｄは、同月、ＤＣＳやＫＩＣとの間で、店頭調査に関する委託費用の減額に向けた交渉を行った（甲６３）。
(10) 本件事業のリリース文公表及びそれ以降の状況
ア 本件事業のリリース文公表の経緯
本件事業においては、当初、ロッテグループが関連することを疑われないよう新会社を設立し、当該新会社が調査会社への店頭調査の委託主体及びデータの販売主体となることが予定されていた（甲１３、甲４８・５頁）。
しかし、平成２４年８月末、他社（アクセンチュア）が本件事業と同様の事業内容に係るリリース（発表）を出したことから、被告は、Ｄに対し、内容が分からず契約をする企業が出ては年間契約なのでクライアント獲得に邪魔になるなどとして、今週中に我々のサービス内容と開始時期をリリースせよとの指示をし、早急に本件事業のリリースを出すことになった（甲１６）。もっとも、その時点で、調査会社への店頭調査の委託主体及びデータの販売主体となる新会社が設立されておらず、本件事業の主体としてロッテ名ではできないので、プーリカを本件事業の主体としてリリースを行うこととされた（甲１７、甲１８）。それ以降、プーリカが、調査会社への店舗調査の委託主体及びデータの販売主体の役割を担うこととされた（甲２３・３頁～５頁）。
Ｄは、同年９月４日、被告に対し、本件事業のリリースの主体をプーリカとしたリリース文案の骨子を添付した電子メールを送信したところ、同日中に被告から同骨子に添削を加えたものが返信された（甲１７の１、２）。Ｄは、同年１０月５日、原告に対し、同日時点の本件事業のリリースの文案や送付先のリスト等を添付した電子メールを送信した。同リストには、主として消費財メーカーが送付先として挙げられており、データ購入企業として想定されていた企業は挙げられていなかった。（甲１１９の１～３）
Ｄ、Ｃらは、同月９日、本件事業のリリース内容に関する打合せを行い、リリース文内容、リリース送付先の選定等について話し合った（甲１２０、甲１２１）。
Ｄは、プーリカの代表者であるＣに対し、同月１１日には本件事業に係る同日時点のリリース文案を、同月１２日にはリリース文送付先のリストを添付した電子メールをそれぞれ送信した。同リストにも、主として消費財メーカーが送付先として挙げられており、本件事業の主体となるプーリカが消費財メーカーに完全データを販売することが前提とされ、プーリカからデータ購入企業にデータが販売され、データ購入企業が消費財メーカー等に完成データを販売するような記載はなかった。（甲１２３の１、２、甲１２４の１、２）
プーリカは、同月１５日、ホームページ上に本件事業に係るリリース文を公表した。同リリース文においては、本件事業は、プーリカが毎週３０００店舗、１５０００商品の店頭陳列状況を「見える化」し、データ配信するものである旨説明された。（甲１９）
イ 店頭調査に関する見積書提出
ＫＩＣは、平成２４年１０月３日、Ｄに対し、宛名を原告とする店頭調査に係る最終の見積書を提出した（甲６４の１、甲６４の２）。
ウ プーリカとの店頭調査に係る契約等の締結等
原告は、平成２４年１１月１日、本件事業に関し、プーリカとの間で、本件基本契約に基づいて開発されたソフトウェアに最適な画像を提供するための撮影条件に関する調査業務として、５０店舗における店頭調査及び５００店舗における拡大店頭調査を委託する旨の店頭実査業務委託契約（甲３０の８）、本件事業のためのカメラの開発、試作及び量産等の業務をプーリカに委託する旨の契約（甲３０の９）、データ処理及びデータ運用管理業務委託契約（甲３０の１０）を締結した。店頭実査業務委託契約では、プーリカが、委託を受けた店頭調査をＫＩＣに再委託することを原告が予め承諾することとされていた。（甲３０の８）。
店頭実査業務委託契約に基づき、原告は、プーリカに対し、同年１２月２６日に１１０８万０６５０円（甲３１の１６の４）、平成２５年１月３１日（甲３１の１８の４）、同年２月２８日（甲３１の２１の３）、同年３月２９日（甲３１の２３の３）に各３７８万円、同年４月３０日に５３５万５０００円（甲３１の２６の２）、同年５月２３日に１７０５万７０００円（甲３１の２７）、同年６月２７日に２０５０万９０００円（甲３１の２９の２）、同年７月２９日に１４６０万７０００円（甲３１の３１の１）、同年８月２７日に１６１９万９０００円（甲３１の３２）を支払った（合計９６１４万７６５０円）。
本件事業のためのカメラの開発、試作及び量産等の業務をプーリカに委託する旨の契約に基づき、原告は、プーリカに対し、平成２４年１２月２６日に３７４１万７９５８円（甲３１の１６の５）、平成２５年３月２９日に４９３７万３３６３円（甲３１の２３の２）、同年６月２８日に５０５０万８５３５円（甲３１の３０）を支払った（合計１億３７２９万９８５６円）。
データ処理及びデータ運用管理業務委託契約に基づき、原告は、プーリカに対し、同年５月３０日に１７０９万８０００円（甲３１の２８の２、甲７８の６）、同年６月２７日に９５６万円（甲３１の２９の１、甲７８の７）、同年７月２９日に３８４万６０００円（甲３１の３１の２、甲７８の１０）、同年８月３０日に１１５４万３０００円（甲３１の３３の２）を支払った（合計４２０４万７０００円）。
エ 平成２４年１１月２１日開催の本件事業に係る被告への報告会
平成２４年１１月２１日に開催された被告への報告会において、ＤやＣらは、原告に対して、同日付け「店頭実測調査データ提供サービス事業～進捗ご報告～」と題する資料（甲２０の２）に基づき、本件事業の進捗状況について報告した。同資料においては、同年１２月頃から５０店舗トライアル、平成２５年６月頃から５００店舗トライアル、同年９月頃から１０００店舗プリサービス、同年１０月頃から３０００店舗本サービスを実施する予定とされた。また、コストダウンの観点等から、従前候補とされていたＤＣＳからＫＩＣに調査会社を変更するとされた。さらに、店舗調査で使用するカメラの例として、ショルダーやウィッグに装着するものが紹介された。Ｄらからの報告を受け、被告は、店舗内で撮影するに当たって不自然な動きにならないように連写速度を数秒にすること、アウトプットデータは地域別のものが必要であることなどの指摘をした。（甲２０の１、２）
オ 原告と被告との間の個別契約２(2)の締結
原告は、平成２４年１２月１日、本件事業に関し、プーリカとの間で、本件基本契約に基づく個別契約２(2)（甲３０の１１）、サーバ貸与契約を締結した（甲３０の１２）。
個別契約２(2)に基づき、原告は、プーリカに対し、平成２５年１月３０日に１０５０万円（甲３１の１７）、同年２月１５日に６３５万５１６２円（甲３１の１９）、同月２７日に３５７万円（甲３１の２０）、同年３月２８日に２７万３０００円（甲３１の２２）、同年４月２６日に２１０万円（甲３１の２５）、同年１０月３１日に６４９万７４１８円（甲３１の３５の３、甲７８の１３）を支払った（合計２９２９万５５８０円）。
カ プーリカとＫＩＣとの間の店舗調査再委託契約締結
前記ウの店頭実査業務委託契約締結後、原告から委託を受けたプーリカが調査会社であるＫＩＣに対して店舗調査業務について再委託を行うこととされ、平成２４年１２月１日、プーリカとＫＩＣとの間で店舗調査委託契約が締結された。プーリカは、同月頃、店頭調査に使用するためのウェアラブルカメラ７２５台、ノートパソコン３００台及びその他のデバイス３１０台を原告から借り受け、これをＫＩＣに交付した。（甲２４、甲４７、甲１２６）
ＫＩＣは、平成２５年１月７日から同カメラを用いて５０店舗トライアル対象店舗の店舗調査を開始したが、調査業務においては、小売店舗の了解を得ることなく商品陳列棚を撮影することが前提となっていた。なお、ＫＩＣの調査開始以前、遅くとも平成２４年１０月２３日までには、既にＤＣＳによる５０店舗トライアル調査が実施済みであったところ、対象店舗には明示的に写真撮影等を禁じている店舗が含まれており、対象店舗の承諾を得ずに店舗内撮影が行われ、調査員が小売店舗の従業員に見とがめられて調査することができなかった事態が複数生じていた。（甲２４、甲２５、甲３９の２、甲４６、甲４８・３３頁、甲１２６）
被告は、平成２５年１月頃、Ｄに対し、「店舗実測で捕まらないようにね。ドラッグは値段調査に敏感だから。コスモスとかセガミとか店内での他店の方立ち入りは遠慮してくれとか貼ってあるよね。でも、他店の方じゃないから、調査しても平気だよ。特にＤ君に声をかけるのは怪しい店の人位だろ。ドラッグは怪しい店じゃないから」と冗談を述べるなどしており、５０店舗トライアル調査においては店舗に無断で調査を行うことが前提であるものと認識していた（甲４５）。
キ 平成２５年７月１日開催の本件事業に係る被告への報告会
本件事業に関する被告への報告会が、平成２５年７月１日、ＤやプーリカのＣらが出席し、プーリカの会議室で行われた（甲１２５）。Ｄらは、被告に対して、同日付け「店頭実測調査データ提供サービス事業～進捗ご報告～」と題する資料（甲２１）に基づき、本件事業の進捗状況について報告した。
同報告においては、同年９月から６１５店舗、同年１２月から９００店舗、平成２６年１月から１０００店舗の調査を実施する予定とされ、１調査員当たり最も高い効率で調査することを前提に人員を確保し、調査コストの圧縮、低減を図ることとされていた。営業対象会社としては、消費財メーカーが挙げられ、データ購入企業は挙げられていなかった。また、挙げられていた消費財メーカーのうち、花王カスタマーマーケティング株式会社（以下「花王ＣＭＫ」という。）は、店頭画像を自ら取得することができるため、その分析を委託することのみを想定していたが（甲２１・７８頁）、本件事業では、そのような委託に係る分析はオプションとして位置づけられ、店頭実測調査データサービスが本業として位置づけられていた（甲２１・５０頁、５５頁）。また、店舗調査で使用するカメラの例としてバックパックに装着するなどカメラの存在が隠される仕様になっているものが紹介された（甲２１・７頁）。
被告は、具体的な質問や指摘を行ったが、その中で、花王ＣＭＫのようなオプション事業は、本業のデータに遅れや支障が出ないように行うよう指示をした（甲１２５）。
(11) 本件追加投資承認
ア 本件追加投資承認の経緯
本件事業においては、プーリカに対するシステムや撮影機器等の開発や運用実験のための委託料等の支払が積み重なり、平成２５年７月時点で約４億７０００万円の当初予算をほぼ費消した。そこで、原告は、平成２５年夏頃、以下の稟議書の作成及びＤの説明を前提に、ロッテＨＤに対し、本件事業に対する３億５０００万円の追加投資の稟議を行い、同年８月２１日付けで承認された。（甲２２の１、乙３０・３８頁）
なお、Ｄが平成２５年７月７日頃起案した本件追加投資承認の稟議書（甲２２の１）には、あらかじめ「社長」印欄には被告の押印がされ、添付資料には、ロッテＨＤの「Ａ副会長ご指示事項」として、「投資金額詳細内容については、各担当（企業含む）より事前確認済み。当該稟議申請に問題及び内容相違はないと判断し、申請内容を承認する。」と記載され、その横に被告の押印がされた状態で提出された。
イ Ｄによる説明内容
Ｄは、本件追加投資承認の稟議の過程において、次の説明を行った。
(ｱ) 本件事業の売上げ見込みに関し、Ｄは、平成２５年７月初旬現在、本件事業に係るデータの購入見込企業は合計２２社（いずれも消費財メーカー。ただし、説明資料には、本件事業のビジネススキームにおけるデータの購入先として、消費財メーカー、販促提供企業、コンサルティング企業、数量調査企業等が記載されていた。）、９５カテゴリーであり、１カテゴリー当たりの販売額は１１００万円から１３００万円を計画していること、平成２６年４月ないし５月より本件事業についてプーリカの売上計上が開始し、同年度の売上げは６億１０００万円、平成２７年度の売上げは７億９０００万円と計画されていること、本件事業への投資は今回の３億６７５０万円が最終となることなどを説明した（甲２２の１、２）。
(ｲ) 本件事業の投資回収見込みに関し、Ｄは、原告がプーリカからシステム賃料（システム仕様処理料）として収受するのは、当初、プーリカの売上げの１０％であったが、追加投資により少なくとも３０から４０％とすることができ、投資額の回収期間も当初予定していた８年から５年に短縮することができると説明した（甲２２の１、２）。
(ｳ) 追加投資の資金使途に関し、Ｄは、プーリカがデータのテスト販売を行ったところ、顧客からデータの詳細化について要望があったため、それに応えるためにオペレーションセンターの人員を８０名から１６０名に増員するなどの体制整備をする必要があり、増員に伴う人件費として平成２５年８月から平成２６年５月までで２億７０５６万円を要するほか、臨時雇用のための費用、設備投資資金、システム改修費、オペレーションセンターの賃料を確保するために追加投資が必要であるとした（甲２２の１、３）。
(ｴ) 画像取得の方法に関し、Ｄは、画像データはプーリカが店舗調査会社や協力店舗から取得するが、店舗調査会社はプーリカが直接契約し、ロッテはデータ処理限定で店舗調査会社との関連はなく、コンプライアンス上の問題は発生しない、また、処理データも保持しない旨を説明した（甲２２の１）。
(12) 本件追加投資承認後の本件事業の状況
ア ロッテＨＤの本件事業への関与等
Ｇは、平成２５年夏の本件追加投資の稟議の頃、ロッテＨＤの経営陣から、本件事業に関与するよう指示を受け、原告とプーリカとの間の契約締結に関わることとなった。Ｇは、甲３０の１～甲３０の１２の各契約書を確認し、同年１０月１０日、プーリカのＣとも打合せを行った上、本件事業に関する原告とプーリカとの関係の実態に即した契約内容のものとして、同年７月３１日付け業務委託契約書のドラフトを作成した（甲３０の１３）。同契約書では、原告がプーリカに委託する業務の内容として、５００店舗における撮影条件基礎調査、拡大調査による本調査条件整備（１０００店舗拡大含む。）も含まれていた。原告とプーリカとは、本件事業に関し、その頃、同契約書を交わし、業務委託料を月額３５００万円とする業務委託契約を締結した。（以下「新業務委託契約」という。甲３０の１３、乙２８の１～乙２９、証人Ｇ・調書１４頁～１７頁）
イ ロッテＨＤの関与後の支払状況
新業務委託契約に基づき、原告は、プーリカに対し、平成２５年９月２７日に３４９１万４０００円（甲３１の３４）、同年１０月３１日に３６７５万円（甲３１の３５の１）、同日に１８３万５４００円（甲３１の３５の２）、同年１１月２９日（甲３１の３６）、同年１２月２６日（甲３１の３７）、平成２６年１月３１日（甲３１の３８）、同年２月２８日（甲３１の３９）、同年３月３１日（甲３１の４０）、同年４月３０日（甲３１の４１）、に各３６７５万円、同年５月２９日（甲３１の４２）、同年６月２７日（甲３１の４３）に各３７８０万円（合計３億６９５９万９４００円）。
なお、プーリカは、新業務委託契約の有効期間とされていた平成２６年５月３１日より後も本件事業に係る業務を継続して行ったが、別件訴訟の控訴審が当該業務についてプーリカの事務管理該当性を認めて商法５１２条に基づく報酬請求権の成立を認めたことを受け、原告とプーリカとの合意が成立したことに基づき、原告は、１億０９９８万１８１８円を支払っており（甲２７～甲２９）、これも本件事業の実施に関する新業務委託契約により原告が支出した金員である。
ウ 本件事業の予算の使途
本件追加投資承認後も本件事業の予算は逼迫していたところ、プーリカは、平成２６年１月１４日付けで「今後のProj.収支計画」（以下「本件収支計画」という。）と題する書面（甲７９）を作成した。本件収支計画においては、同月以降、月額費用が予算を超過し、本件追加投資承認された予算も同年３月に使い切る見込みであること、平成２５年８月時点でのオペレーションセンターの人員は２０名であり、同月から平成２６年５月までの人件費は１億２７８０万円程と計画されていること、本件追加投資承認により投資された資金は、プーリカが平成２５年８月から委託する外部の調査業者への業務委託料等の支払に使用されていることなどが記載された。
エ データ販売の開始
本件追加投資承認後、本件事業の調査対象店舗数は徐々に増加し、平成２５年１０月に約５００店舗、平成２６年２月には約１０００店舗になったため（甲２４）、目標とされた３０００店舗には到達しないものの、限定的な範囲でデータ販売を行うことになった。
プーリカは、平成２６年３月１２日にモンデリーズ・ジャパン株式会社と、同年８月１日に日本コカ・コーラ株式会社との間で、本件事業のデータ提供等に係る契約を締結した。プーリカは、前者の契約においては、同年３月３日から同年１０月３１日までは調査店舗数を１０００店舗とし、２カテゴリーのデータを提供して、月額約７０万円（同期間の合計約５６０万円）を受領することになっており、後者の契約においては、契約期間は同年８月１日から同年１２月３１日まで、調査対象店舗数を約３００店舗とし、７カテゴリーのデータを提供して、約４５０万円を受領することとなっていた。本件事業における顧客はこの２社のみであり、いずれも消費財メーカーであった。（甲４３、４４）
オ ロッテ商事におけるデータ購入検討の状況
ロッテ商事では、平成２６年５月２日、プーリカから本件事業の販売データを４４００万円（税抜）で購入する（データ購入期間は同年４月から平成２７年３月まで）旨の稟議書（甲９０）が起案されたが、ロッテ商事の取締役であったＲは、すぐにはこれを決裁せず、保留する扱いとした。
その後、Ｒは、Ｇの同席の下、Ｄに対し、店頭映像の取得に関する小売業者との間の契約書等の客観的な証拠の提示を求めた。Ｄは、平成２６年６月１日頃、被告に対し、Ｒから、小売店舗の許可なく撮影した画像を元にしたデータを購入しているとなれば会社や被告に迷惑がかかることが心配との話があったこと、Ｓ部長とＴ部長がプーリカを呼びデータ取得について聞き取ることになったこと、データ取得は合法的かつ安全であり、購入メーカーに問題が及ぶことはなく、同時に店頭情報取得内容は秘匿とプーリカに回答させるつもりであること等を電子メールで伝えた。Ｄは、同月１０日、プーリカのＣに対し、ロッテ商事に対する回答案を添付した上で、「昨日、商事取締役（ここまで捺印済み）にＡから『しのごの言ってないでとっとと稟議を回しなさい』（Ｓ部長が聞いてしまった、そうです）と言ったそうです。また、本日、最大の邪魔者には、稟議が回った瞬間、『私が言う』と言う事でした。」などと電子メールで伝えた。（甲８４～甲８６）
また、Ｄは、同月１１日、ロッテ商事から、小売業者との契約に基づき店舗内撮影を行っていることを示す書面を求められたことを受け、Ｃがロッテ商事に対する２度目の回答案として作成した「㈱POOLIKロッテ データ購入契約に関しての確認事項Ⅱ」と題する書面（甲８８の２）に添削を加え、同月１８日、これをＣに送付した。同書面には、契約という意味では、文章化している小売業者もあれば、単に口頭で許可を得ている小売業者もある、許可を得ている先としては本部のところもあれば個店のところもある、いずれにしても、小売業者には個店情報（場所はもちろん、チェーン名も）を一切分からなくするという条件の下に特別に許可を得ているなどと記載されていた。（甲８７、甲８８の１、２）
プーリカは、同月２４日付けで「㈱プーリカ データ購入契約に関しての確認事項」と題する書面（甲８９）を作成し、ロッテ商事に提示した。同書面には、小売業者とは厳密な秘密保持契約を含む契約書を締結していること、契約の基本事項については情報提供先の個店情報（場所はもちろん、チェーン名も）を一切分からなくすることを条件に特別の許可を得ていることなどが記載されていた。（甲８４）
以上を受けて、Ｒは、同年７月３０日、保留していた前記稟議書（甲９０）を回議に回したが、最終的にこれは承認されなかった。その後、ロッテ商事においては、同年９月１日、プーリカから本件事業の販売データを１８３０万円（税抜）で購入する（データ購入期間は同年９月から平成２７年３月まで）旨の稟議書が起案され、平成２６年９月１７日にこれが承認された（甲９１）。ただし、最終的には、ロッテ商事とプーリカとの間でデータ購入に係る契約は締結されなかった（甲８４）。
(13) ロッテグループ内での本件事業に関する打合せ
ア 被告、Ｕ取締役、Ｇ、Ｄ等は、平成２６年９月１８日、本件事業に関する打合せを行った。Ｄは、本件事業の継続のためには、調査会社及びデータ処理センターの運営資金として、３億８０００万円が必要である旨を説明した。参加者からは、被告に対し、本件事業について、現在プーリカが行っている事業を、引継ぎまでの債権債務をプーリカが負担することを条件として、ロッテグループ内で行う旨の提案がされ、監査法人と協議の上で、検討されることとなった。この際、被告は、本件事業における必要な写真撮影は第三者が行っておりまた、法的に問題がないように承諾を得た店舗のみで写真撮影を実施している旨の説明を行った。また、被告からは、調査会社（ＫＩＣ）及び旭川のデータ処理センターでは、習熟した調査員・作業者を保持しており、これらはロッテが投資して得られた無形資産の一部であるから、調査会社及び旭川データ処理センターについて維持することを検討してほしい旨の指示があった。（甲６９）
イ Ｍ、Ｕ取締役、Ｇらは、平成２６年９月２２日、本件事業に関する今後の対応について打合せを行い、ロッテグループが、会社として本件事業への対応を行うために、組織として専門家（経理担当、マーケティング統括部、情報システム部、法務担当他）を含むチーム編成を行い、当該チームにおいて今後の方針を作成すること、当該チームは経営戦略室の所属とすることとされた。その席で、ロッテ商事の担当者から、プーリカのデータは有用であると判断しており、プーリカと適切な契約を結びデータを購入する予定であることの報告があった。Ｍは、本件事業についてロッテ側に法的責任がないか、棚割りに係るノウハウは、セブン・イレブン等の無体財産権ではないのか、本件事業でロッテとコンビニエンスストア本社との係争は生じないのか等の質問をしたが、これは、写真撮影についてコンビニエンスストアの承諾を得ていることが前提であればされるはずのない質問であり、無断撮影が行われることが前提の質問であった。これに対し、担当者は、法的責任について、原告は、プーリカに対して業務委託を行っているのみであるから、プーリカの事業及び第三者に対する債権債務について責任を負うものではないこと、棚割りについて無体財産権が成立するかはケースバイケースであること、本件事業を行うことでコンビニエンスストア本社との係争が生じる可能性について、他社（花王）で自社において社内用に本件事業と同様のデータを蓄積し活用しているとのことで、ロッテが菓子について自社用として同様のことを行うことも可能と考えていると回答した。Ｍは、合法性についての担保を行うと共に、コンビニエンスストア本社への対応等、ロッテとしてのリスクヘッジを含めて再レビューを行うべきと述べた。（乙１６）
(14) 本件事業の終了
本件事業においては、本件追加投資承認後も予期せぬ開発の遅れ等が生じ、平成２６年５月の段階で予算を使い切り、更に追加で出資を受けなければ本件事業の運用を開始することができない状況であった。そこで、Ｄは、被告の承諾の下、本件事業継続のために更に３億８０００万円の追加投資を申請したものの、これが承認されず、ロッテグループによる事業の引継ぎ等の支援も行われなかったため、本件事業は、事実上、終了することになった。
(15) ロッテＨＤの取締役会
ロッテＨＤの取締役会が、平成２６年１１月１９日に開催され、原告の監査結果が報告された。これは、平成２３年１２月２１日の取締役会において本件事業が承認された際に付された付帯決議（事業開始後３年度終了時点において事業継続についてレビューするというもの）に基づくものであった。
監査結果では、原告が、プーリカからの支払請求に対してその内容を吟味して支払を行ったとはいえないこと等が問題点として挙げられた。議長からは、プーリカ社との関係を解消する交渉のための対応チームを立ち上げること、今回の件はガバナンス上大きな問題であり、権限規程の見直し等対応策を講じるため、関係部署と打合せを行う旨の提案がされた。監査役からは、本件事業の実務担当者であるＤに責任がないとはいい難い経緯があるため、処分が検討されるべきとの提案があった。出席者から、今までの決裁権限において、本件事業の進め方に問題があったわけではないと理解してよいかとの質問があり、これに対し、Ｕ専務は、今までの決裁権限には新規事業に対する明確なルールがなかったから、今後の新規事業に対する新しいルールを作る旨述べた。被告は、会社が了解して始めた新規事業がうまく進まないからといって実務担当者を処分するというのはおかしいのではないかと述べたが、これに対して、Ｕ専務は、新規事業を進めることに対してではなく、正常とは考えられない対応を行ったことが確認できた場合には処分を行うということである旨を述べた。（乙１）
(16) 被告の原告取締役からの解任
被告は、平成２６年１２月２６日、原告を含むロッテグループ各社の取締役を解任された。解任の理由としては、現行のプーリカに対する支払方法（社内手続）等が不適切であったことが挙げられた。
２ （争点１）被告の任務懈怠（法令違反、善管注意義務違反）の有無について
(1) 本件事業実施における法令違反の主張について
ア 原告は、本件事業は小売店舗内での無断撮影を伴わざるを得ない事業であるところ、写真撮影を禁止する小売店舗に無断撮影目的で立ち入る行為は、建造物侵入罪（刑法１３０条前段）が成立する犯罪行為であるから、被告は、そのような犯罪行為を伴わざるを得ない本件事業を避止すべき義務を負っていたにもかかわらず、あえて避止せずに準備・実施を推し進めたのであるから、この点について直ちに任務懈怠責任を負う旨主張するので検討する。
イ 会社が法令を遵守すべきことは当然であるところ、取締役が、会社の業務執行を決定し、その執行に当たる立場にあるものであることからすれば、取締役を名あて人としてその職務執行に際して遵守すべき義務を定める法令の規定を遵守する職務上の義務があることはもちろんのこと、会社をして法令に違反させることのないようにするため、その職務執行に際して会社を名あて人とする法令の規定を遵守することもまた、取締役の会社に対する職務上の義務に属する（最高裁平成１２年７月７日第二小法廷判決・民集５４巻６号１７６７頁参照）。そこで、取締役が当該義務に違反し、会社をして上記規定に違反させることとなる行為をしたときには、そのこと自体により、直ちに取締役の任務懈怠が成立することになるものと解される。
しかし、刑法１３０条前段（建造物侵入罪）は、取締役を名あて人としてその職務執行に際して遵守すべき義務を定める法令の規定ではなく、また、自然人を名あて人とする規定であって会社を名あて人とする規定ではないから、会社の活動や取締役としての本来的な職務内容と直ちに関わりがあるとはいえないものである。そうすると、取締役が、私生活上ないし職務執行の際に建造物侵入罪に該当する行為を行うなどしたとしても、これが直ちに取締役としての任務懈怠（旧商法２６６条１項５号にいう法令違反）に当たるといえるものではなく、任務懈怠に当たるというには、具体的な職務との関係等の下で当該事実が取締役としての善管注意義務に違反するものといえる必要があるものと解される。
ウ 上記イを前提としても、建造物侵入罪のような反社会性の強い刑法上の犯罪が会社の営業上の行為として行われることが許されないのは当然であるから、取締役が、その職務執行として、会社の従業員等に対し、敢えて建造物侵入罪に該当する法令違反行為を会社の営業上の行為として行うよう命じたような場合には、取締役としての善管注意義務に違反するものというべきである。
そこで、取締役が、その職務執行として、会社と委託関係にある調査会社の従業員等に敢えて建造物侵入罪を行わせたと評価できるような場合には、取締役の善管注意義務に違反する任務懈怠に該当することになるものと考えられ、その場合において建造物侵入罪を実行させるために会社から費用を支出したときには、これが任務懈怠により生じた会社の損害ということになろう。
エ そして、建造物への立入りについて、管理権者が予め立入り拒否の意思を積極的に明示していない場合であっても、該建造物の性質、使用目的、管理状況、管理権者の態度、立入りの目的などからみて、現に行われた立入り行為を管理権者が容認していないと合理的に判断されるときは、建造物侵入罪（刑法１３０条前段）の構成要件に該当するところ（最高裁昭和５８年４月８日第二小法廷判決・刑集３７巻３号２１５頁参照）、小売店舗の商品陳列棚の無断撮影目的で小売店舗に立ち入った行為の建造物侵入罪の構成要件該当性が肯定された裁判例等は存在せず、本件事業においても、調査会社に属する調査員が小売店舗の商品陳列棚の撮影を行うに際し、少なくとも建造物侵入罪に問われた具体的事実は窺われない。
また、店舗内や商品の撮影等を明示的に禁止する表示がなされていた場合の店舗内への立入りが、建造物侵入罪に該当するかどうかについての弁護士の意見書を見ても、①Ｅ意見書は、店舗内や商品の撮影等を明示的に禁止する表示がなされていた場合といえども、禁止されているのはあくまで店舗内や商品の撮影であって、それを目的とした立入りそのものではないから、店舗内への立入りそのものが店舗管理者の管理権の侵害に該当することにはならず、住居侵入罪も直ちには成立しないと考える、即時の退去を求められた場合には、不退去罪（刑法１３０条後段）が成立することは免れないが、速やかに店舗管理者の指示に従った行動を取るのであれば、不退去罪は結局成立しないものと考えるとし、建造物侵入罪の構成要件該当性を否定する。原告が依拠する弁護士の意見書も、②Ｆ意見書は、判例理論を文字通り理解する限り、管理権者が明確に写真撮影を禁止し、立ち入り者がそれを容易に認識しうる状態である場合についてまでも、建造物侵入罪が成立する可能性が低いと結論づけることは出来ないとし、③Ｈら意見書は、明示的に撮影禁止が表示されている小売店舗に関して本件事業を行うことは、民事刑事の両面において法的リスクが高いとするが、いずれもそれらの行為が建造物侵入罪に該当すると断言するものではなく、違法となるリスクを指摘するにとどまるものである。
そうすると、本件事業が小売店舗内での無断撮影を伴う事業であるとしても、実際に行われた調査員の小売店舗への具体的な立入行為に係る事実関係（該建造物の性質、使用目的、管理状況、管理権者の態度、立入りの目的など）の検討を離れ、写真撮影を禁止する小売店舗に無断撮影目的で立ち入る行為一般について、一律に直ちに建造物侵入罪（刑法１３０条前段）が成立すると断言できるものではなく、その可能性があるというにとどまり、不法行為の成立についても同様である。
したがって、被告について、本件事業における具体的な立入行為が建造物侵入罪に問われた場合に原告に発生した損害に係る取締役としての法令違反の任務懈怠が問われているわけではない本件において、直ちに本件事業の実施に係る法令違反の任務懈怠があったと認めることはできないし、本件事業において建造物侵入罪に該当する行為を必然的に伴わざるを得ないと断定することも困難であるから、建造物侵入罪に該当する行為が必然的に伴われるものであることを理由とする善管注意義務違反の任務懈怠があったということもできない。
オ 以上によれば、原告の上記アの主張は採用することができない。
(2) 本件事業実施における被告の善管注意義務違反の主張について
ア 取締役の経営判断に善管注意義務違反が認められるかどうかについては、その判断の過程・内容が著しく不合理なものであったか否かによって判断されるべきものと解されるところ、原告は、被告が本件事業を避止せずに準備・実施を推し進めた経営判断について、本件事業が、①小売店舗への無断撮影目的の立入りという犯罪行為を伴わざるを得ない点、②適法に画像を収集している旨の虚偽の説明・保証を顧客に行う犯罪行為（詐欺行為）も伴わざるを得ない点、③ロッテグループにとって重要な取引先である小売業者との信頼関係を破壊するおそれがある点、④ロッテグループが犯罪事業に関与しているとしてグループ全体のレピュテーションを毀損するおそれがある点、⑤一度無断撮影が露見すれば事業自体継続不能となるおそれがある点などにおいて、重大なリスクを抱えていたのに、それを避止せずに準備・実施した意思決定の内容は著しく不合理であり、また、自己に不都合な指摘や反対意見を意図的に無視し、虚偽説明を繰り返し行ってまで、「ばれなければよい」という発想で本件事業を推し進めており、その意思決定の過程も著しく不合理であるから、善管注意義務違反が成立し、被告は取締役の任務懈怠責任を負う旨主張する。
なお、既に判示したとおり、小売店舗の無断撮影目的の立入りを直ちに違法と断定することはできないが、本件各意見書のいずれにおいても、明示的に撮影禁止が表示されている小売店舗における無断撮影目的の立入りが、民事刑事の両面において違法となる場合があるとされていることを踏まえ、被告の上記主張は、本件事業に伴う行為が違法とされるリスクがある旨をいうものとして検討することとする。
イ(ｱ) まず、前提として、被告は、本件事業が、小売業者の承諾を得ずに小売店舗内撮影を行うことを前提として計画、実施されたものであったことを否認し争うので、検討する。
(ｲ) 本件事業における小売店舗内の撮影方法について、前記認定事実によれば、次の各事実を指摘することができる。
① 本件事業における小売店舗内の撮影方法について、Ｂに対する説明及びその承認（平成２３年１０月１１日）並びに本件取締役会（同年１２月２１日）前、プーリカが原告宛に作成した本件事業に関する平成２２年８月２６日付け提案書では、商品陳列棚の撮影手段は隠し撮りカメラを使用することが前提とされ、本件各意見書を取得する際も（平成２３年１月頃）、小売店舗の承諾を得ずに商品陳列状況を写真、ビデオ等で撮影することを前提として意見照会がされている。
② 被告も、同月１１日に本件事業について違法性等の点がグレーならゴーすると述べており、承諾を得て撮影するのであれば違法性が問題となることはないから、無断撮影が前提とされていたものということができる。
③ 本件取締役会後も、Ｄは、平成２４年２月２８日、店頭調査の委託先候補の調査会社から、店頭調査について店舗経営の本体企業からのフォローがある調査か又は完全な隠密調査かを問われ、本件事業の営業活動を代行していたＪを通じ、隠密調査である旨を回答したものであった。
④ Ｄは、平成２４年６月８日、被告に対し、プーリカの代表者であるＣが韓国へ隠し撮り用カメラの製品に関する実情調査のために出張する旨報告し、同年７月１１日、同年１１月２１日及び平成２５年７月１日に開催された本件事業に関する被告への報告会でも、店舗調査で使用するカメラの例として、帽子の前頭部分に装着し、カバーで見えなくなる仕組みのもの、メガネ、カチューシャ、カツラ等に仕込む仕組み、ショルダー、ウィッグ、バックパックに装着するなどカメラの存在が隠される仕様になっているものを紹介した。
⑤ 平成２４年１０月２３日までに実施された５０店舗トライアル調査においては、明示的に撮影を禁止する小売店舗でも無断で店舗内撮影が行われ、調査員が小売店舗の従業員に見とがめられて調査することができなかった事態が複数生じていた。
上記①～⑤の各事実によれば、本件事業は、小売業者の承諾を得ずに小売店舗内撮影を行うことを当然の前提として計画されたものであり、そのために必要なカメラ等の検討、開発等を経て、実際に実施される際も、明示的に撮影を禁止する小売店舗であるか否かを問わず、小売業者の承諾を得ずに小売店舗内での撮影が行われたものといえる。
(ｳ) これに対し、被告は、原告が自らの事業として企図していたのはデータ処理事業であり、原告自らが店頭調査を行うことは当初から想定されてなかったから、本件事業には、店頭調査行為は含まれていない旨を主張する。
しかし、前記認定事実のとおり、本件事業は、Ｄが店頭調査データを有益なマーケティングデータとして提供する事業として発想され、店頭情報の取得手段として、撮影された画像を処理をして用いるという形で進められたものであった。Ｄは、社内ベンチャーに応募した際、本件事業の内容を、原告又は原告が出資したジョイントベンチャー企業が、調査会社に対して店頭陳列棚の画像の取得を委託し、取得された画像を画像認識エンジンで解析したデータ（修正前処理データ）、人の手で処理した上（修正後処理データ）、さらに、マーケティング上有用なデータに加工して（完全データ）、最終的に消費財メーカーや小売業者等に対して販売すると説明しており、その後、被告とＤとが原告の新規事業として進めていく際も、プーリカとともに店頭調査を行わせる調査会社の選定を進め、当初は、データを販売する新会社を設立して同社に調査会社への委託をさせることが前提とされ、平成２４年９月以降は、プーリカが調査会社への店舗調査の委託主体及びデータの販売主体の役割を担うこととされたものであった。また、本件事業は、その発想時から終了時まで、原告、プーリカ及びＫＩＣその他の調査会社との間では、終始一貫して、事業内容の主たる部分の決定はＤや被告によってなされており、資金も原告が支出していたものであった。
これらの事実に照らせば、本件事業は、社内ベンチャー応募から原告の事業として実施された後まで、調査会社に店頭陳列棚の画像の取得を委託し、取得したデータをマーケティング上有用なデータに加工して、顧客である消費財メーカーや小売業者等に販売するという内容の事業であること、すなわち事業主体側が画像取得に関わることでは一貫しており、ただ、調査会社に委託する役割、データの販売主体の役割等を事業主体側の誰が行うのかという点においては明確に決まっていなかったり時期によって変更されたりし、これを原告が直接担うとはされていなかったというに過ぎず、本件事業には店頭調査行為ないし画像取得行為も含まれていたものというべきである。
以上によれば、被告の上記主張は採用することができない。
ウ(ｱ) 次に、被告が本件事業を実施した判断の内容が著しく不合理といえるか、原告は、本件事業が、①小売店舗への無断撮影目的の立入りを伴わざるを得ず犯罪行為に該当する可能性がある点、②適法に画像を収集している旨の説明・保証が結果的に虚偽となる可能性がある点、③ロッテグループにとって重要な取引先である小売業者との信頼関係を破壊するおそれがある点、④ロッテグループが犯罪事業に関与しているとしてグループ全体のレピュテーションを毀損するおそれがある点、⑤一度無断撮影が露見すれば事業自体継続不能となるおそれがある点などにおいて、重大なリスクを抱えていたのに、それを避止せずに準備・実施したという点において、その判断の内容が著しく不合理である旨を主張するので検討する。
(ｲ) 前記のとおり、本件事業は、小売業者の承諾を得ずに小売店舗内撮影を行うことを当然の前提として計画され、実際に実施される際も、明示的に撮影を禁止する小売店舗であるか否かを問わず、小売業者の承諾を得ずに小売店舗内での撮影が行われたものであるところ、刑法１３０条前段にいう「侵入し」とは、他人の看守する邸宅等に管理権者の意思に反して立ち入ることをいうものであるから（最高裁昭和５１年３月４日第一小法廷判決・刑集３０巻２号７９頁参照）、明示的に撮影を禁止する小売店舗においてその管理権者の承諾を得ずに撮影目的で立ち入る行為が、状況によっては同条の構成要件に該当する可能性が低いとはいい切れず、原告が取得した弁護士による本件各意見書でも、明示的に撮影禁止が表示されている小売店舗において無断で商品陳列状況を撮影してその情報を販売することは、民事上刑事上違法となるリスクがある旨が指摘されていたものであった。
そこで、本件事業には、その実施に伴う小売店舗への無断撮影目的の立入りが民事上刑事上違法と判断され、少なくとも原告が民事上不法行為等の責任を負うリスク（以下「違法リスク」という。）、また、これと原告との関係が明らかとなった場合における、原告のみならず、原告が属するロッテグループ全体のレピュテーションを毀損するリスク（以下「レピュテーション毀損リスク」という。）があったものといえる。
なお、前提事実によれば、ロッテグループは、持株会社であるロッテＨＤの傘下に中核事業子会社であるロッテ社を始めとする原告その他の事業子会社が一体として事業活動を行っており、その中で、原告は、グループ各社の依頼に基づき、その営業部門や生産部門で種々のサポートを行うことを主たる事業としていたものであるから、原告の取締役である被告としても、その経営判断において原告のみならずロッテグループ全体の利益にも配慮すべき、原告に対する善管注意義務を負っていたといえる。
(ｳ) また、菓子製造等の各種事業を行うロッテグループにとって、菓子等を販売する小売店舗は取引先であり、小売店舗との信頼関係を維持することの重要性は明らかであるところ、本件事業において小売業者の承諾を得ずに小売店舗内撮影を行い、原告がこれをさせていたことが発覚した場合には、原告ないしロッテグループと小売業者との信頼関係が破壊されるリスク（以下「信頼関係破壊リスク」という。）があったというべきである。
(ｴ) さらに、本件事業の実施に伴う小売店舗への無断撮影目的の立入りが民事上刑事上違法と判断され、これと原告との関係が明らかとなった場合には、本件事業自体が継続できなくなるリスク（以下「事業中止リスク」という。）も抱えていたものといえる。
(ｵ) しかし、他方で、本件事業においては、原告が、小売店舗の調査を直接行うことは予定されておらず、小売店舗の調査を行う調査会社との間で直接の委託契約を締結することも予定されておらず、上記(ｲ)～(ｴ)の違法リスク、レピュテーション毀損リスク、信頼関係破壊リスク、事業中止リスク（以下、これらを「本件事業リスク」という。）を一定程度低減させる仕組みが用いられることが予定されており、そのような仕組みの工夫によって本件事業リスクを軽減することが可能であったものといい得る。
また、本件事業は、他社が本件事業と同様の事業内容に係るリリースをしたことに照らしても、消費財メーカー等において一定のニーズが存在したといえ、事業としての価値がおよそなかったとまではいえない。
そうすると、本件事業には、本件事業リスクという相当に大きなマイナスのリスクがあったということはできるものの、それを踏まえても、被告が、本件事業を実施すると決断したことについて、その判断内容自体に著しい不合理な点があるとまでいうことはできない。
(ｶ) 以上によれば、原告の上記(ｱ)の主張は採用することができない。
エ(ｱ) 被告が、本件事業を実施した判断の過程に著しい不合理な点があったといえるか、原告は、被告が自己に不都合な指摘や反対意見を意図的に無視し、虚偽説明を繰り返し行ってまで、「ばれなければよい」という発想で本件事業を推し進めており、その判断の過程も著しく不合理であるから、善管注意義務違反が成立し、被告は取締役の任務懈怠責任を負う旨主張するので検討する。
(ｲ) 前記認定事実によれば、原告が本件事業を実施するまでの過程について、次の諸点を指摘することができる。
① Ｄは、ロッテＨＤの社内ベンチャーの審査の過程で、Ｇ等から、本件事業において無断撮影を行うことは、違法性の点やロッテグループと小売業者との信頼関係を破壊しかねない点でリスクがある旨指摘された。
また、Ｍは、平成２３年６月末頃、被告に対し、売上げ、利益ともに大きなものではないにもかかわらず、小売業の知識、ノウハウを無断で撮影、分析、販売することは小売業者と大きなトラブルになる可能性があることなどとして、本件事業に強く反対した。これに対し、被告が、商品陳列は公知の事実であり、問題がないことは弁護士に確認済みであり、撮影は別会社が行うため問題がないとも述べたが、Ｍは、弁護士の意見は当てにならないし、いずれロッテグループとのつながりがあることが小売業者に分かってしまうなどと反論し、小売業の賛同が得られるならば本件事業を進めてもよいと述べた。このほか、ロッテＨＤ及びロッテ社の取締役等であったＮも本件事業はリスクがあり過ぎるのでやめるよう指摘していた。
このように、ロッテグループ内では、ロッテＨＤの代表取締役社長であったＭを始めとする取締役が、小売店舗内の無断撮影により小売業者と大きなトラブルになる可能性を理由として本件事業に強く反対しており、原告の関与において、調査会社に店頭陳列棚の画像の取得を委託し、取得したデータをマーケティング上有用なデータに加工して、顧客である消費財メーカーや小売業者等に販売するという内容である本件事業については、小売業者の賛同が得られない限り、グループ内の反対によって実施することが困難な状況にあったものということができる。
② ロッテグループの事業子会社が新規事業を開始する際は、ロッテグループの創業者でありロッテＨＤの代表取締役会長であったＢの承認を得ることがロッテグループ内の共通認識であったところ、被告及びＤは、平成２３年１０月１１日、本件事業を進めることにつき、Ｂから承認を得るため、本件事業が原告の新規事業として展開するものであり、ビジュアルデータを機械的に認識する新システムを開発取得し、当該システムを販促関連企業及び調査企業へ賃貸し、その賃貸料等を売上げとする事業である旨の説明を行い、店頭調査については、調査会社などが活用することは考えられるが、各調査会社が独自で検討することであるなどとして、原告が店頭調査に関わらない旨を述べた結果、Ｂの承認が得られたことが認められる。
また、本件事業を実施するための本件概算稟議の過程で、Ｄは、Ｇ等に対し、従前のスキームは、原告の関与において小売業店頭情報を依頼した調査会社（原告とは無関係の企業）から取得して、原告又はプーリカがマーケティング上有用な形にした上で、ロッテ名とは別法人名の会社にて、消費財メーカー等へ販売するというものであったが、それでは小売業者との摩擦リスクが大きくなる可能性が払拭できていないことに鑑み、新たなスキームでは、完全データ化したものを販売するのではなく、提供された情報を、今回開発するシステムで処理可能な範囲のものに関し、統計処理可能なデータとし、処理費用を受け取って、依頼を受けた企業に渡すこととし、購入した企業において完全データ化をお願いすることとしたため、法的問題はなく、ロッテグループの得意先との摩擦リスクもない旨を説明した。すなわち、この説明によれば、原告（新たに設立するとされたデータ販売のための会社を含む。）やプーリカは店頭調査に関わらず、店頭調査に関わり消費財メーカーに完全データを販売するのは、顧客であるデータ購入企業ということになる。
さらに、本件事業を実施するための予算の概算稟議に関するロッテＨＤの本件取締役会が、平成２３年１２月２１日に被告出席の下で開催され、Ｄは、本件事業のスキームにつき、顧客であるデータ購入企業が店頭調査を行う調査会社に店頭調査を委託して店頭の画像を収集し、原告はデータ購入企業から提供された画像の解析処理のみを行い、データ購入企業が解析処理後のデータ（修正後処理データ）を完全データ化した上で消費財メーカー等に販売するものである旨の説明をしたところ、本件事業の実施が承認されたことが認められる。
しかし、前記のとおり、本件事業は、社内ベンチャー応募から実施後に至るまで、原告の関与において調査会社に店頭陳列棚の画像の取得を委託し、取得したデータをマーケティング上有用なデータに加工して、顧客である消費財メーカーや小売業者等に販売するという内容で一貫しており、上記のような、Ｂに対する説明、概算稟議における説明、本件取締役会における説明は、いずれも、店頭調査を行うのは顧客側であり、原告が店頭調査に関わることはなくデータ処理のみを行うとするもので虚偽であったというほかはないが、これは、ロッテＨＤの代表取締役社長であったＭ等のロッテグループ経営陣からの反対に鑑み、原告が店頭調査に関与することを糊塗し、本件事業の実施に関する了承を得るためになされたものであると認めるのが相当である。
そして、前記認定事実のとおり、被告は、本件各意見書取得の際、本件事業について違法性等の点がグレーならゴーすると述べていたこと、その後も、Ｄからは、適宜、検討状況等の電子メールによる報告も受け、プーリカのＣも含めた被告に対する報告会で詳細な報告も受けており、５０店舗トライアルにおいて店舗に無断で調査を行うことが前提であったことも認識していたこと、本件事業において消費財メーカーが自ら取得した店頭画像の分析委託を受けることがオプション事業として位置づけられることの報告を受け、これについて、本業のデータに遅れや支障が出ないように行うよう指示していたこと等に照らせば、ＤのＢへの説明、本件概算稟議における説明及び本件取締役会説明の時点においても、Ｄの説明内容が虚偽であることを認識していたものと認められ、Ｄが被告の了承なく独断で虚偽説明をするとは考え難いことから、当該虚偽説明は、被告の指示ないし承認に基づくものであったと認めるのが相当であり、これは、被告自身により虚偽説明がなされたものと同視し得るというべきである。
(ｳ) 上記(ｲ)で指摘した諸点によれば、ロッテグループ内では、ロッテＨＤの代表取締役社長であったＭを始めとする取締役が、小売店舗内の無断撮影により小売業者と大きなトラブルになる可能性を理由として本件事業に強く反対しており、本件事業については、店舗内の撮影について小売業者の賛同が得られない限り、グループ内の反対によって実施することが困難な状況にあったところ、被告は、原告が無断撮影を伴う店頭調査に関わるというロッテグループ内における反対理由の重要なポイントの部分について、虚偽説明によりグループ内の了承を取り付け、本件事業を実施したということができる。
このような被告による虚偽説明は、大きなマイナスの本件事業リスクを抱えた本件事業の実施の可否について、ロッテグループの経営陣による検討を経た上での承認を踏まえた上で判断されることが予定されていたのにもかかわらず、これがなされる機会を失わせるものであり、かつ、虚偽説明がなければ、ＢやロッテＨＤ取締役会の承認がされることはなく、本件事業が実施されることはなかったものと認めるのが相当であるから、被告が本件事業を実施するとの判断をするに至った過程には著しく不合理な点があったものというべきである。
オ 以上によれば、被告は、その本件事業を実施した判断の過程に著しい不合理な点があったといえ、本件事業を実施すべきではなかったのにこれを実施したものとして善管注意義務違反が認められ、取締役の任務懈怠となるから、これにより生じた損害について任務懈怠責任を負うことになる。
３ （争点２）被告の任務懈怠と因果関係のある損害について
(1) 被告が本件事業を実施すべきではなかったのにこれを実施したことが任務懈怠であるから、基本的には、本件事業のための支出はこれによる損害ということができる（なお、本件事業は結果的に失敗に終わり、原告は、本件事業から何らの利益も得ていないから、本件事業のための支出自体を損害とすることに障害はない。）。
(2)ア そして、前記認定事実によれば、原告が本件事業の開始から本件追加承認までに本件事業のためにした契約に基づく支出は次のとおりであったものと認められる（合計４億８０９６万３６８１円）。
(ｱ) 原告は、本件事業に係るＢの承認（平成２３年１０月１１日）の後、同月２８日にプーリカとの間で本件基本契約を締結し、これに基づく同日付け個別契約１に基づき、同年１１月２９日から平成２４年６月４日までに合計５３０２万８０５２円を支払った。
(ｲ) 原告は、本件基本契約に基づき、プーリカとの間で平成２３年１２月１５日付けの業務委託契約を締結し、これに基づき、平成２４年３月５日から平成２５年４月３０日までに合計１９９３万０６７０円を支払った。
(ｳ) 原告は、本件取締役会及び本件概算稟議の各承認（平成２３年１２月２１日）の後、同月２６日、プーリカとの間で調査業務委託契約を締結し、これに基づき、平成２４年３月５日から同年６月２９日までに合計７８７万５０００円を支払った。
(ｴ) 原告は、平成２４年４月２７日、プーリカとの間で、基本契約に基づく個別契約２(1)を締結し、これに基づき、同年６月２１日から同年１１月３０日までに合計４３６３万０３２０円を支払った。
(ｵ) 原告は、平成２４年４月２７日、プーリカとの間で、プロトタイプ用サーバ環境構築・運用契約を締結し、これに基づき、同年６月１８日から平成２５年５月３０日までに合計３７１万５７９３円を支払った。
(ｶ) 原告は、どの個別契約に基づくかは不明であるが、プーリカに対し、本件事業費用として、平成２４年３月５日から平成２５年８月３０日までに合計１９９２万７２５９円を支払った。
(ｷ) 原告は、平成２４年７月１日、プーリカとの間で、本件基本契約に基づく個別契約２(2)（データサービス事業ソフトウェア開発）を締結し、これに基づき、同月２５日から平成２５年２月２８日までに合計２８０６万６５０１円を支払った。
(ｸ) 原告は、平成２４年１１月１日、プーリカとの間で、本件基本契約に基づいて開発されたソフトウェアに最適な画像を提供するための撮影条件に関する調査業務として、５０店舗における店頭調査及び５００店舗における拡大店頭調査を委託する旨の店頭実査業務委託契約を締結し、これに基づき、同年１２月２６日から平成２５年８月２７日までに合計９６１４万７６５０円を支払った。
(ｹ) 原告は、平成２４年１１月１日、プーリカとの間で、本件事業のためのカメラの開発、試作及び量産等の業務をプーリカに委託する旨の契約を締結し、これに基づき、同年１２月２６日から平成２５年６月２８日までに合計１億３７２９万９８５６円を支払った。
(ｺ) 原告は、平成２４年１１月１日、プーリカとの間で、データ処理及びデータ運用管理業務委託契約を締結し、これに基づき、平成２５年５月３０日から同年８月３０日までに合計４２０４万７０００円を支払った。
(ｻ) 原告は、平成２４年１２月１日、プーリカとの間で、本件基本契約に基づく個別契約２(2)を締結し、これに基づき、平成２５年１月３０日から同年１０月３１日までに合計２９２９万５５８０円を支払った。
イ 上記アのとおりの、原告が本件事業の開始から本件追加承認までに締結し契約に基づく支出である４億８０９６万３６８１円は、被告が実施すべきではなかった本件事業の実施により生じた費用であるから、被告の任務懈怠により原告に生じた損害ということができる。
(3)ア 次に、前記認定事実によれば、原告が本件追加承認後、本件事業のためにした新業務委託契約による支出は次のとおりであったものと認められる（合計４億７９５８万１２１８円）。
(ｱ) 原告は、プーリカとの間で、平成２５年７月３１日付けの新業務委託契約を締結し（ 契約の効力発生日を同日に遡らせたものと解される。）、これに基づき、同年９月２７日から平成２６年６月２７日までの間に合計３億６９５９万９４００円を支払った。
(ｲ) 原告は、プーリカが、新業務委託契約の有効期間とされていた平成２６年５月３１日より後に本件事業に係る業務を継続して行ったことに係る事務管理及び商法５１２条に基づく報酬請求権として、１億０９９８万１８１８円を支払っており、これは新業務委託契約により生じたものであった。
イ しかし、ロッテＨＤの取締役等のロッテグループの経営陣は、本件事業について、無断撮影を伴う店頭調査が小売業者とのトラブルになる可能性を主に懸念していたものと考えられるところ、本件追加承認及び新業務委託契約の締結については、次の諸点を指摘することができる。
① Ｇは、平成２５年夏の本件追加投資のロッテＨＤの経営陣から、本件事業に関与するよう指示を受け、原告とプーリカとの契約締結に関わることになり、本件事業に関する原告とプーリカとの間の各契約書（甲３０の１～甲３０の１２）を確認し、プーリカとのＣとも打合せを行った上、本件事業に関する原告とプーリカとの関係の実態に即した契約内容のものとして、同年７月３１日付け業務委託契約書のドラフトを作成したものであった。そこで、Ｇは、本件事業において、プーリカが調査会社に店頭調査を委託しており、また、原告が、プーリカに対し、プーリカが調査会社に店頭調査を委託することを前提とする契約を締結していること、すなわち、被告が、Ｂに対する説明、概算稟議における説明、本件取締役会における説明において、店頭調査を行うのは顧客側であり、原告が店頭調査に関わることはなくデータ処理のみを行うとしていたことが虚偽説明であったことを明確に認識したものということができ、Ｇがロッテグループの経営陣の指示を受けていたことに照らせば、そのことはロッテグループの経営陣にも伝えられていたものと認めるのが相当である。
② Ｄは、本件追加投資承認の稟議の過程で、本件事業について、プーリカがデータの販売主体になることを説明しており、この点に関するＤがした本件取締役会での説明（店頭調査に関わり消費財メーカーに完全データを販売するのはデータ購入企業であるというもの）が虚偽であったことについて、ロッテグループの経営陣は認識できたということができる。
③ Ｄは、本件追加投資承認の稟議の過程において、本件事業における画像取得の方法に関し、画像データはプーリカが店舗調査会社や協力店舗から取得するが、店舗調査会社はプーリカが直接契約し、ロッテはデータ処理限定で店舗調査会社との関連はなく、コンプライアンス上の問題は発生しない、また、処理データも保持しない旨を説明した旨説明していた。このような説明は、協力店舗からの画像取得があるとしていたこと等の点において、なお虚偽が含まれていたものの、店頭調査を行うのが顧客側ではなく事業主体側であるプーリカであるという重要な点において真実を明らかにしており、この時点では、店舗調査会社による調査において小売店舗の了承を受けているとも述べてはいなかったのである。そこで、遅くとも当該説明により、ロッテグループの経営陣も、本件事業では原告が無断撮影を伴う店頭調査に関与していること、Ｄによる本件取締役会での説明（本件事業では店頭調査を行うのは顧客側であり、原告が店頭調査に関わることはなくデータ処理のみを行うというもの）が虚偽であったことを認識できたということができる。また、店頭調査において小売店の承諾を得ているとの説明もなく、無断で店頭調査を行う場合が含まれることは明らかであったといえる。
ウ 上記イで指摘した①～③の諸点によれば、Ｍらロッテグループの経営陣は、被告の従前の説明（店頭調査を行うのは顧客側であり、原告が店頭調査に関わることはなくデータ処理のみを行うとしていたこと）が虚偽であり、実際には、顧客側ではなく原告ら事業主体側が無断撮影を伴う店頭調査を行うことを認識したにも関わらず、平成２５年８月２１日付けで本件追加投資承認を行い、また、その後、同年７月３１日付け業務委託契約書に係る新業務委託契約を締結したもの（前述のとおり、効力発生日を同日に遡らせたものである。）ということができる。
そして、被告が本件事業を実施したことが任務懈怠となる理由は、本件事業の実施の可否について、ロッテグループの経営陣による本件事業リスクの検討を経た承認を踏まえた上で判断されるべきであったのに、虚偽説明によりこれがされることがないままに本件事業の実施を判断したという点にあるところ、ロッテグループの経営陣は、顧客側ではなく原告ら事業主体側が無断撮影を伴う店頭調査を行うことに係る本件事業リスクの検討を経た本件追加投資承認をしており、ロッテＨＤが関与した上で作成されたドラフトに基づき、被告が原告を代表して新業務委託契約を締結しているのであるから、新業務委託契約による支払については、被告の任務懈怠との相当因果関係を欠くに至ったものというべきである。
したがって、原告が本件追加投資承認後、本件事業のためにした新業務委託契約による支出（合計４億７９５８万１２１８円）が、被告の任務懈怠により生じた損害ということはできない。
エ これに対し、原告は、被告が、平成２６年９月頃、本件事業に対し更に追加投資をするようロッテグループの経営陣に求めた際、「法的に問題がないように、承諾を得た店舗のみで写真撮影を実施している」と説明していたこと等から、ロッテグループの経営陣においては、本件事業の適法性に疑問を持ちながらも、その事業内容の全部を正確には把握できていなかった旨を主張する。
しかし、平成２５年夏の本件追加投資承認の稟議の際、承諾を得た店舗のみで写真撮影を実施している旨の説明はなされておらず、承諾を得た店舗における写真撮影であるのかどうかが議論された事実は窺われない。
また、ロッテグループ内では、少なくとも大手量販店やコンビニエンスストアが店舗内の写真撮影を承諾することは不可能と考えられており（甲７、甲８４、証人Ｇ・調書３頁）、ロッテＨＤの社長であったＭも、小売店舗内の撮影についての小売業の賛同が得られるわけはないと思っていたというのであり、Ｍ、Ｕ取締役、Ｇらが、平成２６年９月２２日に行った本件事業に関する今後の対応についての打合せでも、本件事業に無断撮影が伴うことを前提とする議論がされていたこと等に照らしても、本件事業実施ないし継続の可否に関しては、当初から事業の終了まで一貫して無断撮影が伴うことを前提とした議論、すなわち、小売店舗内の撮影行為と原告の事業との関係（事業主体側による撮影か否か、事業主体側による撮影であるとしても切り離しの程度）が論点となっていたものといえるのである。
なお、前記認定事実によれば、ロッテ商事の取締役のＲは、平成２６年５月頃、ロッテ商事が本件事業に係るデータの購入を求められたことに際し、Ｄに対して店頭映像の取得に関する小売業者との間の契約書等の客観的な証拠の提示を求めているが、Ｒは、小売業者が店舗内の写真撮影を許さないのは業界の常識であると認識していたのであり（甲８４）、そのような客観的な証拠がないことを分かりつつ、購入を拒絶するために要求したものと認めるのが相当である。
そうすると、ロッテグループの経営陣において、本件事業の内容の全部を正確には把握できていなかったとしても、その核心部分、すなわち顧客側ではなく原告ら事業主体側が無断撮影を伴う店頭調査を行うこと（原告が委託契約をしたプーリカにおいて調査会社に調査を委託しており、調査会社の調査において無断撮影が行われていること等）を認識した上で、本件追加承認をしたものということができる（なお、平成２６年９月頃に被告は、「法的に問題がないように、承諾を得た店舗のみで写真撮影を実施している」と述べているが、ロッテグループの経営陣はこれを信じていなかったものと認めるのが相当である（証人Ｇ・調書３２頁）。）。
以上によれば、原告の上記主張は採用することができない。
(4) 以上によれば、被告の任務懈怠により生じた原告の損害は、原告が主張する支出９億６０５４万４８９９円のうち、４億８０９６万３６８１円の限度で認められ、その余の支出については損害とは認められない。
４ 遅延損害金について
原告は、本件において、会社法４２３条に基づく損害賠償に係る遅延損害金について、被告に対する履行の請求をした事実を何ら主張することなく、損害に係る金員の支出日の翌日を起算点として遅延損害金の支払を請求する。
しかし、会社法４２３条１項に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は、期限の定めのない債務であって、履行の請求を受けた時に遅滞に陥ると解されるから（最高裁平成２６年１月３０日第一小法廷判決・集民２４６号６９頁参照）、原告の遅延損害金請求のうち、訴状送達の日の翌日（平成２０年８月２４日）以降に係る請求は理由があるが、訴状送達日以前に係る請求は理由がない。
５ 結論
以上によれば、原告の請求は、被告に対し、４億８０９６万３６８１円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年８月２４日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余の請求は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第８部
（裁判官 丹下将克）
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