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裁判年月日 　令和 3年 3月31日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）２８８９２号・平２９（ワ）１１９４５号
事件名 　損害賠償請求事件（被告戒徳寺，同Ｙ１，同観音寺，同Ｙ２，同真言宗御室派，同真言宗善通寺派関係）、損害賠償請求事件（被告戒徳寺，同Ｙ１，同真言宗御室派関係）
文献番号 　2021WLJPCA03318008

出典
消費者法ニュース 129号197頁（要旨）

評釈
加納雄二・消費者法ニュース 132号67頁
川井康雄・消費者法ニュース 129号137頁

裁判年月日 　令和 3年 3月31日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）２８８９２号・平２９（ワ）１１９４５号
事件名 　損害賠償請求事件（被告戒徳寺，同Ｙ１，同観音寺，同Ｙ２，同真言宗御室派，同真言宗善通寺派関係）、損害賠償請求事件（被告戒徳寺，同Ｙ１，同真言宗御室派関係）
文献番号 　2021WLJPCA03318008

平成２８年（ワ）第２８８９２号　損害賠償請求事件
（被告戒徳寺，同Ｙ１，同観音寺，同Ｙ２，同真言宗御室派，同真言宗善通寺派関係）
（以下「第１事件」という。）
平成２９年（ワ）第１１９４５号　損害賠償請求事件
（被告戒徳寺，同Ｙ１，同真言宗御室派関係）
（以下「第２事件」という。）

群馬県太田市〈以下省略〉
第１事件原告 Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）
山形市〈以下省略〉
第１事件原告 Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）
茨城県牛久市〈以下省略〉
第１事件原告 Ｘ３（以下「原告Ｘ３」という。）
埼玉県草加市〈以下省略〉
第１事件原告 Ｘ４（以下「原告Ｘ４」という。）
茨城県潮来市〈以下省略〉
第１事件原告 Ｘ５（以下「原告Ｘ５」という。）
東京都八王子市〈以下省略〉
第１事件原告 Ｘ６（以下「原告Ｘ６」という。）
愛知県豊橋市〈以下省略〉
第１事件原告 Ｘ７（以下「原告Ｘ７」という。）
島根県出雲市〈以下省略〉
第１事件原告 Ｘ８（以下「原告Ｘ８」という。）
福岡県豊前市〈以下省略〉
第１事件原告 Ｘ９（以下「原告Ｘ９」という。）
熊本県八代市〈以下省略〉
第２事件原告 Ｘ１０（以下「原告Ｘ１０」という。）
大阪市〈以下省略〉
第２事件原告 Ｘ１１（以下「原告Ｘ１１」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士 山口廣
同 渡辺博
同 川井康雄
同 久保内浩嗣
同 江川剛
同 梅津竜太
同 水野英樹
同 吉田正穂
同 飯田正剛
岡山県高梁市〈以下省略〉
第１事件被告兼第２事件被告 戒徳寺
同代表者代表役員 Ｙ１
同所
第１事件被告兼第２事件被告 Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士（第１事件及び第２事件につき） 安田祐介
上記両名訴訟代理人弁護士（第２事件につき） 火矢悦治
同 妻鹿安希子
同 田中将之
同 髙﨑和美
同 池田泰子
同 横山純子
同 山本多美子
同 藤澤恭行
京都市〈以下省略〉
第１事件被告兼第２事件被告 真言宗御室派（以下「被告御室派」という。）
同代表者代表役員 Ａ
同訴訟代理人弁護士 酒見康史
岡山県高梁市〈以下省略〉
第１事件被告 観音寺
同代表者代表役員 Ｙ２
同所
第１事件被告 Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）
第１事件被告観音寺及び同Ｙ２訴訟代理人弁護士 安田祐介
香川県善通寺市〈以下省略〉
第１事件被告 真言宗善通寺派（以下「被告善通寺派」という。）
同代表者代表役員 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 長谷川正浩
同 秋山経生
同 大島義則
同 平井功祥
同 平井範明

 

 

主文

１ 　被告戒徳寺及び被告Ｙ１は，原告Ｘ２に対し，連帯して，１０００万２５１３円及びこれに対する平成２５年１２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　被告戒徳寺及び被告Ｙ１は，原告Ｘ４に対し，連帯して，１７０４万１４７１円及びこれに対する平成２６年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 　被告戒徳寺及び被告Ｙ１は，原告Ｘ９に対し，連帯して，８６４万７９１０円及びこれに対する平成２６年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 　被告観音寺及び被告Ｙ２は，原告Ｘ６に対し，連帯して，５４４万５０００円及びこれに対する平成２６年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 　被告Ｙ２は，原告Ｘ５に対し，１４８３万５２６４円及びこれに対する平成２６年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６(1) 　原告Ｘ１，原告Ｘ３，原告Ｘ７，原告Ｘ８，原告Ｘ１０及び原告Ｘ１１の請求をいずれも棄却する。
(2) 　原告Ｘ２，原告Ｘ４，原告Ｘ９，原告Ｘ６及び原告Ｘ５のその余の請求をいずれも棄却する。
７ 　訴訟費用は，次のとおりの負担とする。
(1) 　原告Ｘ１，原告Ｘ３，原告Ｘ７，原告Ｘ８，原告Ｘ１０及び原告Ｘ１１と被告戒徳寺，被告Ｙ１及び被告御室派との間に生じた費用は，同原告らの負担とする。
(2) 　原告Ｘ２と被告戒徳寺，被告Ｙ１及び被告御室派との間においては，原告Ｘ２に生じた費用の３分の２と被告戒徳寺及び被告Ｙ１に生じた費用を被告戒徳寺及び被告Ｙ１の負担とし，原告Ｘ２に生じたその余の費用と被告御室派に生じた費用を原告Ｘ２の負担とする。
(3) 　原告Ｘ４と被告戒徳寺，被告Ｙ１及び被告御室派との間においては，原告Ｘ４に生じた費用の３分の２と被告戒徳寺及び被告Ｙ１に生じた費用を被告戒徳寺及び被告Ｙ１の負担とし，原告Ｘ４に生じたその余の費用と被告御室派に生じた費用を原告Ｘ４の負担とする。
(4) 　原告Ｘ９と被告戒徳寺，被告Ｙ１及び被告御室派との間においては，原告Ｘ９に生じた費用の３分の２と被告戒徳寺及び被告Ｙ１に生じた費用を被告戒徳寺及び被告Ｙ１の負担とし，原告Ｘ９に生じたその余の費用と被告御室派に生じた費用を原告Ｘ９の負担とする。
(5) 　原告Ｘ６と被告観音寺，被告Ｙ２及び被告善通寺派との間においては，原告Ｘ６に生じた費用の５分の３と被告観音寺及び被告Ｙ２に生じた費用を被告観音寺及び被告Ｙ２の負担とし，原告Ｘ５に生じたその余の費用と被告善通寺派に生じた費用を原告Ｘ５の負担とする。
(6) 　原告Ｘ５と被告観音寺，被告Ｙ２及び被告善通寺派との間においては，原告Ｘ５に生じた費用の１０分の３と被告Ｙ２に生じた費用を被告Ｙ２の負担とし，原告Ｘ５に生じたその余の費用と被告善通寺派及び被告観音寺に生じた費用を原告Ｘ５の負担とする。
８ 　この判決は，第１項ないし第５項に限り，仮に執行することができる。

 

事実及び理由

第１ 　請求
別紙請求額一覧表の「被告」欄記載の被告らは，同一覧表の対応する「原告」欄記載の各原告に対し，連帯して，各原告に係る同一覧表の「請求額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事実関係
１ 　事案の概要
本件は，第１事件及び第２事件原告ら（以下，併せて「原告ら」という。）が，雑誌広告等を見て開運商法業者から開運ブレスレット等を購入した後，被告戒徳寺又は同観音寺の僧侶を名乗る者を紹介され，これらの者の詐欺，強迫又は社会的相当性を逸脱する違法な金銭請求行為により，祈祷料等として多額の金銭を支払わされ，損害を被ったところ，被告戒徳寺及び同観音寺並びに各寺院の代表役員（住職）である被告Ｙ１及び同Ｙ２は，開運商法業者と業務提携契約を締結し，寺院名義の口座を提供するなどしており，①開運商法業者と共謀の上，その開運商法に加担し，又は，②故意若しくは過失によりこれを幇助したものであり，また，被告御室派及び同善通寺派は，その被包括宗教法人である被告戒徳寺及び同観音寺の上記行為について使用者責任を負い，又は，包括宗教法人として上記行為を中止させる義務があったのにこれを怠ったと主張して，被告戒徳寺，同観音寺，同Ｙ１及び同Ｙ２に対しては，共同不法行為（被告戒徳寺及び同観音寺に対しては，選択的に宗教法人法１１条１項）に基づく損害賠償請求として，被告御室派及び同善通寺派に対しては，使用者責任又は共同不法行為に基づく損害賠償請求として，別紙請求額一覧表の「被告」欄記載の被告らに対し，連帯して，各原告に係る同一覧表の「請求額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお，第１事件原告らは，いずれも開運商法業者である株式会社ＬＯＯＰ及び株式会社スプリング並びに同社らの代表取締役であったＣ及びＤに対しても損害賠償を求めているが，これらの請求については，本件と口頭弁論を分離している。また，第１事件原告Ｘ５及び同Ｘ６は，開運商法業者である株式会社ひかり及び同代表者Ｅに対しても損害賠償を求めていたが，これらの請求については，本件と口頭弁論を分離し，裁判上の和解が成立した。
第２事件原告らは，株式会社ＬＯＯＰ及び同社の代表取締役であったＣに対しても損害賠償を求めていたが，当裁判所は，これらの請求について口頭弁論を分離し，その請求を全部認容する判決を言い渡した。
２ 　前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　当事者等
ア　原告らは，いずれも開運商法業者である株式会社ＬＯＯＰ（平成２５年８月２０日の商号変更以前は株式会社笑福堂（甲３の１）。以下「旧笑福堂」という。），株式会社スプリング（平成２６年４月２５日の商号変更以前は株式会社さくら（甲４の１・３）。以下「旧さくら」という。）又は株式会社ひかり（以下「ひかり」といい，旧笑福堂及び旧さくらと併せて「本件開運商法業者」という。）から祈祷料，永代供養料等として金銭の支払を要求され，これを支払った者である（甲６３，６５，６６，６９，７０，７２，７３，原告Ｘ２本人（同人の陳述書（甲６４）を含む。以下同じ。），同Ｘ５本人（同人の陳述書（甲６７）を含む。以下同じ。），同Ｘ６本人（同人の陳述書（甲６８）を含む。以下同じ。），同Ｘ９本人（同人の陳述書（甲７１）を含む。以下同じ。），弁論の全趣旨）。
イ　被告戒徳寺は，岡山県高梁市に主たる事務所を有する真言宗御室派の被包括宗教法人である。被告Ｙ１は，被告戒徳寺の住職であり，代表役員である（争いのない事実，乙Ｂ２９〔１頁〕）。
ウ　被告観音寺は，岡山県高梁市に主たる事務所を有する真言宗善通寺派の被包括宗教法人である。被告Ｙ２（以下，被告戒徳寺，同観音寺及び同Ｙ１と併せて「被告戒徳寺ら」という。）は，被告観音寺の住職であり，代表役員である（争いのない事実，被告Ｙ２本人（同人の陳述書（乙Ｂ２８）を含む。以下同じ。乙Ｂ２８〔１頁〕，１頁））。
なお，被告Ｙ１は被告Ｙ２の長男である。また，Ｆ（以下「Ｆ」という。）は，被告Ｙ２の二男であり，被告観音寺の副住職を務めている。（甲８，乙Ｂ２９〔１頁〕，被告Ｙ２本人（乙Ｂ２８〔１頁〕，１頁），証人Ｆ（同人の陳述書（乙Ｂ２６）を含む。以下同じ。乙Ｂ２６〔１頁〕，１頁））
エ　被告御室派は，京都市右京区の総本山仁和寺に主たる事務所を有し，被告戒徳寺を含む多数の寺院等を包括する包括宗教法人である（甲９，１２の１，弁論の全趣旨）。
オ　被告善通寺派は，香川県善通寺市に主たる事務所を有し，被告観音寺を含む多数の寺院等を包括する包括宗教法人である（甲１０，１２の２，弁論の全趣旨）。
カ　本件開運商法業者
（ア）　旧笑福堂は，開運商法業者の一つであり，平成２５年９月３０日に解散し，平成２６年５月３１日に清算が結了した。Ｃは，同社の代表取締役であった者である。（甲３の１）
（イ）　旧さくらは，開運商法業者の一つであり，平成２６年６月１４日に解散し，同年８月３１日に清算が結了した。Ｄ（以下「Ｄ」という。）は，同社の代表取締役であった者である。（甲４の１・３）
（ウ）　ひかりは，開運商法業者の一つであり，平成２６年６月３０日に解散し，同年８月３１日に清算が結了した。Ｅ（以下「Ｅ」という。）は，同社の代表取締役（解散後は代表清算人）であった者である。（甲５の１）
(2) 　開運商法について
ア　開運商法業者の行う開運商法の典型的な手口は，雑誌やインターネット上の広告を見て開運ブレスレットや数珠の購入を申し込んだ者に対し，ブレスレットや数珠を送付する際，その使用方法について説明するため開運商法業者に電話等により連絡を取るよう指示する手紙を同封し，この指示に従い連絡を取ってきた者の悩み事を聞き出した上，「霊がついている。」，「祈祷しないと不幸になる。」などと申し向け，別の商品の購入や祈祷等のサービスについての契約を勧誘し，多額の金銭を支払わせるというものである。
このような開運商法に関する独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）及び全国の消費生活センターへの相談件数は，平成１９年から平成２３年にかけて１９６７件に上り，国民生活センターは平成２４年２月２日に開運商法詐欺への注意を呼び掛けるプレスリリースを行い，消費者庁も平成２５年３月２１日，同趣旨のプレスリリースを行った。
（甲１，２，弁論の全趣旨）
イ　全国の消費生活センターには，平成２４年４月１日から平成２６年１０月２８日にかけて本件開運商法業者，被告戒徳寺及び同観音寺に関し，以下の件数の相談が寄せられた。
〈表省略〉
（甲１５ないし１７）
(3) 　被告戒徳寺及び同観音寺と旧さくら及びひかりの間での加持祈祷指導監修等契約の締結
ア　被告戒徳寺は，平成２５年７月１０日，旧さくらとの間で，加持祈祷指導監修等契約（以下「本件加持祈祷指導監修等契約１」という。）を締結した（乙Ｂ１，弁論の全趣旨）。
イ　被告観音寺は，平成２６年２月１日頃，ひかりとの間で，加持祈祷指導監修等契約（以下「本件加持祈祷指導監修等契約２」という。）を締結した（乙Ｂ２）。
(4) 　Ｇ弁護士による被告御室派への通知
Ｇ弁護士（以下「Ｇ弁護士」という。）は，原告らとは別の旧さくらの開運商法による被害者の代理人として，平成２６年１月８日，被告御室派に対し，上記被害者が旧さくらの従業員に欺罔され，合計５００８万円の現金を送付させられたこと（以下「別件被害①」という。），Ｇ弁護士が上記被害者の代理人として旧さくらに返金を求めたところ，同社の責任者を名乗る者から上記金銭は被告戒徳寺に永代供養代として納めた旨回答されたこと，被告戒徳寺にも返金を求めたものの連絡すらないことなどを通知するとともに，被告戒徳寺が被告御室派に所属する宗教法人であることから，被告戒徳寺の情報や被告御室派の被告戒徳寺に対する対応について問い合わせる内容の書面を送付した。（乙Ｃ１）
(5) 　被告御室派及び同善通寺派の被包括宗教法人に対する権限等について
ア　被告御室派
被告御室派の代表役員である管長は，同派の宗制（乙Ｃ２２）上，被包括宗教法人である寺院の住職（同寺院の代表役員を兼ねる。）について，同寺院が選定した者を任免し（１４７条１項），また，懲戒処分として，被告御室派に属する教師（僧侶）について，除名，罷免，降級，戒告を行う（２１６条）権限を有する。除名事由としては，宗派に対し重大な秩序素乱行為のあった者（２１７条２号）等，罷免事由としては，住職の本分に反する重大な非違又は不道徳行為があった者（２１８条３号）等がある。（乙Ｃ２０，２２，弁論の全趣旨）
被告御室派は，被包括宗教法人である寺院から宗費として賦課金，義納金，礼録及び手数料を徴収している（被告御室派宗規１１条）。賦課金は寺院の収入に応じて査定され，具体的には寺院の一会計年度における収入を調査して決定された収入査定額に応じて宗費個数が定められ，宗費個数に宗費１３０円を掛けたものが賦課金となるが，宗費個数の見直しが行われるのは数十年に１回程度である。義納金のうち大部分を占める教師義納金（同１３条１号）は，僧侶の階級に応じて決められる。（乙Ｃ２１，証人Ｈ（以下「Ｈ総務課長」という。）（同人の陳述書（乙Ｃ３１）を含む。以下同じ。１５，１６頁），弁論の全趣旨）。
被告戒徳寺の平成２６年度の賦課金，義納金等を併せた宗費は合計７万３０００円であった。被告戒徳寺の宗費個数は３００個であり，これは被告御室派の被包括宗教法人の中では中間又はこれより低いものである。（乙Ｃ２３，証人Ｈ総務課長（１６頁））
イ　被告善通寺派
被告善通寺派の代表役員である管長は，同派の規則上，被包括宗教法人である寺院の住職（同寺院の代表役員を兼ねる。）について，同寺院が選定した者を承認する（３４条）。被告善通寺派の宗務総長（管長を補佐し，一切の宗務を掌理する役員），宗会正副議長その他３名の委員で構成される審査会は，被告善通寺派の教師・僧侶に対する懲戒処分として，僧籍削除，降級，懺悔，けん責を決定する権限を有する（被告善通寺派懲戒規程２条，９条１，２項）。僧籍削除事由としては，僧侶の本分に反する重大な違反若しくは不道徳行為のあったもの（同３条３号）等がある。
被告善通寺派は，被包括宗教法人である寺院から宗費を徴収している（被告善通寺派規則３５条）。
（甲１２の２，甲７７）
３ 　争点
(1) 　本案前の争点
原告らの被告御室派に対する訴えの法律上の争訟該当性（争点(1)）
(2) 　本案の争点
ア　被告戒徳寺らの共同不法行為責任の成否（争点(2)）
イ　被告御室派の使用者責任の成否（争点(3)）
ウ　被告御室派の共同不法行為責任の成否（争点(4)）
エ　被告善通寺派の使用者責任の成否（争点(5)）
オ　被告善通寺派の共同不法行為責任の成否（争点(6)）
カ　原告らの損害（争点(7)）
キ　原告Ｘ５及び同Ｘ２に関する和解の成否（争点(8)）
ク　過失相殺の成否（争点(9)）
４ 　争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 　争点(1)（原告らの被告御室派に対する訴えの法律上の争訟該当性）について
（被告御室派の主張の要旨）
原告らは，被告御室派が，その宗制に基づき被告Ｙ１について解任権又は罷免権を行使しなかったことが不法行為を構成すると主張するが，被告御室派の宗制に規定される解任権又は罷免権は，専ら宗教法人である被告御室派がその宗教的教義に基づき解任又は罷免相当と考えられる場合に発動するものであり，その判断のためには，被告御室派の教義及び信仰内容に立ち入らざるを得ず，信仰の対象の価値又は宗教上の教義に関する判断が不可欠であるため，実質において法令の適用による終局的な解決が不可能であり，原告らの被告御室派に対する訴えは，法律上の争訟には当たらず，不適法である。
（原告らの主張の要旨）
原告らは，被告御室派が，その被包括宗教法人である被告戒徳寺やその代表役員である被告Ｙ１の不法行為について，調査を行った上，宗制に基づき懲戒を行うなどしてそれらの行為を止めるべきであったのにこれを行わなかったことについて，被告御室派に対し，共同不法行為に基づく損害賠償を求めており，その判断に宗教上の教義の解釈は不要であるから，原告らの被告御室派に対する訴えは，法律上の争訟に当たり，適法である。
(2) 　争点(2)（被告戒徳寺らの共同不法行為責任の成否）について
（原告らの主張の要旨）
ア　原告らは，別紙請求原因目録の「欺罔者」欄記載の者から「欺罔文言」欄記載の文言を申し向けられ，「損害項目」欄記載の名目で，「支払日」欄記載の支払日に，「支払方法」欄記載の支払方法により金銭を支払い，損害を被った。これらの欺罔行為ないし金銭請求行為は，原告らの悩み事や心配事につけ込んで，不安感，恐怖感を煽り，その供養，祈祷，行等を申し込まなければ害悪を避けられないと思い込ませるものであり，社会的相当性を逸脱する違法行為であるとともに，詐欺，強迫に当たる。
イ（ア）　被告戒徳寺は，旧さくらに指示されるまま，本件加持祈祷指導監修等契約１を締結するとともに，被告戒徳寺名義の複数の銀行口座の通帳を提供し，その口座の一つが「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（以下「振り込め詐欺救済法」という。）に基づく口座凍結を受けたり，開運商法の被害者から損害賠償請求通知を受けたりした後においても，新たに口座を開設し，その通帳を旧さくら等の開運商法業者に提供していた。
被告観音寺の副住職であるＦは，本件加持祈祷指導監修等契約１の締結に同席するなど，被告戒徳寺と旧さくらのやり取りに被告Ｙ１とともに関与していた。そして，被告観音寺は，上記のとおり，同戒徳寺名義の銀行口座が凍結されたり，被害者から損害賠償請求通知を受けたりしていたにもかかわらず，ひかりとの間で本件加持祈祷指導監修等契約２を締結した上，被告観音寺名義の複数の銀行口座の通帳をひかりに提供した。
被告戒徳寺及び同観音寺名義の銀行口座には，多数の個人から多数回にわたり高額の送金がされていた上，連日にわたって高額の出金もされ，そのほとんどが被告戒徳寺及び同観音寺名義の他の口座に振り込まれていた。また，多数の個人から送金を受ける銀行口座は頻繁に変更されていたものである。
（イ）　被告戒徳寺及び同観音寺名義の銀行口座に振り込まれた金額は，判明している範囲でも１３億円を超えており，被告戒徳寺及び同観音寺は，本件開運商法業者から多額の対価を得ていた。
被告戒徳寺及び同観音寺は，本件開運商法業者が電話勧誘により集客することを認識していたが，単なる電話勧誘により何百万円もの多額の祈願料や祈祷料が支払われるとは考えられないから，遅くとも，被告戒徳寺に最初の対価である４３０万９１２０円が支払われた平成２５年７月１０日の時点で，本件開運商法業者との提携事業が不法行為に該当することを認識し得たはずである。それにもかかわらず，被告戒徳寺及び同観音寺は，その後も，本件開運商法業者に対し，多額の対価の支払について問い合わせることはなかった。
（ウ）　被告戒徳寺及び同観音寺は，本件加持祈祷指導監修等契約１・２において，旧さくら及びひかりに名称使用を許諾しており，上記両寺院のホームページ上には，被告戒徳寺の「東京分院」と称される電話番号が掲載されていた。これは旧さくらの被害者が架電させられた電話番号であり，被告戒徳寺及び同Ｙ１は，実体のない「東京分院」の電話番号として，上記電話番号の掲載を認めていたものである。
（エ）　以上によれば，被告戒徳寺らは，本件開運商法業者と共謀の上，その開運商法に加担し，又は，本件開運商法業者が不法行為を行うことを認識し若しくは認識し得たにもかかわらず，故意若しくは過失によって本件開運商法業者が行う組織的な不法行為を幇助したものであり，共同不法行為責任を負う。
イ　被告戒徳寺と旧笑福堂の間の契約関係は明らかとはなっていないものの，旧笑福堂も旧さくらと同様に被告戒徳寺名義の銀行口座を利用しているから，これらは同一グループの開運商法業者といえる。そして，被告戒徳寺が，開設した銀行口座を旧笑福堂に自由に使用させていたことからすれば，被告戒徳寺は，旧さくらと同一グループの開運商法業者が被告戒徳寺名義の銀行口座を利用することについて黙示の同意をしていたといえ，旧笑福堂の開運商法による被害について，少なくとも幇助による共同不法行為責任を負うべきである。
（被告戒徳寺らの主張の要旨）
ア　被告戒徳寺及び同観音寺が，旧さくら及びひかりと，それぞれ本件加持祈祷指導監修等契約１・２を締結し，被告戒徳寺及び同観音寺名義の銀行口座の通帳を預けて，これを利用させたことは認める。なお，被告戒徳寺は，旧笑福堂との間では，加持祈祷指導監修等契約を締結したことはなく，銀行口座を利用させたこともない。
被告戒徳寺及び同観音寺が，本件加持祈祷指導監修等契約１・２に基づき，旧さくら及びひかりに対して許可したのは，被告戒徳寺及び同観音寺自身又は両寺院の監修の下で読経による祈念を行ったお札，念珠等を販売すること，当該お札についての祈祷や御護摩祈祷の希望者の受付を行うこと，御護摩祈祷を行った護摩木を依頼者へ送付することのみであり，これら以外の祈祷行為その他の宗教上の行為を行うことを許可したことはない。原告らに対する不法行為は，旧さくら及びひかりが，被告戒徳寺及び同観音寺から許可された範囲を超えて，独断で行ったものであり，被告戒徳寺及び同観音寺のいかなる者も原告らが主張する上記不法行為に関与していない。
被告戒徳寺が，本件加持祈祷指導監修等契約１を締結した発端は，岡山県内でも有数の古刹で，高野山真言宗の別格本山とされる西大寺観音院の副住職であり，被告Ｙ１と旧知の間柄であったＩ（以下「Ｉ」という。）から，数珠の販売事業を行っている知り合いのために数珠を拝んでほしいなどと依頼されたことにある。そして，本件加持祈祷指導監修等契約１締結の際，ａ法律事務所のＪ弁護士（以下「Ｊ弁護士」という。）が立ち会っていたが，Ｊ弁護士は，被告戒徳寺名義の銀行口座の通帳を旧さくらに預けることについて法的な問題はないと説明したため，被告Ｙ１は，上記契約の締結に応じたものである。
また，被告戒徳寺は，被告観音寺とひかりとの間での本件加持祈祷指導監修等契約２締結以前に，別件被害①に関する通知文を受領していたが，直ちに旧さくらの担当者に連絡を取り，旧さくらが被害者に対応することを確認している。被告観音寺は，ひかりとの契約に当たり，旧さくらの被害者との交渉に当たったｂ法律事務所のＫ弁護士（以下「Ｋ弁護士」という。）が事後対応を行う旨述べたことから，上記契約を締寺は，上記契約を締結したものである。
このように，被告戒徳寺及び同観音寺は，銀行口座を旧さくらやひかりに利用させることなどについて，弁護士の助言も受けながら十分吟味していたのであり，旧さくらやひかりが，独断で原告らに対する不法行為を行うことを認識又は予見することはできなかった。
また，被告戒徳寺及び同観音寺が開設した口座で多数の高額な入出金取引が行われたことについては，旧さくら及びひかりが多数の依頼に対応したこと，首都圏における永代供養の対価が高額であると聞いていたことから，異常な金額であるとは認識しなかった。
さらに，被告戒徳寺のホームページ上に実体のない「東京分院」の電話番号が掲載されていたことについては，旧さくら又はひかりの従業員が無断で行ったものであり，被告戒徳寺は，旧さくらの担当者に対し，直ちに当該記載を削除するよう求めている。
イ　原告らが，本件開運商法業者に対し，直接振り込んだり，宅急便やゆうパックで送付したりした金銭について，被告戒徳寺及び同観音寺は，本件開運商法業者からその対価を受領していないし，認識もしていなかったから，不法行為責任を負うことはない。
(3) 　争点(3)（被告御室派の使用者責任の成否）について
（原告らの主張の要旨）
ア　被告御室派の宗則及び宗規上，被告御室派の管長は，被包括宗教法人の住職，代表役員，責任役員を任免し，また，懲戒する権限を有していることから，被告御室派の被包括宗教法人の住職等は，同派から一定の指導や監督を受ける立場にあり，被告御室派とその被包括宗教法人の寺院は実質的な指揮監督関係にあるものといえる。このことは，被告御室派が，実際に，被告Ｙ１に対し，注意指導書（乙Ｃ１５の２，Ｃ１９の２）を発して指導を行っていることからも裏付けられる。
また，被告御室派は，その被包括宗教法人である寺院から，各会計年度の収入に応じた賦課金を徴収している。被告戒徳寺は，被告御室派に属する寺院であることを標榜して宗教活動を行い，賦課金を被告御室派に支払っていたから，被告御室派は，被告戒徳寺に同派を標榜することを許容することにより，そこから利益を得ていた。
したがって，被告御室派は，被告戒徳寺の使用者又はこれに準ずる関係にあるというべきである。
イ　被告戒徳寺は，そのホームページに真言宗に属する旨を記載していた。そして，原告らは，被告戒徳寺に所属する僧侶を名乗る者から加持祈祷や供養等が必要であると申し向けられた上，真言宗としての儀式に必要なものとして「御真言」と題された書面等の送付を受けていたから（特に，原告Ｘ２及び同Ｘ９が，被告戒徳寺との間で取り交わした「仏像売買及び永代供養に関する契約書」（甲６４〔資料６〕，７１〔資料１０〕）には，「真言宗御室派」の名称が明示されていたものである。），旧さくら及び旧笑福堂の開運商法並びにこれに対する被告戒徳寺の加担行為には，少なくとも真言宗としての活動の外形があり，被告御室派の事業の執行についてされたものといえる。
以上より，被告御室派は，被告戒徳寺の上記加担行為について使用者責任を負う。
（被告御室派の主張の要旨）
ア（ア）　被告戒徳寺は，被告御室派の被包括宗教法人であるが，独立した寺院であって，被告御室派がその日常的な宗教活動に対して指揮監督権限を有するものではない。
また，原告らに対する開運商法による利益は，被告御室派に環流しておらず，被告御室派には，使用者責任を基礎付ける利益の帰属がない。被告御室派は，被包括宗教法人又は同住職から，賦課金及び義納金を徴収しているが，いずれも税金的性質のものである。被告御室派は，被告戒徳寺及び同Ｙ１から，平成２６年度の賦課金及び義納金として合計７万３０００円を徴収しているが，これ以外に被告戒徳寺及び同Ｙ１の活動による利益に由来する金銭は受け取っていない。
（イ）　原告らが主張する開運商法に関する不法行為は，取引的不法行為であるから，使用者責任が認められるためには，当該不法行為が外形上使用者の事業に関連して行われることが必要である。旧さくら及び旧笑福堂による開運商法の展開は，被告御室派の事業展開とは全く無縁のものであり，また，本件の開運商法において，被告御室派の名称は示されていないから，旧さくら及び旧笑福堂の開運商法並びにこれに対する被告戒徳寺の加担行為が，被告御室派の事業執行の一環であるとはいえないし，その外形が存在したともいえない。
仮に被告御室派の事業執行の一環としての外形があったとしても，使用者責任を認めるには，原告らにおいて，被告戒徳寺の行為が，被告御室派の事業として行われていることを認識している必要がある。そして，原告Ｘ２及び同Ｘ９以外の原告らには，被告御室派の名称は一切示されておらず，上記原告らが，被告戒徳寺の行為が被告御室派の事業として行われていると認識していなかったことは明らかであるから，被告御室派は使用者責任を負わない。
原告Ｘ２についても，被告御室派の名称が示された「仏像売買及び永代供養に関する契約書」（甲６４〔資料６〕）が郵送されたのは，被害金の最終支払日である平成２５年１２月２４日の数日後であるから，被告御室派は使用者責任を負わない。
原告Ｘ９についても，被告御室派の名称が示された「仏像売買及び永代供養に関する契約書」（甲７１〔資料１０〕）が郵送された平成２６年２月２１日より前に生じた被害について，被告御室派が使用者責任を負うことはない。また，同契約書の記載は「真言宗御室派の教義に則り」仏像の管理及び永代供養を行うとするもので，被告戒徳寺が被告御室派に帰属することを示すものではなく，そのほかに被告戒徳寺の行為に被告御室派が関与していることが示されたことはなく，原告Ｘ９が被告御室派に対し事情を問い合わせることもなかったことからすれば，同人が，被告戒徳寺の行為が被告御室派の事業として行われていると認識していなかったことは明らかであり，被告御室派は，同契約書郵送後の被害についても使用者責任を負わない。
イ　仮に被告御室派が，原告らの被害発生日までに，被告Ｙ１を罷免又は解任したとしても，直接の不法行為者である旧さくら及び旧笑福堂による不法行為を止めることはできず，原告らに損害が生じたはずであるから，被告御室派は，民法７１５条１項但書により免責される。
ウ　なお，原告Ｘ９が行った平成２６年２月２８日及び同年４月１４日の旧さくら又は被告戒徳寺に対する出捐により生じた不法行為による損害賠償請求権，原告Ｘ２が行った平成２５年１１月２０日及び同年１２月２４日の旧さくらに対する出捐により生じた不法行為による損害賠償請求権は，いずれもその後の各原告と被告戒徳寺の間の契約において，仏像売買及び永代供養の対価として充当され，消滅しているものである。
(4) 　争点(4)（被告御室派の共同不法行為責任の成否）について
（原告らの主張の要旨）
ア（ア）　平成２１年１１月頃以降，仏教関係者の間で広く認知された雑誌である「月刊ｃ」（「ｃ１誌」）において，末寺の多くが経済的に窮迫状態にあり，それが原因で住職が保険金目当ての放火や，横領，暴力団員と共謀して登記書類を偽造するなどの犯罪行為を行った事例や，宗教法人が脱税のために悪用されたり，住職が所得隠しを行ったりした事例についての記事が掲載されるようになっていたから，被告御室派は，困窮状態にある寺院が反社会的集団の犯罪行為に加担することを予見し，又は予見することができた。
（イ）　また，前記(3)（原告らの主張の要旨）アのとおり，被告御室派は，その被包括宗教法人である被告戒徳寺を実質的に指揮監督する関係にあったし，賦課金の徴収を通じて末寺の収入状況を把握していた。
（ウ）　さらに，被告御室派は，平成２６年１月８日，Ｇ弁護士から，別件被害①について，被告戒徳寺の関与を通知されていたし，上記通知以前にも，被告戒徳寺に霊園への名義貸しの問題があることを認識していたものである。
（エ）　以上の事情からすると，被告御室派は，条理上，速やかに役員会を開催して事実確認をした上で，被告戒徳寺に電話で又は直接出向いて指示をしたり，被告Ｙ１に対し罷免等の懲戒処分を行ったりするなどして，被告戒徳寺による不法行為又は不法行為への加担を直ちに止めさせる行動をとる義務があったにもかかわらず，被告戒徳寺が開運商法に加担してから２年以上の長期にわたり，これを放置した。
イ　被告御室派が，被告戒徳寺の不法行為への加担を止めさせる行動をとり，口座提供を直ちに停止させていれば，原告らが被告戒徳寺名義の口座に送金することを防止できたはずであり，少なくとも原告Ｘ４の平成２６年３月１４日の被告戒徳寺名義の口座への１０８万円の送金による被害及び原告Ｘ９の同年４月１４日の被告戒徳寺名義の口座への１００万円の送金による被害の発生を回避することができた。
（被告御室派の主張の要旨）
ア　被告御室派が被包括宗教法人から徴収する賦課金は，寺格により金額が定まるもので，寺院の収入に応じて賦課されるものではないから，被告御室派は，末寺の収支状況を把握することはできない。
被告御室派は，Ｇ弁護士から別件被害①に関する通知を受けて，しかるべき調査を行った上，これにより得られた事実に基づき，被告戒徳寺及び同Ｙ１に対し指導を行った。被告御室派が，Ｇ弁護士から上記通知を受けた当初の時点では，通知の内容について調査が必要であり，直ちに原告らの主張する防止措置をとることはおよそ不可能であった。
なお，Ｇ弁護士から上記通知を受けた平成２６年１月８日以前に被害が発生した原告らについては，原告らの主張はその前提を欠く。
イ　被告御室派が，仮に原告らの主張する作為義務を果たし，被告戒徳寺又は同Ｙ１に対し，直ちに何らかの注意指導をしたとしても，旧さくら及び旧笑福堂による不法行為を止めることができなかったことは明らかであり，被告御室派の作為義務の懈怠と，原告らの被害発生との間には相当因果関係がない。
(5) 　争点(5)（被告善通寺派の使用者責任の成否）について
（原告らの主張の要旨）
ア　被告善通寺派の管長は，被告善通寺派の規則及び規程上，被包括宗教法人の重要な人事を司り，また，所属する僧侶について一定の場合には懲戒処分として僧籍削除をすることができるから，被告善通寺派と被告観音寺の間には，懲戒権を通じた実質的な指揮監督関係があるといえる。
イ　原告Ｘ５及び同Ｘ６は，「御真言」と題された書面等の送付を受けていた上，被告観音寺との間で取り交わした「仏像売買及び永代供養に関する契約書」（甲６７〔資料７，８〕，６８〔資料１０〕）には「真言宗善通寺派」の名称が明示されていたから，ひかりの開運商法及びこれに対する被告観音寺の加担行為には，被告善通寺派としての活動の外形があり，被告善通寺派の事業の執行についてされたものといえる。
以上より，被告善通寺派は，被告観音寺の上記加担行為について使用者責任を負う。
（被告善通寺派の主張の要旨）
前記(3)（被告御室派の主張の要旨）と同旨である。
原告Ｘ５及び同Ｘ６が被告観音寺との間で取り交わした「仏像売買及び永代供養に関する契約書」には，「被告善通寺派の教義に則り」仏像の管理及び永代供養を行うと記載されているにすぎず，この記載から，被告観音寺の行為が，被告善通寺派の事業であると評価することはできないし，原告Ｘ５及び同Ｘ６がその旨を認識することもなかった。
また，本件における被告観音寺のひかりへの関与行為は，被告善通寺派の承認を必要とするものではなかったから，承認を通じて開運商法による被害を未然に防ぐことはできなかった。
(6) 　争点(6)（被告善通寺派の共同不法行為責任の成否）について
（原告らの主張の要旨）
被告観音寺を加害者とする被害相談が，遅くとも平成２４年には国民生活センターに寄せられていたことからすると，被告観音寺がひかりの不法行為に加担していた期間は最低でも１年半以上の長期にわたるものである。このように，被包括宗教法人による不法行為への関与が長期間にわたり継続しているような場合，包括宗教法人である被告善通寺派は，被包括宗教法人に対し直接又は間接の指揮監督権限を有するから，宗会その他の機会を通じ，あるいはそのような機会を設けることにより，不法行為への関与について調査・確認する義務があった。ところが，被告善通寺は，同義務を怠り，被告観音寺による不法行為への関与を放置したものであり，被告観音寺とともに共同不法行為責任を負う。
（被告善通寺派の主張の要旨）
被告観音寺と被告善通寺派は，別個独立した法人格であり，被告善通寺派が，被告観音寺及びその代表者の日常的な宗教活動について指揮監督権限を有するものではなく，その旨を定めた規則及び規程も存在しないから，原告らの主張する調査・確認義務は，その発生根拠を欠くものである。
(7) 　争点(7)（原告らの損害）について
（原告らの主張の要旨）
原告らは，本件開運商法業者の不法行為により，別紙請求額一覧表の「請求額」欄記載の各金額の損害を被った。
（被告戒徳寺らの主張の要旨）
争う。
なお，被告戒徳寺は，原告Ｘ１，同Ｘ７及び同Ｘ８について，被告観音寺は，原告Ｘ５及び同Ｘ６について，各人からの申込みを受けて，永代供養を行っており，上記原告らは，これによる利益を享受しているから，損害の算定に当たってはこの点を考慮すべきである。
（被告御室派及び同善通寺派の主張の要旨）
不知ないし争う。
(8) 　争点(8)（原告Ｘ２及び同Ｘ５に関する和解の成否）について
（被告戒徳寺及び同観音寺の主張の要旨）
ア　旧さくらは，原告Ｘ２との間で和解書（甲３６）を取り交わし，同和解書の内容のとおり和解しており，これにより原告Ｘ２の被告戒徳寺に対する損害賠償請求権も消滅している。
イ　被告観音寺は，ひかりに和解権限を与えており，ひかりは，原告Ｘ５との間で合意書（乙Ｂ４）を取り交わして，同合意書の内容のとおり和解しているから，同和解の効力は被告観音寺にも及び，原告Ｘ５の被告観音寺に対する損害賠償請求権は消滅している。
（原告Ｘ２及び同Ｘ５の主張の要旨）
ア　原告Ｘ２は，和解書（甲３６）のとおり，旧さくらと和解したが，被告戒徳寺に対し，損害賠償債務を免除する意思を表明したことはなく，同債務は消滅していない。
イ　原告Ｘ５が，ひかりとの関係で，合意書（乙Ｂ４）に署名押印したことは認める。しかしながら，原告Ｘ５は，被告観音寺に支払った金銭の一部を返還してもらうために必要な書類であるとの説明を受けて署名押印したもので，その余の金銭の返還請求をすることができなくなる内容とは認識していなかったから，同合意書による和解は錯誤により無効である。
(9) 　争点(9)（過失相殺の成否）について
（被告戒徳寺らの主張の要旨）
原告らが本件開運商法業者から申し向けられた文言は，通常の判断能力を有する一般人であれば容易に虚偽であると理解できるものである。それにもかかわらず，原告らは，被告戒徳寺や同観音寺について何ら調査せず，両寺院が岡山に所在する寺院であるのに，そのホームページ上の電話番号の市外局番が東京２３区の「０３」であることに疑問を持つこともなく，上記文言を軽信し，多額の金銭を支払ったものであり，これは通常の判断能力を有する一般人であればあり得ない行為である。
さらに，原告らの一部は，本件開運商法業者に指示されるまま，漫然と宅急便又はゆうパックで現金を送付しているが，宅急便又はゆうパックで現金を送付することが郵便法上禁止されていることは公知の事実であり，広く社会に注意喚起されている事柄である。
以上からすると，仮に原告らに何らかの損害が発生しているとしても，そのことについて原告らには重大な過失が存在するから，９割の過失相殺をするのが相当である。
（原告らの主張の要旨）
本件における原告らの誤信（過失）は，本件開運商法業者の故意及びこれに加担した被告戒徳寺らの故意によって導かれたものである。
また，被告戒徳寺らは，直接の加害者である本件開運商法業者に単に利用されただけの存在ではなく，多額の報酬を目当てに不当な関与を継続したものである。
さらに，本件においては，被告戒徳寺らは，本件開運商法業者に利用させるため多数の銀行口座を次々と開設し，実際にそれを本件開運商法業者に被害者からの入金口座として利用させ，莫大な対価を得ていたという，被告戒徳寺らの重大な過失又は故意を基礎付ける事実が多数存在する。
以上によれば，損害の公平な分担という見地から，過失相殺を認めるべきではない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実
前記前提事実，証拠（原告Ｘ２本人，同Ｘ５本人，同Ｘ６本人，同Ｘ９本人，被告Ｙ２本人，証人Ｆ，同Ｈ総務課長，同Ｉのほかは，掲記のとおり。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 　原告らの被害経過
ア　原告らの本件開運商法業者による各被害経過は，別紙原告らの被害経過のとおりである。
イ　旧さくらやひかりと同一グループの会社である株式会社ＭＡＸは，第１事件原告らを含む開運商法の被害者に対し，被害弁償として１８２９万５４４８円を支払い，別紙請求額一覧表の「原告」欄記載の各第１事件原告は，上記金員から，各第１事件原告に係る同一覧表の「ＭＡＸ配当額」欄記載の金額の支払を受けた（弁論の全趣旨）。
(2) 　本件加持祈祷指導監修等契約１締結前後の事実経過
ア　被告Ｙ１及びＦと高野山大学の同窓（被告Ｙ１の後輩で，Ｆの同級生）で，岡山県内有数の寺院である西大寺（高野山真言宗の別格本山である西大寺観音院）の副住職（当時）であったＩは，平成２５年４月頃，高校の同級生のＬから株式会社ＷＨＲＰ（ワープ）の代表取締役を名乗るＭ（以下「Ｍ」という。）が，数珠を拝んでくれる寺院を探しているため，話を聞いてほしい旨の連絡を受けた。
Ｉは，同月頃，Ｌ，Ｍのほか，Ｍの運営するグループ会社の一つである旧さくらを統括するＮ（以下「Ｎ」という。），Ｏと岡山で会い，Ｍらから，寺院で拝んでもらった数珠等の商品の販売や祈祷のようなサービスの電話勧誘を行っており，月４００万ないし５００万円の売上げがあり，このうち１０ないし１５％が寺院の取り分となること，顧客に信用してもらうため代金の入金口座として寺院名義の口座を使用させてほしいことなどの説明を受けた。
Ｉは，Ｍらの上記依頼について，西大寺として受けることはできないと断ったところ，Ｍらから別の寺院の紹介を依頼されたため，大学の先輩である被告Ｙ１が住職を務める被告戒徳寺を紹介することとし，被告Ｙ１の内諾を得て，被告戒徳寺を紹介した。Ｉは，被告戒徳寺のほかに知人が住職を務める大阪の寺院も紹介しようとして，同寺院の住職に電話を掛けたが断られた。
被告Ｙ１及びＦは，同月頃，Ｌ，Ｍ，Ｎ及びＯと戒徳寺で会った。被告Ｙ１は，Ｍらから，添護摩（お焚き上げの際，護摩木に添える，祈願を記した木）及び数珠の祈祷を要望され，被告戒徳寺としてこれに応じることとした。
（甲２９〔別紙４ないし７頁〕，乙Ｂ２７〔５ないし７頁〕，２９〔２頁〕，証人Ｆ（乙Ｂ２６〔３，４頁〕），同Ｉ，弁論の全趣旨）
イ（ア）　被告Ｙ１は，平成２５年７月１０日頃，東京都港区に所在するｄビルのａ法律事務所において，Ｊ弁護士の立会いの下，旧さくらとの間で，同弁護士がひな型を作成した同月１日付け加持祈祷指導監修等契約書を取り交わし，本件加持祈祷指導監修等契約１を締結した。この際，被告戒徳寺側はＦ，旧さくら側はＭ，Ｎ，Ｏほか数名が同席していた。（甲２５の２〔１ないし４頁〕，乙Ｂ１，２７〔８，９頁〕，２９〔２，３頁〕，証人Ｆ（乙Ｂ２６〔４頁〕，９，１０，３７，３８頁），弁論の全趣旨）
（イ）　本件加持祈祷指導監修等契約１の契約期間は平成２５年７月１日から３年間であり（１４条１項），以下のような条項が置かれている。
被告戒徳寺は，旧さくらの代表者であるＤ及びその推挙する者に対して，加持祈祷の所作を研修しその他指導し（２条１項），旧さくらは，契約期間中，被告戒徳寺に代わり広く諸地域に居住する者のために，上記の研修及び指導を受けた者を従事させて，加持祈祷を行うことができる（４条１，２項）。加持祈祷の各所作のうち，読経による祈念は旧さくらが，お焚き上げ及び特別祈祷は被告戒徳寺が行う（４条６項，別紙４）。
旧さくらは，加持祈祷の祈願料及びお布施を集金し，被告戒徳寺名義の銀行口座に振り込み（６条１項），被告戒徳寺は，受領した祈願料等の５％を契約上の指導・監修料として収受し，残額を旧さくら名義の銀行口座に振り込む（同条２項）。
旧さくらは，加持祈祷や信徒の勧誘等のために，契約期間中，「真言宗御室派宗教法人戒徳寺」の名称，寺社境内の写真等を使用することができる（７条）。
契約が終了した場合，旧さくらは，被告戒徳寺の名称を使用してはならず，また，被告戒徳寺の銀行口座の出納の代行権限を失い，出納に必要な通帳，印鑑等を代わりに占有している場合には，これを被告戒徳寺に引き渡し，オンラインバンキングの場合には，直ちにその利用ＩＤを削除する（１５条）。
（乙Ｂ１）
（ウ）　被告Ｙ１は，本件加持祈祷指導監修等契約１締結以前の遅くとも平成２５年６月２０日頃までに，旧さくらに対し，同年５月２４日に開設した被告戒徳寺名義の三つのゆうちょ銀行口座（記号〈省略〉番号〈省略〉，記号〈省略〉番号〈省略〉，記号〈省略〉番号〈省略〉）の通帳を預けた（甲２７の１，甲３１，６２，６３〔資料６〕，乙Ｂ２７〔９，２１，２２頁〕，証人Ｆ（１１頁），弁論の全趣旨）。なお，Ｆも，同年６月２６日頃，ひかりに対し，同日に開設された被告観音寺名義のゆうちょ銀行口座（記号〈省略〉番号〈省略〉）の通帳を預けた（甲２７の２，弁論の全趣旨）。
また，被告Ｙ１は，同年６月２０日頃，旧さくらからネット銀行である楽天銀行に口座を開設するための必要書類を渡すよう求められ，これに応じた。旧さくらは，同日，楽天銀行第一営業支店に被告戒徳寺名義の口座（口座番号〈省略〉）を開設した。（甲６０，証人Ｆ（３２，３３頁），弁論の全趣旨）
さらに，被告Ｙ１は，同年８月２９日，中国銀行成羽支店，トマト銀行成羽支店及び備北信用金庫成羽支店にそれぞれ被告戒徳寺名義の口座（口座番号は順に〈省略〉，〈省略〉，〈省略〉）を開設し，その頃，旧さくらに対し，これらの口座の通帳を預けた（甲２６，３２，７５，弁論の全趣旨）。
ウ　被告戒徳寺は，本件加持祈祷指導監修等契約１を締結した頃から，旧さくらの依頼に従い，護摩木の作成，数珠の祈祷，永代供養等を行い，旧さくらからの依頼が多い時は，被告観音寺や，Ｆの友人が住職を務める金光寺が協力した（乙Ｂ２９〔３頁〕，証人Ｆ（乙Ｂ２６〔４，５頁〕，１２，１８頁），被告Ｙ２本人（乙Ｂ２８〔３頁〕））。
エ　Ｎは，旧さくらの担当者として，本件加持祈祷指導監修等契約１締結以降，毎月末，被告戒徳寺に対し，月間の売上額と被告戒徳寺への支払額を電子メールで報告し，報告した支払額を被告戒徳寺名義の備北農業協同組合備中支店の口座（口座番号〈省略〉）に振り込んだ。上記電子メールは，被告Ｙ１及びＦが確認していた。（乙Ｂ１６，２０ないし２４，証人Ｆ（乙Ｂ２６〔４，５頁〕，１１，１３，３３ないし３５，４８頁），弁論の全趣旨）
オ　被告Ｙ１及びＦは，本件加持祈祷指導監修等契約１を締結した頃，Ｎから，被告戒徳寺，同観音寺及び金光寺のホームページの作成を提案され，これに応じ，その作成をＮに依頼した。Ｎは，その頃，上記ホームページを作成し，これをインターネット上に公開した。同ホームページには，「真言宗戒徳寺」，「真言宗金光寺」及び「真言宗観音寺」の記載があり，各寺院の住所のほか，被告戒徳寺の「分院お問い合わせ先番号」として「０３－〈省略〉」という電話番号が記載されていた。同ホームページは，遅くとも平成２７年８月には削除された。（甲１１，１８，証人Ｆ（１１，１２頁），弁論の全趣旨）
(3) 　本件加持祈祷指導監修等契約２締結前後の事実経過
ア　被告Ｙ１が旧さくらに通帳を預けていた被告戒徳寺名義の中国銀行成羽支店の口座（口座番号〈省略〉）は，平成２５年１１月１９日，振り込め詐欺救済法に基づく措置として，取引が停止された（以下「本件取引停止措置」という。）（甲２３の２）。
被告Ｙ１及びＦは，本件取引停止措置を知り，異常事態だと認識した（証人Ｆ（３０頁），弁論の全趣旨）。なお，その後，本件取引停止措置が解除されることはなかった（証人Ｆ（３０頁））。
イ　Ｇ弁護士は，平成２５年１２月２７日，被告戒徳寺に対し，別件被害①について通知するとともに，その被害額５００８万７３００円を返金するよう求める内容の書面を送付した（乙Ｃ２の３）。
被告Ｙ１及びＦは，上記書面を確認し，その内容について旧さくらのＮに問い合わせたところ，Ｎは，Ｋ弁護士に対応を依頼し，解決する旨回答した（証人Ｆ（乙Ｂ２６〔５，６頁〕，１５，１６頁））。その後，被告Ｙ１及びＦが，旧さくら又はＫ弁護士から，別件被害①に関する交渉経過や被害回復について報告を受けることはなかった（乙Ｂ２９〔３頁〕，証人Ｆ（乙Ｂ２６〔６頁〕，１６頁），弁論の全趣旨）。
ウ　Ｎは，平成２５年１２月頃，被告Ｙ１及びＦに対し，旧さくらと同一グループの別の開運商法業者との契約を打診した（証人Ｆ（乙Ｂ２６〔５頁〕，１６，３６頁），弁論の全趣旨）。
Ｆは，上記打診を受けて，平成２６年２月１日頃，被告Ｙ２の代理人として，旧さくらと同一グループの開運商法業者であるひかりとの間で，本件加持祈祷指導監修等契約２を締結した（乙Ｂ２，証人Ｆ（１６頁），被告Ｙ２（乙Ｂ２８〔１，２頁〕，２，３頁））。同契約に係る契約書（乙Ｂ２）は，契約者名，日付，祈願料等の入金口座を除き，年中行事，毎月行事の日付を含め本件加持祈祷指導監修等契約１に係る契約書（乙Ｂ１）と同様の内容である。なお，被告Ｙ２は，被告観音寺が締結する契約の多くをＦに任せており，本件加持祈祷指導監修等契約２についてもＦに一任していた（被告Ｙ２本人（乙Ｂ２８〔１ないし３頁〕，１ないし３頁））。
また，被告Ｙ１は，上記打診を受けて，同日頃，旧さくらと同一グループの開運商法業者である株式会社うめや（以下「うめや」という。）との間で，本件加持祈祷指導監修等契約１と同様の内容の契約（以下「別件加持祈祷指導監修等契約」という。）を締結した（乙Ｂ２７〔１３頁〕，Ｃ２４〔７頁〕，証人Ｆ（乙Ｂ２６〔６頁〕，３６頁））。
エ　Ｆは，本件加持祈祷指導監修等契約２を締結した頃，ひかりに対し，平成２５年７月１１日に開設された被告観音寺名義の楽天銀行第一営業支店の口座（口座番号〈省略〉），平成２６年２月１３日に開設された被告観音寺名義のトマト銀行成羽支店の口座（口座番号〈省略〉）の各通帳を預けた（甲２８，７６，証人Ｆ（３２，３３頁），弁論の全趣旨）。
被告Ｙ１は，平成２６年２月１２日，三井住友銀行岡山支店に被告戒徳寺名義の口座（口座番号〈省略〉）を開設し，その頃，旧さくら又はうめやに対し，同口座の通帳を預けた（甲３０，乙Ｂ２７〔３０頁〕，証人Ｆ（乙Ｂ２６〔７頁〕），弁論の全趣旨）。
オ　被告戒徳寺及び同観音寺は，本件加持祈祷指導監修等契約２及び別件加持祈祷指導監修等契約締結以降，うめや及びひかりの依頼に従い，護摩木の作成，数珠の祈祷，永代供養等を行った（証人Ｆ（乙Ｂ２６〔４，５頁〕，１２，１８頁），被告Ｙ２本人（乙Ｂ２８〔３頁〕），弁論の全趣旨）。
カ　Ｎは，前記(2)エと同様に，本件加持祈祷指導監修等契約２及び別件加持祈祷指導監修等契約締結以降，毎月末，被告戒徳寺及び同観音寺に対し，月間の売上額と被告戒徳寺及び同観音寺への支払額を電子メールで報告し，報告した支払額を被告戒徳寺及び同観音寺名義の備北農業協同組合備中支店の各口座（被告観音寺の口座番号は〈省略〉）に振り込んだ。上記電子メールは，被告Ｙ１及びＦが確認していた。（乙Ｂ１６，１７，２０ないし２４，証人Ｆ（乙Ｂ２６〔４，５頁〕，１１，１３，３３ないし３５，４８頁），弁論の全趣旨）
キ　被告戒徳寺及び同観音寺は，本件加持祈祷指導監修等契約２及び別件加持祈祷指導監修等契約締結以降，旧さくら，ひかり及びうめや等の開運商法による被害を受けたという者から問合せを受けるようになり，また，警察から開運商法被害について事情聴取を行いたい旨の連絡を受けた。
被告Ｙ１及びＦは，平成２６年２月頃，岡山でＮと会い，同人に対し，別件被害①について事実確認を行った。
被告Ｙ１及びＦは，同年４月１６日，金光寺の住職とともに，東京でＭ及びＮと会って，本件加持祈祷指導監修等契約１・２，別件加持祈祷指導監修等契約を含め，被告戒徳寺及び同観音寺と，旧さくら，ひかり及びうめやの間の契約関係を解消する旨を伝え，Ｍ及びＮはこれに同意した。また，被告Ｙ１及びＦは，その際，これまでに預けた被告戒徳寺及び同観音寺名義の銀行口座の通帳を返還するよう求め，その数か月後に，同通帳は被告戒徳寺及び同観音寺に返還された。
その後，被告Ｙ１及びＦは，警察から開運商法被害について事情聴取を受けた。
（乙Ｂ２９〔３頁〕，被告Ｙ２本人（２０頁），証人Ｆ（乙Ｂ２６〔６頁〕，１７ないし１９，２１頁），弁論の全趣旨）
(4) 　被告戒徳寺及び同観音寺名義の各口座の利用状況について
ア　被告戒徳寺名義の三つのゆうちょ銀行口座（記号〈省略〉番号〈省略〉，記号〈省略〉番号〈省略〉，記号〈省略〉番号〈省略〉），中国銀行成羽支店の口座（口座番号〈省略〉），トマト銀行成羽支店（口座番号〈省略〉）及び三井住友銀行岡山支店の口座（口座番号〈省略〉）は，いずれも旧さくらやうめやの開運商法の祈祷料等の入金口座として利用され，上記各口座に入金された祈祷料等は，被告戒徳寺名義の楽天銀行第一営業支店の口座（口座番号〈省略〉）に集められた。平成２５年７月３日から平成２６年９月３０日にかけて，上記楽天銀行第一営業支店の口座に入金された合計額は１１億３５３２万８００８円であり，このうち旧さくらに８億１５９６万５７２６円，旧笑福堂に１億４１１２万１０１４円，うめやに２１７７万５０００円が送金された。
また，上記楽天銀行第一営業支店の口座から，被告戒徳寺の本件加持祈祷指導監修等契約１における対価（指導・監修料）の入金口座である被告戒徳寺名義の備北農業協同組合備中支店の口座（口座番号〈省略〉）に，以下のとおり，合計５１１１万９６６６円が送金された（ただし，平成２５年７月１０日に２回行われた４３０万９１２０円の送金のうち一方は旧さくらによる誤振り込みであり，同月１２日，被告戒徳寺が同額を上記楽天銀行第一営業支店の口座に送金して返還したと認められるから，これを除く。）。
〈表省略〉
（甲２６，２７の１，甲３０ないし３２，６０，６２，乙Ｂ１６，弁論の全趣旨）
イ　被告観音寺名義のゆうちょ銀行口座（記号〈省略〉番号〈省略〉）及びトマト銀行成羽支店の口座（口座番号〈省略〉）は，いずれもひかりの開運商法の祈祷料等の入金口座として利用され，上記各口座に入金された祈祷料等は，被告観音寺名義の楽天銀行第一営業支店の口座（口座番号〈省略〉）に集められた。平成２６年２月１３日から同年９月３０日にかけて，上記楽天銀行第一営業支店の口座に入金された合計額は２億１８９４万６５５１円であり，このうち１億５８４２万５１８３円がひかりに送金された。
また，上記楽天銀行第一営業支店の口座から，被告観音寺寺の本件加持祈祷指導監修等契約２における対価（指導・監修料）の入金口座である被告観音寺名義の備北農業協同組合備中支店の口座（口座番号〈省略〉）に，合計８７５万２０７１円が送金された（ただし，同年３月７日に送金された２８５万円は，同月１０日，口座名義相違を理由に組戻しがされているから，これを除く。）。
〈表省略〉
（甲２７の２，甲２８，７６，乙Ｂ１７，弁論の全趣旨）
(5) 　開運商法に関する被告御室派の対応等
ア　被告御室派は，前記前提事実(4)のとおり，平成２６年１月８日，Ｇ弁護士から別件被害①に関する通知及び問合せを受け，これに対し，被告戒徳寺が，その当時被告御室派に所属していたこと，被告戒徳寺に対し，必要に応じて事情聴取を行うことなどを回答した（乙Ｃ１，証人Ｈ総務課長（乙Ｃ３１〔１頁〕，１頁））。
その後，被告御室派は，Ｇ弁護士から，同月１０日に被告戒徳寺への事情聴取を行うよう求める旨の書面，同月２９日に上記事情聴取の進捗を尋ねる旨の書面の送付をファックスで受けた（乙Ｃ２の１・２，Ｃ３，証人Ｈ総務課長（乙Ｃ３１〔１頁〕，１，４頁））。
イ　被告御室派は，平成２６年１月下旬頃，宗務上局会において，被告戒徳寺に対し，別件被害①に関する事実関係の調査の実施を決議し，同年２月５日，被告戒徳寺に対し，旧さくらや，別件被害①の被害者に祈祷料を支払うよう申し向けた「Ｐ」等の人物についての認識の有無等の回答を求める書面を送付した。同書面に対する回答期限は同月２０日に被告御室派宗務所必着とされた。（乙Ｃ４の１・２，Ｃ２７〔３頁〕，証人Ｈ総務課長（乙Ｃ３１〔１頁〕，４，５頁））
ウ　被告御室派は，平成２６年２月１９日，被告戒徳寺から，法務のため上記イの回答期限までに回答できない旨のファックスを受けた（乙Ｃ６，２７〔４，５頁〕，証人Ｈ総務課長（乙Ｃ３１〔２頁〕））。
被告御室派は，同月２６日，被告戒徳寺から，Ｇ弁護士から送付された別件被害①に関する通知は受けており，これに対しては旧さくらを通じて電話で回答した，上記通知の内容は認めないが，祈祷料等として５回にわたり合計５００８万円を受け取った，旧さくらは業務提携している会社であり，「Ｐ」，「Ｑ」，「Ｒ」という人物は知っている旨の回答書を受領した（乙Ｃ７の１・２，証人Ｈ総務課長（乙Ｃ３１〔２頁〕，６，９頁））。
被告御室派は，同月２８日付けで，Ｇ弁護士に対し，被告戒徳寺の上記回答書のコピーとともに，被告御室派宗務所として上記回答書の内容が納得できるものではないため，再調査の実施を決定した旨の書面を送付した（乙Ｃ８，証人Ｈ総務課長（乙Ｃ３１〔２頁〕））。
エ　被告御室派は，宗務上局会において，上記ウの被告戒徳寺の回答書の内容が不十分であると判断し，平成２６年３月４日付けで，被告戒徳寺に対し，旧さくらや「Ｐ」らとの具体的な関係等について回答するよう求める書面を送付した。同書面に対する回答期限は同月１４日に被告御室派宗務所必着とされた。（乙Ｃ９の１・２，証人Ｈ総務課長（乙Ｃ３１〔２頁〕））
オ　被告御室派は，平成２６年３月１１日，被告戒徳寺から，お彼岸のお参りのため上記エの回答期限までに回答できない旨のファックスを受けた（乙Ｃ１０）。被告御室派は，同月２５日付けで，被告戒徳寺に対し，同月２８日必着で回答書を提出するよう求める書面を送付したが，被告Ｙ１は，同書面の受取を拒絶した（乙Ｃ１１，１３の２，Ｃ２７〔８頁〕，証人Ｈ総務課長（乙Ｃ３１〔２頁〕））。
被告御室派は，同月２７日，Ｇ弁護士から，被告戒徳寺に対する再調査の進捗状況の連絡を催促する旨の書面を送付された（乙Ｃ１２，証人Ｈ総務課長（乙Ｃ３１〔３頁〕））。
カ　被告御室派は，平成２６年４月１日，宗務上局会において上記オの被告Ｙ１による書面の受取拒絶の報告を受け，同月１５日，Ｓ総務部長及びＨ総務課長が，被告Ｙ１に対し回答書の督促状及び書面の受取拒絶について厳重注意する旨の注意指導書を持参することを決議した（乙Ｃ１３の１ないし３，Ｃ１４の１・２，Ｃ１５の１・２，証人Ｈ総務課長（乙Ｃ３１〔３頁〕））。
Ｓ総務部長及びＨ総務課長は，同月１７日，上記督促状及び注意指導書を持参して，被告戒徳寺を訪ねたが，被告Ｙ１は留守にしていた。上記両名は，同日，被告戒徳寺責任役員兼総代のＴ（以下「Ｔ」という。）を訪ね，同人から，被告Ｙ１の被告戒徳寺における壇務の状況等を聞き取った。（乙Ｃ１６，証人Ｈ総務課長（乙Ｃ３１〔３頁〕））
Ｈ総務課長は，同月１８日，被告Ｙ１に対し，上記督促状及び注意指導書を速達郵便で送付したが，被告Ｙ１はその受取を拒絶した。Ｈ総務課長は，同月２１日，宗務上局会において，この事実を報告するとともに，２度目の受取拒絶であり，何らかの処分が必要と考える旨を上申した。（乙Ｃ１６，１７の１・２，Ｈ総務課長（乙Ｃ３１〔３頁〕））
Ｓ総務部長は，同月２３日，Ｔに対し，被告Ｙ１が受取を拒絶した書面を同人に手渡しするよう依頼した。Ｔは，同年５月初旬頃，被告Ｙ１に対し，同人が受取を拒絶した書面を手渡し，その旨を被告御室派に報告した。（甲７９，証人Ｈ総務課長（乙Ｃ３１〔３，７頁〕），弁論の全趣旨）
キ　被告御室派は，平成２６年４月２５日，Ｇ弁護士から，別件被害①について被告戒徳寺及び旧さくらと和解し，被害金額の返還を受けたため，同年１月１０日に行った被告戒徳寺への調査依頼は撤回する旨の書面の送付を受けた（乙Ｃ１８，証人Ｈ総務課長（乙Ｃ３１〔４頁〕））。
ク　被告御室派は，平成２６年７月１日付けで，熊本県における旧さくらの開運商法による被害について損害賠償請求訴訟を提起した者の代理人から，被告戒徳寺に関する情報を問い合わせる内容の書面の送付を受け，同月１０日付けで，被告戒徳寺が関与する同様の開運商法の事案が３，４件発生していることを把握していることなどを記載した回答書を上記代理人に送付するとともに，同月１５日付けで，被告Ｙ１に対し，上記の件に関する回答を求めるとともに，上記エにおいて送付した書面への回答を催促し，今後の不誠実な対応によっては懲戒を行う可能性がある旨を伝える書面を送付した（甲８０ないし８２，証人Ｈ総務課長（乙Ｃ３１〔５頁〕））。これに対し，被告Ｙ１は，同月２９日付けで，代理人弁護士を通じて，上記の件は旧さくらが解決金を支払ったことで解決済みであるが，上記訴訟については和解での解決を考えている旨を回答した（甲８３，証人Ｈ総務課長（乙Ｃ３１〔５頁〕））。
ケ　被告御室派は，平成２６年８月６日，宗務上局会において，被告Ｙ１に対し，旧さくら及び同種の会社を通じた高額の祈祷料が発生するような祈祷は控えるよう指導する指導書を発行することを決議し，同月２５日付けで，被告Ｙ１に対し，同指導書を送付した（乙Ｃ１９の１・２，証人Ｈ総務課長（乙Ｃ３１〔５頁〕））。なお，上記指導（指導処分）は，懲戒処分として発令されたものではなく，被告御室派がその被包括宗教法人である寺院の住職に対して有する一般的な指揮命令権に基づき発令されたものである（証人Ｈ総務課長（乙Ｃ３１〔９，１０頁〕））。
コ　被告御室派は，平成２７年３月２４日付けで，Ｇ弁護士から，静岡県におけるうめやの開運商法による被害（以下「別件被害②」という。）を受けたという者の代理人として，被告御室派に対し，被告戒徳寺に別件被害②に関する事情聴取を行うよう求める書面が送付されたことを受け，同年４月１１日付けで，被告Ｙ１に対し，別件被害②についての事実確認を求める書面を送付した。被告Ｙ１及び同Ｙ２は，同月２６日付けで，被告御室派に対し，被告戒徳寺と旧さくらの関係，開運商法の被害に関する認識について記載した書面を送付した。被告Ｙ２は，同書面に，被告Ｙ１が従前から被告御室派に連絡していた件として，被告戒徳寺の葬祭ホール等への名義貸しに関する事情も記載した。（甲８４ないし８７）
被告御室派は，同年５月２０日付けで，被告Ｙ１に対し，旧さくらとの契約書等の追加資料の提出を求める書面を送付したが，被告Ｙ１は，代理人弁護士を通じて，資料提出の法的根拠がないなどの理由から追加資料の提出を拒否する旨の回答をした（甲８８ないし９１）。
サ　Ｇ弁護士が代理人を務める別件被害②の被害者は，うめや，同代表者，被告戒徳寺，同Ｙ１及び同御室派に対し，損害賠償請求訴訟を提起し（静岡地方裁判所平成２８年（ワ）第６２号損害賠償請求事件），静岡地方裁判所は，平成３０年８月１７日，うめや，同代表者，被告戒徳寺及び同Ｙ１の不法行為責任を認める旨の判決を言い渡した（乙Ｃ２４）。これに対し，被告戒徳寺及び同Ｙ１は控訴し（東京高等裁判所平成３０年（ネ）第４３０９号損害賠償請求控訴事件），東京高等裁判所は，平成３１年２月７日，被告戒徳寺及び同Ｙ１の不法行為責任を認めた上で，過失相殺を認める旨の判決を言い渡した（乙Ｂ１８）。
シ　被告御室派は，平成３１年１月２４日，代理人弁護士を通じて，被告Ｙ１の代理人弁護士に対し，上記サの損害賠償請求事件に関して問題とされた被告Ｙ１の行為について懲戒手続を開始した旨を通知する書面を送付した（乙Ｃ２８の１・２）。
被告Ｙ１は，同年２月１３日，被告御室派に対し，同月３日付けで被告戒徳寺が被告御室派を脱退した旨を通知する書面を送付した（乙Ｃ２９の１・２）。
ス　被告御室派管長は，平成３１年２月２６日付けで，上記サの損害賠償請求事件の判決において，被告Ｙ１の被告戒徳寺住職としての本分に反する重大な非違行為が認定されたとして，被告戒徳寺住職（代表役員）を罷免する懲戒処分を下し，その旨が記載された書面を被告Ｙ１に送付した（乙Ｃ３０の１・２）。
(6) 　開運商法に関する被告善通寺派の対応等
ア　被告善通寺派は，平成２７年６月頃，「月刊ｃ」の記者から，被告観音寺による開運商法への関与について電話で問合せを受け，当該事実を把握していない旨回答した（甲１４）。
イ　被告善通寺派は，「月刊ｃ」平成２７年８月号に，被告観音寺が開運商法に関与している旨の記事が掲載されたことを受け，同月中旬頃，被告Ｙ２に事実関係の確認を行った。被告善通寺派は，被告Ｙ２から，ある寺院の紹介により祈祷を依頼された旨の説明を受け，被告Ｙ２に対して慎重な対応をとるよう口頭で指導した。（甲１４，１８）
ウ　被告善通寺派は，平成２８年２月２０日，原告Ｘ５及び同Ｘ６の代理人弁護士から，本件における同人らの被害について通知を受け，被告観音寺の開運商法への関与に関し，上記ア，イの経緯を説明するとともに，早急に事実関係を調査し，懲戒規程に基づく厳正な対処を行う旨回答した（甲１４）。
(7) 　「月刊ｃ」（「ｃ１誌」）の記事について
ア　「月刊ｃ」（平成１０年１２月号から平成２５年１１月号までは「ｃ１誌」として刊行された。）は，株式会社興山舎が発行する，寺院，住職向けに寺院運営に関する情報等を提供する月刊誌である。発行部数は平成３０年時点で２万部であり，全仏教寺院の住職の３分の１程度が購読している。（甲４１，４３，弁論の全趣旨）
イ（ア）　「ｃ１誌」平成２２年１月号には，過疎地を中心に，経済的に運営が困難な寺院が大量に発生していること等（甲４５），同年１０月号には，浄土真宗本願寺派に所属する寺院のうち，寺院収入で寺院を十分運営できると回答したのは１割程度であること等（甲４６），平成２３年１１月号には，真言宗本願寺派に所属する寺院のうち，寺院収入では全く生活できないと回答したのが約４分の１に上ること等が記載されている（甲４７）。
「ｃ１誌」平成２３年３月号には，過疎地寺院に対する主要宗派の対応を取材した記事が掲載され，被告御室派については，所属寺院の約３割が過疎地寺院であり，被告御室派としてこれに対し具体的な対策は取っていないが，重大な理由がある寺院には調査の上，賦課金を減免しているとされている（甲４８）。
（イ）　「ｃ１誌」には，平成２１年１１月号以降，不活動宗教法人を利用した脱税の事例，住職やその親族らが暴力団組員と共謀して犯罪行為を行った事例，住職らの横領や保険金目当ての放火事例等についての記事が掲載された（甲４９ないし５７）。
２ 　争点(1)（原告らの被告御室派に対する訴えの法律上の争訟該当性）について
(1) 　被告御室派は，宗制に基づく解任又は罷免の判断のためには，被告御室派の教義及び信仰内容に立ち入らざるを得ず，信仰の対象の価値又は宗教上の教義に関する判断が不可欠であるため，原告らが，被告御室派に対し，被告Ｙ１についての宗制に基づく解任権又は罷免権の不行使が被告御室派の不法行為を構成するとして損害賠償を求める訴えは，法令の適用による終局的な解決が不可能であり，法律上の争訟に当たらないと主張する。
(2) 　しかしながら，原告らは，被告戒徳寺及び同Ｙ１が，旧さくら及び旧笑福堂による不法行為に関与した行為について，被告御室派として，被告Ｙ１に対する懲戒処分を行うことなどを通じて，上記の行為を防止すべきであったのにこれをしなかった注意義務違反を主張しており，これを判断するに当たっては，被告戒徳寺及び同Ｙ１の旧さくら及び旧笑福堂による不法行為への関与の有無，内容，これについての被告御室派の認識，対応等が問題となるのであって，被告御室派の教義に関する判断が不可欠とはいえないから，原告らの被告御室派に対する訴えは法令の適用により終局的な解決が可能であり，法律上の争訟に当たるというべきである。そして，ほかに原告らの被告御室派に対する訴えを不適法とする事由は認められないから，原告らの被告御室派に対する訴えは適法であるといえる。
３ 　争点(2)（被告戒徳寺らの共同不法行為責任の成否）について
(1) 　本件開運商法業者の不法行為責任
ア　祈祷その他の宗教的行為に付随してその対価の支払を求める行為は，その性質上，祈祷等の内容に合理性がないとか，成果が認められないなどの理由により直ちに違法となるものではない。しかしながら，それに伴う金銭請求が，相手方の窮迫，困惑，悩み，不安，恐怖等に乗じ，殊更にその不安，恐怖心を煽ったり，自分に特別な能力があるように装い，その旨信じさせたりするなどの不相当な方法で行われ，その結果，相手方が正常な判断が妨げられた状態で，不当に過大な金銭を支払ったような場合には，社会的に相当な範囲を逸脱した違法な行為として，不法行為が成立する。
イ　別紙原告らの被害経過のとおり，本件開運商法業者は，その従業員又は従業員に準ずる立場にある者を利用して，悩み事を抱え，開運ブレスレット等の商品を購入した原告らに対し，お焚き上げで普通でないことが起きたため，被告戒徳寺や同観音寺の高僧を紹介するなどとして，高僧を名乗る者を通じて，先祖の因縁や水子の霊，邪気・邪念が悩み事の原因となっており，これを祓うためには祈祷が必要であり，また，祈祷をすれば金運が上がるなどと申し向けた上，原告らの邪気等が強いために祈祷を行った者が倒れてしまい，邪気等を押さえるには更に祈祷や永代供養が必要であるなどと祈祷料等の支払を要求し，複数回にわたり多額の祈祷料等を支払わせたものである。このような行為は，悩み事を抱える原告らの不安や恐怖心を殊更に煽り，また，原告らの邪念等のために祈祷を行った者が倒れてしまったなどと申し向けることで原告らに生じる罪悪感を利用して，金銭を支払わせるものであって，不相当な方法による金銭請求であり，原告らが祈祷料等として支払った金額に鑑みると，原告らは，上記不相当な方法による金銭請求により正常な判断が妨げられた状態で，不当に過大な金銭を支払ったものといえる。そうすると，本件開運商法業者による上記の行為は，社会的に相当な範囲を逸脱した違法な行為というべきであり，本件開運商法業者は，これについて民法７０９条に基づく不法行為責任を負う。
(2) 　被告戒徳寺及び同Ｙ１の責任
ア　被告Ｙ１は，被告戒徳寺の住職として，旧さくら及び旧笑福堂が被告戒徳寺と提携して行う事業が，不法行為に該当する可能性を具体的に認識し，又は予見すべき場合には，旧さくら及び旧笑福堂との契約関係を解消するなど不法行為への関与を中止する注意義務を負うというべきである。
イ（ア）　前記認定事実(2)ア，イ，(3)ア，イのとおり，被告Ｙ１は，平成２５年４月頃，ＩからＭやＮらの紹介を受け，Ｍらから，添護摩及び数珠の祈祷やお焚き上げを要望され，被告戒徳寺としてこれに応じることとして，同年７月１０日頃，Ｊ弁護士の立会いの下，旧さくらとの間で，本件加持祈祷指導監修等契約１を締結した。また，被告Ｙ１は，遅くとも同年６月２０日頃までに，旧さくらに対し，被告戒徳寺名義のゆうちょ銀行口座の通帳及び被告戒徳寺名義の楽天銀行の口座開設に必要な書類を渡し，同年８月２９日頃には，新たに被告戒徳寺名義の三つの銀行口座を開設し，その通帳を旧さくらに渡していた。その後，同年１１月１９日に振り込め詐欺救済法に基づく取引停止の措置（本件取引停止措置）を受け，同年１２月２７日には，Ｇ弁護士から被告戒徳寺に対し，別件被害①の通知が送付されたものである。
（イ）　証拠（証人Ｆ（３８，３９頁））及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ１及びＦは，本件加持祈祷指導監修等契約１の締結までの間に，旧さくらの実態等について特に確認しなかったと認められ，それにもかかわらず，ＭやＮらの要望に応じるまま被告戒徳寺名義の銀行口座の通帳等を渡したことは軽率であったとはいえる。しかしながら，旧さくらが被告戒徳寺と提携して，顧客に対し，数珠や祈祷のサービスを提供すること自体が直ちに違法な事業であるということはできず，また，上記契約締結の席にＪ弁護士が同席していたことも踏まえると，平成２５年７月１０日の上記契約締結時点において，被告Ｙ１が，旧さくらが不法行為を行う可能性を認識し，又は予見すべきであったとはいえず，注意義務違反は認められない。
この点について，原告らは，被告戒徳寺に，同日，本件加持祈祷指導監修等契約１に係る対価として旧さくらの売上げの５％に当たる４３０万９１２０円が支払われており，被告戒徳寺及び同Ｙ１は，この多額の対価の支払により旧さくらとの提携事業が不法行為に該当することを認識し得たと主張する。しかしながら，証拠（証人Ｈ総務課長（１４，１５頁））及び弁論の全趣旨によれば，永代供養の謝金やお布施として１０００万円を超える金額が支払われることもあると認められ，同日の時点で，対価として４３０万９１２０円が支払われたことのみをもって，被告Ｙ１において，旧さくらとの提携事業が不法行為に該当することを認識すべきであったとはいえない。
（ウ）　被告Ｙ１は，平成２５年１１月１９日に旧さくらに提供していた銀行口座が振り込め詐欺救済法に基づく本件取引停止措置を受け，これを異常事態と認識しており（前記認定事実(3)ア），また，前記認定事実(2)エ，(4)アのとおり，被告Ｙ１は，毎月末，Ｎから送られてくるメールによって，旧さくらの月間の売上額及び被告戒徳寺への支払額を把握し，平成２５年７月以降，毎月対価（本件加持祈祷指導監修等契約１における指導・監修料）の支払を受けており，その対価の額は，旧さくらの売上げ（同社の顧客が支払う祈祷料等）の５％であるところ（前記認定事実(2)イ（イ）），被告戒徳寺が受け取っていた対価（前記認定事実(4)ア）に対応する旧さくらの売上げは，同年７月は８６１８万２４００円，同年８月は１億０００７万７９２０円，同年９月は１億１２３０万９０００円，同年１０月は１億２５９５万５５００円，同年１１月は１億３６８６万４０００円であった。
永代供養の謝金やお布施には高額のものもあるが，これを踏まえても，同年８月から１１月にかけての旧さくらの売上げは，上記のとおり毎月１億円を超えるなど，本件加持祈祷指導監修等契約１に基づく加持祈祷等による売上げとしては非常に高額であるから，被告Ｙ１において，旧さくらがいかなる方法で顧客を獲得し，加持祈祷等のサービスを勧誘しているかについて当然に疑問を抱くべき状況にあったといえる。そして，同年１１月１９日に振り込め詐欺救済法に基づく本件取引停止措置を受けたのだから，被告Ｙ１は，遅くともこの時点において，旧さくらの本件加持祈祷指導監修等契約１に基づいて行う事業が不法行為に該当する可能性を具体的に認識し得たのであり，被告戒徳寺名義の銀行口座の利用を中止させた上，旧さくらとの契約関係を解消するなどして，不法行為への関与を中止する注意義務を負っていたというべきである。しかるに，被告Ｙ１は，その後も被告戒徳寺名義の銀行口座を利用させ続け，旧さくらとの契約関係を継続したのであるから，上記注意義務違反の過失が認められ，これにより旧さくらの不法行為を幇助したものと認められる。したがって，被告Ｙ１は，民法７１９条２項に基づき，平成２５年１１月１９日の本件取引停止措置以降の旧さくらの不法行為について幇助による共同不法行為責任を負い，被告戒徳寺は，被告Ｙ１の行為について宗教法人法１１条１項に基づく責任を負う。
（エ）　旧笑福堂の開運商法に対する被告戒徳寺及び同Ｙ１の責任
被告戒徳寺及び同Ｙ１は，被告戒徳寺が旧笑福堂との間で加持祈祷指導監修等契約を締結したことはなく，被告戒徳寺名義の銀行口座を利用させたこともないから，旧笑福堂の開運商法による被害について不法行為責任を負わないと主張する。本件において，被告戒徳寺と旧笑福堂の間の契約関係を示す契約書等の客観的な証拠は提出されていない。しかしながら，証拠（甲６３〔資料４，６ないし１０〕，６４〔資料２，５〕，６５〔資料５，７，１０〕，６６〔資料３〕，６８〔資料４，１２〕，６９〔５，９，１３，１７〕，７０〔資料３ないし６〕，７１〔資料５〕，７２〔資料７，１１〕，７３〔２ないし４〕）及び弁論の全趣旨によれば，旧笑福堂の開運商法における特進御祈願書の体裁は，旧さくら，ひかりとほぼ同様のものであり，また，開運商法による祈祷料等が集められていた被告戒徳寺名義の楽天銀行第一営業支店の口座からは旧笑福堂に合計１億４１１２万１０１４円が送金されていること（前記認定事実(4)ア）からすれば，旧笑福堂は，旧さくら，ひかり及びうめやと同様に，Ｍらが運営するグループに属する開運商法業者であると認められる。そして，旧笑福堂が原告Ｘ３及び同Ｘ１１に送付した特進御祈願書には，祈祷等の対価の入金口座として被告戒徳寺名義の銀行口座が記載されており，また，高僧を名乗り原告Ｘ３，同Ｘ１０，同Ｘ１１に祈祷料等を支払わせた者が，送金先口座として被告戒徳寺名義の銀行口座を指定している。その上，被告戒徳寺自身が提出する証拠（乙Ｂ１４）によれば，被告戒徳寺は，旧笑福堂の開運商法による被害者である原告Ｘ８について永代供養の仏像を作成していると認められる。以上により，被告戒徳寺と旧笑福堂の間には，旧さくらと同様の契約関係があったものと推認できる。したがって，被告戒徳寺及び同Ｙ１は，平成２５年１１月１９日の本件取引停止措置以降の旧笑福堂の不法行為についても共同不法行為責任及び宗教法人法１１条１項に基づく責任を負う（ただし，後記８(1)ア（エ）のとおり，旧笑福堂の開運商法による被害はいずれも平成２５年１１月１９日までに発生しており，被告Ｙ１の上記（イ）の過失による幇助と相当因果関係のある損害は認められない。）。
(3) 　被告観音寺及び同Ｙ２の責任
ア　被告Ｙ２又は同人から開運商法業者との提携について一任されていたＦは，ひかりが被告観音寺と提携して行う事業が，不法行為に該当する可能性を具体的に認識し，又は予見すべき場合には，ひかりとの契約関係を解消するなど不法行為への関与を中止する注意義務を負うというべきである。
イ（ア）　前記認定事実(3)ウのとおり，被告Ｙ２は，本件加持祈祷指導監修等契約２についてＦに一任しており，前記認定事実(2)ア，イ，エ，(3)のとおり，Ｆは，本件加持祈祷指導監修等契約１の契約締結をはじめ，被告戒徳寺とＭらの交渉の席に同席し，また，旧さくらの売上額及び被告戒徳寺に支払われる対価の額を被告Ｙ１とともにＮのメールにより把握し，被告戒徳寺名義の銀行口座が振り込め詐欺救済法に基づく本件取引停止措置を受けたこと，被告戒徳寺が同年１２月２７日にＧ弁護士より別件被害について通知を受けたことを，被告Ｙ１とともに認識していたものである。Ｆは，その後，平成２６年２月１日頃，被告Ｙ２の代理人として，ひかりとの間で本件加持祈祷指導監修等契約２を締結し，その頃，被告観音寺名義の銀行口座の通帳を提供した（前記認定事実(3)ウ，エ）。
（イ）　証拠（証人Ｆ（５０頁），被告Ｙ２本人（１，２頁））及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ２は，被告戒徳寺が旧さくらとの間で本件加持祈祷指導監修等契約１を締結したことをＦの報告等を通じて認識しており，また，本件取引停止措置については，これを受けて，Ｆに対し，開運商法商業者に対してしかるべき対応をとるよう指示をしたものと認められる。そうすると，被告Ｙ２は，本件取引停止措置がとられた平成２５年１１月１９日の時点で，旧さくらが被告戒徳寺と提携して行う事業が不法行為に該当する可能性を認識していたといえ，上記の事実関係からすれば，Ｆも同様の認識を有していたといえる。Ｆは，同年１２月頃，Ｎから旧さくらと同一グループの開運商法業者であるひかりとの契約を打診され，これに応じて，平成２６年２月１日頃，ひかりとの間で本件加持祈祷指導監修等契約２を締結している。Ｆは，この間，被告戒徳寺がＧ弁護士から別件被害①に関する通知を受けていたことに徴すれば，本件加持祈祷指導監修等契約２締結時点において，旧さくらと同一グループであるひかりが被告観音寺と提携して行う事業が不法行為に該当する可能性を具体的に予見し得たというべきであり，ひかりとの提携に応じない注意義務を負っていたというべきである。しかるに，Ｆは，被告Ｙ２の代理人として，ひかりとの間で本件加持祈祷指導監修等契約２を締結したのであるから，上記注意義務違反の過失が認められる。
そして，被告Ｙ２が，本件取引停止措置を受けて，Ｆに対し，開運商法業者に対するしかるべき対応を指示しておきながら，その後，被告観音寺と開運商法業者との契約等への対応の結果について特にＦに確認することもなく，一任したままにしていたことには，被告観音寺の代表役員としての監督義務を懈怠した過失があるというべきであり，これによりひかりの不法行為を幇助したものと認められる。したがって，被告Ｙ２は，民法７１９条２項に基づき，平成２６年２月１日以降のひかりの不法行為について幇助による共同不法行為責任を負い，被告観音寺は，被告Ｙ２の行為について宗教法人法１１条１項に基づく責任を負う。
（ウ）　被告観音寺及び同Ｙ２は，被告戒徳寺が別件被害①に関する通知を受けた後，旧さくらが別件被害①に係る被害者に対応することを確認していること，本件加持祈祷指導監修等契約２の締結に当たり，Ｋ弁護士が事後対応を行う旨述べたことから，契約締結に応じたものであり，ひかりが不法行為を行うことを認識又は予見することはできなかったと主張する。しかしながら，Ｆの証言のほかにＫ弁護士が本件加持祈祷指導監修等契約２の締結に関与していたことを裏付ける証拠はない上，同人の証言（証人Ｆ（２８，２９頁））を前提としても，Ｋ弁護士は，今後開運商法業者の事業に関し問題が生じた場合に事後対応する旨を述べたにすぎず，旧さくらやひかりが不法行為を行う可能性があることの懸念を解消するものではないから，上記事実を踏まえても，Ｆにおいて，ひかりが不法行為を行うことを予見し得なかった理由にはならず，被告観音寺及び同Ｙ２の主張は採用できない。
(4) 　なお，原告らは，被告戒徳寺らは本件開運商法業者と共謀の上，本件開運商法業者の開運商法に加担していたとも主張するが，本件の事実経過に照らし，本件開運商法業者が原告らに対し不法行為を行うことについて，被告戒徳寺らと本件開運商法業者の間に共謀があったと認めることはできず，原告らの主張は採用できない。
４ 　争点(3)（被告御室派の使用者責任の成否）について
(1) 　使用関係について
前記前提事実(5)アのとおり，被告御室派の代表役員である管長は，その被包括宗教法人である寺院の住職を任免し，また，懲戒処分として，被告御室派に属する教師（僧侶）について，除名，罷免，降級，戒告を行う権限を有していることからすれば，被告御室派は，その被包括宗教法人である被告戒徳寺に対し，実質的な指揮監督権限を有するといえる。このことは，前記認定事実(5)ケのとおり，被告御室派がその被包括宗教法人である寺院の住職に対し一般的な指揮命令権を有していることからも裏付けられる。
被告御室派は，包括宗教法人と被包括宗教法人の間の関係について，茶道等の流派とその教師，弁護士会等の職能団体とその会員の間の関係との異同を指摘し，被告御室派と被告戒徳寺の間に使用関係はないと主張する。しかしながら，被告御室派とその被包括宗教法人である被告戒徳寺の関係は上記で検討したとおりであって，被告御室派の指摘する団体とその構成員との関係とは異なるから，被告御室派の主張は採用できない。
(2) 　事業執行性について
ア　本件において，旧さくら及び旧笑福堂の開運商法並びにこれに対する被告戒徳寺の加担行為が，被告御室派の事業の執行について行われたというためには，その行為の外形を客観的に観察したときに，それが被告御室派の事業に関して行われたと認められる必要がある（大審院大正１３年（オ）第３７２号同１５年１０月１３日民刑連合部判決・大審院民事判例集５巻１２号７８５頁，最高裁昭和３０年（オ）第２９号同３２年７月１６日第三小法廷判決・民集１１巻７号１２５４頁参照）。
イ（ア）前記認定事実(2)イ（イ）のとおり，被告戒徳寺は，本件加持祈祷指導監修等契約１において，旧さくらに対し，「真言宗御室派宗教法人戒徳寺」の名称の使用を許諾していたが，旧さくらや旧笑福堂が，原告らに対する開運商法において上記名称を使用したと認めるに足りる証拠はない。また，被告戒徳寺のホームページ上には「真言宗戒徳寺」と記載されているにすぎず（前記認定事実(2)オ），原告らに対する開運商法においても，別紙原告らの被害経過のとおり，原告Ｘ２及び同Ｘ９を除き，「真言宗戒徳寺」の記載がある特別祈願申込書や「仏像売買及び永代供養に関する契約書」が送付されるなどしたにとどまる（原告Ｘ８，同Ｘ１０及び同Ｘ１１については，「真言宗戒徳寺」という記載も表示されていない。）。
そうすると，被告御室派に対して使用者責任に基づく損害賠償を求める原告らのうち，原告Ｘ２及び同Ｘ９を除く原告らには，そもそも被告御室派の名称は表示されていないから，これらの原告らに対する開運商法及びこれに対する被告戒徳寺の加担行為が被告御室派の事業に関して行われたと認めることはできない。
（イ）　別紙原告らの被害経過２，９のとおり，旧さくらが原告Ｘ２及び同Ｘ９に対し送付した「仏像売買及び永代供養に関する契約書」には，「甲（被告戒徳寺）は，その属する真言宗御室派の教義に則り，永代供養塔に搬入据付した仏像について適切に管理し，永代供養を行うものとする。」（６条）との記載がある（甲６４〔資料６〕，７１〔資料１０〕）。しかしながら，上記の記載も，被告戒徳寺が「真言宗御室派の教義に則り」仏像の管理及び永代供養を行うというものにすぎず，開運商法及びこれに関連して行われる加持祈祷等の行為が，被告御室派の事業に関して行われることを示すものとは評価できない。そうすると，原告Ｘ２及び同Ｘ９についても，同人らに対する開運商法及びこれに対する被告戒徳寺の加担行為が被告御室派の事業に関して行われたと認めることはできない。
ウ　以上によれば，本件において，旧さくら及び旧笑福堂の開運商法並びにこれに対する被告戒徳寺の加担行為が，被告御室派の事業の執行について行われたということはできないから，被告御室派は使用者責任を負わないというべきであり，原告らの主張を採用することはできない。
５ 　争点(4)（被告御室派の共同不法行為責任の成否）について
(1) 　原告らは，「月刊ｃ」（「ｃ１誌」）において末寺の多くが経済的な困窮を原因として住職が犯罪行為を行った事例が掲載されていたから，被告御室派は，困窮状態にある寺院が犯罪行為に加担することを予見でき，賦課金の徴収を通じて把握していた被告戒徳寺の経済状況，Ｇ弁護士からの別件被害①への被告戒徳寺の関与の通知，従前から被告戒徳寺に霊園への名義貸しの問題があったことなどからすれば，被告御室派は，条理上，速やかに役員会を開催した上で，被告戒徳寺に電話で又は直接出向いて指示をしたり，被告Ｙ１に対し罷免等の懲戒処分を行ったりするなどして，被告戒徳寺による不法行為や不法行為への加担を直ちに止めさせる義務があったと主張する。
(2)ア 　前記認定事実(7)イのとおり，「ｃ１誌」には，平成２１年１１月号以降，過疎地を中心に，経済的に運営が困難な寺院が発生しており，寺院収入のみでの運営が困難な寺院が多数に上ることや，不活動宗教法人を利用した脱税や，住職等による犯罪行為についての記事が掲載されていたものである。
しかしながら，上記の脱税や犯罪行為の事例は，必ずしも経済的な困窮によって生じたものとして紹介されているとは認められないし，いずれも個別の事案についての記事であって，これらの記事から，被告御室派が，困窮状態にある寺院が犯罪行為に加担することを予見できたということはできない。原告らの主張はこの点において前提を欠くというべきである。また，被告御室派において，賦課金は寺院の収入に応じて定められる宗費個数によって決定されるが，宗費個数の見直しは数十年に１回程度であって（前記前提事実(5)ア），被告御室派が賦課金の徴収を通じて被告戒徳寺の経済状況を把握していたということはできず，この点の主張も採用できない。
イ 　前記認定事実(5)アないしケのとおり，被告御室派は，平成２６年１月８日，Ｇ弁護士から別件被害①に関する通知を受け，同月下旬に宗務上局会を開催し，被告戒徳寺に対する事実関係の調査の実施を決議し，同年２月５日，被告戒徳寺に対し，事実調査のための書面を送付した。被告御室派は，同月２６日，被告戒徳寺から回答書を受領し，その後，これをＧ弁護士に送付するとともに，被告戒徳寺に対し，より具体的な回答を求める書面を送付した。被告御室派は，同年３月２５日付けで，被告戒徳寺に対し，回答書の提出を催促する書面を送付したが，被告戒徳寺がこの受取を拒絶したため，同年４月１７日には，Ｓ総務部長及びＨ総務課長が，直接被告戒徳寺に督促状等を持参したが，被告Ｙ１は留守にしていたため渡すことができず，最終的にはＴを通じて渡している。被告御室派は，同年３月以降，別件被害①のほかに，熊本県における被害についても通知を受け，それぞれ被告戒徳寺に事実確認の書面を送付するなどの対応をとっていた。そして，被告御室派は，同年８月６日，宗務上局会において，被告Ｙ１に対し，旧さくら及び同種の会社を通じた高額の祈祷料が発生するような祈祷は控えるよう指導する指導書を発行することを決議し，同月２５日付けで，これを被告Ｙ１に送付したものである。
以上の経過からすれば，被告御室派は，Ｇ弁護士から別件被害①の通知を受けて以降，被告戒徳寺に対して事実確認の調査を実施し，必要に応じて回答を催促し，また，被告戒徳寺による受取拒絶に対し，書面を持参するなどの対応をとっていたものであり，被告Ｙ１に対して電話で直接問い合わせるなどしなかった点でその対応が万全であったとはいえないとしても，少なくとも被包括宗教法人による不法行為への関与を通知された包括宗教法人に求められる最低限の対応は取っていたものと認められる。したがって，被告御室派に，被告戒徳寺による不法行為や不法行為への加担を直ちに止めさせる義務の違反は認められない。
ウ 　前記認定事実(5)コによれば，被告Ｙ１は，従前から被告戒徳寺の葬祭ホール等への名義貸しの問題について，被告御室派に連絡しており，被告御室派としてこの問題を認識していたことが認められる。しかしながら，名義貸しの問題と開運商法への関与は別個の問題であり，従前名義貸しの問題があったからといって開運商法への関与がより強く疑われることになるとはいえないから，被告御室派が，同年１月８日にＧ弁護士から別件被害①の通知を受けた後，速やかに宗務上局会を開催すべき義務を負っていたとは認められない。また，上記イのとおり，被告御室派は，同年２月２６日に被告戒徳寺から回答書を受領した後，被告戒徳寺に対し，より具体的な回答を求める書面を送付し，受取拒絶に対しては書面を持参するなどの対応をとっていたと認められる。さらに，前記４(1)のとおり，被告御室派は，その被包括宗教法人の住職に対し，任免権，懲戒権のほか，一般的な指揮命令権として指導を行う権限を有すると認められるものの，これを超えて，その被包括宗教法人の住職に対し，開運商法業者との提携を解消させたり，開運商法業者に提供する口座を解約させたりするなどの具体的な行為をとらせる権限があったとは認められず，本件におけるより望ましい対応として電話や訪問による事情聴取を行うことができたとしても，その結果を踏まえて，原告らの主張する対応をとるべき義務があったと認めることはできない。
エ 　以上のとおり，原告らの主張は採用できない。
６ 　争点(5)（被告善通寺派の使用者責任の成否）について
(1) 　使用関係について
前記前提事実(5)イのとおり，被告善通寺派の代表役員である管長は，その被包括宗教法人である寺院の住職を承認し，また，被告善通寺派の宗務総長及び宗会正副議長らによって構成される審査会は，被告善通寺派の僧侶・教師に対する懲戒処分として，僧籍削除，降級，懺悔，けん責を決定する権限を有していることからすれば，被告善通寺派は，その被包括宗教法人である被告観音寺に対し，上記の人事権，懲戒権を通じた実質的な指揮監督権限を有するといえる。
(2) 　事業執行性について
ア　前記４(2)アと同様，本件において，ひかりの開運商法及びこれに対する被告観音寺の加担行為が，被告善通寺派の事業の執行について行われたというためには，その行為の外形を客観的に観察したときに，それが被告善通寺派の事業に関して行われたと認められる必要がある。
イ　前記認定事実(3)ウのとおり，被告観音寺は，本件加持祈祷指導監修等契約２において，ひかりに対し，「真言宗善通寺派宗教法人観音寺」の名称の使用を許諾していたが，ひかりが，原告らに対する開運商法において上記名称を使用したと認めるに足りる証拠はない。他方で，別紙原告らの被害経過５，６のとおり，原告Ｘ５及び同Ｘ６の下に，ひかりから送付された「仏像売買及び永代供養に関する契約書」には，「甲（被告観音寺）は，その属する真言宗善通寺派の教義に則り，永代供養塔に搬入据付した仏像について適切に管理し，永代供養を行うものとする。」（６条）との記載がある。しかしながら，上記の記載も，被告観音寺が「真言宗善通寺派の教義に則り」仏像の管理及び永代供養を行うというものにすぎず，開運商法及びこれに関連して行われる加持祈祷等の行為が，被告善通寺派の事業に関して行われることを示すものとは評価できない。そうすると，原告Ｘ５及び同Ｘ６について，同人らに対する開運商法及びこれに対する被告観音寺の加担行為が被告善通寺派の事業に関して行われたと認めることはできない。
ウ　以上によれば，本件において，ひかりの開運商法及びこれに対する被告観音寺の加担行為が，被告善通寺派の事業の執行について行われたということはできないから，被告善通寺派は使用者責任を負わないというべきである。
７ 　争点(6)（被告善通寺派の共同不法行為責任の成否）について
(1) 　原告らは，被告善通寺派は，ひかりの不法行為への被告観音寺の関与が少なくとも１年半以上にわたっていたから，包括宗教法人として被包括宗教法人に対して有する指揮監督権限を行使して被告観音寺の不法行為への関与について調査・確認する義務を負っていたのに，これを怠ったと主張する。
(2) 　前記前提事実(2)イのとおり，全国の消費生活センターには平成２４年４月１日から同年末にかけて被告観音寺に関し４件の相談が寄せられていたが，前記認定事実(6)ア，イのとおり，被告善通寺派が，被告観音寺の開運商法への関与を認識したのは，平成２７年６月頃であり，これより以前の時点において，被告善通寺派が上記関与を認識していたことや，被害者からの被害通知等の上記関与を認識する端緒となるような事実を認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告Ｘ５及び同Ｘ６が開運商法の被害に遭った時期（平成２６年１月頃から同年５月頃まで）において，被告善通寺派において，被告観音寺の開運商法への関与を認識した上で，これについて調査・確認する義務があったとは認められず，同義務違反も認められない。
８ 　争点(7)（原告らの損害）について
(1) 　被告戒徳寺及び同Ｙ１の損害賠償債務
ア　旧さくら及び旧笑福堂の開運商法による原告Ｘ１，同Ｘ２，同Ｘ３，同Ｘ４，同Ｘ７，同Ｘ８，同Ｘ９，同Ｘ１０及び同Ｘ１１の被害額は，別紙損害額一覧表の「被害額」欄記載のとおりである。なお，原告Ｘ３，同Ｘ７及び同Ｘ８について，別紙原告らの被害経過３(3)，７(6)，８(2)，(4)のとおり，その主張する被害額の一部は認められない。また，原告Ｘ２は，旧さくらからの和解金２３０万８０００円及び振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金２９万３８２３円をそれぞれ受領しており（別紙原告らの被害経過２(7)），これを控除した額を被害額として主張しているから，別紙損害額一覧表の被害額においても同様にこれを控除する（１２０４万円〔平成２５年９月２５日から平成２５年１２月２４日までの被害額合計〕－〔２３０万８０００円＋２９万３８２３円〕＝９４３万８１７７円。）
そして，前記認定事実(1)イのとおり，原告Ｘ１，同Ｘ２，同Ｘ３，同Ｘ４，同Ｘ７，同Ｘ８及び同Ｘ９は，株式会社ＭＡＸから被害弁償を受けており，これを各被害額から控除した残額は，別紙損害額一覧表の「残被害額」欄記載の金額となる。
イ（ア）　前記２(3)のとおり，被告戒徳寺及び同Ｙ１は，平成２５年１１月１９日の本件取引停止措置以降の旧さくら及び旧笑福堂の不法行為について，共同不法行為責任及び宗教法人法１１条１項に基づき責任を負うところ，別紙原告らの被害経過２(5)，(6)，４(3)ないし(5)，９(3)，(4)，(6)，(7)のとおり，本件取引停止措置以降の被告Ｙ１の不法行為と相当因果関係のある被害は，原告Ｘ２の平成２５年１１月２０日から同年１２月２４日までの被害額合計９４３万８１７７円（上記の和解金等を控除した金額），同Ｘ４の平成２６年３月１４日から同年５月１３日までの被害額合計１６０８万円，同Ｘ９の同年１月２８日から同年４月１４日までの被害額合計８１６万円であり，これから株式会社ＭＡＸの配当額（被害弁償）を控除した残被害額は，別紙損害額一覧表の「被告戒徳寺らの共同不法行為と相当因果関係のある残被害額」欄記載のとおり，原告Ｘ２は８２６万６５４０万円，同Ｘ４は１４０８万３８６０円，同Ｘ９は７１４万７０３３円となる。
（イ）　別紙原告らの被害経過２，４，９のとおり，旧さくらは，家族の病気等の悩み事を抱える原告Ｘ２，同Ｘ４及び同Ｘ９に対し，あなたのために祈祷を行った者が倒れてしまった，あなたにも責任がある，あなたや家族に災難が及ぶなどと不安や恐怖心を殊更に煽り，祈祷料等として複数回にわたり多額の金銭を要求してこれを支払わせていたものであって，その行為態様は極めて悪質であり，原告Ｘ２，同Ｘ４及び同Ｘ９の受けた精神的苦痛は重大であるから，原告らには，財産的損害の賠償によってはなお回復されない精神的損害があるというべきである。そして，本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，上記開運商法によって原告Ｘ２，同Ｘ４及び同Ｘ９が被った精神的苦痛に対する慰謝料は，各原告の別紙損害額一覧表の「残被害額」の１割と認めるのが相当である。
（ウ）　したがって，被告戒徳寺及び同Ｙ１は，原告Ｘ２，同Ｘ４及び同Ｘ９に対し，各原告に係る別紙損害額一覧表の「被告戒徳寺らの共同不法行為と相当因果関係のある残被害額」及び「慰謝料」並びにこれらの合計額の１割に相当する弁護士費用（同一覧表の「弁護士費用」欄記載の各金額）の合計である，同一覧表の「損害額合計」欄記載の金額の損害賠償債務を負う。
（エ）　他方，別紙原告らの被害経過１，３，７，８，１０，１１のとおり，旧笑福堂の開運商法による原告Ｘ３，同Ｘ８，同Ｘ１０及び同Ｘ１１の被害（原告Ｘ３の被害額は平成２５年７月２４日から同年１０月２２日までの合計４００万円，同Ｘ８の被害額は平成２４年１２月１８日から平成２５年２月２０日頃までの合計２５０万円，同Ｘ１０の被害額は同年２月２６日から同年８月２７日までの合計１１４万円，同Ｘ１１の被害額は同年７月１１日から同年９月２６日までの合計６８６万円である。）並びに旧さくらの開運商法による原告Ｘ１及び同Ｘ７の被害（原告Ｘ１の被害額は同年５月頃から同年１０月２９日までの合計６８４万円，同Ｘ７の被害額は同年５月２７日から同年１０月１日までの合計１０７４万円である。）はいずれも同年１１月１９日の本件取引停止措置以前に発生したものであるから，被告Ｙ１の不法行為と上記被害の間には相当因果関係が認められず，被告戒徳寺及び同Ｙ１は，これらの被害について共同不法行為責任及び宗教法人法１１条１項に基づく責任を負わない。
(2) 　被告観音寺及び同Ｙ２の損害賠償債務
ア　ひかりの開運商法による原告Ｘ５及び同Ｘ６の被害額は，別紙損害額一覧表の「被害額」欄記載のとおりである。なお，原告Ｘ５について，別紙原告らの被害経過５(5)のとおり，その主張する被害額の一部は認められない。また，原告Ｘ５は，ひかりから和解金等として合計１３６万円を受領しており（別紙原告らの被害経過５(6)），これを控除した額を被害額として主張しているから，別紙損害額一覧表の被害額においても同様にこれを控除する（１５５０万円〔平成２６年３月１２日から平成２６年５月１６日までの被害額合計〕－１３６万円＝１４１４万円）。
そして，前記認定事実(1)イのとおり，原告Ｘ５及び同Ｘ６は，株式会社ＭＡＸから被害弁償を受けているから，これを各被害額から控除した残額は，別紙損害額一覧表の「残被害額」欄記載の金額となる。
イ（ア）　前記２(4)のとおり，被告観音寺及び同Ｙ２は，本件加持祈祷指導監修等契約２が締結された平成２６年２月１日頃以降のひかりの不法行為について，共同不法行為責任及び宗教法人法１１条１項に基づき責任を負うところ，別紙原告らの被害経過５(2)ないし(5)，６(4)，(5)，(7)，(8)のとおり，本件加持祈祷指導監修等契約２締結以降の被告Ｙ２の不法行為と相当因果関係のある被害は，原告Ｘ５の平成２６年３月１２日から同年５月１６日までの被害額合計１４１４万円，同Ｘ６の平成２６年２月２２日から同年４月２４日までの被害額合計４５０万円であり，これから株式会社ＭＡＸの配当額（被害弁償）を控除した残被害額は，別紙損害額一覧表の「被告戒徳寺らの共同不法行為と相当因果関係のある残被害額」欄記載のとおり，原告Ｘ５は１２２６万０５４９円，同Ｘ６は４５０万円となる（なお，ひかりの開運商法による原告Ｘ６の被害額は５５８万円であるところ（別紙損害額一覧表），このうち被告Ｙ２の不法行為と相当因果関係があるのは，上記のとおり４５０万円であるから，原告Ｘ６が株式会社ＭＡＸから５９万５８６３円の配当（被害弁償）を受けたことは，被告Ｙ２の不法行為について被告観音寺及び同Ｙ２が賠償責任を負う損害額を左右するものではない。）。
（イ）　別紙原告らの被害経過５，６のとおり，ひかりは，家族の健康等を願う原告Ｘ５及び同Ｘ６に対し，あなたの先祖が人を殺している，先祖の供養中に先生が倒れた，先祖供養を途中で止めると大変なことになるなどと不安や恐怖心を殊更に煽り，祈祷料等として複数回にわたり多額の金銭を要求してこれを支払わせていたものであって，その行為態様は極めて悪質であり，原告Ｘ５及び同Ｘ６の受けた精神的苦痛は重大であるから，原告Ｘ５及び同Ｘ６には，財産的損害の賠償によってはなお回復されない精神的損害があるというべきである。そして，本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，上記開運商法によって原告Ｘ５及び同Ｘ６が被った精神的苦痛に対する慰謝料は，各原告の別紙損害額一覧表の「残被害額」の１割と認めるのが相当である。なお，原告Ｘ６について，被告戒徳寺らの共同不法行為と相当因果関係が認められる残被害額は４５０万円であるから，被告戒徳寺らとの関係においては，その１割である４５万円の範囲で慰謝料を認めるのが相当である。
（ウ）　したがって，被告観音寺及び同Ｙ２は，原告Ｘ５及び同Ｘ６に対し，各原告に係る別紙損害額一覧表の「被告戒徳寺らの共同不法行為と相当因果関係のある残被害額」及び「慰謝料」並びにこれらの合計額の１割に相当する弁護士費用（同一覧表の「弁護士費用」欄記載の各金額）の合計である，同一覧表の「損害額合計」欄記載の金額の損害賠償債務を負う。
(3)ア 　前記(1)及び(2)に対し，被告戒徳寺らは，原告らが，本件開運商法業者に対し，直接振り込んだり，宅急便やゆうパックで送付したりした金銭について認識しておらず，その対価も受領していないから，上記の方法によって生じた損害について不法行為責任を負わないと主張する。
しかしながら，前記認定事実(5)ウのとおり，被告Ｙ１は，別件被害①における５００８万円の現金送付の事実を認めており，証拠（乙Ｃ２４〔２５頁〕）によれば，その５％に相当する２５０万円の対価を受け取っていたと認められる。また，証拠（甲２７の１・２，甲３１，６０，７６，原告Ｘ２本人（甲６４））及び弁論の全趣旨によれば，少なくとも，宅急便やゆうパックで送付された原告Ｘ２の平成２５年１１月２０日の２００万円，同年１２月２４日の７００万円，原告Ｘ４の平成２６年４月１５日の６００万円，同年５月１３日の９００万円，原告Ｘ５の同年３月１２日及び同月１４日の各３００万円，原告Ｘ７の平成２５年７月２６日の２００万円については，各送付と近い時期に被告戒徳寺又は同観音寺名義の銀行口座に同額が振り込まれていることがうかがわれる。さらに，旧さくらが，本件加持祈祷指導監修等契約１締結以降に原告らに送付した特進御祈願書では，カウンセリング等の対価の支払方法は被告戒徳寺名義の銀行口座への振り込み又は郵送とされており，振り込みで支払われた場合には被告戒徳寺に対価を支払うのに，郵送で支払われた場合に被告戒徳寺に対価を支払わないとは考えにくいことを踏まえると，被告戒徳寺及び同観音寺は，本件開運商法業者への直接の振り込みや現金送付部分についても対価を受領していたと推認される。
その上，被告Ｙ１及び同Ｙ２は，旧さくら及びひかりとの間で，本件加持祈祷指導監修等契約１・２を締結し，被告戒徳寺及び同観音寺の名称の使用を許諾し，各寺院名義の銀行口座を提供していたものであり，前記３(2)，(3)で検討したとおり，被告Ｙ１においては平成２５年１１月１９日の本件取引停止措置以降，銀行口座の利用を中止させた上，契約関係を解消すべきであったのに，これを怠り契約関係を継続したこと，被告Ｙ２においては，Ｆを適切に監督し，本件加持祈祷指導監修等契約２の締結を止めさせるべきであったのにこれを怠ったことがそれぞれ幇助による共同不法行為と評価できるのであって，原告らが本件開運商法業者に祈祷料等を直接振り込んだり，現金を宅急便等で送付したりしたことで生じた被害についても幇助したものといえるから，仮にこのことを認識していなかったとしても，これにより生じた被害について責任が否定されることはない。被告戒徳寺らの主張は採用できない。
イ 　被告戒徳寺らは，被告戒徳寺及び同観音寺は，少なくとも原告らの一部については永代供養を行っており，これにより原告らは利益を享受しているから，損害の算定に当たりこのことを考慮すべきであると主張する。
証拠（乙Ｂ１４，１５，証人Ｆ（１８頁））及び弁論の全趣旨によれば，被告戒徳寺は，原告Ｘ１，同Ｘ７及び同Ｘ８について，被告観音寺は，原告Ｘ５及び同Ｘ６について，仏像を作成し，護摩堂に置いていることが認められる。前記(1)イ（エ）のとおり，原告Ｘ１，同Ｘ７及び同Ｘ８の被害について，被告Ｙ１の不法行為と相当因果関係は認められない。そこで，原告Ｘ５及び同Ｘ６について検討するに，別紙原告らの被害経過５，６のとおり，ひかりは，原告Ｘ５及び同Ｘ６に対し，不相当な方法による金銭請求を行い，これにより原告Ｘ５及び同Ｘ６は，正常な判断が妨げられた状態で不当に過大な金銭を支払ったものであるから，被告観音寺において，原告Ｘ５及び同Ｘ６のために祈祷や永代供養等が行われていたとしても，これを原告Ｘ５及び同Ｘ６が支払った金銭と対価関係にある行為と評価することはできず，原告Ｘ５及び同Ｘ６はこれにより利益を享受しているとはいえず，原告Ｘ５及び同Ｘ６の損害額を左右するものではない。
９ 　争点(8)（原告Ｘ２及び同Ｘ５に関する和解の成否）について
(1) 　原告Ｘ２に関する和解の成否
ア　被告戒徳寺は，原告Ｘ２と旧さくらの間の和解により，被告戒徳寺に原告Ｘ２に対する損害賠償債務は消滅していると主張する。
イ　不真正連帯債務者の一人の債務について免除する旨の和解が行われても，その効力は他の不真正連帯債務者の債務に直ちには及ばないが，債権者が，他の不真正連帯債務者の残債務も免除する意思を有していると認められるときは，当該他の不真正連帯債務者に対しても，残債務の免除の効力が及ぶと解される（最高裁平成９年（オ）第４４８号同１０年９月１０日第一小法廷判決・民集５２巻６号１４９４頁）。
別紙原告らの被害経過２(7)のとおり，原告Ｘ２は，平成２６年３月３日，旧さくらから２３０万８０００円の支払を受けた場合は，旧さくらに対する請求を放棄し，旧さくらとの間に，同和解書記載の条項に定めるもののほかに，何らの債権債務がないことを確認する旨の和解をしており（甲３６），旧さくらが原告Ｘ２に対して負う損害賠償債務と，被告戒徳寺が原告Ｘ２に対して負う損害賠償債務は，不真正連帯債務の関係に立つと解される。原告Ｘ２が，上記和解において，被告戒徳寺の損害賠償債務についても放棄（免除）する意思を有していると認めるに足りる証拠はないから，上記和解における旧さくらの債務についての免除の効力は，被告戒徳寺の負う損害賠償債務には及ばない。
したがって，被告戒徳寺の原告Ｘ２に対する損害賠償債務は消滅していない。
(2) 　原告Ｘ５に関する和解の成否
ア　別紙原告らの被害経過５(6)のとおり，原告Ｘ５は，平成２６年８月１８日，ひかり及び被告観音寺との間で，合意書（乙Ｂ４）を取り交わし，ひかり及び被告観音寺から１３６万円の支払を受けた場合は，ひかり及び被告観音寺に対する損害賠償請求等を行わず，ひかり及び被告観音寺との間に，同合意書記載の条項に定めるもののほかに，相互に何らの債権債務がないことを確認する旨の和解をし，同月２２日までにひかりから合計１３６万円の支払を受けたものである。
そして，上記合意書には，原告Ｘ５が，ひかり及び被告観音寺に対して祈祷料等として支払った合計１４５１万円のうち１３６万円について，ひかり及び被告観音寺が連帯して返還義務を負い，この支払を受けた場合は，ひかり及び被告観音寺に対する刑事告訴手続，損害賠償請求手続を行わないものとし，原告Ｘ５とひかり及び被告観音寺の間には，同合意書に定めるもののほかに，相互に何らの債権債務がないことを確認する旨が記載されており，原告Ｘ５は，これらの記載内容を認識した上で，同合意書に署名押印したものであり，これにより和解は有効に成立し，ひかりから１３６万円が支払われたことで，被告観音寺の原告Ｘ５に対する損害賠償債務は消滅したと認められる（なお，被告Ｙ２は，上記和解によって，同人の原告Ｘ５に対する損害賠償債務が消滅したとの抗弁を主張していない。）。
イ　原告Ｘ５は，上記和解によってその余の被害額の返還請求をすることができなくなるとは認識しておらず，上記和解は錯誤によって無効であると主張するが，これは上記和解において互譲により解決した事項についての錯誤を主張するものにすぎず，上記和解の効力を左右するものではないから採用できない。
１０ 　争点(9)（過失相殺の成否）について
(1) 　被告戒徳寺らは，原告らは，本件開運商法業者から申し向けられた文言を軽信し，被告戒徳寺や同観音寺について何ら調査をしないまま，多額の金銭を支払っており，また，その一部は，本件開運商法業者に指示されるまま，法律上禁止されているのに，宅急便やゆうパックで現金を送付したもので，原告らには重大な過失が存在するから，過失相殺をするのが相当であると主張する。
(2) 　前記３(1)のとおり，本件において旧さくら及びひかりは，原告Ｘ２，同Ｘ４，同Ｘ５，同Ｘ６及び同Ｘ９の不安や恐怖心を殊更に煽り多額の金銭を要求してこれを支払わせていたものであって，その行為の態様は極めて悪質であり，上記原告らは，このような悪質な金銭請求を受けて，不安や恐怖心により正常な判断が妨げられた状態に陥っていたものであるから，被告戒徳寺や被告観音寺について調査をしなかったり，宅急便等により現金を送付したりしたことを上記原告らの落ち度と評価することはできない。そして，被告Ｙ１及び同Ｙ２は，上記の旧さくら及びひかりの不法行為を過失により幇助して，これを容易にしたものであり，損害の衡平な分担という見地から，本件において過失相殺をするのは相当でないというべきである。
１１ 　まとめ
以上によれば，被告Ｙ１が旧さくらの不法行為を過失により幇助したことについて，被告Ｙ１は民法７１９条２項に基づき，被告戒徳寺は宗教法人法１１条１項に基づき，連帯して，原告Ｘ２に対し，１０００万２５１３円及びこれに対する不法行為の日以後の日である平成２５年１２月２４日（被害金の最終支払日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，原告Ｘ４に対し１７０４万１４７１円及びこれに対する不法行為の日以後の日である平成２６年５月１３日（被害金の最終支払日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，原告Ｘ９に対し，８６４万７９１０円及びこれに対する不法行為の日以後の日である平成２６年４月１４日（被害金の最終支払日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべきであり，被告Ｙ２がひかりの不法行為を過失により幇助したことについて，被告Ｙ２は民法７１９条２項に基づき，被告観音寺は宗教法人法１１条１項に基づき，連帯して，原告Ｘ６に対し，５４４万５０００円及びこれに対する不法行為の日以後の日である平成２６年４月２４日（被害金の最終支払日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべきであり，また，被告Ｙ２は民法７１９条２項に基づき，原告Ｘ５に対し，１４８３万５２６４円及びこれに対する不法行為の日以後の日である平成２６年５月１６日（被害金の最終支払日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべきである。
第４ 　結論
よって，原告らの請求は主文第１項ないし第５項の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
（裁判長裁判官　桃崎剛　裁判官　稲玉祐　裁判官　清光成実）

 

別紙
原告らの被害経過
１　原告Ｘ１の被害経過（証拠（甲６３のほかは掲記のとおり。）及び弁論の全趣旨）
(1)　原告Ｘ１は，平成２５年４月頃，漫画雑誌に掲載されていた旧さくらの開運ブレスレットの広告を見て，旧さくらに電話でブレスレットを注文した。その際，原告Ｘ１は，旧さくらの従業員から，商品が届いたら電話を掛けるよう指示されたため，ブレスレットが届いた後，旧さくらに電話を掛け，使用方法の説明を受けた。
ブレスレットの入った封筒には，「御挨拶」，「心願陽炎・心願札・護摩木取り扱い説明書」，護摩木及び心願札が同封されており，原告Ｘ１は，旧さくらの従業員から受けた説明に従い，心願札に自身の娘のいじめの問題の解決（学業成就），金銭運上昇，健康祈願等の願い事を記入し，旧さくらに郵送した（甲６３〔資料１，２〕）。
(2)　原告Ｘ１は，心願札を郵送してから約１週間後，旧さくらから，お焚き上げの際，炎が大きく燃え上がって急に消えたが，このようなことは初めてのことで，お焚き上げを行ったＵ１先生は自分の手に負えず，特別に心妙院のＵ２先生を紹介すると伝えられ，「０３－〈省略〉」に電話を掛けるよう指示された。なお，上記電話番号は，被告戒徳寺のホームページに，同寺院の「分院お問い合わせ先番号」として表示されていた番号と同一のものである（甲１１）。
(3)　原告Ｘ１が，平成２５年５月初め頃，前記(2)で指示された電話番号に電話を掛けたところ，Ｕ２を名乗る者が出て，「霊視の結果，あなたには本来１億円，２億円くらいの財産運がある。しかし，あなたの先祖は昔武士の家系で，人をたくさん殺して恨まれている。その殺された相手の霊が３体出ていて，邪魔をしているので本来の運気が発揮されないし，その影響があなたの親，あなた，娘につながっているので，あなたの娘さんもいじめを受けたりしている。」，「御祈祷，先祖の供養をする必要がある，そのためには２００万円必要である。」などと言われた。原告Ｘ１が２００万円を支払うことはできないと伝えると，Ｕ２を名乗る者は，今回は特別に材料費だけで行うこととし，１日４０００円の２か月分で２４万円が必要である旨答えた。
その後，原告Ｘ１の下に，旧さくらから，特進御祈願書という表題で，旧さくらが原告Ｘ１に対し，カウンセリング等のサービスを提供し，その対価として原告Ｘ１が２４万円を支払う旨の契約を締結し，上記金員を旧さくら名義のみずほ銀行守口支店の口座に支払うことなどが記載された書類２通（原本及び控え）及び複写式の「真言宗戒徳寺　特別御祈願申込書」が送付された。原告Ｘ１は，上記特進御祈願書の原本に署名押印するとともに，特別御祈願申込書に必要事項を記入し，これらを旧さくらに返送した。なお，原告Ｘ１は，Ｕ２を名乗る者から被告戒徳寺は心妙院のことであると説明されていた。（甲６３〔資料４，５〕）
原告Ｘ１は，この頃，２４万円を旧さくら名義のみずほ銀行守口支店の口座に振り込んで支払った。
(4)　原告Ｘ１は，平成２５年６月下旬頃，Ｕ２の弟子を名乗る者から電話を受け，「Ｕ２先生が祈祷中に倒れてしまいました。あなたの先祖の霊の力が強すぎて，しかも材料費しか支払っていなかったのが霊に分かってしまって怒っているのが原因のようです。先生の下の先生二人掛かりで祈祷をします，これをしないとＵ２先生は倒れたままになってしまいます。」，「祈祷料はいくらなら支払えますか。」などと言われ，２００万円なら支払える旨答えた。
その後，原告Ｘ１の下に，旧さくらから，日付を除き前記(3)において送付されたものとほぼ同様の内容の特進御祈願書２通（原本及び控え）が送付されたが，対価は２００万円，支払方法は被告戒徳寺名義のゆうちょ銀行口座（記号〈省略〉番号〈省略〉）への振り込み又は郵送とされていた。原告Ｘ１は，上記原本に署名押印し，旧さくらに返送した。（甲６３〔資料６〕）
原告Ｘ１は，同月２０日，同月２１日，同月２４日，同月２５日に各５０万円合計２００万円を，上記口座に振り込んで支払った（甲６３〔資料１２〕）。
(5)　原告Ｘ１は，平成２５年７月中旬頃，Ｕ２の弟子を名乗る者から電話を受け，「先祖の霊が怒っています。余りに怒ってＸ１さんの娘さんの体を乗っ取ろうとしています。霊は一番弱い人間に向かうものなのです。」，「どうしても鎮めることができません。実は，本来は祈祷のための材料費が必要だったのですが，それをＸ１さんから支払ってもらわなかったことで，甘やかしているということで霊が怒っているのです。材料費１００万円を支払ってもらえないでしょうか。」などと言われた。
その後，原告Ｘ１の下に，旧さくらから，日付を除き前記(4)において送付されたものとほぼ同様の内容（ただし，対価は１００万円とされている。）の特進御祈願書２通（原本及び控え）が送付され，原告Ｘ１は，その原本に署名押印し，旧さくらに返送した（甲６３〔資料７〕）。
原告Ｘ１は，同月１８日，同月１９日に各５０万円合計１００万円を，前記(4)の被告戒徳寺名義のゆうちょ銀行口座に振り込んで支払った（甲２７の１〔６頁〕，甲６３〔資料１２〕）。
(6)　原告Ｘ１は，平成２５年８月２０日頃，Ｕ２の弟子を名乗る者から電話を受け，「霊１体は何とか鎮められたが，２体目を鎮めることができなかった。やはり娘さんの体を乗っ取ろうとしています。地蔵にこの霊を入れて，永代供養をしてあげるほかありません。そのための地蔵が１体１００万円必要ですので，合計２００万円になります。」などと言われた。
その後，原告Ｘ１の下に，旧さくらから，日付を除き前記(4)において送付されたものとほぼ同様の内容の特進御祈願書２通（原本及び控え）が送付され，原告Ｘ１は，その原本に署名押印し，旧さくらに返送した（甲６３〔資料８〕）。
原告Ｘ１は，同月２２日，同月２３日，同月２６日，同月２７日に各５０万円合計２００万円を，前記(4)の被告戒徳寺名義のゆうちょ銀行口座に振り込んで支払った（甲２７の１〔１３ないし１５頁〕，甲６３〔資料１２〕）。
(7)　原告Ｘ１は，平成２５年９月下旬頃，Ｕ２の弟子を名乗る者から電話を受け，「地蔵に霊を入れる祈願のための材料費２００万円が必要です。」と言われ，これに対し，どうして先に教えてくれなかったのかと問うと，「そんなことを言っている場合ですか。娘さんがどうなってもいいんですか。私たちが今手を引いたら大変なことになりますよ。死んでしまってもいいんですか。」などと言われた。原告Ｘ１が２００万円もの金額を用意することはできないが，１２０万円なら用意できると答えると，上記の者は，「仕方ない，それで何とかしてみましょう。」と述べた。
その後，原告Ｘ１の下に，旧さくらから，日付を除き前記(4)において送付されたものとほぼ同様の内容の特進御祈願書２通（原本及び控え）が送付されたが，対価は１２０万円，支払方法は被告戒徳寺名義の中国銀行成羽支店の口座（口座番号〈省略〉）への振り込み又は郵送とされていた。原告Ｘ１は，上記原本に署名押印し，旧さくらに返送した（甲６３〔資料９〕）。
原告Ｘ１は，同月２７日に５０万円，同月３０日に５０万円，１０月１日に２０万円の合計１２０万円を，上記口座に振り込んで支払った（甲２６〔３頁〕，６３〔資料１２〕）。
(8)　原告Ｘ１は，平成２５年１０月末頃，Ｕ２の弟子を名乗る者から電話を受け，「まだ霊の怒りが収まらない。減額してしまった，祈願のための材料費が足りません。やはりあと８０万円どうしても必要です。」と言われ，これに対し，もう支払うことができないと述べると，「娘がどうなってもいいのか。もう手を引きますよ。」などと言われ，原告Ｘ１が，もう４０万円しか支払えないと伝えると，上記の者は，「仕方ない，それでやりましょう。」と述べた。
その後，原告Ｘ１の下に，旧さくらから，日付を除き前記(7)において送付されたものとほぼ同様の内容（ただし，対価は４０万円とされている。）の特進御祈願書２通（原本及び控え）及び特別御祈願申込書が送付され，原告Ｘ１は，特進御祈願書の原本に署名押印するとともに，特別御祈願申込書に必要事項を記入し，これらを旧さくらに返送した（甲６３〔資料１０，１１〕）。
原告Ｘ１は，同月２９日，４０万円を前記(7)の被告戒徳寺名義の中国銀行成羽支店の口座に振り込んで支払った（甲２６〔７頁〕，６３〔資料１２〕）。
２　原告Ｘ２の被害経過（証拠（原告Ｘ２本人のほかは掲記のとおり。）及び弁論の全趣旨）
(1)　原告Ｘ２は，平成２５年９月頃，漫画雑誌に掲載されていた旧さくらの開運ブレスレットの広告を見て，旧さくらに電話でブレスレットを注文した。その際，原告Ｘ２は，旧さくらの従業員から，商品が届いたら電話を掛けるよう指示されたため，ブレスレットが届いた後，旧さくらに電話を掛け，使用方法の説明を受けた。
ブレスレットの入った封筒には，「御挨拶」，「心願陽炎・心願札・護摩木取り扱い説明書」，護摩木及び心願札が同封されており，原告Ｘ２は，旧さくらの従業員から受けた説明に従い，心願札に母の特別養護老人ホームへの入居や当時の交際相手との将来のこと，仕事が長く続けられることなどの願い事を記入して，旧さくらに郵送した。
(2)　原告Ｘ２は，心願札を郵送してから約１週間後，旧さくらの従業員から電話を受け，同従業員から，前記１(2)において原告Ｘ１が伝えられたものと同様の内容を伝えられた上，特別に被告戒徳寺の高僧を紹介すると言われ，その電話番号として伝えられた番号に電話を掛けるよう指示された。
(3)　原告Ｘ２が，平成２５年９月２０日，前記(2)の電話番号に電話を掛けたところ，被告戒徳寺の三代目の住職である「Ｐ」を名乗る者が出て，「あなたを見たところ悪い影が見えます。このために運気が下がっているのです。あなたの悩みも全てこの影が原因となっています。行を行ってこれを止めなければなりません。一日でも早く，できれば今日中に代金５４万円を支払いなさい。」などと言われ，原告Ｘ２がそれはできないと述べると，Ｐは「早く振り込まなければあなたの運気が下がってしまう，それでもいいのか。」と述べた。
その後，原告Ｘ２の下に，旧さくらから，契約者名や日付を除き前記１(7)において原告Ｘ１に送付されたものとほぼ同様の内容（ただし，対価は５４万円とされている。）の特進御祈願書２通（原本及び控え）が送付され，原告Ｘ２は，その原本に署名押印し，旧さくらに返送した（甲６４〔資料２〕）。
原告Ｘ２は，同月２５日，５４万円を被告戒徳寺名義の中国銀行成羽支店の口座（口座番号〈省略〉）に振り込んで支払った（甲２６〔３頁〕，６４〔資料１〕）。
(4)　原告Ｘ２は，平成２５年１０月２１日，「Ｕ３」を名乗る者から電話を受け，「Ｐは，あなたのために時間を掛け，手を尽くして行をしていたが，あなたの持つ悪い影が強すぎて体調を崩し倒れてしまった。このため，二代目の住職であった自分が代わって行を続けることになった。」，「１５０万円必要です。今月中に振り込みなさい。」と言われた。これに対し，原告Ｘ２は，それはできないと述べたが，上記の者から「あなたのために三代目が時間を掛け，手を尽くして行を行い，床に伏せっているというのに，あなたはそれを見捨てるんですか。」，「あなたにも責任があるのですよ。責任を持って金額を負担しなさい。」などと言われたため，同月２４日に１００万円，同月２８日に５０万円の合計１５０万円を，前記(3)と同じ被告戒徳寺名義の中国銀行成羽支店の口座に振り込んで支払った。（甲２６〔６頁〕，６４〔資料３，４〕）
(5)　原告Ｘ２は，平成２５年１１月２０日，「Ｕ４」を名乗る者から電話を受け，「あなたの影は非常に強い。Ｕ３までも倒れてしまいました。やむを得ず，初代住職である私が，Ｘ２さんの家系の先祖の永代供養をすることになりました。３００万円掛かるのですぐに送って下さい。三代目も二代目も床で伏せって，益々具合が悪くなっている。早く何とかしなければいけません。」，「お金は塩を付けて白いタオルか布で包んで，飲み物数本とお菓子数種類と一緒に宅急便で送って下さい。品名はお菓子などと書いておけばいいでしょう。」などと言われた。
原告Ｘ２は，同日，自身のみずほ銀行口座から現金３００万円を引き出し，その頃，同現金を上記の指示に従い，旧さくら宛てに宅急便で送付した（甲６４〔資料５〕，６４の２，弁論の全趣旨）。
その後，原告Ｘ２の下に，旧さくらから，日付を除き前記(3)において送付されたものとほぼ同様の内容（ただし，対価は３００万円とされている。）の特進御祈願書２通（原本及び控え）が送付され，原告Ｘ２は，その原本に署名押印し，旧さくらに返送した（甲６４〔資料５〕）。
(6)　原告Ｘ２は，平成２５年１２月２３日，Ｕ４から電話を受け，「本当に手強いです。今，先祖永代供養の最後の仕上げをしているところです。そのための費用として，今年中に７００万円を支払って下さい。」，「早くしないと二人の命が心配です。」などと言われた。
原告Ｘ２は，同月２４日に，自身の山形信用金庫の口座から現金７００万円を引き出し，その頃，同現金を段ボールに入れ，旧さくら宛てに宅急便で送付した（甲６４〔資料５，６〕，６４の３，弁論の全趣旨）。
その後，原告Ｘ２の下に，旧さくらから，「仏像売買及び永代供養に関する契約書」が送付された。同契約書には，被告戒徳寺と原告Ｘ２が，仏像及び永代供養について契約し，原告Ｘ２が被告戒徳寺から代金１０００万円で仏像を購入するが（１条），この代金には，原告Ｘ２が被告戒徳寺に対し，同月２６日に支払った同額を充当する（２条１項），被告戒徳寺は，その属する真言宗御室派の教義に則り，永代供養塔に搬入据付した仏像について適切に管理し，永代供養を行うものとする（６条）などの記載がある。（甲６４〔資料６〕）
(7)　原告Ｘ２は，平成２６年３月３日，旧さくらとの間で，旧さくらが運営するサイトの利用料金として原告Ｘ２が支払った金額のうち２３０万８０００円を和解金として支払い，これが支払われたときは，原告Ｘ２は，旧さくらに対するその余の請求を放棄することとし，両者の間には同和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認するなどの内容の和解をした（甲３６，６４〔資料７〕）。
また，原告Ｘ２は，同年８月２１日頃，中国銀行に対し，振り込め詐欺救済法に基づき，被告戒徳寺名義の中国銀行成羽支店の口座について，被害回復分配金の支払を申請し，同分配金として２９万３８２３円の支払を受けた（甲６４〔資料８〕）。
３　原告Ｘ３の被害経過（証拠（甲６５のほかは掲記のとおり。）及び弁論の全趣旨）
(1)　原告Ｘ３は，平成２５年２月から同年３月頃，雑誌に掲載されていた旧笑福堂の開運ブレスレットの広告を見て，旧笑福堂に電話でブレスレットを注文した。
その後，原告Ｘ３の下に届いたブレスレットには「御挨拶」，「琉球不動昇炎・成巫儀札・巫札取扱説明書」及び巫札という木の札が同封されていた。原告Ｘ３は，上記取扱説明書の内容に従い，巫札に願い事として「金運上昇」と記入して，旧笑福堂に郵送した。（甲６５〔資料２，３〕）
(2)　原告Ｘ３は，巫札を郵送してから数日後，旧笑福堂の従業員から電話を受け，同従業員から，Ｕ５先生が原告Ｘ３の巫札をお焚き上げしたところ，霊が憑いているのが見え，その力が祓いきれないほど強く，このようなことは初めてで，Ｕ５先生の手には負えず，特別にその上の先生である龍徳院のＵ６先生を紹介すると伝えられ，指定された日時に旧笑福堂に電話を掛けるよう指示された。
(3)　原告Ｘ３が，平成２５年３月終わり頃，前記(2)の指示に従い，旧笑福堂に電話を掛けたところ，Ｕ６を名乗る者に代わり，その者から「あなたのことを見てみました。あなたは本来は健康運も金運もある人間です。」，「ただ，あなたには今，邪気があるために，本来の力が発揮されていないのです。この邪気は祖先の霊から来ているものです。」，「邪気が取り払われ，本来の力が発揮されれば，あなたのこれまでの努力が報われ，大きな財産を手にすることができます。また，現在の意中の女性と幸せになることもできるでしょう。」，「この邪気は相当に強いものです。放っておくと，子々孫々までこの邪気の影響が続くでしょう。今の内に祓っておかなければ大変なことになりますよ。」，「邪気を祓うために，虎目という石を送ります。これを家の中に置いて下さい。それから，念珠と御真言も送るので，念珠を手に着けて毎日欠かさずに御真言を唱えて下さい。」，「私の方では，あなたのために特別に祭壇を作り，祈祷をします。祭壇を作るのに４５万円程度掛かりますので，これはお支払をお願いします。」などと言われた。
その後，原告Ｘ３の下に，旧笑福堂から，特進御祈願書という表題で，旧笑福堂が原告Ｘ３に対し，カウンセリングのサービス等を提供し，その対価として原告Ｘ３が４３万２０００円を支払う旨の契約を締結し，上記金員を旧笑福堂名義のみずほ銀行板橋支店の口座に支払うことなどが記載された書類２通（原本及び控え），「御真言」及び念珠が送付された。原告Ｘ３は，上記特進御祈願書の原本に署名押印し，旧笑福堂に返送した。（甲３３の３，甲６５〔資料５〕）
なお，原告Ｘ３は，同年４月から６月にかけて，旧笑福堂に対し，１５万円ずつ３回の分割で合計４５万円を支払ったと主張し，同人の陳述書にはこれに沿う記載があるが（甲６５〔３頁〕），これを裏付ける送金記録等の証拠はなく，そのほかに上記支払の事実を認めるに足りる証拠はないから，原告Ｘ３が，上記支払をしたとは認められない。また，原告Ｘ３は，同年７月１日，１５万円を被告戒徳寺のゆうちょ銀行口座（記号〈省略〉番号〈省略〉）に振り込んでいるが（甲３１〔１頁〕），これが旧笑福堂の開運商法に関連してされた支払と認めるに足りる証拠はない。
(4)　原告Ｘ３が，平成２５年７月頃に龍徳院に電話を掛けたところ，Ｕ６の弟子を名乗る者から「Ｕ６は祈祷中に倒れてしまいました。あなたの邪気がＵ６の体の中に入ってしまい暴れているため，弟子がみんなで先生の体を押さえつけましたが，意識が戻らない状況です。」，「今，上の先生に代わりますから。」などと言われ，電話を代わった者から「儂は戒徳寺から来たＵ７という者じゃ。邪気の力が強いというのでＵ６と一緒に部屋に入ってみたが，確かに邪気の力は非常に強い。」，「今のままでは押さえるのにとても足りない。結界晶をあなたに送るので，これを半紙に二重に包んで，家の中の北東の方角に置きなさい。」，「併せて私の秘法が通じるようにする木札も一緒に送るので，これも結界晶と同じところに置きなさい。」，「私の方ではあなたのための霊場を作り，Ｕ６に代わって祈祷しましょう。」，「結界晶と霊場の代金，全て合わせて２００万円必要になります。」などと言われた。
原告Ｘ３は，所得保障保険の満期を担保に２００万円を借り入れたが，その全額を支払うと自身の生活費がなくなってしまうため，上記Ｕ７を名乗る者に電話を掛け，１８０万円にするよう依頼すると，Ｕ７を名乗る者は「では足りない２０万円は儂が立て替えておこう。」と述べた。
原告Ｘ３は，同月２４日，１８０万円を，上記の者の指定した戒徳寺名義のゆうちょ銀行口座（記号〈省略〉番号〈省略〉）に振り込んで支払った（甲３１〔６頁〕，６５〔資料６〕）。
その後，原告Ｘ３の下に，旧笑福堂から，日付を除き前記(3)において送付されたものとほぼ同様の内容の特進御祈願書２通（原本及び控え）が送付されたが，対価は１８０万円，支払方法は上記被告戒徳寺名義のゆうちょ銀行口座への振り込み又は郵送とされていた。原告Ｘ３は，上記原本に署名押印するとともに，同封されていた「真言宗戒徳寺　特別御祈願申込書」にも必要事項を記入し，これらを旧笑福堂に返送した。（甲３４の１，甲６５〔資料７〕）
(5)　原告Ｘ３が，平成２５年８月頃，龍徳院に電話を掛けたところ，Ｕ７を名乗る者とは別の者が出て，「儂はＵ８という者じゃ。Ｕ７の上ということになる。Ｕ７は祈祷中，あなたの邪気が強すぎて倒れてしまった。意識がない大変な状態である。」，「前に倒れたＵ６はようやく起き上がれるようになったところである。」，「やむを得ないので，儂自ら祈祷をしようと思う。」，「これまでの祈祷の状況を聞いたぞ。どうも，結界晶を一つしか入れていないという。結界晶が一つだと，入り口から入る邪気を防いでいるだけということになる。もう一つ大事なのは，家の中から良い気が出て行くことを防ぐということじゃ。家の反対の南西にも石を置ける場所はないか。」などと言われた。原告Ｘ３が，家の南西の石の置き場について考え，「出窓があるのでそこに置けると思います。」と答えた。これに対し，上記の者は，「それでは結界晶を改めて送り，こちらでも新しく祭壇を作って祈祷をしよう。」，「結界晶，祭壇にはどうしても３００万円必要となる。」などと述べた。
原告Ｘ３は金策を練り，同年９月半ば頃，Ｕ８を名乗る者に電話を掛け，銀行のカードローンを利用して２００万円は用意できそうである旨伝えると，Ｕ８を名乗る者は，「今回は仕方がない。後のお金はこちらで何とかしましょう。」，「銀行からは借り入れの使途を聞かれると思うので，お布施と言いなさい。」と述べ，送金先口座として被告戒徳寺名義のトマト銀行成羽支店の口座（口座番号〈省略〉）を指定した。
その後，原告Ｘ３の下に，旧笑福堂から，日付を除き前記(3)において送付されたものとほぼ同様の内容の特進御祈願書２通（原本及び控え）が送付されたが，対価は３００万円，支払方法は被告戒徳寺名義のゆうちょ銀行口座（記号〈省略〉番号〈省略〉）への振り込み又は郵送とされていた。原告Ｘ３は，上記原本に署名押印し，旧笑福堂に返送した（甲６５〔資料１０〕）。
原告Ｘ３は，みずほ銀行つくば支店において「お布施」名目で２００万円を借り入れた後，同月２７日，その全額を，Ｕ８を名乗る者の指示した上記被告戒徳寺名義のトマト銀行成羽支店の口座に振り込んで支払った（甲３２〔３頁〕，６５〔資料８〕）。
(6)　原告Ｘ３は，平成２５年１０月頃，Ｕ６を名乗る者から電話を受け，「Ｕ８先生から，１００万円がどうしても足りないということを聞いた。何とかならんのか。」と言われ，もう支払うことができないと伝えると，「あと１０万円でも２０万円でもいい。何とかして欲しい。」と言われた。
原告Ｘ３は，同月２２日，２０万円を，前記(5)の被告戒徳寺名義のトマト銀行成羽支店の口座に振り込んで支払った（甲３２〔５頁〕，６５〔資料９〕）。
４　原告Ｘ４の被害経過（証拠（甲６６のほかは掲記のとおり。）及び弁論の全趣旨）
(1)　原告Ｘ４は，平成２６年３月頃，新聞の折込みチラシに掲載されていた旧さくらの開運ペンダントの広告を見て，同広告に記載された購入案内に従い，必要書類を旧さくらに郵送し，ペンダントを注文した。
その後，原告Ｘ４の下に届いたペンダントには，「御挨拶」，「心願陽炎・心願札・護摩木取り扱い説明書」のほか，旧さくらに電話を掛けるよう記載された手紙が同封されていたため，原告Ｘ４は，旧さくらに電話を掛け，同社の従業員から，ペンダントの使用方法について説明を受けるとともに，ペンダントを１週間身に着けた後，再度電話を掛けるよう伝えられた。（甲６６〔資料１，２〕）
原告Ｘ４は，ペンダントを１週間程度身に着けたがその効果を感じられず，旧さくらに再度電話を掛けた際，その旨を伝えると，同社の従業員から，ペンダントに念を込めたＵ１先生に原因を尋ねることにするなどと言われ，後日，上記従業員から，Ｕ１先生は，原告Ｘ４は非常に良い運勢を持っているが，何かが邪魔をしており，その原因をお焚き上げにより調べると話している旨伝えられ，指定された日時に再度電話を掛けるよう指示された。
(2)　原告Ｘ４は，平成２６年３月頃，前記(1)で指定された日時に旧さくらに電話を掛けたところ，同社の従業員から，原告Ｘ４についてお焚き上げをしたところ，炎が盛り上がるものの途中で消えてしまい，原因が分からず，Ｕ１先生では手に負えないため，特別にその上のＵ９先生という，被告戒徳寺の高僧を紹介する旨伝えられ，指定された日時に被告戒徳寺の電話番号として伝えられた番号に電話を掛けるよう指示された。
(3)　原告Ｘ４が，平成２６年３月頃，前記(2)で指定された日時に被告戒徳寺の電話番号として伝えられた番号に電話を掛けたところ，Ｕ９を名乗る者が出て，原告Ｘ４の病歴や悩み事を聞き取った上で，「あなたの声から，あなたの気の状態がよく分かる。あなたがこれまで数々の病気をしてきたのは，あなたに憑いている悪い気のせいだ。」，「あなたが住んでいる家は賃貸だが，賃貸だとこれまでに住んでいた人の悪い気が溜まっていってしまうものだ。」，「これ以上健康が害されることのないようにするには浄化する必要がある。まずは結界石を送るので家の中に設置するように。また，お題目を送るので，毎日唱えるように。さらに，戒徳寺で毎日祈祷をする必要がある。祭壇を作る費用として１０８万円を送って欲しい。」などと述べた。
その後，原告Ｘ４の下に，旧さくらから，特進御祈願書という表題で，旧さくらが原告Ｘ４に対し，念珠，祈祷及びカウンセリングのサービスを提供し，その対価として原告Ｘ４が１０８万円を支払う旨の契約を締結し，上記金員を被告戒徳寺名義のゆうちょ銀行口座（番号〈省略〉（記号〈省略〉番号〈省略〉（甲２７の１）の口座））への振り込み又は郵送により支払うことなどが記載された書類２通（原本及び控え）及び「御真言」が送付された。原告Ｘ４は，上記特進御祈願書の原本に署名押印し，旧さくらに返送した。（甲３３の２，甲６６〔資料３〕）
原告Ｘ４は，同月１４日，１０８万円を上記被告戒徳寺名義のゆうちょ銀行口座に振り込んで支払った（甲２７の１〔４８頁〕）。
(4)　原告Ｘ４が，平成２６年４月頃，被告戒徳寺の電話番号として伝えられた番号に電話を掛けたところ，Ｕ１０を名乗る者が出て，「私はＵ９の上の人間である。Ｕ９はあなたの悪い気を祓うために祈祷していたが，想像以上に悪い気が強く，祈祷中に倒れてしまった。」，「悪い気の原因は，どうやらＸ４家に原因があるようだ。放っておくと息子さんにも災難が降りかかる。また，あなた自身の体の不安を取り除くためにも，私がＵ９に代わり，戒徳寺で毎日御祈祷をする必要がある。祈祷をすれば悪い気が消え，体の具合も良くなり，災難が降りかかることもなくなる。祈祷料は６００万円必要である。」，「改めて，より強力なお題目を送るので，毎日欠かさず唱えるように。」，「支払は，ヤマトを使って宅急便で送りなさい。現金には塩を振って浄化し，白い布でくるんで，菓子や果物などと一緒にし，品名は現金とは書かず，菓子や果物と書きなさい。」などと述べた。
原告Ｘ４は，同月１５日，上記の者の指示に従い，現金６００万円を，旧さくら宛てに品名を「高級菓子・果物」として宅急便で送付した（甲６６〔資料５，６〕）。
その後，原告Ｘ４の下に，旧さくらから，「仏像売買及び永代供養に関する契約書」及び御真言が送付された。同契約書には，被告戒徳寺と原告Ｘ４が，仏像及び永代供養について契約し，原告Ｘ４が被告戒徳寺から代金６００万円で仏像を購入するが（１条），この代金には，原告Ｘ４が被告戒徳寺に対し，同月１６日に支払った同額を充当する（２条），被告戒徳寺は，その属する真言宗の教義に則り，永代供養塔に搬入据付した仏像について適切に管理し，永代供養を行うものとする（６条）などの記載がある。（甲３３の１，６６〔資料６〕）
原告Ｘ４は，上記契約書のうち１通に署名押印し，これを返送した。
(5)　原告Ｘ４が，平成２６年４月末ないし５月初め頃，被告戒徳寺の電話番号として伝えられた番号に電話を掛けたところ，弟子を名乗る者が出て，「大変です。Ｕ１０先生が祈祷中に倒れてしまいました。」，「上の先生に特別に来てもらっていますので代わります。」などと述べ，Ｕ１０の上の先生を名乗る者に代わり，この者は，「Ｘ４家の先祖の因縁は非常に強い。このため，Ｕ１０が耐えきれずに倒れてしまった，いわばあなたの責任だ。」，「放っておくと息子さん二人にも先祖の因縁が影響して災難が降りかかる。特別に，私が改めてＸ４家の先祖の永代供養をしてやるしかない。全部で９００万円必要である。」，「支払は宅急便を使うように。」などと述べた。
原告Ｘ４は，同年５月１３日，上記の者の指示に従い，現金９００万円を，旧さくら宛てに品名を「食品」として宅急便で送付した（甲６６〔資料７ないし１０〕）。
その後，原告Ｘ４の下に，旧さくらから，日付を除き前記(4)において送付されたものとほぼ同様の内容の「仏像売買及び永代供養に関する契約書」（ただし，売買代金は９００万円とされている。）が送付され，原告Ｘ４は，うち１通に署名押印し，これを返送した（甲６６〔資料８〕）。
５　原告Ｘ５の被害経過（証拠（原告Ｘ５本人のほかは掲記のとおり。）及び弁論の全趣旨）
(1)　原告Ｘ５は，平成２６年１月頃，雑誌に掲載されていたひかりが提供するＵ１１と称する先生による電話鑑定の広告を見て，ひかりに電話を掛け，対応した同社の従業員に対し，住所，氏名のほか電話鑑定で見てもらいたい事項として結婚と伝えた。
その数日後，原告Ｘ５の下に，ひかりから，注文した覚えのない数珠と指輪が届いたため，原告Ｘ５が，ひかりに電話で問い合わせたところ，同社の従業員から，Ｕ１１先生が原告Ｘ５のために念を込めた指輪と数珠であり，毎日身に着けることで効果が出ると伝えられた。その後，原告Ｘ５は，数珠と指輪の代金として，２７００円を指定されたひかり名義の口座に振り込んだ。（甲６７〔資料１〕）
上記の数珠と指輪には，「ご挨拶」，「～迎光～」という表題の書類のほか，護札及び後光文が同封されており，原告Ｘ５は，上記「～迎光～」に記載された後光文の使用方法に従い，後光文に，家庭を持ちたいこと，ある程度の蓄えが欲しいこと，兄の健康等の願い事を記入し，ひかりに郵送した。（甲６７〔資料２，３〕）
(2)　原告Ｘ５は，平成２６年３月１０日頃，ひかりのＵ１２を名乗る者から電話を受け，Ｕ１１先生がお焚き上げをしていた際，突然炎が高く燃え上がり，Ｕ１１先生が身に着けていた数珠がはじけ飛んだが，これは大変なことであるなどと伝えられた。
原告Ｘ５は，同月１１日頃，被告観音寺の「Ｕ１３」を名乗る者から電話を受け，その者から「うちで修行していたＵ１１から報告があった。」，「Ｕ１１から話を聞いてあなたの家系を見た。あなたの先祖に戦国時代の武士がおり，その人が四人殺している。」，「殺された人の邪念があなたとお兄さんに１体ずつ入っていて，ほかに２体いる。邪念があなたの家を潰そうとしている。早く成仏させてあげないといけない。」，「仏像を求めてもらい，その仏像に邪念を入れて成仏させて，永代供養をする。仏像を観音寺で用意し，毎日私たちが御真言を唱えるから大丈夫。」，「先祖の霊１体につき３００万円，４体いるから全部で１２００万円掛かる。」などと言われた。これに対し，原告Ｘ５が，１２００万円もの金額を支払うことはできないと伝えると，上記の者は，「４体のうち２体分については私が出そう。あなたとお兄さんに入っている２体については自分でやりなさい。」と述べた。原告Ｘ５が，６００万円でも支払うことはできないと伝えると，上記の者は，「あなたには使い切れていないお金が４０００万，５０００万円ある。それを必ず掴ませてあげるから大丈夫。」などと述べた。
Ｕ１３を名乗る者は，原告Ｘ５に対し，送金の際は，白いタオルを広げてその中央に現金を置き，粗塩を３つまみ振る，それを包んで果物やお菓子等の供物，家系図と一緒に宅急便で送るように指示した。
原告Ｘ５は，同月１２日及び同月２４日，上記の指示に従い，現金各３００万円合計６００万円を，ひかり宛てに供物等と一緒に品名を「食品」として宅急便で送付した（甲６７〔資料４，５，７，８〕，６７の２・３・７・１０）。
その後，原告Ｘ５の下に，ひかりから，「仏像売買及び永代供養に関する契約書」（日付が同月１３日付けのものと，同月２０日付けのもの各２通），御真言及び特別御祈願申込書が送付された。上記各契約書には，被告観音寺と原告Ｘ５が，仏像及び永代供養について契約し，原告Ｘ５が被告観音寺から代金３００万円で仏像を購入するが（１条），この代金には，原告Ｘ５が被告観音寺に対し，同月１３日及び２５日にそれぞれ支払った同額を充当する（２条），被告観音寺は，その属する真言宗善通寺派の教義に則り，永代供養塔に搬入据付した仏像について適切に管理し，永代供養を行うものとする（６条）などの記載がある。（甲３４の３，甲６７〔資料７，８〕）原告Ｘ５は，上記各契約書に署名押印し，それぞれ各１通及び必要事項を記入した特別御祈願申込書をひかりに返送した。
(3)　原告Ｘ５が，平成２６年４月７日，観音寺のものとされる電話番号に電話を掛けたところ，Ｕ１３の弟子を名乗る者が出て，「Ｕ１３先生が崩れてしまった。護摩焚きをしていてなかなか出てこないので見に行ったところ，倒れて痙攣を起こしていたのです。」などと述べた。
原告Ｘ５は，同月９日，「Ｕ１４」を名乗る者から電話を受け，「弟子から連絡があったので観音寺に来たのだが，行場が荒れておる。Ｕ１３が倒れていて，痙攣を起こしており，全身みみず腫れになっている。一体，何があったのじゃ。」などと言われ，後日，電話を掛けるよう指示された。
原告Ｘ５が，数日後，観音寺のものとされる電話番号に電話を掛けたところ，Ｕ１４を名乗る者は，「Ｕ１３の意識が戻らないので医者に診てもらったが原因が分からない。あんたが色気を出すからこんなことになったのじゃ。」，「今日は弟子が三人倒れた。」などと述べ，その後，原告Ｘ５が，再度電話を掛けた際には，「Ｕ１３が出すと言っていた２体分の費用はあんたが出せ。早く送れ。」などと述べた。これに対し，原告Ｘ５が，お金がないと答えると，上記の者は「掻き集めて早く送れ。霊が暴れ回って今日も弟子が三人倒れた。」，「行場を焼き払った。これを元に戻すのにいくら掛かると思う。４億円は掛かる。あんたに出せとは言わんが，この観音寺は７００年の歴史があり自分もここで修行をしたんじゃ。こんなことは前代未聞だ。Ｕ１３も悪いがあんたも悪い。」などと述べた。
原告Ｘ５は，同月１７日，現金３００万円を，ひかり宛てに品名を「食品」として宅急便で送付した（甲６７〔資料９，１１〕，６７の４ないし７）。
(4)　原告Ｘ５が，平成２６年４月２１日，Ｕ１４を名乗る人物に電話を掛けたところ，その者から「全国から弟子たちを呼び寄せて霊を押さえておる。残りの分を早く送れ。今日も弟子が三，四人倒れた。岡山で著名人が５０人もわしのことを待っている。その人たちからお金が沢山入るのに，あんたのせいで全部飛んでしまった。」，「今，あんたの両親のところへ霊が飛んでいっていじめている。それを止めなければならない。早く残りの分を送れ。」などと言われた。
原告Ｘ５は，同月２３日，現金３５０万円を，ひかり宛てに品名を「食品」として宅急便で送付した（甲６７〔資料１０，１１〕，６７の９・１０・１２，弁論の全趣旨）。
その後，原告Ｘ５の下に，ひかりから，前記(2)において送付されたものとほぼ同様の内容の「仏像売買及び永代供養に関する契約書」が送付されたが，売買代金の総額は６５０万円とされ，原告Ｘ５が，同月２４日に支払った同額をこれに充当するとされ，また，被告観音寺が行う永代供養については，前記(2)において送付された契約書と異なり，真言宗の教義に則って行う旨の記載となっていた（甲６７〔資料１１〕）。
原告Ｘ５は，上記契約書に署名押印し，そのうち１通をひかりに返送した。
(5)　原告Ｘ５は，平成２６年５月９日頃，Ｕ１４を名乗る者から電話を受け，「最初の２体からまた邪念が出ている。毎日祈祷しているが難儀しておる。仏像がぐずぐずになってしまった。新しくやり直さなければならない。」，「ひかりの社長が１００万円，Ｕ１２が１００万円入れて時間稼ぎをしている。残りの４００万円を早く送れ。」などと言われた。原告Ｘ５がもうお金がなく，支払うことができないため，泣き出してしまうと，上記の者は，「金がなければ借りてこい。」，「５月１７日までに全部送れ。いいな。」，「４０００万，５０００万の金は必ず持たせてやると言っているではないか。必ず保証する。」，「観音寺の惨状を見てみろ。明日見に来い。」，「あんたのせいで今までやってきたことがパーになる。観音寺もなくなってしまうのじゃ。」などと述べた。
原告Ｘ５は，同月１６日までに現金合計３００万円を，ひかり宛てに品名を「食品」として宅急便で送付した（甲６７〔資料１２ないし１５〕，６７の８・１０・１３・１４）。
なお，原告Ｘ５は，同月１６日までに上記３００万円のほかに更に現金１００万円を旧さくら宛てに宅急便で送付したと主張し，同人はこれに沿う供述をする（原告Ｘ５本人（甲６７〔７頁〕，９頁））。しかしながら，同人が送付したという現金１００万円の原資は明らかでなく，同日頃，同額の現金が同人の手元にあったことを示す証拠はないから，上記１００万円の送付の事実を認めることはできない。
その後，原告Ｘ５の下に，ひかりから，日付を除き前記(4)において送付されたものとほぼ同様の内容（ただし，売買代金は３００万円とされ，原告Ｘ５が同月１６日に支払った同額をこれに充当するとされている。）の「仏像売買及び永代供養に関する契約書」が送付され，原告Ｘ５は，これに署名押印し，そのうち１通をひかりに返送した（甲６７〔資料１４〕）。
(6)　原告Ｘ５は，平成２６年７月頃，借金の返済のため４５万円が必要となり，Ｕ１４を名乗る者に返金を相談した。上記の者は，返金を了承し，同月１７日頃，ひかりから原告Ｘ５に４５万円が支払われた。（乙Ｂ４）
原告Ｘ５は，同年８月１８日頃，ひかり及び被告観音寺との間で，合意書を取り交わし，ひかり及び被告観音寺が，原告Ｘ５に対し，連帯して，原告Ｘ５が支払ったカウンセリング料，祈祷料，永代供養料の合計１４５１万円のうち１３６万円について返還義務があることを認め，これを同月２２日限り支払うこと，同合意書の定めるもののほかに，三者間に相互に何らの債権債務がないことを確認することなどの内容の合意をした（乙Ｂ４）。同月２２日，ひかりから原告Ｘ５に９１万円が支払われた。
６　原告Ｘ６の被害経過（証拠（原告Ｘ６本人のほかは掲記のとおり。）及び弁論の全趣旨）
(1)　原告Ｘ６は，平成２６年１月頃，漫画雑誌に掲載されていた，ひかりの提供する，Ｕ１１先生が念を込めたという開運指輪の広告を見て，ひかりに電話で指輪を注文した。
その後，原告Ｘ６の下に届いた指輪には，「ご挨拶」，「～迎光～」，護札，後光文等が同封されていた。原告Ｘ６は，上記「ご挨拶」に，指輪を使用する前に必ず電話を掛けるよう記載されていたため，これに従い，ひかりに電話を掛けたところ，Ｕ１２を名乗る女性が出て，指輪や後光文の使用方法を説明した。原告Ｘ６は，後光文に家族の健康，長女の結婚，長男の仕事，宝くじの当選等の願い事を記入し，ひかりに郵送した。（甲６８〔資料１，２〕）
(2)　原告Ｘ６は，後光文を郵送してから数日後，Ｕ１２から電話を受け，Ｕ１１先生が迎光（お焚き上げ）をしている途中で身に着けていた念珠が切れ，Ｕ１１先生では対応できず，その兄弟子のＵ１５先生に見てもらうことになったなどと言われ，平成２６年１月２３日に再度電話を掛けるように指示された。
(3)　原告Ｘ６が，平成２６年１月２３日，ひかりに電話を掛けたところ，Ｕ１５を名乗る者が出て，原告Ｘ６から家族の名前や生年月日を聞き出した上で，「あなたは魂がきれいだ。このままではもったいない。私の方で悪いことがないようお祓いをしてあげよう。」，「本来あるものがうまくいっていない。それがうまくいくように約束する。」，「あなたには本来６０００万円が入るはずだ。６０００万円入るように祈願をしてあげよう。」，「年頃の娘さんがいるし，息子さんもちゃんとした仕事に就いた方が良い。」，「祈祷をするためにはあなた自身が強い気持ちを持たないとうまくいかない。」などと述べた。
その後，原告Ｘ６の下に，ひかりから，特進御祈願書という表題で，ひかりが原告Ｘ６に対し，カウンセリング等のサービスを提供し，その対価として原告Ｘ６が１０８万円を支払う旨の契約を締結し，上記金員を株式会社千の風名義のゆうちょ銀行口座への振り込み又は郵送により支払うことなどが記載された書類２通（原本及び控え）が送付された。原告Ｘ６は，上記原本に署名押印し，ひかりに返送した。（甲６８〔資料４〕，弁論の全趣旨）
原告Ｘ６は，同月２４日，１０８万円を上記口座に振り込んで支払った後（甲６８〔資料３〕），Ｕ１５を名乗る者から観音寺の電話番号として伝えられた番号に電話を掛け，１０８万円を送金した旨を伝えた。
(4)　原告Ｘ６は，平成２６年２月１３日，Ｕ１５の弟子を名乗る者から電話を受け，「お経を上げてお祓いをしていたら大先生が突然倒れた。」，「このままでは大変なことになるので先代のＵ１４先生を呼びました。Ｕ１４先生と話をして下さい。」などと言われた。電話を代わったＵ１４を名乗る者は，原告Ｘ６に対し，「あんた自身が悪いわけではないが，先祖が大勢の人を殺めて家族に良くないことをしている。」，「Ｕ１５は嘔吐した。医者を呼んで診てもらったが原因が分からないと言われた。」，「Ｕ１５が倒れたのはその先祖が原因だ。先祖供養をしなければいけない。これは大変危険を伴うもので，誰にでもできるものではない。」などと述べた上，先祖供養するためには９００万円が必要であると述べ，これに対し，原告Ｘ６が，９００万円もの金額を支払うことはできないと答えると，上記の者は，とりあえず支払える金額を現金で宅急便を利用してひかりに送るよう指示した。
原告Ｘ６は，同月２２日，現金１３０万円をひかり宛てに品名を「果物，お菓子」として宅急便で送付した（甲６８〔資料５ないし７〕）。
(5)　原告Ｘ６は，先祖供養のための９００万円の残額を支払うため，平成２６年２月２５日，朝日生命保険の生命保険を担保に１００万円を借り入れ，同年３月４日，この全額を被告観音寺名義のゆうちょ銀行口座（記号〈省略〉番号〈省略〉）に振り込んで支払った（甲２７の２〔６頁〕，甲６８〔資料８，９〕）。
その後，原告Ｘ６の下に，ひかりから，契約者名と日付を除き前記５(2)において原告Ｘ５に送付されたものとほぼ同様の内容の「仏像売買及び永代供養に関する契約書」（ただし，売買代金は２３０万円とされ，原告Ｘ６が同年３月４日に支払った同額を充当するとされている。）２通が送付され，原告Ｘ６は，これに署名押印し，そのうち１通をひかりに返送した（甲６８〔資料１０〕）。
(6)　原告Ｘ６は，平成２６年３月１２日，Ｕ１４を名乗る者から電話を受け，「観音寺はひかりと関係がある。先祖供養の未払分についてはひかりの社長に融通してもらうように頼んでみるから，あなたからも電話するように。」，「それでも足りない分は私が出すから先祖供養は続けなさい。あなたに無理させてもいけない。」などと言われたため，ひかりに電話を掛けたところ，Ｕ１２が出て，「Ｕ１４先生から連絡を受け，私が２００万円，社長が１００万円合計３００万円をあなたの先祖供養代金として出すことになりました。頑張って先祖供養を続けて下さい。」などと言われた。
(7)　原告Ｘ６は，平成２６年３月１４日頃，Ｕ１４の弟子を名乗る者から電話を受け，先祖供養中にＵ１４先生が倒れ，先代のＵ１６先生を呼んだなどと言われ，電話を代わったＵ１６を名乗る者から，「Ｕ１４は先祖供養中に突然倒れた。Ｕ１５もＵ１４も倒れてしまい，大変なことになった。」，「先祖供養を成し遂げないと大変なことになる。中途半端に終わらせられない。」，「あなた自身が強い気持ちを持ちなさい。人任せは駄目だ。費用をＵ１４に立て替えてもらうようでは駄目だ。あなた一人でやりなさい。」などと言われた。
原告Ｘ６は，同月２０日，７０万円を被告観音寺名義のトマト銀行成羽支店の口座（口座番号〈省略〉）に振り込んで支払った（甲２８〔２頁〕，６８〔資料１１〕）。
その後，原告Ｘ６の下に，ひかりから，日付を除き前記(3)において送付されたものとほぼ同様の内容（ただし，対価は７０万円とされている。）の特進御祈願書２通（原本及び控え）が送付され，原告Ｘ６は，その原本に署名押印し，ひかりに返送した（甲６８〔資料１２〕）。
(8)　原告Ｘ６は，先祖供養の代金を支払うため，朝日生命保険の生命保険の解約金及び当時管理していた同人の母親の口座から引き出した５０万円で１５０万円の現金を準備し，平成２６年４月２４日頃，これをひかり宛てに宅急便で送付した（甲６８〔資料１３，１４〕）。
その後，原告Ｘ６の下に，ひかりから，前記５(5)において原告Ｘ５に送付されたものとほぼ同様の内容（ただし，売買代金は１５０万円とされ，原告Ｘ６が同年４月２５日に支払った同額を充当するものとされている。）の「仏像売買及び永代供養に関する契約書」が送付され，原告Ｘ６は，これに署名押印し，そのうち１通をひかりに返送した（甲６８〔資料１４〕）。
７　原告Ｘ７の被害経過（証拠（甲６９のほかは掲記のとおり。）及び弁論の全趣旨）
(1)　原告Ｘ７は，平成２５年４月頃，雑誌に掲載されていた旧さくらのブレスレットの広告を見て，旧さくらに電話でブレスレットを注文した。その際に，原告Ｘ７は，旧さくらの従業員から，商品が届いたら電話を掛けるよう指示されたため，ブレスレットが届いた後，旧さくらに電話を掛け，使用方法の説明を受けた。
ブレスレットの入った封筒には，「御挨拶」，「心願陽炎・心願札・護摩木取り扱い説明書」，護摩木及び心願札が同封されており，原告Ｘ７は，旧さくらの従業員から受けた説明に従い，心願札に営業成績の向上や金運の向上，健康状態の回復，職場環境の改善等の願い事を記入し，旧さくらに郵送した（甲６９〔資料２，３〕）。
(2)　原告Ｘ７は，心願札を郵送してから１週間程度後，旧さくらの従業員から電話を受け，同従業員から，お焚き上げの際，黒煙が上がるという尋常ではないことが起き，お焚き上げを行ったＵ１先生は自分の手に負えず，特別にその上の心妙院のＵ４先生が引き受けることになったと伝えられ，連絡のため指定された日時に旧さくらに電話を掛けるよう指示された。
(3)　原告Ｘ７は，平成２５年５月頃，前記(2)の指示に従い，旧さくらに電話を掛けたところ，Ｕ４を名乗る者から「私はＵ１先生から頼まれた，心妙院のＵ４です。」，「弟子のＵ１がＸ７さんの願い事を叶えるためにご祈祷した時に黒煙が上がり，護摩木が割れた。何とかしてあげてほしいということで，私が頼まれました。」，「１か月間祈祷し，運勢を阻んでいるものを押さえ込んで，開運に導きます。」，「通常であれば役職の偉い人の相談に乗っているので，相談料は高いが，Ｕ１に頼まれたから，あなたは特別です。相談料はいらない。２か月間の祈祷の材料費分だけでいいです。」，「材料費は１日４０００円の６０日間分の２４万円です。」などと言われた。
原告Ｘ７は，同月２７日，上記の者の指示に従い，２４万円を旧さくら名義のみずほ銀行守口支店の口座に振り込んで支払った（甲６９〔資料４〕）。
その後，原告Ｘ７の下に，旧さくらから，契約者名，日付を除き前記１(3)において原告Ｘ１に送付されたものとほぼ同様の内容の特進御祈願書２通（原本及び控え）及び御真言が送付された。原告Ｘ７は，上記特進御祈願書の原本に署名押印し，旧さくらに返送した。（甲６９〔資料５，６〕）
(4)　原告Ｘ７は，平成２５年７月２３日，Ｕ４の上の先生である被告戒徳寺のＲを名乗る者から電話を受け，「祈祷の最中にうまくいかないとＵ４から相談を受けていたが，長い祈祷中に倒れてしまった。」，「やっていることを聞いていたので，Ｕ４の意思を引き継いでやっていきます。」，「Ｘ７さんへの悪影響の原因は，Ｘ７さんの先祖の武士との関わりがあった人の怨念です。鎮めるためには，祭壇を作って供養する必要があります。」，「費用は３００万円です。」，「祭壇を作って供養すれば，運が開ける。大丈夫だ。私が保証します。」などと言われた。
原告Ｘ７は，同月２６日，現金２００万円を旧さくら宛てにゆうパックで送付し（甲６９〔資料７〕，甲６９の２ないし４），同月２９日，１００万円を被告戒徳寺名義のゆうちょ銀行口座（記号〈省略〉番号〈省略〉）に振り込んで支払った（甲２７の１〔８頁〕，甲６９〔資料８〕，６９の４）。
その後，原告Ｘ７の下に，旧さくらから，日付を除き前記(3)において送付されたものとほぼ同様の内容の特進御祈願書２通（原本及び控え）が送付されたが，対価は３００万円，支払方法は被告戒徳寺名義の上記ゆうちょ銀行口座への振り込み又は郵送とされていた。原告Ｘ７は，上記特進御祈願書の原本に署名押印するとともに，併せて送付された「真言宗戒徳寺　特別御祈願申込書」にも必要事項を記入し，これらを旧さくらに返送した。（甲３４の４，甲６９〔資料９〕）
(5)　原告Ｘ７は，平成２５年８月頃，Ｒを名乗る者から電話を受け，「現状では金運がうまくついていない。更に祭壇を作る必要がある。３００万円を納めてください。」などと言われた。
原告Ｘ７は，同月２３日及び同月２６日，前記(4)の被告戒徳寺名義のゆうちょ銀行口座に各５０万円合計１００万円，同年９月３日，２００万円を旧さくら名義のみずほ銀行守口支店の口座に振り込んで支払った（甲２７の１〔１４頁〕，甲６９〔資料１１ないし１３〕）。
その頃，原告Ｘ７の下に，旧さくらから日付を除き前記(4)において送付されたものとほぼ同様の内容の特進御祈願書２通（原本及び控え）が送付され，原告Ｘ７は，その原本に署名押印して，旧さくらに返送した（甲６９〔資料１３〕）。
(6)　原告Ｘ７は，平成２５年９月上旬頃，Ｒの弟子を名乗る者から電話を受け，Ｒが倒れてしまったが，その原因は，原告Ｘ７の両親の水子供養がされていないことにあり，「供養のために祭壇を作り，鎮めないといけないので６００万円必要です。」などと言われた。
原告Ｘ７は，同月２７日及び同年１０月１日，合計４５０万円を被告戒徳寺名義の中国銀行成羽支店の口座（口座番号〈省略〉）に振り込んで支払った（甲２６〔３頁〕，６９〔資料１５ないし１７〕）。
なお，原告Ｘ７は，同月２４日，１５０万円を旧さくら宛てにゆうパックで送付したと主張し，同人の陳述書にはこれに沿う記載がある（甲６９〔６頁〕）。原告Ｘ７が，同日，旧さくら宛てに品名を「供物」としてゆうパックで物品を送付したことは認められるが（甲６９〔資料１４〕），同人が送付したという現金１５０万円の原資は明らかでなく，同日頃，同人が１５０万円を預貯金口座から引き出すなどして同額の現金が手元にあったことを示す証拠はなく，下記のとおり，原告Ｘ７の下に対価を６００万円とする特進御祈願書が旧さくらから送付されたことを踏まえてもなお，上記１５０万円の送付の事実を認めることはできない。
その後，原告Ｘ７の下に，旧さくらから，日付を除き前記(4)において送付されたものとほぼ同様の内容（ただし，対価は６００万円とされている。）の特進御祈願書２通（原本及び控え）が送付され，原告Ｘ７は，その原本に署名押印し，旧さくらに返送した（甲６９〔資料１７〕）。
８　原告Ｘ８の被害経過（証拠（甲７０のほかは掲記のとおり。）及び弁論の全趣旨）
(1)　原告Ｘ８は，平成２４年９月頃，旧笑福堂から，運気が上がるブレスレットが当選し，ブレスレットを郵送するため，旧笑福堂に電話を掛けるよう記載されたダイレクトメールを受信した。
原告Ｘ８が旧笑福堂に電話を掛けたところ，旧笑福堂の従業員から，当選したブレスレットとは別の開運ブレスレットの購入を勧められ，原告Ｘ８はこれを購入した。
その後，原告Ｘ８の下に届いた上記開運ブレスレットには，「御挨拶」，「琉球不動昇炎・成巫儀礼・巫札取扱説明書」及び巫札が同封されていた。原告Ｘ８は，上記取扱説明書の内容に従い巫札に願い事として健康，金運，娘の結婚と記入し，旧笑福堂に郵送した。（甲７０〔資料１，２〕）
(2)　原告Ｘ８は，巫札を送付してから数日後，旧笑福堂の従業員から電話を受け，前記３(2)において原告Ｘ３が旧笑福堂の従業員から伝えられたものとほぼ同様の内容を伝えられた上，Ｕ６先生を紹介すると言われた。旧笑福堂の従業員は，その場でＵ６を名乗る者に電話を代わり，その者は，原告Ｘ８に対し，「あなたにはものすごく良い運気がある。しかし，同時に邪気がある。亡くなったお母さんが霊界で苦しんでいる。お母さんの邪気があなたに憑いている。このままではあなたの子どもや孫にまで悪い影響が出る。娘さんが結婚できないのはそのためである。今のうちに祓っておかなければ大変なことになる。祈祷料は３０万円必要である。」，「祈祷をすることを他の人に言ってはいけない。言ってしまうと祈祷の効果がなくなってしまう。」，「御真言を送るので毎朝３回唱えなさい。祈祷の効果を出すためにはあなたの努力も必要だ。」などと述べた。
その後，原告Ｘ８の下に，旧笑福堂から，契約者名，日付を除き前記３(3)において原告Ｘ３に送付されたものとほぼ同様の内容（ただし，対価は３０万円とされている。）の特進御祈願書２通（原本及び控え）が送付され，原告Ｘ８は，その原本に署名押印し，旧笑福堂に返送した（甲７０〔資料３〕）。
なお，原告Ｘ８は，平成２４年９月１４日頃，現金３０万円を旧笑福堂宛てに宅急便で送付したと主張し，同人の陳述書にはこれに沿う記載があるが（甲７０〔３頁〕），同人が送付したという現金３０万円の原資は明らかでなく，同日頃，同人が３０万円を預貯金口座から引き出すなどして同額の現金が手元にあったことを示す証拠がない上，送り状の控え等の宅急便で送付した事実を示す証拠もないから，上記３０万円の送付の事実を認めることはできない。
(3)　原告Ｘ８が，平成２４年１２月頃，Ｕ６を名乗る者に電話を掛けたところ，その者から「祈祷はしたが邪気が取り切れていない。このままでは娘さんはいつまでも結婚できないし，孫の身にも何か起きるかもしれない。再度，祈祷する必要がある。今回の祈祷料は１００万円必要である。」などと言われた。
原告Ｘ８は，同月１８日頃，現金１００万円を旧笑福堂宛てに宅急便で送付した（甲７０〔資料４〕，７０の２）。
その後，原告Ｘ８の下に，日付を除き前記(2)において送付されたものとほぼ同様の内容（ただし，対価は１００万円とされている。）２通（原本及び控え）が送付され，原告Ｘ８は，その原本に署名押印し，旧笑福堂に返送した（甲７０〔資料４〕）。
(4)　原告Ｘ８は，平成２５年１月頃，Ｕ６の弟子を名乗る者から電話を受け，Ｕ６先生が祈祷中に倒れてしまい，今はその上の先生が対応しているなどと言われ，Ｕ１７を名乗る者が電話を代わり，原告Ｘ８に対し，「邪気の力が非常に強い。このままでは押さえきれない。結界石を送るのでこれを家に置きなさい。私がＵ６に代わって祈祷をする。あなたの私利私欲のためにＵ６は倒れてしまったのだ。祈祷料として２００万円必要である。」などと述べた。
その後，原告Ｘ８の下に，旧笑福堂から，日付を除き前記(3)において送付されたものとほぼ同様の内容（ただし，対価は２００万円とされている。）の特進御祈願書２通（原本及び控え）が送付され，原告Ｘ８は，その原本に署名押印し，旧笑福堂に返送した。原告Ｘ８は，上記特進御祈願書に「私の事はいいですからＵ６先生の身をよろしくお願いします。私欲の為先生には大変な迷惑をかけました。」などと記載した。（甲７０〔資料５〕）
なお，原告Ｘ８は，同月１７日頃，現金２００万円を旧笑福堂宛てに宅急便で送付したと主張し，同人の陳述書にはこれに沿う記載があるが（甲７０〔４頁〕），同人が送付したという現金２００万円の原資は明らかでなく，同日頃，同人が２００万円を預貯金口座から引き出すなどして同額の現金が手元にあったことを示す証拠がない上，送り状の控え等の宅急便で送付した事実を示す証拠もないから，上記２００万円の送付の事実を認めることはできない。
(5)　原告Ｘ８が，平成２５年２月頃，旧笑福堂に電話を掛けたところ，Ｕ６を名乗る者が出て，原告Ｘ８に対し，「私の代わりにＵ１７先生が祈祷してくれていたが，今度はＵ１７先生が倒れてしまった。祈祷中に祭壇が倒れてきてＵ１７先生が下敷きになってしまった。結界石を動かしたのではないか。このままでは危ない。Ｕ１７先生を助けるためには更に上の先生に祈祷をしてもらわなければならない。祈祷料として１５０万円必要である。」などと述べた。
原告Ｘ８は，同月２０日頃，現金１５０万円を旧笑福堂宛てに宅急便で送付した（甲７０〔資料６〕，７０の３ないし５）。
その頃，原告Ｘ８の下に，旧笑福堂から日付を除き前記(3)において送付されたものとほぼ同様の内容（ただし，対価は１５０万円とされている。）の特進御祈願書２通（原本及び控え）が送付され，原告Ｘ８はその原本に署名押印し，旧笑福堂に返送した（甲７０〔資料６〕）。
９　原告Ｘ９の被害経過（証拠（原告Ｘ９本人のほかは掲記のとおり。）及び弁論の全趣旨）
(1)　原告Ｘ９は，平成２５年８月頃，漫画雑誌に掲載されていた旧さくらの開運ネックレスの広告を見て，平成２６年１月頃，旧さくらにファックスでネックレスを注文した。
原告Ｘ９の下に，同月１０日頃に届いたネックレスには，「御挨拶」，「心願陽炎・心願札・護摩木取り扱い説明書」等が同封されていた。また，入金に関する書面も併せて送付され，原告Ｘ９が，同書面の記載内容に従い，旧さくらに電話を掛けたところ，旧さくらの従業員からネックレスや，心願札，護摩木の使用方法について説明を受けた。原告Ｘ９は，上記説明に従い，心願札及び護摩木に必要事項，悩み事を記入して旧さくらに郵送した。（甲７１〔資料２ないし４〕）
(2)　原告Ｘ９は，平成２６年１月２３日，旧さくらの従業員から電話を受け，Ｕ１先生が原告Ｘ９のために護摩焚きをしたところ，炎が２ｍくらい上がり，護摩木が真っ二つに割れたが，これは普通起きないことであり，特別に祈祷が必要であると伝えられた。
原告Ｘ９が，同月２４日，旧さくらに電話を掛けたところ，Ｕ１先生から依頼され，原告Ｘ９の担当になったというＰを名乗る者が出て，原告Ｘ９に悩み事を尋ねたので，原告Ｘ９は，弟の若年性認知症や，義母及び実母が認知症で施設に入院しているため，施設費や治療費等にお金が掛かることなどを伝えた。上記の者は，今後連絡を取る際は，「０３－〈省略〉」に電話を掛けるよう指示した。なお，上記電話番号は，被告戒徳寺のホームページに，同寺院の「分院お問い合わせ先番号」として表示されていた番号と同一のものである（甲１１）。
(3)　原告Ｘ９が，平成２６年１月２５日，前記(2)の電話番号に電話を掛けたところ，Ｐを名乗る者が出て，「あなたはものすごく良い運気があります。使いきれていない金運が５０００万円ほどあります。これが１か月から２か月の間に入ってくることになっています。」，「ただ，今，悪い気もあるようです。邪念がすごい。」，「あなたの直系の魂が非常に悪く，邪念がすごい。前世の流れからのものですが，あなたの悪いものが子供さんに行っています。」，「このままだと不意の出費や病気が出るかもしれません。子供さんに何か悪いことが起こるかもしれません。」，「笑顔で元気に明るく前を見て過ごすため，あなたと子供の邪念を祓うために祈祷を行うしかありません。祈祷をするのには私への報酬はいりませんが，祈祷のための祭壇や机，生け花などの材料費としてどうしても一人１０８万，二人で２１６万円が掛かります。」などと述べた。
上記の者は，原告Ｘ９に対し，「邪念を断ち切るための祈祷は６０日間掛かります。その間，家族，友達にも他言無用です。話をしてしまったら，その相手に邪念が逃げて広がってしまいます。また，６０日間の祈祷では終わらなくなります。」，「祈祷する時に着けてもらう念珠を送ります。これを１日１時間以上右手首に着けてください。」，「またあなたのための御真言を用意します。これを毎日，起きて３時間以内に３回唱えてください。」と説明した。
原告Ｘ９は，同月２８日，上記の者の指示に従い，２１６万円を被告戒徳寺名義のゆうちょ銀行口座（記号〈省略〉番号〈省略〉）に振り込んで支払った（甲２７の１〔３８頁〕，甲７１〔資料５〕）。
原告Ｘ９の下に，同月３０日，旧さくらから，契約者名及び日付を除き前記４(3)において原告Ｘ４に送付されたものとほぼ同様の内容（ただし，対価は２１６万円とされている。）の特進御祈願書２通（原本及び控え），念珠，護摩木３本並びに「真言宗戒徳寺　特別御祈願申込書」が送付された。原告Ｘ９は，上記特進御祈願書の原本に署名押印するとともに，上記特別御祈願申込書に必要事項を記入して，これらを旧さくらに返送した。（甲７１〔資料５，６〕）
(4)　原告Ｘ９が，平成２６年２月１０日，前記(2)で指示された電話番号に電話を掛けたところ，Ｐの弟子を名乗る者が出て，Ｐ先生が行場で倒れてしまい，寺院が混乱しているため，翌日掛け直すよう伝えられた。
原告Ｘ９が，同月１１日に電話を掛けたところ，弟子を名乗る者が出て，Ｐ先生は電話できる状態にはないと述べ，Ｐの上の先生というＲを名乗る者に電話を代わった。Ｒを名乗る者は，原告Ｘ９に対し，自身がＰの先代の者であり，Ｐの行っていた原告Ｘ９のための行を引き継ぐために呼ばれたなどと述べ，翌日に再度電話を掛けるよう指示した。
原告Ｘ９が，同月１２日，Ｒを名乗る者に電話を掛けたところ，「Ｐは，斑点や刀で切られたようなみみず腫れが出て発狂している状態で，手が付けられない。弟子たちみんなで押さえている状態です。子供に何かあったらあなたも助けるでしょう。私たちも一緒です。どうにかしなければなりません。」，「Ｐがこのようになった原因をみたところ，あなたの直系魂に原因があります。２００年から３００年前のもので，独特の波動がある。家系で女性が強かったのでしょう。女系の影があります。武士の家系なのですが，四人の武士の魂が成仏できていません。この四人の武士は，あなたや子供さんの魂の中に入って家系を潰したいと考えています。」，「２週間以内，四人の武士の怒りを鎮めて魂を成仏させなければなりません。そうだとすると，これまでの祈祷の方法ではとてもではないが難しい。」，「四人の武士の魂を鎮めるため，仏像を購入して永代供養をする必要があります。一人３００万円掛かるので四人分で１２００万円掛かります。このうち半分は戒徳寺の方で負担しますので，あなたの方で６００万円を用意してください。」などと述べた。原告Ｘ９が，上記の者に６００万円も支払うことはできないと述べると，上記の者は，支払える金額だけでも準備するよう伝えた。
原告Ｘ９は，上記の者から，送金方法について，振り込みではなく現金を白いタオルに包んで，菓子や果物等と一緒に段ボール箱に入れて旧さくら宛てに送付するよう指示されたため，同月１４日，上記指示に従い，現金３００万円を，旧さくら宛てに品名を「食品」として宅配便で送付した（甲７１〔資料７，１０〕）。
(5)　原告Ｘ９が，平成２６年２月２１日，旧さくらから，契約者名及び日付を除き前記２(6)において原告Ｘ２に送付されたものとほぼ同様の内容（ただし，売買代金は６００万円とされ，原告Ｘ９が，同月１６日に支払った同額を充当するものとされている。）の「仏像売買及び永代供養に関する契約書」２通並びに仏像が送付された。原告Ｘ９は，上記契約書のうち１通に署名押印して，旧さくらに返送した。（甲７１〔資料１０〕）
(6)　原告Ｘ９が，平成２６年２月２４日，Ｒを名乗る者に電話を掛けると，その者から，６００万円の残りの３００万円を支払うよう求められたが，原告Ｘ９は，支払うことは難しいと答えた。その後，原告Ｘ９は，旧さくらの従業員から電話を受け，残額３００万円のうち１００万円を旧さくらが立て替えるので，とにかく２００万円を準備するよう伝えられた。
原告Ｘ９は，同月２７日頃，自身の夫に頼み，豊和銀行から２００万円を借り入れてもらい，同月２８日，その全額を現金で，旧さくら宛てに品名を「菓子，缶詰等」として宅急便で送付した（甲７１〔資料１０，１１〕，７１の４）。
原告Ｘ９が，同年３月１日頃，Ｒを名乗る者に電話を掛けたところ，前記(5)において返送した契約書について，売買代金を５００万円に訂正するよう指示され，後日，原告Ｘ９の下に上記契約書が再度送付されたため，原告Ｘ９は，上記指示に従い，売買代金として６００万円と印字されている箇所に二重線を引き，その上に５００万円と手書きで記載して，旧さくらに返送した（甲７１〔資料１０〕）。
(7)　原告Ｘ９が，平成２６年３月２１日，Ｒを名乗る者に電話を掛けたところ，その弟子を名乗る者が出て，Ｒ先生が行場で倒れてしまい，寺院が混乱しているため，翌日掛け直すよう伝えられた。
原告Ｘ９が，同月２２日に電話を掛けたところ，Ｒの先代を名乗る者が出て，その者から永代供養の金額，支払金額等を尋ねられ，原告Ｘ９がこれに答えると，上記の者は，「武士四人分の供養で１２００万円が必要なのに，どうしてあなたが６００万円しか負担しなくていいのか。しかも，６００万円のうち，あなた自身は５００万円しか支払っておらず，１００万円は人に立て替えてもらっているのですね。そういうことをしているからＲが倒れたのです。どうしたらＲを助けられるか，自分で考えなさい。」等と述べた。これに対し，原告Ｘ９はやむなく，元々は６００万円で契約したため，そのうち旧さくらが立て替えた１００万円は支払うと答えた。
原告Ｘ９が，同年４月１４日，上記の者の指示に従い，１００万円を被告戒徳寺名義のゆうちょ銀行口座（記号〈省略〉番号〈省略〉）に振り込んで支払った（甲２７の１〔５４頁〕，甲７１〔資料１２〕）。
その後，原告Ｘ９の下に，旧さくらから，日付を除き上記(5)において送付されたものとほぼ同様の内容の「仏像売買及び永代供養に関する契約書」２通が送付されたが，売買代金の総額は１００万円とされ，原告Ｘ５が，同月１４日に支払った同額をこれに充当するとされ，また，戒徳寺が行う永代供養については，上記(5)において送付された契約書と異なり，真言宗の教義に則って行う旨の記載となっていた。（甲７１〔資料１２〕）
原告Ｘ９は，上記契約書のうち１通に署名押印し，旧さくらに返送した。
１０　原告Ｘ１０の被害経過（証拠（甲７２のほかは掲記のとおり。）及び弁論の全趣旨）
(1)　原告Ｘ１０は，平成２５年１月頃，雑誌の広告に掲載されていた旧笑福堂の開運ブレスレットの広告を見て，同年３月頃，旧笑福堂に電話でブレスレットを注文した。
その後，原告Ｘ１０の下に届いたブレスレットには，「御挨拶」，「琉球不動昇炎・成巫儀礼・巫札取扱説明書」及び巫札が同封されていた。原告Ｘ１０は，上記取扱説明書の内容に従い巫札に願い事として金運上昇と記入し，旧笑福堂に郵送した。（甲７２〔資料３，４〕）
(2)　その後，原告Ｘ１０の下に，笑福堂から，Ｕ５先生の行った原告Ｘ１０の姓名判断等の結果が非常に興味深く，至急担当者に連絡するよう記載された手紙が送付された（甲７２〔資料５〕）。
そこで，原告Ｘ１０が，旧笑福堂に電話を掛けたところ，同社の担当者から，Ｕ５先生が原告Ｘ１０の送った木札をお焚き上げしたところ，炎が４ｍも上がった後，その炎が消えそうになった，このようなことは初めてであり，Ｕ５先生の手に負えないため，特別にその上の先生である龍徳院のＵ６先生を紹介するなどと言われた。同社の担当者は，その場でＵ６を名乗る者に電話を代わり，その者は，原告Ｘ１０に対し，非常に心配で，原告Ｘ１０の魂を見る必要があり，その結果を伝えるため，指定された日時に再度電話を掛けるよう指示した。
(3)　原告Ｘ１０が，前記(2)で指定された日時に電話を掛けたところ，Ｕ６を名乗る者が，「本堂に戻って，あなたの全てを見てみた。今の時点で，ここ数か月のあなたの金運は２０００万円ほど見えている。魂もすごくきれいである。」，「ただ，同時に邪気があるために，このままだと本来の力が発揮されないし，放っておくと大変な災いを起こすことになる。」，「６０日間祈祷して邪気を祓えば，その金運や健康運が発揮されることになる。」，「祈祷料は６０日間で１２万円必要である。」などと述べた。
原告Ｘ１０は，平成２５年２月２６日，祈祷料として，１２万円に少しでも早く邪気を祓ってもらうための気持ちとして１万円を加えた合計１３万円を，旧笑福堂名義の口座に振り込んで支払った（甲７２〔資料６，７〕）。
その後，原告Ｘ１０の下に，旧笑福堂から，契約者名及び日付を除き前記３(3)において原告Ｘ３に送付されたものとほぼ同様の内容（ただし，対価は１２万円とされている。）の特進御祈願書２通（原本及び控え）並びに御真言が送付された。原告Ｘ１０は，上記特進御祈願書の原本に署名押印し，旧笑福堂に返送した。（甲７２〔資料７〕）
(4)　原告Ｘ１０は，平成２５年４月２０日頃，Ｕ６の弟子を名乗る者から電話を受け，Ｕ６先生が祈祷中に倒れたと伝えられ，Ｕ６の先代を名乗る者が電話を代わり，原告Ｘ１０に対し，「Ｕ６が倒れた原因をみるために祈祷をしたところ，あなたの先祖の因縁が原因であることが分かった。」，「先祖の怒りを鎮めないと大変なことになる。お祓いのための祈祷をしないといけないので，祈祷料金１００万円を支払いなさい。」，「あなたのために祭壇を作って祈祷するので，まずは材料費として一部でもよいのですぐに支払いなさい。その後は分割でも構わない。Ｘ１０さんを見捨てるわけにはいかないから言っているんです。この祈祷をすることであなたの金運も発揮できるようになる。宝くじを購入すべき時にまた連絡をするので支払を継続するように。」などと述べた。
原告Ｘ１０は，平成２５年４月２５日に２０万円，同月３０日に１８万円を，それぞれ旧笑福堂名義の口座に振り込んで支払った（甲７２〔資料９，１０〕）。
原告Ｘ１０の下に，同月２５日頃，旧笑福堂から，日付を除き前記(3)において送付されたものとほぼ同様の内容（ただし，対価は１００万円とされている。）の特進御祈願書２通（原本及び控え）が送付された。（甲７２〔資料１１〕）
原告Ｘ１０は，同年６月下旬頃，上記先代を名乗る者から，送金先口座を被告戒徳寺名義の口座に変更するように指示された。その際，原告Ｘ１０は，被告戒徳寺は龍徳院のことであると説明された。原告Ｘ１０は，同月２７日，同年７月２５日，各２０万円合計４０万円を被告戒徳寺名義のゆうちょ銀行口座（記号〈省略〉番号〈省略〉）に振り込んで支払った。（甲３１〔１，７頁〕，７２〔資料１２，１３〕）
原告Ｘ１０は，同年８月下旬頃，送金先口座を再度旧笑福堂名義の口座にするように指示された。原告Ｘ１０は，同月２７日，２３万円を旧笑福堂名義の口座に振り込んで支払った（甲７２〔資料１４〕）。なお，原告Ｘ１０は，指示された祈祷料金は１００万円であったが，少しでも早く因縁を祓ってもらいたいという気持ちから１万円を加えて，合計１０１万円を支払った。
１１　原告Ｘ１１の被害経過（証拠（甲７３のほかは掲記のとおり。）及び弁論の全趣旨）
(1)　原告Ｘ１１は，平成２５年６月頃，漫画雑誌に掲載されていた旧笑福堂の開運ペンダントの広告を見て，旧笑福堂に電話でペンダントを注文した。
その後，原告Ｘ１１の下に届いたペンダントには，成巫儀礼と記載された紙及び巫札が同封されていた。原告Ｘ１１は，巫札に願い事を記入し，旧笑福堂に郵送した。
(2)　原告Ｘ１１は，平成２５年７月初旬頃，旧笑福堂の従業員から電話を受け，Ｕ５先生が原告Ｘ１１の送った木札をお焚き上げしたところ，火柱が揺れて，炎の勢いに変化が生じた，原告Ｘ１１にはマイナスの力が生じているために，幸福が半分になってしまっているなどと言われ，後日，再度電話を受け，特別にＵ５先生の師匠であるＵ６先生に連絡をしてもらったと言われた。
(3)　原告Ｘ１１は，平成２５年７月１０日頃，電話でＵ６を名乗る者と話した。その者は，原告Ｘ１１にそれまでの人生について尋ねた後，「あなたは，４番目の子を中絶後，水子供養をしていないため，悲しみが強く，母であるあなたの元を離れないでいる。これがあなたの悩み事の根本である。」，「天に帰って成仏できるよう供養をしないといけない，次の世代のためにも供養をしなければならない。今やらなければ心も体も疲れていき仕事もできなくなってしまう。」，「６０日間の代理祈願をしましょう。６０日分の材料費で３６万円を支払ってください。今日のことは他の人に話してはなりません。」などと述べた。
原告Ｘ１１は，同月１１日，上記の者の指示に従い，３６万円を被告戒徳寺名義のゆうちょ銀行口座（記号〈省略〉番号〈省略〉）に振り込んで支払った（甲３１〔３頁〕，７３〔資料１，２〕）。
その後，原告Ｘ１１の下に，旧笑福堂から，契約者名及び日付を除き前記３(4)において原告Ｘ３に送付されたものとほぼ同様の内容（ただし，対価は３６万円とされている。）の特進御祈願書２通（原本及び控え），御真言，数珠並びに護摩木が送付された。原告Ｘ１１は，上記特進御祈願書の原本に署名押印し，旧笑福堂に返送した。（甲７３〔資料２〕）
(4)　原告Ｘ１１が，平成２５年８月２４日，Ｕ６を名乗る者に電話を掛けたところ，Ｕ１７を名乗る者が出て，原告Ｘ１１に対し，「Ｕ６は行の仕上げの最中に倒れてしまった。嘔吐と痙攣をして，意識を失ってしまった。病院で点滴をしてもらっている。大きい邪念が起こっている。大変なことである。行は９割以上終わっていたが，行をしていることが水子にばれてしまった。」，「邪念の原因はやはり水子である。長い間天に上がりきれず残っている。邪念の波動は独特のものがある。どうやらＸ１１家の家系は武士の家系であり，人を殺めてきた。今，あなただけでなく，子供たちにもその怨みつらみが向かおうとしている。このままだと食い殺されてしまう。」，「Ｘ１１家のための祭壇を作り，邪念が子供たちに向かないよう永代供養をして封じ込めなければいけない。あなた，ご主人，娘さんの三人分で，一人６００万円なので本来１８００万円掛かるが，ご主人と娘さんの分は寺で代わりをしてあげる。その代わりあなた自身の分はちゃんと負担しなさい。」などと述べた。
原告Ｘ１１は，上記の者から，送金方法について，現金を白い布に包んで，菓子や果物等と一緒にゆうパックで送付するよう指示されたため，同月２６日，上記の指示に従い，現金６００万円を，旧笑福堂宛てに品名を「お菓子，果物」としてゆうパックで送付した（甲７３〔資料１，３〕，７３の２）。
その後，原告Ｘ１１の下に，旧笑福堂から，契約者名及び日付を除き前記３(4)において原告Ｘ３に送付されたものとほぼ同様の内容（ただし，対価は６００万円とされている。）の特進御祈願書２通（原本及び控え）が送付され，原告Ｘ１１は，その原本に署名押印し，旧笑福堂に返送した（甲７３〔資料３〕）。
(5)　原告Ｘ１１は，平成２５年９月９日，Ｕ１７を名乗る者から電話を受け，「娘さんの件で，行場が荒れてしまっている，怒りが収まるまでに１年は掛かる。改めて祭壇を作らないといけない。６００万円を改めて支払いなさい。このままでは娘さんのお腹の中にいる子供に影響が出てしまいますよ。」などと言われた。さらに，原告Ｘ１１は，同月２５日，体調が回復したというＵ６を名乗る者から電話を受け，「状況はかなり良くない。Ｕ１７先生は邪念の強さのために意識を失ってしまった。」，「ここまで頑張ってきたが，かえって水子を怒らせてしまい，家族の方に向かわないように必死で止めている状態である。今までよりひどくなってしまった。」，「鎮めるためには永代供養のための箱を作らなければならない。先日，旧笑福堂のＵ１８さんが３００万円を持参し，これをＸ１１さんのために役立てて下さいと言ってきた。これでこちらは何とかするので，Ｕ１８さんには少しずつでもちゃんと返済してください。また，Ｘ１１さんの方でも，できる範囲で構わないので永代供養の料金を支払いなさい。」などと言われた。
原告Ｘ１１は，同月２６日，Ｕ６を名乗る者の指示に従い，５０万円を被告戒徳寺名義のトマト銀行成羽支店の口座（口座番号〈省略〉）に振り込んで支払った（甲３２〔３頁〕，７３〔資料１，４〕）。
その後，原告Ｘ１１の下に，旧笑福堂から，契約者名及び日付を除き前記３(5)において原告Ｘ３に送付されたものとほぼ同様の内容（ただし，対価は５０万円とされている。）の特進御祈願書２通（原本及び控え）が送付され，原告Ｘ１１は，その原本に署名押印して，旧笑福堂に返送した。（甲７３〔資料４〕）
以上

〈以下省略〉

 

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勝てる！政治選挙PR

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★お問い合わせ★

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■どぶ板選挙ドットウィン！にしかできない「地獄のどぶ板PR代行」の強み
(１)「地獄のドブ板」に特化した広報PR支援会社ですので、一番しんどい部分のみご相談ください
(２)候補(予定)者の認知度拡大に向けて、貼る場所(箇所)に差をつける！どぶ板PRマーケティング
(３)どぶ板実績No.1 ポスタリストの豊富な経験と実績で、候補(予定)者の選挙区をPRで完全包囲
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(６)ご挨拶回り！ビラ手渡し！ポスター貼り(掲示交渉)！街頭演説！で、どぶ板の相乗効果を狙え

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以下の「ポスターPR党」画像をクリックし、全国における弊社の掲示交渉実績をご覧いただけます。
【実績一覧】地域ポスター広告PRのための【ポスターPR党】新規掲示許可 交渉代行
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【実績一覧】選挙立候補予定者のための【政治選挙ポスター】新規掲示許可 交渉代行
政治選挙ポスター掲示許可交渉(1)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(2)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(3)
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メディア関係者様向けのプレスリリース記事

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【よくある質問 Q&A 一覧】
■街頭ポスター貼り(掲示交渉)代行について
Q&A【1】街頭ポスター貼付(掲示交渉代行)サービスとはどのようなものですか？
Q&A【2】どのくらいの期間で何枚くらいの街頭ポスター貼付ができるのですか？
Q&A【3】街頭ポスターを貼る際は先方(許可承諾者)に許可をいただいて貼るのですか？
Q&A【4】ポスターの①貼付依頼～②貼付開始～③貼付完了等の流れについて教えていただけますか？
Q&A【5】ポスターの料金は１枚いくらで貼ってくれるのですか？
Q&A【6】ポスターの貼付エリアや貼り付け枚数等は指定できますか？
Q&A【7】ポスター貼付後のメンテナンス(貼り替え・剥がし)も依頼できますか？
Q&A【8】最低何枚から街頭ポスター貼りを依頼できますか？
Q&A【9】ポスター貼り替え期間の指定はできますか？貼りっぱなしではないですか？
Q&A【10】街頭ポスターの貼付交渉(新規掲示)の実績や事例はありますか？

■政治活動における広報支援について
Q&A【11】「ドブ板選挙プランナー」とはどのようなお仕事ですか？
Q&A【12】「ポスタリング」とはどのようなサービスですか？
Q&A【13】政治活動等の特殊な業界についてのポスター掲示交渉は難しいですか？
Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
Q&A【16】街頭で無料の「ウィン！ワッポン」をよく見かけますが、これで選挙の勝率が上がりますか？
Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
Q&A【19】選挙妨害やその他クレーム対応等の代行も可能でしょうか？
Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？

■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？

■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！

■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの

■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて

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【ポスター【制作前の】候補予定者様】のメニューです。

「政治活動用ポスターのデザイン」は、こちらです。
公職選挙法規定の法的審査(レギュレーションチェック)対応済みの、個人ポスター、２連ポスター、３連ポスター等のデザインを制作！

「弁士相手探しマッチング」は、こちらです。
「探して、交渉して、お隣りへ！」理想の有名人や著名人の弁士相手を探して、地域有権者に対して認知度拡大の相乗効果を狙う！

「ポスターの掲示責任者代行」は、こちらです。
【全国対応】ポスターを掲示した選挙区からのクレーム対応・妨害等の「総合窓口」として、ポスター掲示責任者の代行をいたします。

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【ポスター【制作後の】候補予定者様】のメニューです。

政治活動期間における「どぶ板専門！ポスター貼り(掲示交渉)代行」は、こちらです。

【稼働の流れ】
①新規ご挨拶回り|戸別訪問代行|握手代行
選挙区(指定エリア)の有権者(民家・飲食店・その他施設)に対して、候補予定者に代わって選挙ドットウィン！が直接ご訪問致します。

②名刺|ビラ|リーフレット等の手渡し配布
候補予定者と有権者を繋ぐため、名刺・ビラ・政策レポート・討議資料・リーフレットなど活動報告資料の直接手渡し配布を致します。

③留守宅|候補者PR資料ポスティング投函
ご訪問先がご不在の場合には、配布物を郵便受け等にポスティング投函致します。(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)

④政治活動ポスター貼り(新規掲示交渉！
【完全成果報酬】地獄のドブ板活動に必須となる、政治活動用ポスター貼り(新規掲示交渉代行！)(貼れた分だけの枚数課金となります)

⑤掲示(貼付)後のフォロー|クレーム対応
ポスター掲示(貼付)完了後における掲示許可承諾者へ、フォローやクレーム対応等のストレスな部分は選挙ドットウィン！が致します。

所属政党の「党員募集獲得代行」、政治団体および後援会等の「入会募集獲得代行」は、こちらです。
当該政党の「党員」「サポーター」募集等の規定に従って、選挙立候補(予定)者様に代わって政党への入党におけるご案内を促します。

どぶ板同行OJT(座学研修および実地特訓)で学ぶ「スパルタ個別訪問同行OJT」は、こちらです。
候補予定者様ご本人・選挙事務所スタッフ・ボランティア様が効率良く「どぶ板の政治活動」が行なえるようアドバイスいたします。

絶対的な地盤を構築する「立札看板設置交渉代行」は、こちらです。
選挙立て札看板(後援会連絡事務所)の設置交渉代行で、半永久的に絶対的な知名度を確立するためのご支援をさせていただきます。

あらゆる政治選挙におけるお困りごとを支援する「選挙の窓口」活動支援一覧は、こちらです。
「地上戦」「空中戦」「ネット戦略」などを駆使し、当選に向けたコンサルティングおよびプランニングのご支援をいたします。

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■ポスターPRプラン一覧(枚数・サイズの選択)
選挙区エリアにおいて、ポスターの当該掲示許可承諾者に対して交渉し、同一箇所にどのように掲示するかをお選びいただきます。
【臨機応変型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率88％　★こちらをご確認下さい。
【連続二枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率6％　★こちらをご確認下さい。
【限定一枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率4％　★こちらをご確認下さい。
【個別指定型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率2％　★こちらをご確認下さい。

※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。

■掲示場所・貼付箇所
「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。

※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。

■訪問アプローチ手段
【徒歩圏内】
駅周辺の徒歩圏内における、商店街や通行人の多い目立つ場所でのPR

【車両移動】
広範囲に車移動が必要な、幹線道路沿いや住宅街等の目立つ場所でのPR

※全国への出張対応も可能ですので、ご要望をお聞かせください。

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選挙ドットウィン！の「どぶ板広報PR支援」は、選挙立候補(予定)者様の地獄の政治活動を「営業力」「交渉力」「行動力」でもって迅速にお応えいたします。
「全国統一地方選挙」・「衆議院議員選挙」・「参議院議員選挙」・「都道府県知事選挙」・「都道府県議会議員選挙」・「東京都議会議員選挙」・「市長選挙」・「市議会議員選挙」・「区長選挙」・「区議会議員選挙」・「町長選挙」・「町議会議員選挙」・「村長選挙」・「村議会議員選挙」など、いずれの選挙にもご対応させていただいておりますので、立候補をご検討されている選挙が以下の選挙区エリアに該当するかご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。

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【よくある質問 Q&A 一覧】