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裁判年月日　令和 2年 1月29日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平３０（ワ）２４４０９号
事件名　未払賃金等請求事件
裁判結果　一部却下、一部認容　文献番号　2020WLJPCA01298004

要旨
◆被告会社代表者の娘婿であり、被告会社で働いていた原告が、同意なく賃金を減額され、その後辞職した扱いとされ、賃金を支払われなくなったとして、雇用契約に基づき、地位確認及び減額部分の賃金及び辞職扱いとなった日以降の月額賃金並びに遅延損害金の支払を求めた事案において、将来給付を求める部分は訴えの利益がないとして却下した上で、賃金額を説明する上司のメールに対し、「了解です」との返信をしたとしても、原告は賃金の減額に対する同意及び辞職の意思表示のいずれも行っておらず、また、原告の労務不提供は被告会社に帰責性があるから、原告は、労働契約上の地位を有し、かつ、被告会社に対し、減額前の賃金請求権を有するとして、原告の請求を一部認容した事例

出典

参照条文
労働契約法８条
民法５３６条２項
民事訴訟法１３５条

東京都新宿区〈以下省略〉
原告Ｘ
同訴訟代理人弁護士河合弘之
同小林岳史
同訴訟復代理人弁護士白日光
東京都墨田区〈以下省略〉
被告Ｙ合名会社
同代表者代表社員Ａ
同訴訟代理人弁護士米林和吉
同藤瀬敦賀

主文

１　原告が，被告に対し，本判決確定の日の翌日以降，毎月２６日限り３０９万円の支払及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める部分をいずれも却下する。
２　原告が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
３　被告は，原告に対し，平成２９年１０月から同年１２月まで毎月２６日限り２０１万５５６６円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員並びに平成３０年１月から本判決確定の日まで毎月２６日限り３０９万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４　訴訟費用は被告の負担とする。
５　この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　請求
１　主文２項と同旨
２　被告は，原告に対し，２７６７万６６９８円及びうち２０１万５５６６円に対する平成２９年１０月２７日から，うち２０１万５５６６円に対する平成２９年１１月２７日から，うち２０１万５５６６円に対する平成２９年１２月２７日から，うち３０９万円に対する平成３０年１月２７日から，うち３０９万円に対する平成３０年２月２７日から，うち３０９万円に対する平成３０年３月２７日から，うち３０９万円に対する平成３０年４月２７日から，うち３０９万円に対する平成３０年５月２７日（平成３０年１０月９日付け訴えの追加的変更申立書には，平成３０年５月２６日とあるが，平成３０年５月２７日の誤記と解される。）から，うち３０９万円に対する平成３０年６月２７日から，うち３０９万円に対する平成３０年７月２７日から，いずれも支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３　被告は，原告に対し，平成３０年８月２６日以降，毎月２６日限り月額３０９万円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は，被告代表者の娘婿であり，被告で働いていた原告が，平成２９年１０月支払分から原告の同意なく賃金を減額され，平成２９年１２月２２日をもって辞職した扱いとされ，平成３０年１月以降，賃金を支払われなくなったとして，雇用契約に基づき，地位確認及び平成２９年１０月分から同年１２月分までは減額された月額２０１万５５６６円の賃金及び平成３０年１月以降月額３０９万円の賃金並びに各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　当事者
原告は，被告代表者の次女の夫であり，平成１６年又は１７年頃から被告で勤務していた。
被告は，土地建物の賃貸及び売買，不動産の管理，貸借の代理及び仲介等を事業目的とする合名会社である。被告の社員は，被告代表者ほか３名であり，原告は社員ではない。
被告代表者は，平成２９年９月１９日までａ株式会社（以下「ａ社」という。）の代表取締役も務めており，原告は，平成１９年１月からａ社の取締役であったところ，平成２９年９月１９日にａ社の代表取締役となった。
(2) 　被告から原告へ支払われていた金銭の額，名目等
給与明細書によれば，被告から原告へは，平成２９年９月当時，基本給名目で月額３０９万円及び扶養手当名目で月額１万円が，毎月２０日締め，当月２６日払いで支払われ，厚生年金保険料，雇用保険料等が控除されていた（甲３）。
(3) 　Ｂの入社等
被告代表者は，平成２９年４月２１日，被告の決算報告会後の食事会の席で，長女であり，中学校の教師をしていたＢ（以下「Ｂ」という。）を被告の次期代表者とすることを発表した。
Ｂは，同年７月２０日から被告に出社した。
(4) 　賃金の減額等
被告代表者は，平成２９年１０月１２日の定例ミーティングにおいて，原告に対し，原告の給与を減額する旨を告げた。
被告は，平成２９年１０月分以降，原告に支払う基本給をそれ以前の月額３０９万円から月額１０７万４４３４円に減額した（以下「本件減額」という。甲３）。
原告は，同年１２月中旬頃，河合代理人及び小林代理人に依頼して，被告に対し，同月２２日付けで，減額された賃金の支払を求めるなどする内容証明郵便を送付し，同書面は同月２５日，被告に到達した（乙１）。
被告は，平成３０年９月５日の第１回口頭弁論期日において，原告が，平成２９年１２月２２日付けで，被告に対し，被告とａ社と間の業務委託契約（当該契約の性質については争いがあるようであるが，以下「業務委託契約」又は「マスターリース契約」という。）の解除は無効である旨の内容証明郵便による通知を送付したことは，被告の従業員としての反逆行為に当たり，被告の従業員を辞職する旨の黙示の意思表示をした旨陳述した。原告は，これを受けて，平成３０年１０月１１日，訴え提起時には請求していなかった労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める訴えを追加した。
３　争点
(1) 　原告と被告との間の雇用契約の有無及び被告から原告へ支払われていた金銭の性質
(2) 　本件減額に対する同意の有無
(3) 　雇用契約を一方的に解約する旨の意思表示である辞職の意思表示の有無
(4) 　原告の労務不提供に関する被告の帰責事由の有無
４　争点に対する当事者の主張
(1) 　原告と被告との間の雇用契約の有無及び被告から原告へ支払われていた金銭の性質
（被告の主張）
原告は，平成１７年９月頃から被告とａ社に勤務し始め，遅くとも平成２９年１２月２２日には，被告の従業員を辞職した。
被告代表者は，平成１７年以降，次女とその夫である原告夫妻に対し，平成１９年に孫が誕生してからは，孫への生活費援助の目的で，原告に給与を支給していた。被告の不動産取引が盛況になって以降は，原告からの増額要請と，被告の税務対策及び原告の家族への扶助という目的から，原告へ交付する金額が増えていったが，原告の労務の対価に当たる部分は多くはない。
原告は，音楽大学卒でオペラ歌手を目指していた者であり，被告代表者の次女と結婚して以降，堅実な勤務先が見つからないために，ａ社及び被告に籍を置くこととなった。原告の給与額は，被告就業規則及び給与規定の最上限である１００号俸をはるかに超える金額であり，１００号俸を超える部分については，その実体は，賃金ではなく，親族関係に基づく任意的恩恵的給付又は福利厚生給付であるから，賃金支払請求としては棄却されるべきである。
（原告の主張）
原告と被告との間では，少なくとも平成２９年１２月２２日まで雇用契約が締結されていたことに争いはない。そして，原告が，不動産の売買の提言や情報収集，金融機関との間の交渉等の業務を行い，被告に貢献したことにより，被告の資産や損益が増大し続け，業績が拡大していき，原告以外の従業員等の賃金や役員報酬も増額されていったことからすれば，原告の賃金額が高額過ぎることはない。仮に，原告の家族への生活費援助の目的から支払われていたのであれば，増額され続けること自体が不自然である。
原告の賃金は，給与規定６条が定める月額３４万８０００円を超えているが，原告と被告は，給与規定とは異なる賃金額の合意をしたに過ぎず，給与規定より有利な労働条件を合意することも当然に許される。被告は，原告に対し，給与明細を交付し，基本給月額３０９万円及び扶養手当１万円を前提に雇用保険料や社会保険料を控除し，所得税を源泉徴収しているから，被告も，原告へ支払っている金銭を賃金と認識していた。
仮に，原告に支払われた賃金の中に，賃金以外の性質を有するものがあったとしても，賃金部分と賃金以外の部分とを切り分けることは困難である。
(2) 　本件減額に対する同意の有無
（被告の主張）
被告代表者は，平成２９年９月１９日に原告にａ社の代表取締役を譲り，原告がａ社から多額の報酬を得ることが見込まれることになったため，被告からの給与は同年１０月分から減額することとし，同年１０月１２日の定例ミーティングにおいて，原告の給与を被告代表者の職能給の半額に減給することを告げた。原告は，本件減額が，同年９月に原告がａ社の代表取締役に就任し，役員報酬の増額と権限拡大を手中にしたことに応じてなされた措置であることを十分に理解していた。だからこそ，原告は，被告代表者が減額を告げた際に不満を示すことなく同意し，翌日には，「了解です。では，管理物件の移行も直ぐに進めます。」と，賃金減額を快諾するメールを送信した。
したがって，原告は，平成２９年１０月１２日の定例ミーティングで被告代表者から賃金の減額を告げられた時から，賃金の減額に同意していた。
（原告の主張）
被告代表者は，平成２９年１０月１２日の定例ミーティングにおいて，原告に対し，「お前，俺より給料もらってるらしいな」などと言って，原告の賃金を減額することを告げた。原告は，これに対し，減額を承諾する旨の意思を表明しておらず，それ以降も賃金の減額を承諾する旨の意思を表明したことはない。被告が指摘する，同月１３日の被告従業員Ｃ（以下「Ｃ」という。）に対する原告の「了解です」とのメールは，原告が被告代表者の性格を考慮し，直ちに強く抗議するのではなく一度時間を置いて改めて抗議して再考を促そうと考えて送信したのであり，承諾したものではない。また，原告は，同月２３日，２５日，２６日には，Ｃに対し，給与の減額を受け入れられない旨連絡した上，同月３０日には，直接，被告代表者に対し，本件減額を考え直すよう抗議した。
被告代表者は，そもそも原告の賃金を減額することについて原告の承諾は不要と考えていたのであり，原告は，被告から，賃金を減額する理由について説明を受けていない。
減額された賃金額が月額約２０２万円，減額率６６％に上っていること，原告が被告の収益拡大に十分な貢献をしていたことからすると，原告が突然の賃金減額に同意する理由はない。被告は，原告がａ社の代表取締役に就任したことが賃金減額の理由であると主張するが，原告は，そのような理由を説明されたことはなく，原告は，ａ社の代表取締役に就任するに当たり，融資を受けた上で株式を約３億５０００万円で購入し，その返済をしていること，被告代表者に対して支払うこととなったａ社の退職金３億４０００万円を支払う必要もあったのであるから，ａ社の代表取締役に就任したからといって，被告からの賃金が減額されることに同意するはずがない。
(3) 　雇用契約を一方的に解約する旨の意思表示である辞職の意思表示の有無
（被告の主張）
原告が，被告代表者の義理の息子で，被告の所在地の２階上に毎日出勤しているにもかかわらず，被告の誰にも予告しないで，被告代表者の知らない弁護士を依頼し，平成２９年１２月２２日，内容証明郵便で減額分の賃金を支払うよう請求するなどする通知を発出し，同月２５日，被告に到達させたこと，原告が，同年１０月１３日以降，一度も被告の所定就業時間内に出勤したことはなかったこと，原告が，平成３０年１月以降，わずか２階下の被告事務所を訪問し，賃金不払に対する不服申出をしたことはなかったこと，原告は，被告代表者から話しかけられても無視し，従業員としての態度を見せなくなったことの各事情に加え，原告が，ａ社の代表取締役として，被告とａ社とのマスターリース契約の解除の効力を争う決断をした時点で，被告とａ社の利益相反的立場に立つことになったことを考慮すると，原告は，同年１２月２２日に内容証明郵便を発出したことで，被告を辞職する旨の黙示の意思表示をしたと認めるべきである。
（原告の主張）
原告は，被告に対し，賃金減額に抗議をする書面を送付したが，退職の意思表示をしたことはない。また，ａ社は，被告に対し，マスターリース契約の解約が無効である旨の内容証明郵便を送付しているが，これは，被告とａ社との契約関係に関する書面に過ぎないから，原告と被告との間の賃金に関する問題とは無関係である。
(4) 　原告の労務不提供に関する被告の帰責事由の有無
（原告の主張）
原告は，被告において，不動産売買の提案や情報収集，金融機関との間の借入れに関する交渉，借地権者との交渉や専門家とのやり取り，伝票のチェックや決裁を行っていた。
被告は，平成２９年１０月１２日，原告に対し，賃金を被告代表者の職能給の半額にすると通告し，Ｄ税理士（以下「Ｄ税理士」という。）との顧問契約を解除した直後，原告から，原告が管理していた銀行印等の印鑑類を全て取り上げ，原告が決裁を行うことが出来ないようにし，以後，被告の新たな顧問税理士を原告に紹介することもなく，従前原告が行っていた金融機関や借地権者との交渉や弁護士とのミーティングに原告を同席させなくなった。被告は，最終的には，平成３０年２月２２日，原告が管理を続けていたｂマンションという被告所有物件の管理組合の理事長印も取り上げたため，原告は，被告の業務を一切行うことができなくなった。
被告は，平成３０年５月１６日，原告のデスクに向かうための通路に椅子を設置して，原告が出勤することを拒み，同年７月６日には，原告のデスク上のパソコンや電話機を撤去した。さらに，被告は，平成３１年３月１４日，原告のデスクへ向かう通路に加湿器を設置し，椅子の背もたれに「Ｙ合名会社関係者以外立ち入り禁止」という張り紙をし，令和元年５月３１日付けで，原告に対し，同年６月１３日までに連絡がなければ，原告の私物を撤去する旨の書面を送付し，原告が，雇用契約は存続しているため私物の撤去は慎むよう連絡したにもかかわらず，同月１８日，原告の私物を撤去した。
原告は，平成３０年１０月１２日以降も，午前７時３０分から午前８時頃に出社して，ｂマンションの理事長印を用いた決裁や，伝票のチェックを行うなど，原告に残されたわずかな業務を遂行していた。原告は，その後も，朝早く出勤して自らの業務の有無を確認しており，原告の私物が撤去されるまでは，変わらずに出勤をし続けていた。
以上によれば，原告が被告において業務を行うことができないのは，被告が原告の就労や出勤を妨害し続けているためである。
（被告の主張）
原告は，平成２９年７月以降，被告へ出勤する頻度は大幅に少なくなり，同年１０月１２日以降，被告の従業員が在社する時間である平日午前９時３０分から午後５時までの間に出勤したことは一度もない。最も遅くとも，原告が被告にｂマンションの理事長印を引き渡した後である平成３０年３月以降現在まで，原告は，被告に対する労務の提供を全く行っていなかった。
被告は，原告から銀行印を取り上げていない。被告代表者は，ａ社は原告が被告代表者に代わって支配し経営し，被告はＢが支配し経営していくとのＡ家の新しい運営方針の下，行動していたものであり，原告を理由なく被告から排斥しようとはしていない。原告から被告への銀行印の引渡しは，平成２９年９月１９日のａ社の総会の開会前になされたものである。このとき，被告代表者はｂマンションの銀行印を返還してもらうことを忘れていたので，Ｃを通じ，同年１２月２１日及び同月２２日，原告に対して返還を求めた。被告従業員のＥ（以下「Ｅ」という。）は，平成３０年２月２１日，原告に対し，ｂマンションの管理組合の銀行印の返還を求め，原告は，同月２２日，返却した。
原告は，早朝に出勤して決裁業務の有無を確認しているというが，決裁業務の有無を確認するのであれば，被告の従業員が出勤している時間帯に，２階下の被告事務所に出勤して被告代表者と面談等をすべきである。原告は，被告の就業時間外に，元々鍵がかかっていないことを奇貨として，本件で賃金を請求するため，被告事務所内に無断で侵入していただけである。
原告が指摘する平成３０年５月１６日の椅子の設置は，被告が新しい椅子に買い替えた際，古い椅子を引き取ってもらうまでの間，従業員の邪魔にならない場所に一時的に置いておいただけである。同年７月６日のパソコン，電話機及びごみ箱等の撤去は，被告事務室の整理のために行ったものである。平成３１年３月の加湿器の設置や張り紙は，原告の出勤を拒んで行ったものではなく，「Ｙ合名会社関係者以外立ち入り禁止」との貼り紙は，フロアを共有する被告とａ社との使用部分の仕切りがなく，ａ社の従業員が被告事務所に侵入していたため貼ったのである。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
(1) 　原告の被告及びａ社における勤務状況等
原告は，東京音楽大学を卒業，同大学大学院を修了し，イタリアのミラノへ留学して日本へ帰国後，被告代表者の次女と平成１６年頃に婚姻し，同時期頃，被告に入社した。被告に入社する前には，半年弱の期間，不動産会社で勤務していた。原告は，不動産業に関する知識や経験を深めるため，宅建の資格を取得し，被告での終業後に大学院へ通いＭＢＡを取得したほか，セミナーに通って知識を取得するとともに人脈を広げるなどした。原告は，入社以降，被告の資産の活用状況を調査し，不動産を売却して新たに収益性の高い不動産を購入する不動産の組み換えや，所有する不動産を開発して収益を上げるよう提案し，被告代表者の承諾を得て，不動産の組み換えや開発に取り組んできた。原告は，不動産の売却先に関する情報等を仕入れるため，大小様々な不動産業者と会うなどして情報交換をしたほか，被告の資産状態や今後の経営方針を理解した上で，銀行から有利な条件で融資を受けるための交渉も行っていた。原告は，被告の他の従業員から，副社長と呼ばれていた。（甲４３，乙１６，１７，原告本人）
被告の各期の決算における税引後純利益についてみると，平成１７年１月期は約６１００万円であり，その後，平成２３年１月期までの間は約５５００万円から約９４００万円で推移し，平成２４年１月期には約１億９０００万円，平成２５年１月期には約２億円に達し，平成２６年１月期には約４４００万円となったものの，平成２７年１月期に約６億８０００万円，平成２８年１月期に約９億６０００万円，平成２９年１月期は約２億６０００万円であった。（甲６，７）
原告の給与は，当初月額３５万円であり，会社の利益が増大するにつれて，平成２４年には月額１５１万円，平成２７年３月までに月額１６６万３７５０円，同年４月には月額２７４万６５００円，平成２８年４月には月額３０１万円となり，平成２９年４月には月額３１０万円（基本給３０９万円及び扶養手当１万円）となった。
原告は，平成２７年頃までは，被告代表者が所有する錦糸町のマンションに居住し，平成２７年頃，現住居のマンションを購入した。
（甲３，８，乙１０，原告本人）
原告は，平成１８年１２月にａ社にも入社し，平成１９年１月から同社の取締役を務めていた。原告は，平成２９年９月当時，被告から支給される月額３０９万円の基本給とａ社の取締役としての役員報酬を含み，月額約７３１万円を受領していた。（甲３，乙２２，弁論の全趣旨）
被告とａ社は，同じビルの６階フロアを共同で使用しており，ａ社は，これに加えて８階フロアも事務所として使用していた。原告は，本件減額が行われる以前から，被告の業務とａ社の業務を掛け持ちしていたため，被告の事務所に毎日出社するわけではなく，出社したとしても所定労働時間中を通じて被告事務所の席で業務を行っていたわけではなかった。（乙１７，証人Ｃ）
被告は，原告の給与から雇用保険料を控除し，原告に支給していた金銭は給与であることを前提に税務申告を行っていた（甲３，乙１０）。
(2) 　本件減額に至る経緯等
ア　被告代表者の後継者選定
被告代表者は，遅くとも平成２５年頃には，自身が代表を務める被告及びａ社の後継者について考え始め，長女に被告を，原告にａ社を継がせようと考えるに至った。（被告代表者本人）
被告代表者は，平成２９年４月，原告ら従業員に対し，被告を長女のＢに継がせる旨を発表し，原告には，銀行を通じてａ社の代表取締役となるよう提案し，原告はこれを受け入れて同年９月１９日にａ社の代表取締役となった。
ａ社の継承については，銀行から原告に提案等があったのみで，被告代表者から原告に対し，ａ社の代表取締役を譲る旨や，原告がａ社の代表取締役となった後の被告での業務等について説明はなかった。原告は，ａ社の代表取締役となるに当たり，被告代表者を含むａ社の株主から株式を買い取るため，平成２９年７月３１日には株式会社ｃ（以下「ｃ社」という。）を設立し，株主から約３億５０００万円で株式を買い取った。株式の代金の支払に当たっては，原告が金融機関から融資を受けた。被告代表者は，平成２９年９月頃，ａ社に対し，３億４０００万円の退職金を請求した。Ｄ税理士は，退職金の額が高額過ぎることについて税務リスクを指摘したが，被告代表者が，原告に対し，退職金が支払われないなら被告代表者の持つａ社の株式を売らないと言ったことから，ａ社は，被告代表者の希望する額の退職金を支払うこととなり，現在も分割で支払い続けている。
（甲２，１９，３８，４３，乙８，証人Ｄ，原告本人）
イ　本件減額及びこれに対する原告の反応等
被告代表者は，原告がａ社の代表取締役に就任した時期頃，原告に対し，被告においては，Ｂの下に付いて番頭役となることを依頼したものの，原告はこれを拒否した（乙１０，被告代表者本人）。
被告では，月１回，Ｄ税理士を交えて定例ミーティングを行っていたところ，被告代表者及びＢは，平成２９年１０月１２日，初めて定例ミーティングに出席した。
被告代表者は，同日の定例ミーティングが終わりに差し掛かった頃，Ｄ税理士に対し，顧問契約を解消すると告げ，原告に対し，「お前，俺より給料をもらっているらしいな」と言って，原告の給料を被告代表者の職能給の半額にする旨を告げた。原告は，その告知を聞いて驚いた様子であった。
（甲４３，乙１０，証人Ｃ，証人Ｄ，原告本人，被告代表者本人）
被告代表者は，当時，Ｙ社から総額で月額５８９万円の役員報酬を受領しており，名目は職能給と役員報酬に分けていた（甲４０，原告本人，被告代表者本人）。
ウ　本件減額の告知に対する原告の反応等
原告は，平成２９年１０月１３日，Ｃからの「副社長のお給料は１０月分より，社長の職務給の半額に当たる１０７万４４３４円」等とのメールに対し，「了解です。では，管理物件の移行も直ぐに進めます」と返信した（乙３）。
原告は，同月２３日，Ｃに対し，「私の給料は待ってくださ。」（原文ママ）とメールで送信し，同月２５日には「まだ私は受け入れていません。」，同月２６日には「一方的な減額は認めていませんので。」とのメールを送信した（甲２２，２３）。
原告は，同月３０日，被告代表者の執務室を訪れ，執務室の入口付近から，賃金の減額を考え直してほしい旨伝えてすぐに退室した（甲４３，乙１０，証人Ｃ，原告本人，被告代表者本人）。
原告は，平成２９年１１月２８日，Ｅ及びＣに対し，給料の件は，到底受け入れることができないため，再検討してほしい旨のメールを送信した（甲２４）。
原告は，本件減額の告知を受けて以降，知り合いの弁護士等に状況を相談するなどしていたところ，平成２９年１２月頃，原告代理人に相談し，紛争の解決を依頼した。原告は，原告代理人を通じて，同月２５日に被告に到達した書面で，被告に対し，本件減額に抗議する旨と，減額分の賃金を支払うよう請求する旨を告知した。（乙１，原告本人）
原告から上記通知を受け取った被告は，被告代理人に相談した上で，平成３０年１月１２日付けで，原告代理人に対し，原告の給与減額には理由があり，原告が被告に出勤しなくなったこと，被告に内緒でｃ社を設立したことを挙げる書面を送付した。また，被告は，原告から内容証明郵便を受け取ったため，平成３０年１月分以降は，原告の給与を全額支払わないこととした。（甲１７，証人Ｃ，被告代表者本人）
(3) 　本件減額告知前後の原告及び被告の言動等
被告は，平成２９年１０月１２日にＤ税理士との顧問契約を解消し，原告の給与額を半額として以降，新たに顧問となった税理士を原告に紹介することはなく，不動産業者や銀行との打合せ等，それまで原告が行っていた業務を被告代表者が行うようになり，原告には被告の所有する不動産に関する情報や打合せの日程等，業務に関する情報が入らなくなり，それまで原告がチェックしていた伝票も，原告には回って来なくなった（甲４３，原告本人，被告代表者本人）。
原告は，同年９月又は１０月頃，それまで管理していた被告の銀行印を被告代表者に引き渡した。原告は，被告の要請を受け，平成３０年２月２２日，被告に対し，被告が所有するｂマンションというマンションの管理組合の印鑑を引き渡した。原告は，ｂマンションの印鑑を返却するまで，同印鑑を使用した決裁を行っていた。（甲２５から２９まで，４３，原告本人）
原告は，少なくとも令和元年６月頃まで，被告の始業時刻前の短時間，被告事務所に出勤し，チェックすべき伝票がないかどうか確認していた。原告は，平成３１年３月２６日の朝，被告事務所の原告の席へ赴き，置かれた加湿器等を撮影しながら，妨害してくれた方が裁判で有利だとの発言をした。（甲４３，乙２１，原告本人）
２　検討
(1) 　原告と被告との間の雇用契約の有無及び被告から原告へ支払われていた金銭の性質（争点１）
被告は，原告へ支給してきた金銭は，賃金ではなく，任意的恩恵的給付や福利厚生給付であると主張し，雇用契約の存在をも否定するような主張をしている。確かに，被告が原告に支払っていた給与の額は，平成２９年９月時点で基本給として月額３０９万円であり，被告の給与規定の定める上限や世間一般の感覚を優に超える金額である。
しかし，特に，小規模な会社においては，後継者と目される親族関係のある従業員に対し，通常の従業員の給与額と比較して相当高額の金員を給与名目で支払うことはまま見られるところ，高額であることのみをもって給与としての性質を喪失するものとは解されず，会社の規模，売上等，経営者に対して支払われる報酬額，当該親族従業員の労務提供の実質，これによる会社の売上に対する貢献等を考慮して，支払われていた金銭が，賃金であるのか，賃金以外の給付も含まれるのかを決すべきである。
本件においては，被告は，社員及び従業員がそれぞれ４名ずつの小規模な合名会社であり，前記認定事実のとおり，被告の業績は拡大し，原告の給与や他の従業員の給与も増額されていったこと，被告代表者には，平成２９年９月当時，月額５８９万円が支払われていたこと，被告は，原告に対し，入社当時から，給与規定（ただし，規定の施行は原告の入社後である。）の定める上限を超える月額３５万円の給与を支給し，原告は，不動産業に精通するため，資格や学位を取得し，人脈を広げる努力をした上，被告において不動産業者や銀行との打合せや交渉を担ってきた事実を踏まえると，被告の規模の会社で，親族であり，副社長と呼ばれて様々な業務を行っていた原告に対し，月額３０９万円の基本給が給与として支払われていたとしても不合理ではなく，加えて，被告が，原告に支払った給与から雇用保険料を控除し，給与であることを前提に税務申告も行ってきたことを考慮すると，原告と被告との間には雇用契約が存在し，被告が原告に支払っていた金銭の性質は，賃金であると認めるのが相当である。
被告は，給与規定における１００号俸の基本給である３４万８０００円を超える部分は，賃金ではないと主張しているが，当該主張及び原告の入社時の賃金が月額３５万円であったことを前提とすると，他の従業員は被告の利益拡大に応じて賃金の増額が行われたのに，原告の賃金は，入社以降変わらず月額３４万８０００円で，原告のみが賃金を増額されなかったこととなって不合理である。また，被告は，原告がａ社の代表取締役のほか，数社の会社の代表取締役にも就任しており，通常許されるはずのない掛け持ち勤務や掛け持ち経営を行っていることから，原告と被告との間の契約は労働契約ではなく，支給されていた金銭は賃金ではないとの趣旨の主張もしているが，前記認定事実のとおり，原告は，１０年以上もａ社の取締役と被告での業務を兼務しており，被告は，原告がａ株式会社の代表取締役に就任して以降も，減額はしたものの原告に給与を支払い続けていたのであるから，他社の経営との兼務は被告から黙認されていたというべきであって，被告から原告に支払われていた金銭の賃金該当性を否定する理由とはならない。原告が市谷にマンションを購入した時期と原告の給与が月額１６６万３７５０円から月額２７４万６５００円に増額された時期が一致又は近接していることは，原告に支払われた金銭の中に被告代表者からの生活扶助の趣旨の金銭が含まれているとの被告の主張を裏付けるものとも思われるが，平成２７年１月期の被告の税引後利益は，前年度と比較して約６億数千万円も増大しており，原告が入社して以降最大の伸び幅であることを踏まえると，利益の拡大に伴う昇給と考えて矛盾はないというべきである。
(2) 　本件減額に対する同意の有無（争点２）
争点１の検討のとおり，被告が原告に支払っていた金銭は賃金に当たるところ，賃金の減額に対する労働者の同意は，形式的に存在するのみでは足りず，自由な意思に基づいてされたものであることを要するというべきである。本件は，被告代表者と原告との間に親族関係がある点で，通常の労働者，使用者との関係と全く同様とはいえないが，賃金の減額に対する同意の有無を慎重に判断する必要がある点は異ならないと解すべきである。
前記認定事実のとおり，原告は，本件減額の告知を受けた翌日の平成２９年１０月１３日，賃金額を説明するＣのメールに対し，「了解です」との返信をしたものの，その後，同月２５日及び２６日には，本件減額を認めていない旨のメールをＣ宛に送信し，同月３０日には，被告代表者の執務室へ赴いて本件減額について考え直してほしい旨を直接告げ，同年１２月には，原告代理人に依頼して，賃金の差額を請求する旨を通知した。「了解です」との言葉の意味は，内容を承諾した旨とも内容を理解した旨とも解釈可能であり，原告が，「了解です」とのメールを送信したのは，被告代表者に話をするには時間を置いた方がよいと考えたためであると説明していることに加え，同メール送信後ほどなく，減額告知後の最初の給与支給日までには，被告による本件減額に対して明示的な拒否の意思を伝えていることからすると，原告が，被告に対して，本件減額に同意する意思を表明したということはできない。
被告は，原告にａ社の代表取締役を継がせ，原告がａ社から高額な役員報酬を受け取る見込みであったことから本件減額を行ったものであり，原告もこれを理解していたと主張する。しかし，被告代表者は，平成２９年１０月１２日，原告に対し，原告の給料が被告代表者の職能給よりも高いというのみで原告の給料を被告代表者の職能給の半額にすると告げているところ，ａ社からの役員報酬に関する説明はしておらず，原告の賃金額は，平成２７年４月から月額２７４万６５００円，平成２８年４月から月額３０１万円，平成２９年４月から月額３１０万円であり，平成２７年４月から被告代表者の職能給額を超えていることは平成２９年１０月に発覚したものではないこと，原告は，ａ社の株式を取得するに当たり，融資を受けた上で株式の取得費用として３億５０００万円を支払ったこと，原告は，税理士から税務リスクを指摘されながらも，被告代表者からａ社の株式を取得するために被告代表者の希望を容れ，３億４０００万円の退職金を支払うこととなり，現在も分割弁済中であることを考慮すれば，原告が，ａ社の代表取締役となったことは，被告代表者の意向を受けたものであったとしても，それ相応の金銭やリスクの負担をした上での承継であり，以後，原告の力量で会社を運営し，株式を買い取るために受けた融資を返済していく必要があったのであるから，ａ社から代表取締役としての役員報酬を得る地位に就いたことが，原告が被告から受ける賃金の減額を承諾する理由又は本件減額を正当化する理由にはならないというべきである。
被告は，本件訴訟に至る前，原告に対して送付した通知書において，原告が被告に無断でｃ社を設立したことが就業規則違反であることも記載していたが，ｃ社は，被告代表者の意向に沿って原告がａ社を継ぎ，株式を取得するため設立したもので，被告代表者はｃ社との間で直接，株式の売買契約を締結しているのであるから，被告代表者はｃ社の設立を知っていたというべきであり，ｃ社の設立が本件減額を正当化する理由とはならない。
(3) 　雇用契約を一方的に解約する旨の意思表示である辞職の意思表示の有無（争点３）
被告は，原告が，被告代表者の知らない弁護士に委任して，弁護士からの電話一本もなく，賃金請求の内容証明郵便を送付したことは，義理の親子間にあっては他人行儀を超えて冷酷非礼なひどい行為であり，退職するとの不動の覚悟と断固たる決意がなければできないことであるから，内容証明郵便（乙１）の送付が辞職の黙示の意思表示である旨を主張するけれども，そもそも，退職する覚悟でなければ使用者に対して内容証明郵便を送付しないものではない上，在職を続けることを前提に，会社に対して賃金等の請求を行うことは，権利の行使として当然に許されるから，採用できない。
また，原告が発出した被告とａ社との業務委託契約の解約の有効性を争う旨の通知についても，原告の被告に対する辞職の意思表示とは認められない。
したがって，原告は，被告に対し，明示にも黙示にも辞職の意思表示をしていない。
(4) 　原告の労務不提供に関する被告の帰責事由の有無（争点４）
原告の従前の業務は，被告の資産状態等を正確に把握した上で，不動産業者や銀行と打合せや交渉を行い，不動産の組み換え等の提案を行ったり，銀行印等を用いた決裁を行い，伝票をチェックすることであったところ，被告は，原告が，被告の次期代表者であるＢの番頭となることを拒否して以降，本件減額を行い，顧問のＤ税理士との契約を解除し，新たに顧問契約を締結した税理士を原告に紹介することはなく，原告は被告の新たな顧問税理士と接触する機会を持てなかったこと，不動産業者や銀行との打合せ及び顧問税理士とのミーティングは，それまで多くは行ってこなかった被告代表者が設定して，原告の出席しないところで行うようになり，原告は，被告の業務に関する情報や，借地人の要望等の情報を得られなくなったこと，被告は，平成２９年９月又は１０月頃，それまで原告が行っていた決裁に使用する被告の銀行印を返却させ，平成３０年２月にはｂマンションの管理組合印も返却させたため，原告は，それまで行っていた決裁業務を行うこともできなくなり，原告には伝票も回って来なくなったことを考慮すれば，原告が被告に関する業務を行うことができなくなったのは，専ら被告がそれまで原告が行っていた業務を被告代表者らにおいて行うようにし，原告が行うべき他の業務の指示を行わなかったことによるものであるから，被告に帰責性があるというべきである。
また，特に，原告が被告に対して内容証明郵便を送付して以降，原告が被告を退職したものと扱って賃金を全額支払わなくなったことからすると，それ以前に増して，被告は，原告が被告の業務を行うために必要な情報等を得られないようにしたことが推認されるから，平成３０年１月以降の原告の労務不提供についても，被告に帰責性があることに変わりはない。
原告は，平成２９年９月にａ社の代表取締役に就任していることなどから，原告が被告の従業員としての業務を行う意思を有しているのか問題となり得るが，原告は，ａ社の代表取締役に就任する以前から，同社の取締役に就任しており，被告の従業員との兼務を続けてきたのであって，従前から，被告事務所に毎日出勤していたわけではなく，被告事務所にある原告の席に所定労働時間中を通じて在席しておくことが求められていたわけでもないことや，被告代表者は，原告に対し，次期被告代表者となるＢの番頭役となってほしい旨を告げ，原告がａ社の代表取締役に就任して以降も，減額したとはいえ賃金を支払い続けていたことを踏まえれば，原告がａ社の代表取締役に就任したことは，被告の従業員としての業務遂行の妨げとなるものではなく，原告が業務を行う意思を失ったと認めるには足りない。かえって，原告は，賃金を支給されなくなって以降も，チェックすべき伝票がないかどうかを確認するため，時々被告事務所内の自席を確認していたのであるから，被告で就労する意思は失っていないというべきである。原告は，被告事務所の原告の席を訪れた際，妨害してくれた方が裁判で有利だとの発言をしているが，当該発言と，就労を続ける意思があることとは両立し得るものである。
(5) 　原告の請求についての判断
原告と被告との間に存在していた契約は雇用契約であり，原告に基本給として支払われていた金銭は賃金であって，原告は賃金の減額に対する同意及び辞職の意思表示のいずれも行っておらず，原告の労務不提供は被告に帰責性があるから，原告は，被告に対し，平成２９年１０月以降も，月額３０９万円の賃金請求権を有する。ただし，原告の本訴請求のうち，本判決確定後に支払期日が到来する賃金及びこれに対する遅延損害金の請求は，将来給付を求める訴えの利益を欠くから不適法であり，却下すべきである。
したがって，本訴請求は，原告が，被告に対して労働契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに減額された平成２９年１０月分から同年１２月分まで月額２０１万５５６６円の賃金及び平成３０年１月分から本判決確定の日までの月額３０９万円の賃金並びに各金銭に対する遅延損害金を請求する限度で理由がある。
３　結論
以上によれば，原告の請求は，前記の却下すべき部分を除いて理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担について民訴法６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
（裁判官　鈴木麻奈美）

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