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裁判年月日 平成24年 3月30日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２２（ワ）１９０６５号
事件名 賃金等請求事件
裁判結果 請求棄却 文献番号 2012WLJPCA03308014
要旨
◆被告の従業員である原告が、被告に対し、一方的に賃金を切り下げられたとして、差額賃金等の支払を求めるとともに、被告がした「配置転換辞令」による命令につき、実質は出向命令であって、同意を欠き、権利濫用であり、同命令が配置転換命令であるとしても、権利濫用であり、無効であるとして、配置転換先とされたところで就労する義務のないことの確認を求めた事案において、原告が賃金減額を明確に拒否した事実はないこと等から、賃金減額に対する原告の承諾が認められるとし、また、本件命令は配置転換命令であるとした上、原告を退職させる不当な目的でなされたものともいえないことなどから、同命令が権利の濫用に当たり無効であるとはいえないとして、各請求をいずれも棄却した事例
出典
参照条文
労働契約法３条５項
労働契約法８条
裁判年月日 平成24年 3月30日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２２（ワ）１９０６５号
事件名 賃金等請求事件
裁判結果 請求棄却 文献番号 2012WLJPCA03308014
東京都江東区〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 五十嵐潤
同 花垣存彦
東京都新宿区〈以下省略〉
被告 株式会社Ｙ
上記代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 横張清威
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告に対し，３５０万円並びに内金１２万５０００円に対する平成２０年１月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年２月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年３月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年４月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年５月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年６月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年７月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年８月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年９月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年１０月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年１１月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年１２月２６日から，内金１２万５０００円に対する平成２１年１月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年２月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年３月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年４月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年５月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年６月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年７月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年８月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年９月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年１０月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年１１月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年１２月２６日から，内金１２万５０００円に対する平成２２年１月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年２月２６日から，内金１２万５０００円に対する同年３月２６日から及び内金１２万５０００円に対する同年４月２６日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告に対し，平成２２年５月から本案判決確定に至るまで毎月２５日限り１２万５０００円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３ 原告が被告に対して株式会社ａ（東京都荒川区〈以下省略〉）において就労する雇用契約上の義務がないことを確認する。
第２ 事案の概要等
本件は，被告の従業員である原告が，一方的に賃金を年俸７５０万円から年俸６００万円に切り下げられたとして，その差額の賃金及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，被告がした「配置転換辞令」による命令につき，①実質は出向命令であって，同意を欠き，権利濫用であり，②これが配置転換命令であるとしても，権利濫用であり，無効であるとして，配置転換先とされたところにおいて就労する義務のないことの確認を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか，括弧内掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実）
(1) 当事者等
ア 被告は，衣服及び服飾雑貨の製造・販売等を目的とする株式会社である。その営業場所は，東京都渋谷区〈以下省略〉所在のビルの３階であり，正社員は９名である。
イ 原告と被告は，雇用契約を締結した（以下「本件雇用契約」という。）。
(2) 賃金額の合意等
ア 本件雇用契約における賃金の合意は，年棒額を１２で割った金額を各月２５日に支払うというものであり，平成１９年１月から同年１２月までの年棒額の合意は，７５０万円であった。
イ 被告は，原告に対し，平成１９年１２月２０日ころ，平成２０年１月以降の年俸額を６００万円にする旨を申し入れた（原告がこれを承諾したかについては下記の争いがある）。
ウ 被告は，原告に対し，平成２０年１月から各月２５日限り月額５０万円の賃金を支払っている。
(3) 配置転換辞令
被告は，原告に対し，平成２０年７月３１日，別紙配置転換辞令のとおりの命令をした（甲４。以下「本件命令」という。）。
(4) 原告は，平成２０年８月４日以降，東京都荒川区〈以下省略〉所在の株式会社ａ（以下「ａ社」という。）の営業場所において，出荷商品の品揃え等の業務に従事している。
(5) 被告においては，就業規則や賃金規程はなく，労働協約も存在しない。
２ 争点と争点に関する当事者の主張の骨子
(1) 賃金減額の合意の存否
ア 被告
原告は，被告が平成２０年１月以降の賃金を年額６００万円（月額５０万円）にする旨を申し入れた数日後，これを承諾した。
仮に明示の合意が否定されても，被告が，原告に対し，月額５０万円の給与支払を行った際，原告から一切苦情が呈されることはなかったから，黙示の合意が認められる。
イ 原告
原告は，平成２０年１月以降の賃金を年額６００万円にする旨の被告の申入れを明確に拒否したのであって，原告の賃金は，平成２０年１月以降も年額７５０万円（月額６２万５０００円）である。
(2) 本件命令の効力
ア 原告
（ア）ａ 本件命令は，労務提供先の変更及び指揮命令権者の変更を伴うものであるから，その実質は出向命令である。
原告は，ａ社が被告以外から受諾した業務も行っていたし，ａ社の代表者や従業員から指示を受けていた。また，ａ社は，原告に交通費を支払っており，原告がａ社に提供する労務の対価を支払っている。
被告には就業規則も労働協約もなく，採用時における出向の同意もない。出向につき包括的承諾はなく，原告の個別的承諾もない以上，本件命令は，「労働者の承諾」（民法６２５条１項）を欠き，無効である。
ｂ 本件命令が配置転換命令であるとしても権利濫用であるから，出向命令としてはなおのこと権利濫用であり，無効である。
（イ） 本件命令が配置転換命令であるとしても，権利濫用であるから，無効である。
ａ 被告には，原告を物流担当（倉庫作業）に配置転換する業務上の必要性がなかった。
（a） 本件命令当時，ａ社の人員の不足はなく，被告営業部の人員に余剰はなく，売上げが芳しくない状況では，むしろ営業部に人員を補充する必要があり，被告がａ社に人員を送る必要性はなかった。
（b） 被告従業員で，ａ社において物流を担当した従業員はいなかった。
（c） 仮に被告従業員を物流担当に配置転換する必要があったとしても，原告には物流の経験がなく，原告の営業成績は決して悪かったとはいえないから，人選の合理性がない。
ｂ 本件命令は，原告のキャリア形成上，著しい不利益を負わせるものである。
物流担当の業務は，単純な倉庫作業であって，原告のこれまでの営業職としてのノウハウは全く生かされず，実務経験を通じた職業能力の開発・向上を図ることは不可能である。将来転職する可能性を考えると，物流担当（倉庫作業）に就いていたことを職務経歴書に記載することは大きな汚点になる。
ｃ 本件命令は，原告に嫌がらせをして退職させる不当な動機・目的でなされたものである。
被告は，本件命令に先立ち，複数回にわたって原告の賃金の切下げを行い，原告が賃金の切下げを認めず，平成２０年６月，労働組合に加入し，同年７月３０日，第１回の団体交渉が開催されたところ，その翌日である同月３１日に本件命令を行った。
イ 被告
（ア） 本件命令は，配置転換命令であり，出向命令をした事実は存在しない。
原告は，ａ社の指揮命令下にはない。
原告は，ａ社において被告以外の会社の業務を行ったが，実際にはたまに手伝っただけであり，主要な業務は被告の指示による業務である。
被告は，原告が不慣れであるため，電話窓口や事務関係といった倉庫一般業務については，原告が慣れるまでａ社の方で行ってほしいと依頼し，そのため，ａ社従業員が，被告の指示書等を原告の下に持参していたが，ａ社従業員は被告の指示を伝える使者である。
原告は，被告では休日であるがａ社では出勤日とされている日は，休んでおり，被告から給料の支払を受けている。
（イ） 本件命令は，権利濫用ではなく，有効である。
ａ 原告は，必要性の乏しい得意先にアポイントを取って，皆で行う展示会等の準備作業を抜け出したり，ミスを回りの人のせいにしたり，自分勝手な振る舞いをしたため，他の社員の信望が失墜し，チームワークを組んで営業活動を行うことが難しい状態となった。
そこで，被告は，チームワークを要しない事業を原告に担当させたが，実績が上がらず，これを廃止することになり，被告事務所内で行う原告に相応しい業務がなくなったため，経費削減の目的と相俟って，やむなく物流業務を担当させた。
ｂ 物流業務は，アパレル業の必須の構成要素であり，アパレル業界において物流担当歴が有利に働くことはあっても不利に働くことはない。
ｃ 被告は，整理解雇も検討したが，原告の生活にも配慮して物流業務に従事してもらうこととしたのであって，本件命令に嫌がらせ目的は存在しない。
第３ 判断
１ 前記前提事実，証拠（甲１の１及び２，甲２，３の１及び２，甲４ないし１４，甲１５の１ないし２２の各１及び２，甲１６ないし２０，２１の１及び２，甲２２ないし２４，乙１の１ないし４，乙２の１ないし５，乙３，４の１ないし５，乙５，６の１ないし８，乙７ないし２２，２３の１ないし４，証人Ｂ，同Ｃ，原告本人，被告代表者本人）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
(1)ア Ｄ（以下「Ｄ」という。）は，既製服と服地の販売業等を営む株式会社ｃ（以下「ｃ社」という。）のテキスタイル部門に勤務していたが，後にアパレル部門に異動し，昭和６０年には退社し，同年１１月５日，東京都渋谷区〈以下省略〉を本店とし，服飾デザイナーの有料職業紹介業，服飾デザイン業務の請負等を目的とする株式会社ｂ１（以下「ｂ１社」という。）を設立し，人材紹介業を営み，また，ｂ１社と株式会社ｄの合弁会社である株式会社ｅ社（以下「ｅ社」という。）を設立し，被告の営業場所でアパレル業を営んでいた。
Ｅ（以下「Ｅ」という。）及びＡ（以下「Ａ」という。）は，ｃ社のアパレル部門の従業員で，Ｄの後輩であったが，ＥはＤとともに，Ａはその後，ｃ社を退社し，ｅ社に入社した。
イ 原告は，ｃ社のテキスタイル部門の従業員で，Ｄの部下で，Ａ及びＥの３期上であったが，平成４年２月末にｃ社を退職し，同年３月にｅ社に入社した。
ウ ｅ社は，株式会社ｄが平成５年１１月ころに和議申請をした後，立ち行かなくなり，平成６年３月ころ，ｂ１社に事業譲渡し，Ａ，Ｅ及び原告は，ｅ社からｂ１社に移籍した。
エ ｂ１社の資本金の額は，６００万円であったところ，Ｄは，原告に対し，資本金を増資するとして，２００万円の出資を申し入れ，原告は，Ｄに対し，平成７年９月ころ，２００万円を預けた。
オ Ｄは，平成７年３月２８日，衣服及び服飾雑貨の製造・販売等を目的とする株式会社ｂ２（以下「ｂ２社」という。）を設立し，その本店を，Ｄの当時の自宅であった東京都世田谷区〈以下省略〉と登記した。
ｂ１社は，アパレル業をｂ２社に事業譲渡し，その従業員は，ｂ２社に移籍した。Ｄは，その後もｂ１社の事務所において人材紹介業を営んでいた。
ｂ１社は，平成８年６月１日，平成２年法律第６４号附則第６条第１項の規定により解散したものとみなされ，同月５日，解散の登記がされた。
(2)ア Ｄは，ｂ２社の代表取締役社長として，従業員を全員平社員として上下関係を設けず，自分が各人と個別に面談してその給与を取り決めており，「うちは退職金がないのだから，景気がいい今だけは給料を上げるので貯めておいてくれ。景気が悪くなったら下げるからそのつもりでいてくれ。」という旨を述べていた。
イ ｃ社のテキスタイル部門の従業員であり，Ｄの１年後輩，原告の２年先輩であったＣ（昭和２４年○月○日生まれ。以下「Ｃ」という。）は，ｃ社を退職し，ｂ２社のスペースを間借りして生地を取り扱う別会社を経営していたが，平成８年ころ，ｂ２社に入社し，経理事務等を担当するようになった。
ｂ２社は，平成１０年及び平成１１年に各１名を採用して営業に当て，平成１４年にはパタンナーを採用し，平成１６年にも更に２名を採用して営業に当てた。このころのｂ２社の規模は，Ｄを除き，１１名程度であった。
ウ Ｄは，ｂ２社の代表取締役及び取締役を，平成１１年９月３０日に一旦退任し，平成１４年９月３０日，再度就任した旨の登記を，平成１４年１０月２３日にした。
エ Ｄは，平成１５年までは，原告の賃金を増額し，その額は年額１７００万円程度に達していたが，平成１６年は年額１５００万円程度に減額し，平成１７年は年額９３０万円，平成１８年は年額８３０万円程度に減額した。Ｄは，減額に当たっては，原告と個別に面談し，個人実績が上がっていないことなどを指摘し，原告の了解を得ていたが，辞令等の書面は作成しなかった。
オ 原告は，自分はＥ及びＡとともに株主兼取締役であるとの認識を有していたところ，平成１７年，給与の減額により，従前の給与を前提に組んだ月額２５万円の住宅ローンを預貯金で繰上げ返済して月々の支払額を１１万円に減らすことになったことを契機に，同年５月ころ，ｃ社在勤中の上司に相談し，役員や登記の推移を確認するようにとの助言を受け，同年６月ころ，源泉徴収票に記載されていた住所を頼りに，勤務先の登記簿謄本を取り，役員等を調べた。
カ 被告の営業担当の従業員２名は，平成１７年までに退職した。
(3)ア Ｄは，平成１８年１月５日ころ，従業員らに対し，会社をＡに託す旨を伝え，同年２月以降，Ａが常務になった。
イ 原告は，平成１８年６月２日，ｂ１社の役員が記載された登記簿謄本を取り寄せた。
ウ Ｄは，平成１８年６月１２日ころ，従業員に対し，新会社を設立する旨を伝え，Ａは，同年７月ころ，従業員に対し，同年８月の新会社設立・移行に伴い，平成１９年１月以降の賃金を見直す旨や，人事考課は毎年１回１２月に実施する旨を伝えた。
エ Ｄは，平成１８年８月１日，東京都渋谷区〈以下省略〉を本店とする被告を設立し，その代表取締役に就任し，これにｂ２社の事業を譲渡し，従業員を移籍させた。このときの被告の規模は，Ｄを除き，Ａ以下９名であった。
Ｃには部長，営業担当の被告従業員であるＦ（以下「Ｆ」という。）には営業課長の肩書きが与えられた。
平成１８年７月の時点でのｂ２社の給与月額は，Ａ（昭和２８年○月○日生まれ）１２０万円，企画兼営業担当のＥ（昭和３０年○月生まれ）１２４万円，営業担当の原告（昭和２７年○月○日生まれ）６５万円，営業担当のＧ（昭和３４年○月生まれ。以下「Ｇ」という。）及びＦ（昭和２３年○月生まれ）各４６万円であったが，同年８月時点での被告の給与月額は，Ａ１０５万円，Ｅ９６万円，原告６５万円，Ｇ及びＦ各４６万円とされた。平成１８年間では，Ａ１３６５万７０００円，Ｅ１３５９万７０００円，原告８３１万１０００円，Ｇ５６１万３０００円，Ｆ５６４万４０００円であった。
(4)ア 被告は，ミセスゾーン（５５歳から７０歳）をターゲットにした婦人服のアパレル業で，ブランド「○○」の製品につき，年４回開催する展示会で注文を得て数か月後に販売し，その売掛金を数か月後に回収し，また，ブランド「△△」の製品につき，展示会は開催せず，小売店舗に現物販売していた。
Ａは，原告が，従業員全員で行っていた「○○」の展示会準備作業中に取引先との商談を入れて外出したり，営業課長の指示に対し，自分の意見を主張して譲らなかったりしたことなどから，平成１９年１月以降，原告を，展示会準備等の作業から外し，「△△」を事業部とし，原告をその専任の責任者とすることにした。
Ａは，平成１８年１２月ころ，Ｄ及びＣと平成１９年１月以降の従業員の給与について話し合い，同月１４日ころ，原告と面談し，営業職の年俸の基準を６００万円とし，営業職全員の年俸を見直すが，原告については，過去の実績を評価して１年間に限り５０万円，平成１９年１月から専任になる「△△」の新規開拓の期待料として１００万円を上乗せし，平成１９年は７５０万円とし，原告が平成１９年の間にこれに見合う実績が挙げられないのであれば，平成２０年からは６００万円にする旨を伝え，原告はこれを了承した。
イ Ｄは，ｂ２社の代表取締役及び取締役を，平成１６年９月３０日に再度退任し，平成１９年７月２５日に取締役に就任し，同月２６日に辞任したとの登記を，同月３０日にした。ｂ２社の代表取締役には，同月２５日，Ｈが就任し，同月３０日にその旨の登記がされ，同年１１月２３日，本店を，東京都千代田区〈以下省略〉に移転したとの登記が，同年１２月３日にされた。
Ｄは，被告の代表取締役を平成１９年４月１日に辞任し，同日，Ａが被告の代表取締役社長に就任し，同月３日にその旨の登記がされた。Ａは，同年８月２９日，被告の本店を，Ａの住所である東京都新宿区〈以下省略〉に移転したとの登記を，同年９月１２日にした。
Ｄは，その後も被告の取締役であり，会長として業務に関与していたが，平成２０年９月２５日に取締役を退任し，同年１０月９日にその旨の登記をした。
ウ 被告は，平成１９年８月，営業担当としてＩ（昭和４３年○月生まれ。以下「Ｉ」という。）を採用した。
エ（ア） 原告は，前任の営業担当者から業務を引き継ぎ，平成１９年１月から，「△△」の責任者として営業を行っていた。
原告は，平成１９年６月ころまでの間に，ｂ１社，ｂ２社及び被告の登記簿謄本を取り寄せ，その増資の有無や役員等を確認していた。
（イ） 原告は，友人の税理士の薦めにより，弁護士に相談することにし，平成１９年８月１０日過ぎころ，東京都江東区の法律相談に行き，会社が替わっていく過程について相談した。原告は，同月９日に被告，同月１４日にｂ２社の登記簿謄本を取り寄せた。
原告は，平成１９年８月２５日，弁護士会法律相談センターで有料の法律相談を受け，Ｊ弁護士（以下「Ｊ弁護士」という。）に対し，ｅ社には，社長と専務取締役，取締役２名と監査役がいて，ｂ１社には，社長，取締役３名及び専務取締役がいたが，資本金を１０００万円にするため，自分が２００万円を出資し，ｂ１社がｂ２社に移行し，ｂ２社には，社長と取締役３名がいたが，すべて身内であり，ｂ２社が平成１８年８月１日に被告に移行し，被告には代表取締役社長及び取締役２名がいる旨を図示したメモを見せて，自分はｂ１社に出資して株主兼取締役になったはずである旨を伝えて相談した。このメモには，公文書偽造や詐欺になるのではないかという趣旨の記載や，「今後としての対応」として，「年々収入が下がり嫌なら（自発的に）辞めて頂きような雰囲気」，「給料の保障」との記載がある。
Ｊ弁護士は，その場で対応しかねるので，後日連絡する旨を述べた。
（ウ） Ｊ弁護士は，平成１９年８月３１日ころ，原告に対し，「現在の会社の従業員であるということを前提にすれば，正当な理由がない一方的な解雇や給料の減額は認められませんので，代表者から本年１２月にそのような申し入れを受けた場合には，その理由を聞き，受け入れられない旨回答しておけばよいと考えます（差額の請求は給与債権ですので２年で時効になります。）」と記載した上，原告がｂ１社の株主であることを前提に，法人格否認の法理により被告においても原告が株主であるといえるか，ｂ１社がｂ２社に対して出資金の取戻しを請求できるか，ｂ１社からｂ２社への事業譲渡の無効を主張できるか，ｂ１社の清算によって原告が残余財産の分配を受けられるか，ｂ１社の代表者に対し，原告が株主として何らかの請求ができないかなどを検討する必要性がある旨を述べ，これらの法的主張の可否につき意見を述べ，請求をするために更に調査が必要な点を指摘し，調査を進めた上，一方的に給料を減額され，それを撤回しないときは，これらの法的主張をすべきであると考える旨などを記載した文書を送付した。
（エ） 原告は，Ｊ弁護士に対し，原告は被告のパート・アルバイトではなく従業員といえるのだろうかという旨を質問し，平成１９年１２月に被告から給与減額の申入れがあったときに，Ｅと２名で労働組合を設立し，これを拒否し，現在の生活の保全を求めて減額に対する拒否の訴訟を提起した場合，賃金の差額は勝訴により獲得できるかもしれないが，解雇されたり，顧客先の担当変更や窓際的日常作業をさせられるなどの嫌がらせをされ，自発的退職の方向に持って行かれる可能性がある，Ｊ弁護士の提示した法的請求が認められるのか疑問であり，ｂ１社の代表者に対して株主として何らかの請求をすることくらいしか現実性は低いと思われる，Ｅは，同人の高校時代の同級生である被告の税理士にそれとなく探りを入れることには同意したが，書類を廃棄していると逃げられるのではないかと述べている旨などを記載した手紙を，送付した。
（オ） Ｊ弁護士は，平成１９年９月２６日ころ，原告に対し，原告が被告の従業員であることは問題なく，嫌がらせ等の不安があるのであれば，了解せずに，そのまま就業し，後に減額された分を未払金として請求することも可能であるが，賃金は２年で消滅時効にかかるので，その間に訴訟等を提起する必要がある，減額を言い渡され，その場で拒否するのだろうが，その際検討すればよいと思う，現在も登記されている代表者に対して，株主として帳簿類の閲覧を請求することはできるが，保存期間が経過しているので保存していないと言われる可能性がある旨を記載した文書を送付した。
オ 原告は，Ｅに対し，Ｊ弁護士の意見を伝え，自分と行動を共にするよう申し入れたが，Ｅは，これに応じずに退職を決め，平成１９年１０月末ころに退職した。
被告は，平成１９年１１月ころ，営業及び雑務担当としてＫ（昭和４２年○月生まれ。以下「Ｋ」という。）を採用した。
カ 平成１９年１月の時点での被告の給与月額は，Ａ１０５万円，Ｅ７６万円，原告６２万５０００円，Ｇ５０万円，Ｆ５５万円であり，平成１９年間では，Ａ１２６０万円，Ｅ７６５万円（退職により同年１１月以降支給なし），原告７５５万６０００円，Ｇ６１０万５０００円，Ｆ６７７万５０００円であった。なお，Ｉは，同年８月から月額５０万円（平成１９年間では２６０万５０００円），Ｋは，同年１１月から月額２８万円（平成１９年間では５７万４０００円）の支給を受けた。
(5)ア（ア） Ａは，平成１９年１２月２０日ころ，原告との面談を行い，被告の業績が一段と厳しくなってきているところ，営業職の年俸の基準を６００万円と考えており，原告の営業成績からすると，平成１９年に支給した期待料は支払えないので，平成２０年以降，年俸を６００万円に変更する旨を告げた。
原告は，二，三日考えさせてほしい旨を述べ，面談は終了した。
（イ） Ａは，平成１９年１２月２７日ころ，帰宅しようとしていた原告と，被告事務所のある建物のエレベータ前で出会ったため，返答を求めた。
原告は，そうはいっても会長（Ｄ）と社長（Ａ）がもう決めておられるのでしょうからという旨を述べ，Ａは，それでいい加減な仕事をされたら困るという旨を述べ，原告は，そんなことはしないという旨を述べた。
イ 被告は，従業員であったパタンナーに対し，業績悪化を理由に賃金減額を申し入れ，パタンナーは，平成１９年１２月限り被告を退職し，平成２０年１月から，外部委託として被告の業務を行うことになった。
ウ 平成２０年１月の時点での被告の給与月額は，Ａ１０５万円，原告及びＧ各５０万円，Ｆ５５万円，Ｉ５０万円，Ｋ２８万円とされた。なお，平成２０年間では，Ａ９５２万円，原告６００万円，Ｇ６１７万５０００円，Ｆ６８５万２０００円，Ｉ６２２万４０００円，Ｋ３４１万６０００円であった。
エ 平成２０年１月２５日以降，原告に対し，月額５０万円が支給されるようになったが，原告は，Ａらに対し，給料の減額につき，苦情を言わなかった。
オ 原告は，平成２０年の２，３月ころ，友人に相談し，同人から労働組合に入っている旨を聞き，同年５月ころから労働組合に電話をかけ始めたと述べている。
(6)ア Ａは，平成２０年５月終わりか６月始めころ，原告に対し，売上げが上がらないので，同年７月末で「△△」事業を止める旨を伝えた。
イ 原告は，平成２０年６月１９日，労働組合ネットワークユニオン（以下「ユニオン」という。）の事務所を訪問して相談し，同月２４日，ユニオンに加入した。原告は，同月２０日に，ｂ２社の登記簿謄本を取り寄せた。
ユニオンの担当者は，原告の相談内容につき，要約すると，入社した会社と同名の別会社に平成１９年８月に移籍されていたという問題であり，「気付かれずに移された，現在の会社ではなくその前の会社の社員であると，どこまで主張できるかということです。また，この間の減給に対してどう対処したらよいかということも相談したく思います。」と記載したメールを弁護士に送って原告の相談内容を伝え，法律相談の日程を取り決め，原告は，同年７月３日，法律相談を受けた。その相談カルテには，本人の年収として７５０万円と記載され，その横の括弧内には「０７’」と記載されており，昨年１２月まで７５０万円，今年６００万円という趣旨の書込みがあり，問題発生経過の欄には，Ｙは，Ｄの下，トライアングル経営で大きくした会社であるが，３人のうち１人が常務になり，平成１９年８月には代表者となり，被告を起こし，その後，立て続けに年収が下がり，平成２０年から一人の事業部に回され，成果が上がらないので，今後止めるといわれたという旨が記載されている。
ウ Ａは，平成２０年７月４日，原告に対し，「△△」事業を中止するので，同年８月からａ社の倉庫で物流業務に就いてほしい旨を伝え，原告は，給料はそのままですねという旨を質問し，Ａは，３５０万円くらいにしたいという旨を回答し，原告は，少し考えさせてくださいという旨を述べた。
エ 原告は，平成２０年７月４日のＡの話をユニオンに伝え，ユニオンは，急いで準備し，同月８日，ｂ２社及び被告に対し，原告の組合加入通知と団体交渉申入書を発送した。
オ ユニオンは，被告に対し，平成２０年７月１０日付け文書を送付した。それには，当時被告営業課長であったＦが，原告に対し，同日，業務引継について業務命令を行ったが，被告はｂ２社と被告の並立について今日まで原告に何の説明も行っていないし，出向又は転籍（同意）の手続も行っていないところ，被告は，いかなる根拠で業務命令を発するのかという旨が記載されていた。
カ 被告とユニオンは，平成２０年７月３０日，団体交渉を行った。
被告は，団体交渉に先立ち，被告訴訟代理人と相談し，年俸の３５０万円への減額を撤回し，６００万円を維持するという方針を固めており，団体交渉において，年俸の３５０万円への減額はせず，６００万円に据え置くが，原告には物流業務に従事してもらう旨を述べた。
キ 被告は，平成２０年７月３１日，原告に対し，別紙配置転換辞令を交付し，本件命令をした。
原告は，Ａから，「ａ社の方と協力して仕事をやってほしい。」といわれた。また，原告と被告は，原告が，ａ社ではなく被告の休日の定めに合わせて休み，有給休暇の申請は被告に対して行うことを合意した。
被告とａ社は，入荷商品の検品・保管等の物流業務につき，契約期間を平成２０年８月１日から平成２１年７月３１日とする平成２０年７月２４日付け業務委託契約書を取り交わした。これには，委託料につき，月間９０万円とするが，「尚本契約期間中，委託料金の見直し（改定を含む）を行い，より実情にあった料金にすべく協議し必要に応じ改定を行うものとする。」と記載されていた。なお，被告とａ社は従前から物流業務につき業務委託契約を締結していたが，その料金は，業務量に応じた請求により支払われており，その額は，平成２０年４月は，合計１００万円以上であった。
被告は，ａ社に対し，原告が倉庫業務に慣れないうちは，ａ社が作業を振り分けて原告に指示してほしい，慣れてきても，被告の仕事が多くて原告だけでできないときは，ａ社がこれを補ってほしい，被告の仕事がないときは，原告にａ社の仕事を手伝わせてもかまわない，給料その他は全部被告が出すが，交通費のみはａ社から原告に支給してほしいなどと申し入れた。
被告は，平成２０年８月ころ以降，「△△」事業を止めた。
(7)ア 原告は，平成２０年８月４日以降，ａ社の営業場所である東京都荒川区〈以下省略〉において，被告の出荷商品の品揃え等の業務に従事している。
イ 原告は，被告に対し，平成２０年８月２７日，年俸の７５０万円から６００万円への減額を認めていない旨などを記載した内容証明郵便を送付し，その後も，同年９月から平成２２年４月までの各月末ころ（平成２２年１月については同月８日と同月２６日ころ），同旨の内容証明郵便を送付した。
ウ 原告は，平成２０年９月１８日ころ，Ｄ及びｂ２社に対し，原告がＤに対して預けた２００万円の使途を質問し，被告訴訟代理人は，Ｄら代理人として，同月２９日ころ，ｂ１社に対して支払われたものであることを回答し，原告は，同年１０月３０日ころ，更に質問し，被告訴訟代理人は，同年１１月７日ころ，ｂ１社が回答すべき内容であるとして回答を拒否した。
エ ユニオンと被告は，その後も継続的に団体交渉を行った。
(8)ア 平成２１年１月の時点の被告の給与月額は，Ａ７７万円，原告及びＧ各５０万円，Ｆ５５万円，Ｉ５０万円，Ｋ２８万円とされ，平成２１年間では，Ａ９２４万円，原告６００万円，Ｇ６１０万円，Ｆ６１０万円，Ｉ６００万円，Ｋ３５６万円であった。
イ 原告は，平成２１年６月２２日，Ｄに対し，ｂ１社への増資金としてＤに２００万円を預けたとして，同額の損害賠償等を請求する訴えを提起した（東京地方裁判所平成２１年（ワ）第２１０６２号）。
(9)ア 平成２２年１月の時点の被告の給与月額は，Ａ７７万円，原告５０万円，Ｇ５２万円，Ｆ４５万円，Ｉ５０万円，Ｋ３０万円とされ，平成２２年１月から９月までの合計額は，Ａ６９１万円，原告４５０万円，Ｇ４６４万円，Ｆ４０３万円，Ｉ４４９万円，Ｋ２６９万円であった。
イ Ｄ，原告及び利害関係人ｂ１社及び同ｂ２社は，平成２２年２月１０日，Ｄが原告に対し本件に関してＤに落ち度があったことを認め，原告に謝罪し，Ｄが原告に対して損害賠償金として１００万円を支払い，原告，被告及び利害関係人らとの間には，本件に関し，この和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する旨の内容を含む訴訟上の和解をした。
ウ 原告は，平成２２年５月２５日，本件訴訟を提起した。
(10) 被告の損益計算書には，純損益金額は，平成１８年８月１日から平成１９年７月２５日まで－８９９５万３２９６円，平成１９年７月２６日から平成２０年７月２５日まで－６８万８０００円，平成２０年７月２６日から平成２１年７月２５日まで－５０１万１０００円，平成２１年７月２６日から平成２２年７月２５日まで＋９７３０万３０００円と記載されており，平成２１年７月２６日から平成２２年７月２５日までの間の特別利益金として債務免除益１億２５５９万２０００円と記載されている。売上高は，平成１８年８月１日から平成１９年７月２５日まで２億８５１３万３６５２円，平成１９年７月２６日から平成２０年７月２５日まで５億３６７６万８０００円，平成２０年７月２６日から平成２１年７月２５日まで４億２１４６万２０００円，平成２１年７月２６日から平成２２年７月２５日まで３億９４０６万３０００円と記載されている。なお，被告は，平成１８年８月１日以前の展示会において注文を得た場合の売上げは，ｂ２社に計上されたため，平成１８年８月１日から平成１９年７月２５日までの被告の売上高は２億８５１３万３６５２円とされているが，実際には，その２倍と考えるべきであり，平成２１年７月２６日から平成２２年７月２５日までの間の特別利益金として債務免除益１億２５５９万２０００円が計上されているのは，ｂ２社が計上した売上げに対応する経費が被告に計上されたのを，ｂ２社に転嫁する経理処理であると説明している。
(11) 被告は，ａ社に出荷指示書等をファックスで送付し，原告又はａ社の行う作業を伝え，ａ社従業員が，原告とａ社従業員が行う作業を分け，原告に対し，原告が行う作業についての被告からのファックスを手交していた。
原告は，被告の業務があるときは，被告の業務を行うが，当初は，ａ社代表取締役Ｂ（以下「Ｂ」という。）やａ社従業員に頼まれ，被告以外の業務を行ったこともあった。被告は，原告がそのことを理由に挙げて本件命令が出向命令である旨を主張したことから，ａ社に対し，被告以外の業務を原告にさせないよう依頼し，以後，原告は，被告以外の業務を行っていない。原告が被告以外の業務を行った中には，原告が東京管理従業員に対して何か仕事はないかと尋ねて頼まれたものもあった。
Ｂは，平成２３年１月２７日ころ，原告に対し，原告が仕事に慣れてきたので，従前ａ社従業員が行っていた被告の業務をやってほしい旨を申し入れたが，原告は，被告とａ社との契約ではそうなっていない，Ａからａ社の人と協力して仕事をやってほしいといわれているので，自分一人でやるのであれば，被告の書面による指示を得てほしいという旨などを述べ，Ｂは，「いい。いい。それなら今までどおりにする。」という旨を述べた。また，原告は，ａ社従業員に対し，被告から，作業指示がないときは，控え室で待機していてかまわないと言われている旨を述べたことがある。
被告は，本件命令後も，原告に対し，月額５０万円の賃金を支払い，源泉徴収・社会保険の加入も引き続き被告において行われている。交通費は，ａ社から原告に支払われている。
原告は，ａ社の営業日で被告の休日である日は，休日として休んでおり，有給休暇の申請は被告に対してしている。
２ 争点(1)（賃金減額の合意の存否）について
(1) 前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，平成１９年１２月２０日ころのＡと原告との面談において，Ａが，原告の平成２０年以降の賃金の年額を６００万円に減額することを申し入れ，原告は回答を保留したことが認められる。
なお，原告は，この際に，「自分は会社の正社員であり，正当な理由もなくそんな一方的な減給はできないはずだ。」と主張したところ，Ａが「出来る！」と言い切ってきたと主張し（原告準備書面１），これに沿う供述をする。
しかしながら，原告がこのときの会話をメモしたという手帳（甲１１）には，「０８’年俸’０７ ４月～Ａ社長 ただ単に横一線の６０００千円の並びにしたい 返事，２～３日考えたい（Ｘ）」との記載があるだけで，原告が主張するやりとりの記載はない。原告は，大事なことはすぐにメモを取るように習慣付けており，平成１９年１２月２７日ころのＡとのエレベータ前での会話については，断ったという事実をノートに記載しなければいけないから，１階に下りてからすぐに記載した旨を供述する（原告本人）。原告が供述するように，同月２０日ころの面談の時点で自分は断ったという認識を持っていた（原告本人）のであれば，その旨をメモに残さず，返答を保留した旨しか記載しないのは，不自然である。
したがって，平成１９年１２月２０日ころの面談の時点で，前記のやりとりがあったという原告の供述を採用することはできず，他にこのやりとりの存在を認めるに足りる証拠はない。
(2)ア Ａと原告は，前記認定（１(5)ア（イ））のとおり，平成１９年１２月２７日ころ，被告事務所のある建物のエレベータ前で会話したことが認められるところ，被告は，この際，原告が賃金減額を承諾したと主張し，Ａは，このときの会話を一字一句覚えているわけではないが，自分が，賃金減額につき，よろしいですねという旨を述べたのに対し，原告が「はい」か「お受けします。」という返事をしたので，快諾ではないが承諾を得たと考え，それでいい加減な仕事をされたら困るという旨を述べたと供述する（証人Ａ）。
Ａは，原告が面談では回答を保留したことから，その返答を得る必要があると考え，自分の方から原告に声を掛けて返答を求めたのであって，Ａが賃金減額につきよろしいですねという旨の確認の言葉を発し，原告からこれを肯定する旨の言葉を聞き，賃金減額につき原告の承諾があったと認識したので，賃金が減額になるからといって，仕事に手を抜かれたら困るという旨を述べたというＡの供述内容は，その日の前後の状況をみても，会話の流れとしても，不自然なところはない。
イ 一方，原告は，「原告が帰宅しようとした際，Ａと原告がエレベータ前で会い，Ａから「先日の返事はどうするのか」と言ってきたことから，原告もちょうどその回答をしにＡのところに行こうと考えていたところで，「今，声を掛けるつもりでした。」と切り出しその上で，「よく考えても，基本的には『はい，わかりました』といえません。本意ではありません。」と拒否回答した。するとＡは「じゃあどうする？」と暗に退職を打診してきたが，原告は，「そうは言っても会長（Ｄ氏），社長ともう決めておられるのでしょうから。。。」とこれを受け流した。Ａは「でも，それでいい加減な仕事されたら困る。」とさらに圧力をかけてきたので，原告は「自分の性格からして，強引に賃下げされたからといって，ふてくされて怠けるつもりはないし，もちろん会社も辞めません。仕事は今までどおり何の仕事を指示されても手を抜かずにやります。」，「それは言っておきますが，合わせて，そうするのは本意ではないことは言っておきます。」と明確に拒否回答をした。」と主張し（原告準備書面１），また，「どう考えても納得できないので，はい，分かりましたと言えません，本意ではありません。」という旨を述べたところ，Ａが，「じゃあ，どうする。」というような話をし，しばらく沈黙が続き，原告が「そうはいっても会長（Ｄ）と社長（Ａ）がもう決めておられるのでしょうから」という旨を述べ，Ａが，「それでいい加減な仕事をしてもらっては困る」という旨を述べたが，「じゃあ，やるからね」という話をされたのかどうかは記憶はなく，Ａは，Ｄの提案を忠実に守る人物であるから，そうは言っても受けていただきましたという報告をＤにするだろうから，もう一度ＤとＡで相談してほしいという気持ちであった旨を供述する（原告本人）。
原告が主張する前記の文言の会話があったとしても，それは，社会通念上，不本意ではあるが，ＤとＡが既に決めていたことであるから，仕方がないので受け入れるという返答であると評価されるものである。原告自身が，ＡはＤに受けていただきましたという報告をすることを予測していたというのであって，これをもって原告が賃金減額を明確に拒否したとみることはできない。
(3) 前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，Ｄは，原告との面談で承諾を得た上で，平成１６年以降，原告の賃金を減額し，Ａも，平成１８年１２月ころ，Ｄと相談の上，原告と面談し，業績によっては平成２０年から６００万円にすることも告げて，平成１９年からの賃金を年額７５０万円に減額することを申し入れ，原告はこれを承諾したこと，原告は，年額６００万円への減額は，Ｄの意向であると認識しており，平成１９年１２月ころの段階では，Ｄが自分の賃金の決定につき影響力を有していると認識していたことが認められる。また，原告は，Ｄの下，Ａ，Ｅ及び自分が対等の立場で業務執行に当たってきたという認識を有していたことが窺われるが，Ｄは，平成１８年１月５日ころ，Ａにｂ２社を託す旨を述べ，同年２月，Ａが常務になったこと，原告は，株主又は取締役としてどのような請求ができるかを，登記簿を取り寄せて検討し，平成１９年８月には法律相談を受け，賃金減額や解雇の可否についても相談し，弁護士から，減額を申し入れられたらその場で拒否することを示唆されたが，弁護士の提示した複数の法的主張については，ｂ１社の代表者に対して株主として何らかの請求をすることくらいしか現実性は低いと思われるとの認識を有していたこと，原告が行動を共にするよう申し入れたＥは，これに応じずに退職したことが認められる。そして，原告は，被告から退職を求められたことはなく，平成２０年１月２５日以降，減額された賃金が支給されても，同年７月までは苦情を言うなどしたことはなく，同年５月終わりか６月始めころ，Ａから「△△」事業を止める旨を伝えられた後に，ユニオンに相談し，加入したこと，その相談内容は，被告ではなく，「その前の会社の社員であると，どこまで主張できるか」という内容がまず挙げられており，ユニオンは，原告が気付かないうちにｂ２社から被告に移籍されたと理解していたが，原告は，本件において平成１８年６月に被告の設立を聞いた旨を供述している（甲１６）ことが認められる。
(4) これらの事実を考え合わせれば，原告は，平成１９年１２月２７日ころの時点では，賃金の減額の申入れを拒否するという選択肢があることを認識していたが，株主又は取締役としての法的請求には困難を伴うと考えており，また，Ｅは原告に同調せずに退職し，原告としては，Ａにも原告にも影響力を有していたＤが原告の賃金の年額を平成２０年以降６００万円とするとの意向を有していると考えており，従前からＤの意向には従ってきたことから，年額６００万円への減額を承諾したものと認められる。
(5) なお，前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，原告のｅ社入社以降，ｅ社，ｂ１社，ｂ２社及び被告がその従業員と労働契約の内容を取り決める書面を取り交わした形跡はなく，これらの会社はいずれも従業員１０名程度以下の規模であったこと，原告は，それまでＤ又はＡの賃金減額の申入れを拒否したことはなかったことが認められるのであって，本件において，賃金減額の承諾につき書面がないことのみをもって，承諾がなかったということはできない。
(6) 以上によれば，原告は，平成１９年１２月２７日ころ，平成２０年１月以降の賃金を年額６００万円に減額するとの被告の申入れを承諾したものと認められ，原告の被告に対する平成２０年１月２５日以降各月２５日限り月額１２万５０００円の差額賃金請求権及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金請求権は認められない。
３ 争点(2)（本件命令の効力）について
(1) 出向とは，出向元と何らかの労働関係を保ちながら，出向先との間において新たな労働契約関係に基づき相当期間継続的に勤務する形態であり，在籍型出向は，出向先と出向労働者との間に出向元から委ねられた指揮命令関係ではなく，労働契約関係及びこれに基づく指揮命令関係がある形態であり，移籍型出向は，出向先との間にのみ労働契約関係がある形態である（昭和６１年６月６日基発第３３３号参照）。
前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，本件命令後も原告の賃金等は被告から支払われており，源泉徴収・社会保険の加入も引き続き被告において行われていること，被告がａ社に対して被告の仕事がないときは原告にａ社の仕事を手伝わせてもかまわない旨を申し入れ，当初は原告が被告以外の業務を行ったことがあるが，ａ社から原告又は被告にその対価が支払われたり，他の支払の際に相殺処理されたりはしなかったこと，原告は，ａ社の営業日で被告の休日である日は，休日として休んでおり，有給休暇の申請は被告に対してしていることが認められる。
そして，ａ社における就業規則等の労働条件が原告に適用されていることや，ａ社が独自に原告の労働条件を変更する権限があると合意されていることを認めるに足りる証拠はない。
これらを考え合わせれば，原告の交通費がａ社から支払われていることや，被告からａ社にファックスで送付された出荷指示書等を，ａ社従業員が原告が行う分とａ社従業員が行う分に振り分けた上，原告が行う分は原告に手交していたことを考慮に入れても，ａ社と原告との間に新たな労働契約関係が形成されていたとは認められない。
以上によれば，本件命令が出向命令であるとも，実質的に出向命令であるとも認められず，本件命令は，配置転換命令であるというほかないから，本件命令が出向命令又は実質的に出向命令であることを前提とする原告の主張は認められない。
(2)ア 前記認定事実，証拠（甲１６，乙１６，原告本人，被告代表者本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，ｅ社入社後，生産管理等の営業以外の仕事も行っていたこと，原告は，その後，ｂ１社，ｂ２社及び被告に順次移籍したが，その間，雇用契約の期間や職種，就業場所につき，特段の合意をしたことはなかったこと，被告においては就業規則等は存在しないことが認められるから，被告の原告に対する配置転換命令権の行使自体は認められる。
イ（ア） そこで，本件命令が配置転換命令であることを前提に，権利濫用であるかを検討するに，前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，被告は，ａ社に委託をしていた業務の一部を，今後は委託せず，被告の従業員である原告に担当させることで，ａ社に支払う業務委託料の減額を図ったことが認められる。
被告営業部の人員に余剰がなかったことは，Ａも認めるところである（乙１６，被告代表者本人）が，前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，原告が，平成１９年１月に展示会準備等の作業から外れても，被告は正社員を補充せず，企画兼営業担当のＥの平成１９年１０月ころの退職に先立つ同年８月に，Ｉを採用し，Ｅ退職後の同年１１月にＫを採用したが，Ｋは営業のほか雑務も担当し，その給料の額は，他の営業担当者よりも低く，ＩとＫの給料を併せてＥの給料と同程度の額であったこと，ｂ２社の人員規模は，平成１７年に縮小し，被告においては，平成１８年８月１日から平成２１年７月２６日までの間の損益計算書上の純損益金額が赤字で，売上げが芳しくない状況が続いており，回復が見込めるような社会状況は見当たらず，「△△」事業は，平成１９年１月に原告がその専任になる以前から行われていたが，平成２０年８月ころ以降に廃止されたことが認められるのであって，Ｋの採用後，被告が正社員を採用したと認めるに足りる証拠はなく，被告の事業規模は縮小していたといえる。
このような状況下において，従前外部に委託していた業務を自社の従業員に行わせ，経費の節減を図るのが，不合理な経営判断ということはできない。
そして，原告は，廃止される「△△」事業の現担当者であり，平成２０年１月から同年７月までの被告の担当者別売上実績表（乙５）によれば，原告の純売上額は３２５万９１６５円であり，他の営業担当者は３０００万円程度以上の額であるが，それ以前の原告の売上実績が他の営業担当者を上回っていたことを認めるに足りる証拠はない。
なお，原告は，「△△」の売上げがさほど上がらないことは最初から読めており，営業をするエリアについても，商品の企画についても，自分の要望を一切聞き入れてもらえなかったため，開拓店数を増やすという旨をＡに伝え，８０店近く開拓したので，実績はかなり上がった旨や，自分が過去に新規開拓した店舗に対するその後の売上げも評価されるべきである旨を供述する（甲１８，原告本人）が，開拓後取引を継続していない店舗があることは原告も認めるところであり，被告の営むアパレル業が，一旦新規取引先を開拓すれば，その後，定期的・継続的に一定量の売上げがあるというものでない以上，被告が開拓店数ではなく売上額に注目するのは当然であるといわざるを得ない。
（イ） また，前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，原告は，Ｄの下ではその意向に従っていたが，ＤがＡを後継者と定め，常務とし，Ａが被告の代表取締役に就任した過程において，法律相談を受けるなどして，被告やＤに対する法的な請求の可否を検討したこと，営業課長の指示に対し，自分の意見を主張して譲らなかったり，営業をするエリアや商品の企画について意見を述べ，Ａやその下で業務に当たる他の従業員と意見対立する場面があったこと，Ｅは原告に同調せずに退職したことが認められるのであって，原告が展示会準備作業中に取引先との商談を入れて外出したことや，原告が従前は自分は株主兼取締役であり経営側であるという認識の下，他の従業員に接していたであろうことを考え合わせれば，原告とＡや他の従業員との仕事上の関係は円滑を欠くに至っていたことが窺われる。
ウ また，いわゆる終身雇用制においては，職種や就業場所を限定して雇用契約が締結されるのではなく，多様な部署に配属されるのが通常であり，定年の定めがある企業では，定年前の一定の段階で，いわゆる役職定年により，従前と異なる業務に配属されることもめずらしくなく，テキスタイル業とアパレル業を経験してきた原告が，６０歳に近い年齢に至り，アパレル業の物流業務に就くことが，社会通念上，転職に差し障りのある汚点と受け止められるとは考え難い。
エ 以上の事情を考え合わせると，本件出向命令につき，人事管理上の理由及び経費節減の理由があるといえ，業務上の必要性と人選の合理性に欠けるところはないといえる。
オ また，本件命令は，平成２０年７月３１日に別紙配置転換辞令を交付して発令されたものであるが，前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，Ａは，これに先立つ同月４日，原告に対し，同年８月からａ社の倉庫で物流業務に就いてほしい旨と，給料を３５０万円くらいにしたい旨を告げ，原告は回答を保留したのであって，ユニオンが同月８日に発送した原告の組合加入通知と団体交渉申入書を受領するまでは，被告は，原告から賃金減額の申入れを拒否されたことはなく，本件命令とそれに伴う年額３５０万円への賃金減額の申入れについても，拒否されてはおらず，被告としては，原告は渋々ながらも年俸の減額を了解してきたという認識であったこと，被告は，同月８日ころ，ユニオンが送付した文書を受け取って，原告がこれを拒否する旨を認識し，団体交渉において合意に至らなかったことから，同月３１日に本件命令を発したことが認められるのであって，本件命令を団体交渉申入れの報復であるということはできない。
前記認定（１(4)エ（イ））のとおり，原告が法律相談の際に作成したメモには，「年々収入が下がり嫌なら（自発的に）辞めて頂きような雰囲気」と記載されているが，退職を求められているとは記載されておらず，Ａが常務になった後，同人より年長のＣ及びＦを含め，Ｅ以外の被告の従業員は勤務を継続しており，Ｅの退職に先立ち，被告から配置転換などの打診があったことを認めるに足りる証拠はなく，本件全証拠によっても，本件命令が，原告に嫌がらせをして退職させる不当な動機・目的でなされたものであるということはできない。
カ そして，被告は，原告に対し，本件命令後も月額５０万円の賃金を支払っており，原告の就業場所は東京都荒川区，住所は東京都江東区で，就業場所の変更に転居は伴わず，本件全証拠によっても，原告の新たな職務への従事に伴う負担が，通常甘受すべき程度を著しく超えるものということはできない。
キ 以上によれば，配置転換命令である本件命令が権利の濫用に当たり，無効であるということはできない。
前記認定を覆すに足りる主張・立証はない。
第４ 結論
よって，主文のとおり判決する。
（裁判官 森岡礼子）
〈以下省略〉
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Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！
■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの
■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて
【ポスター【制作前の】候補予定者様】のメニューです。
「政治活動用ポスターのデザイン」は、こちらです。
公職選挙法規定の法的審査(レギュレーションチェック)対応済みの、個人ポスター、２連ポスター、３連ポスター等のデザインを制作！
「弁士相手探しマッチング」は、こちらです。
「探して、交渉して、お隣りへ！」理想の有名人や著名人の弁士相手を探して、地域有権者に対して認知度拡大の相乗効果を狙う！
「ポスターの掲示責任者代行」は、こちらです。
【全国対応】ポスターを掲示した選挙区からのクレーム対応・妨害等の「総合窓口」として、ポスター掲示責任者の代行をいたします。
【ポスター【制作後の】候補予定者様】のメニューです。
政治活動期間における「どぶ板専門！ポスター貼り(掲示交渉)代行」は、こちらです。
【稼働の流れ】
①新規ご挨拶回り|戸別訪問代行|握手代行
選挙区(指定エリア)の有権者(民家・飲食店・その他施設)に対して、候補予定者に代わって選挙ドットウィン！が直接ご訪問致します。
②名刺|ビラ|リーフレット等の手渡し配布
候補予定者と有権者を繋ぐため、名刺・ビラ・政策レポート・討議資料・リーフレットなど活動報告資料の直接手渡し配布を致します。
③留守宅|候補者PR資料ポスティング投函
ご訪問先がご不在の場合には、配布物を郵便受け等にポスティング投函致します。(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)
④政治活動ポスター貼り(新規掲示交渉！
【完全成果報酬】地獄のドブ板活動に必須となる、政治活動用ポスター貼り(新規掲示交渉代行！)(貼れた分だけの枚数課金となります)
⑤掲示(貼付)後のフォロー|クレーム対応
ポスター掲示(貼付)完了後における掲示許可承諾者へ、フォローやクレーム対応等のストレスな部分は選挙ドットウィン！が致します。
所属政党の「党員募集獲得代行」、政治団体および後援会等の「入会募集獲得代行」は、こちらです。
当該政党の「党員」「サポーター」募集等の規定に従って、選挙立候補(予定)者様に代わって政党への入党におけるご案内を促します。
どぶ板同行OJT(座学研修および実地特訓)で学ぶ「スパルタ個別訪問同行OJT」は、こちらです。
候補予定者様ご本人・選挙事務所スタッフ・ボランティア様が効率良く「どぶ板の政治活動」が行なえるようアドバイスいたします。
絶対的な地盤を構築する「立札看板設置交渉代行」は、こちらです。
選挙立て札看板(後援会連絡事務所)の設置交渉代行で、半永久的に絶対的な知名度を確立するためのご支援をさせていただきます。
あらゆる政治選挙におけるお困りごとを支援する「選挙の窓口」活動支援一覧は、こちらです。
「地上戦」「空中戦」「ネット戦略」などを駆使し、当選に向けたコンサルティングおよびプランニングのご支援をいたします。
■ポスターPRプラン一覧(枚数・サイズの選択)
選挙区エリアにおいて、ポスターの当該掲示許可承諾者に対して交渉し、同一箇所にどのように掲示するかをお選びいただきます。
【臨機応変型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率88％ ★こちらをご確認下さい。
【連続二枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率6％ ★こちらをご確認下さい。
【限定一枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率4％ ★こちらをご確認下さい。
【個別指定型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率2％ ★こちらをご確認下さい。
※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。
■掲示場所・貼付箇所
「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。
※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。
■訪問アプローチ手段
【徒歩圏内】
駅周辺の徒歩圏内における、商店街や通行人の多い目立つ場所でのPR
【車両移動】
広範囲に車移動が必要な、幹線道路沿いや住宅街等の目立つ場所でのPR
※全国への出張対応も可能ですので、ご要望をお聞かせください。
選挙ドットウィン！の「どぶ板広報PR支援」は、選挙立候補(予定)者様の地獄の政治活動を「営業力」「交渉力」「行動力」でもって迅速にお応えいたします。
「全国統一地方選挙」・「衆議院議員選挙」・「参議院議員選挙」・「都道府県知事選挙」・「都道府県議会議員選挙」・「東京都議会議員選挙」・「市長選挙」・「市議会議員選挙」・「区長選挙」・「区議会議員選挙」・「町長選挙」・「町議会議員選挙」・「村長選挙」・「村議会議員選挙」など、いずれの選挙にもご対応させていただいておりますので、立候補をご検討されている選挙が以下の選挙区エリアに該当するかご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。
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