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裁判年月日 令和 2年 2月28日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平３１（ワ）４６７０号
事件名 所有権移転登記抹消登記手続請求事件
裁判結果 認容 文献番号 2020WLJPCA02288030
要旨
◆本件各土地に係る各所有権移転登記（本件登記）の名義人であった原告が、一般財団法人である被告に対する贈与（本件贈与）を原因とした本件登記を経由し、その後、原告は成年後見人の審判を受けたところ、本件贈与は意思能力を欠いた状態でされたもので無効である旨、また、錯誤により無効である旨を主張して、被告に対し、所有権に基づき、本件登記の各抹消登記手続を求めた事案において、原告は、本件贈与の当時、認知症のために認知力が著しく減退した常況にあったものと推測され、また、本件贈与は、原告にとって主観的にも客観的にも重要・高額な財産を、義弟が代表者を務める財団である被告に、無償で譲り渡すものであった等の事情によれば、原告は、本件贈与の当時、自己の財産を管理・処分する能力を有しておらず、意思能力を欠いていたものと認めるのが相当であり、本件贈与は無効であるから、原告は本件各土地の所有権を有しているとして、請求を認容した事例
出典
参照条文
民法９５条
民法５４９条
裁判年月日 令和 2年 2月28日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平３１（ワ）４６７０号
事件名 所有権移転登記抹消登記手続請求事件
裁判結果 認容 文献番号 2020WLJPCA02288030
東京都品川区〈以下省略〉
原告 Ｘ
（別紙１物件目録記載１の土地の登記記録上の氏名 Ａ）
同法定代理人成年後見人 Ｂ
東京都品川区〈以下省略〉
被告 一般財団法人
Ｙ
同代表者代表理事 Ｃ
主文
１ 被告は，原告に対し，別紙１物件目録記載１ないし３の各土地について，別紙２登記目録記載の登記の各抹消登記手続をせよ。
２ 訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
原告は，別紙１物件目録記載１ないし３の各土地（以下，各記載番号に従い「本件土地１」などという。）について，所有権移転登記の名義人であったところ，被告に対し，別紙２登記目録記載の所有権移転登記（原告の被告に対する贈与を原因とするもの。以下「本件登記」と総称する。）をそれぞれ経由し，その後，成年後見開始の審判を受けた。
本件は，原告が，被告に対し，本件登記の原因である贈与（以下「本件贈与」という。）について，①意思能力を欠いた状態でされたもので無効である旨，また，②錯誤により無効である旨を主張して，所有権（妨害排除請求権としての所有権移転登記抹消登記手続請求権）に基づき，本件登記の各抹消登記手続を求める事案である。
１ 争いのない事実等
以下の事実は，いずれも当事者間に争いのない事実又は証拠等によって容易に認定することのできる事実であり，後者については，末尾に認定根拠を掲記する。
(1) 当事者等
ア 被告は，平成２７年５月１２日に設立された，「昭和天皇・皇后両陛下の，平和を愛する心，国を愛する心，国民を愛する心，文化を愛する心，国民の健康を望む心，国民の健全なる精神を望む心，国民の福祉を行なう心，を旨として，国民性の更なる成長に依り，『国民の皆が，真の幸福に安らぐことができるように（昭和天皇陛下様の御遺言）』，尽力し，以って，日本国の更なる繁栄と，世界の平和建設に貢献すること」を目的とする一般財団法人である。
被告の代表理事は，Ｃ（以下「Ｃ」という。）である。
（以上につき，乙１３の２，３）
イ 原告（大正１２年○月○日生）は，Ｃの妻であるＤ（以下「Ｄ」という。）の実姉（つまり，Ｃの義姉）である（甲１９，２０）。
(2) 原告名義の登記等
ア 原告は，本件土地１については，昭和４１年５月１６日に，同月１３日売買を原因とする所有権移転登記を，本件土地２及び３については，昭和４６年１０月８日に，同日売買を原因とする所有権移転登記を，それぞれ経由した。（甲１ないし３）
イ Ｅ（原告の甥。以下「Ｅ」という。）は，平成２９年８月５日，本件土地１ないし３の上に存する別紙１物件目録記載４の建物（以下「本件建物」という。）を，相続により取得した。（甲４，９）
(3) 本件登記及び成年後見開始の審判等
ア 原告は，従前，約５０年にわたって，Ｃ及びＤと共に，本件建物に居住（同居）していたが（甲７，弁論の全趣旨），平成２８年８月３０日，転倒して左大腿骨頸部骨折の傷害を負い，病院等において入院治療，リハビリなどを受けた後，平成２９年８月２２日，ａ特別養護老人ホーム（以下「本件老人ホーム」という。）に入所した。
なお，原告は，現在も同ホームに入所中である。
イ 被告は，原告が本件老人ホームに入所中の平成３０年４月２１日，原告から本件土地１ないし３の贈与（本件贈与）を受けたとして，同月２６日，本件土地１ないし３について，本件登記をそれぞれ経由した。（甲１ないし３，１８）
ウ Ｅは，平成３０年９月１１日，東京家庭裁判所に対し，原告についての成年後見開始の審判を申し立てた（同裁判所平成３０年（家）第８２９８０号）。
東京家庭裁判所は，同年１１月１２日，原告について，成年後見開始の審判をし，同月２７日に確定した。
（以上につき，甲５ないし７）
２ 争点
(1) 本件贈与当時における本件土地１ないし３の所有者及び原告の意思能力の有無
(2) 錯誤の成否
第３ 争点に対する当事者の主張
１ 本件贈与当時における本件土地１ないし３の所有者及び原告の意思能力の有無（争点(1)）について
（原告の主張）
(1) 原告は，本件土地１ないし３を所有していたところ，平成３０年４月２１日，これらを被告に贈与する旨の契約を締結した（本件贈与）。原告は，当時，重度の認知症にり患しており，重要で高価な不動産（本件土地１ないし３）の贈与を内容とする本件贈与について，意思能力を有していなかった。
なお，原告は，本件贈与の当時，９４歳と相当に高齢で，Ｃが代表を務める被告のことを認識していなかったのであり，（同居の実妹であるＤではなく，）被告に対して本件土地１ないし３を贈与する動機がない。被告は，本件贈与の後間もなく，本件土地１ないし３の売却を試みており，このことにも照らすと，Ｃは，自己の利益のために原告の意思無能力に付け込み，原告に契約書に押印させるなどして，本件贈与を締結させたものと考えられる。
(2) したがって，本件贈与は無効であり，原告が本件土地１ないし３の所有権を有する。
（被告の主張）
(1)ア 本件土地１については，被告代表者であるＣが，Ｄと見合いをした昭和４４年当時，Ｄがこれを所有しており，原告は単なる登記名義人にすぎなかった。Ｃは，Ｄと同年１２月７日に婚姻したことにより，いわば土地付きの嫁のような形で，Ｄから本件土地１の贈与を受けた。
本件土地２及び３については，いずれも，Ｃが，Ｄと婚姻後，代金を工面して買い受けたものである。
イ したがって，本件贈与がなされた平成３０年４月２１日当時，Ｃが本件土地１ないし３を所有していたのであり，原告は，単にその登記名義人にすぎなかった。
(2)ア 原告は，平成３０年４月１７日，本件老人ホームにおいて，Ｃから，Ｅと本件土地１ないし３への駐車等をめぐってトラブルになったことなどを聞き，Ｃに対し，本件土地１ないし３の名義変更を申し出た。そして，原告は，その際，Ｃ個人に名義を変更すると，ＣがＥに殺害されてしまう危険があるなどと心配し，財団（被告）名義とすることを申し出た。
Ｃは，被告代表者としてこれを受け入れ，必要書類を用意するなどして，同月１９日，本件老人ホームを訪問し，本件贈与に係る契約書（同月２１日付け）等に原告の署名・押印を受けたものである。
イ 原告は，平成３０年４月１７日当時，自分の財産，きょうだい関係，居住地等について，よく把握しており，意思能力は十分にあった。
したがって，原告は，本件贈与がなされた当時，意思能力を有していた。
２ 錯誤の成否（争点(2)）について
（原告の主張）
原告は，本件贈与をするに当たり，原告自身に譲渡所得税等が賦課されることはないものと誤信し，かつ，少なくとも黙示的には被告にその旨を表示していたといえるから，本件贈与に係る原告の意思表示は，錯誤により無効である。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 認定事実
証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実を認めることができる。なお，認定の主たる根拠となった証拠を，その末尾に掲記する。
(1) 原告は，平成２９年３月２８日開催の認定審査会において，要介護３と判定されたところ，その際の認定調査票（甲２６。調査日は同年２月２０日）には，要旨，次の記載がある。
また，同判定に用いられた同年３月１０日付けの主治医意見書（甲２６）には，原告について，「物忘れ，見当識障害はあるが，その場の会話は問題ない。」，「認知症があるが，今まで病名がついていない。」との記載がある。
ア 毎日の日課を理解できない。毎日自分でお風呂に入っていると話す。
イ 短期記憶できない。昼食後に調査を受けたにもかかわらず，何を食べたか覚えていない。時計，鉛筆，本を覚えてもらい，その後確認するが，答えることができなかった。
ウ 今の季節を理解できない。（２月２０日であるにもかかわらず，）秋と答える。
エ ひどい物忘れがときどきある。歩行ができず，車いすを使用しているが，「いつも，歩いている。」と話す。ナースコールが曖昧なため，臥床時はセンサーマットで対応している。
オ 金銭の管理は全介助。家族が管理している。
カ 日常の意思決定は，特別な場合以外可。日常生活の中では可能だが，難しいことは「分からない。」と話す。
キ 買い物は全介助。
(2) 原告が本件老人ホームに入所するまで（平成２９年８月２２日まで）入所していた，社会福祉法人ｂ介護老人保健施設ケアセンターｃ（以下「本件ケアセンター」という。）のケア記録一覧（甲２７）には，要旨，次の記載がある（なお，すべて平成２９年のものである。）。
ア ７月２８日午後３時２９分
職員より，原告が「ゴミ箱におしっこしちゃったみたいで」と報告あり。本人様（原告）は，分からなかったと話される。
イ（ア） ８月１日午後６時５０分
原告が夕食後にむかつきを訴え，唾液の吐き出しあったと報告あり。バイタル測定時には嘔気軽減されている。
（イ） 同日午後８時
気分不快の有無を聞くと，原告は，「あなたが？」と発言し，嘔気を訴えたことを忘れている様子あり。
(3) 原告は，平成２９年８月２２日，本件老人ホームに入所したところ，同ホームのケース記録（甲２８）には，要旨，次の記載がある（なお，すべて平成２９年のものである。また，原告の居室は２１０号室である。）。
ア ８月２３日午前２時
マットセンサー反応あり。向かうと，原告が端座位になっており，どうしたのか聞くと，「区議会の話を聞かなきゃいけなくて。」と言っていた。「この時間にやっていないのでは？」と聞いてみたが，「時間は関係ないのよ！」と少し興奮気味に言っていた。話を聞いていると，最終的に「喉が渇いた。」とのことだったので，水を渡すと，落ち着いた様子。
イ ９月４日午後７時３０分頃
居室の方に向かっていた。「どこだったのかなー。」と言っており，居室へ戻ろうとするが，部屋の位置が分からなくなっている様子だった。
ウ ９月６日午後５時
夕食後，自身で車椅子を漕ぎ，居室に向かう。しかし，居室が分からず，男性部屋（２０８号室）に入った。中を進み，「ここは違うねぇ・・」とつぶやいていた。
エ ９月１３日午後７時１５分頃
自身で車椅子を自走し，何かを探しているようだった。「どうしましたか？」と声を掛けると，「部屋がどこだっけ？」と言っていたため，居室まで案内した。
オ ９月１９日午前１０時
本件老人ホーム内のカンファレンスが行われ，原告について，２０８号室によく間違って入っている旨，同室の前に「隣がＸ様の居室です」との張り紙をする旨が話し合われた。
カ １０月５日午後２時
車椅子を漕ぎ，自身の居室に向かっていた。本職員が様子を見ていると，２０８号室に入ろうとした。張り紙（注：「Ｘ様の居室は２１０号室です。あちらです←←←」と記載されたもの）を見つけ，「Ｘ？私だね・・・Ｘ様のい？しつ？何だろう。あっちに行けばいいのかな？２１０？何だろう」と，「居室」という漢字が読めておらず，何のことを言われているのか理解できていない様子だった。居室番号も分からず，混乱していた。
キ １０月２４日午前９時
２０８号室に掲示する張り紙について，本人と本職員で相談した。「Ｘ様のねる部屋はとなりです→」と表記を変え，本人に読めるか確認した。すると，「Ｘさま・・あたしか。ある部屋はとなりです～だな。」と。「ね」と「あ」を読み違えていたが，自身の部屋がある場所だと理解はできているようだった。「左どなり」と表記した方が本人は分かるようだったので，「Ｘ様のねる部屋は左となりです→」に表記を直し，掲示することとした。
掲示後，本人を２０８号室に案内し，見てもらった。「Ｘ様のお部屋は・・・ひ～だ～り～となりです。ひだりとなりって書いてあるね」と読んだが，２０８号室の左奥を指差して「あっちの方だと思うんだ～」と言い，２０８号室内での左隣のことだと思っているようだった。
(4) 原告は，平成３０年４月２１日，被告に対する本件贈与をしたところ，Ｅが同年９月１１日に原告について後見開始の審判を申し立てたこと（前記第２の１(3)ウ）を受け，同月２８日から同年１０月５日にかけて，鑑定が実施された（なお，診察は同月４日に実施された。）。
原告は，当該鑑定に際して受けた，長谷川式認知症スケール（ＨＤＳ－Ｒ）の結果が３０点満点中２点，ミニメンタルテスト（ＭＭＳＥ）の結果が３０点満点中１１点であり，「アルツハイマー型認知症に罹患していると思われる。身辺動作上は部分的な介助が不可欠で，簡易知能検査の得点は高度の認知能力低下を示唆している。よって，自己の財産を管理・処分することはできない。また，本人はすでに９５歳の高齢者であり，現在の状態が回復する可能性は低い。」と鑑定された。
（以上につき，甲７）
２ 本件贈与当時における本件土地１ないし３の所有者及び原告の意思能力の有無（争点(1)）について
(1)ア（ア） まず，本件贈与当時における本件土地１ないし３の所有者について検討すると，前記第２の１(2)ア，(3)イとおり，原告は，本件土地１については，昭和４１年５月１６日に，同月１３日売買を原因とする所有権移転登記を，本件土地２及び３については，昭和４６年１０月８日に，同日売買を原因とする所有権移転登記を，それぞれ経由し，これ以降，被告が平成３０年４月２６日に本件贈与を原因とする本件登記を経由するまで，５０年以上（本件土地１）ないし５０年近く（同２及び３）にわたって，本件土地１ないし３の登記名義人であった。このように，登記記録上は，原告が本件土地１ないし３を買い受け，長年にわたってこれらを所有していたことが推測される。
また，証拠（甲１，４，１１）及び弁論の全趣旨によれば，（本件土地１ないし３上に存する）本件建物については，昭和３７年１２月２０日に，本件土地１については，昭和４１年５月１３日（登記記録上，原告が同土地を買い受けたとされる日）に，それぞれ，原告を債務者とする元本極度額２０万円の根抵当権（共同担保）が設定され，同月１６日（原告が所有権移転登記を経由した日），これが２００万円に変更されたことが認められる。このことからも，原告が本件土地１を買い受け，同土地及びその上に存する本件建物に共同担保を設定したことが推測される。
（イ） これらの事情によれば，原告は，登記記録のとおり，昭和４１年５月１３日に本件土地１を，昭和４６年１０月８日に同２及び３をそれぞれ買い受け，本件贈与（平成３０年４月２１日）当時も，これらを所有していたと認めるのが相当である。
イ これに対し，被告は，本件土地１については，昭和４４年１２月７日にＣがＤから贈与を受けた旨，同２及び３については，ＣがＤと婚姻後に買い受けた旨を主張し，被告代表者の尋問においても同旨の供述をする（被告代表者）。
しかし，かかる主張ないし供述は，Ｃ，Ｄ及び原告が約５０年にわたって本件建物に居住（同居）していたこと（前記第２の１(3)ア参照）を考慮しても，その内容自体，登記の内容と矛盾する不合理・不自然なものといわざるを得ない。また，被告は，長年にわたって本件土地１ないし３を原告の名義としていたこと，本件土地１等に原告を債務者とする根抵当権を設定したことについて，合理的な理由を説明・主張していない。
したがって，上記の被告の主張を採用することはできない。
(2)ア（ア） 次に，本件贈与（平成３０年４月２１日）当時における原告（当時９４歳）の意思能力の有無について検討すると，前記１(1)のとおり，原告は，平成２９年２月ないし３月の時点において，主治医により，「物忘れ，見当識障害はある」，「認知症がある」と診断された上，日常の意思決定は特別な場合を除いてできたものの，毎日の日課を理解できない，短期記憶できない，今の季節を理解できない，ひどい物忘れがときどきあるといった状態であった。
また，前記１(2)のとおり，原告は，その後，本件ケアセンターにおいて，トイレでないことが分からずに，ごみ箱に排尿し（平成２９年７月２８日），夕食後に吐き気を訴えたことをその日の午後８時には失念してしまった様子が確認された（同年８月１日）。
さらに，前記１(3)のとおり，原告は，その後，本件老人ホームにおいて，深夜に「区議会の話を聞かなきゃいけなくて。」などと発言し（平成２９年８月２３日），入所後相当期間が経過した後も，自身の居室をたびたび間違え，同ホームの職員が掲示した，原告の居室の位置を示す張り紙についても，内容を十分に理解することができなかった。
加えて，原告は，本件贈与の約半年後に実施された簡易知能検査において，「高度の認知力の低下を示唆」する結果となり（ＨＤＳ－Ｒが３０点満点中２点，ＭＭＳＥが３０点満点中１１点），「自己の財産を管理・処分することはできない。（中略）現在の状態が回復する可能性は低い。」と鑑定されている。
これらの事情によれば，原告は，本件贈与の当時，認知症のために認知力が著しく減退した常況にあったものと推測され，自己の財産を管理・処分する能力を有していなかったことがうかがわれる。
（イ） また，前記(1)のとおり，原告が被告に贈与した本件土地１ないし３は，原告が昭和４１年ないし昭和４６年に買い受けたものであり，原告は，これらの上に存する本件建物に約５０年にわたって居住していたのであるから（前記第２の１(3)ア），本件土地１ないし３は，原告にとって大変重要な財産であることが推認される。そして，本件土地１ないし３の所在地及び地積等に照らすと，これらの土地は，客観的にも相当に高い価値を有するものと推認される。
このように，本件贈与は，原告にとって主観的にも客観的にも重要・高額な財産を，義弟が代表者を務める財団である被告に，無償で譲り渡すものであり，この意味でも，当時，原告の自己の財産を管理・処分する能力が著しく減退していたことがうかがわれるというべきである。
イ 以上の事情によれば，原告は，本件贈与の当時，自己の財産を管理・処分する能力を有しておらず，意思能力を欠いていたものと認めるのが相当である。
したがって，本件贈与は無効であるから，原告は，本件土地１ないし３の所有権を有しており，被告に対し，所有権に基づく妨害排除請求として，本件登記の抹消登記手続を請求することができると認められる。
３ 結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１２部
（裁判官 大島広規）
〈以下省略〉
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【個別指定型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率2％ ★こちらをご確認下さい。
※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。
■掲示場所・貼付箇所
「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。
※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。
■訪問アプローチ手段
【徒歩圏内】
駅周辺の徒歩圏内における、商店街や通行人の多い目立つ場所でのPR
【車両移動】
広範囲に車移動が必要な、幹線道路沿いや住宅街等の目立つ場所でのPR
※全国への出張対応も可能ですので、ご要望をお聞かせください。
選挙ドットウィン！の「どぶ板広報PR支援」は、選挙立候補(予定)者様の地獄の政治活動を「営業力」「交渉力」「行動力」でもって迅速にお応えいたします。
「全国統一地方選挙」・「衆議院議員選挙」・「参議院議員選挙」・「都道府県知事選挙」・「都道府県議会議員選挙」・「東京都議会議員選挙」・「市長選挙」・「市議会議員選挙」・「区長選挙」・「区議会議員選挙」・「町長選挙」・「町議会議員選挙」・「村長選挙」・「村議会議員選挙」など、いずれの選挙にもご対応させていただいておりますので、立候補をご検討されている選挙が以下の選挙区エリアに該当するかご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。
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