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裁判年月日　令和 3年 3月30日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　決定
事件番号　令２（ヨ）２０１３５号
事件名　独占禁止法24条に基づく差止仮処分命令申立事件
裁判結果　却下　上訴等　確定　文献番号　2021WLJPCA03306010

要旨
【判例タイムズ社（要旨）】
◆パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の販売業者の事業者団体が，その組合員である販売業者に対し，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の改正により設置が許されなくなった遊技機の計画的な撤去を目的として，撤去に係る計画に従う旨の誓約書を提出しないパチンコ・パチスロ遊技場経営者に対して中古遊技機の設置に必要な保証書作成等を拒否するよう要請したことは，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２条９項１号イ所定の「競争者と共同して」「供給を拒絶」する行為に該当するが，目的の正当性及び手段の相当性が認められるから，不公正な取引方法に該当しないとされた事例

出典
判タ 1499号202頁
判時 2494号82頁

評釈
渡辺昭成・ジュリ 1573号129頁
若林順子・ジュリ 1569号6頁
伊永大輔・判評 762号13頁（判時2523号159頁）
金井貴嗣・法セ増（新判例解説Watch） 31号275頁

参照条文
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２条９項１号イ
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律８条５号
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２４条

債権者株式会社 X1
同代表者代表取締役甲野一郎
債権者株式会社 X2
同代表者代表取締役乙野二郎
上記債権者ら代理人弁護士海老沢宏行
長谷川良和　有働達朗　植村和也　秋山円
債務者東日本遊技機商業協同組合
同代表者代表理事丙野三郎
同代理人弁護士坂東司朗　大坪丘
池田紳　坂東直朗　平井健一郎
債務者回胴式遊技機商業協同組合
同代表者代表理事丁野四郎
同代理人弁護士本杉明義　手川裕貴
同復代理人弁護士千野峻佑

主文

1 　本件申立てをいずれも却下する。
2 　申立費用は債権者らの負担とする。
理由

第1 　申立ての趣旨
1 　債務者東日本遊技機商業協同組合（以下「債務者東遊商」という。）は，有限会社Z（本店所在地　埼玉県上尾市〈以下略〉。以下「Z社」という。）に，他のパチンコ遊技機の販売業者と共同で，債権者らに対して，その営業所への中古遊技機の設置に際して，中古遊技機流通健全化要綱12条2項が定める保証書の作成及び中古遊技機取扱業務実施要領2条が定める打刻申請を拒否させようとしてはならない。
2 　債務者回胴式遊技機商業協同組合（以下「債務者回胴遊商」という。）は，Z社に，他の回胴式遊技機（以下「パチスロ遊技機」ということがある。）の販売業者と共同で，債権者らに対して，その営業所への中古遊技機の設置に際して，中古遊技機流通健全化要綱12条2項が定める保証書の作成及び中古遊技機取扱業務実施要領2条が定める打刻申請を拒否させようとしてはならない。
第2 　事案の概要
1 　本件は，パチンコ・パチスロ遊技場（以下「パチンコホール」という。）の経営（以下「パチンコホール事業」という。）を行う債権者らが，パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機（以下，両者を併せて「遊技機」ということがある。）の販売業者の事業者団体である債務者らに対し，債務者らがその組合員である販売業者に対して原告との間で中古遊技機の設置に係る許認可に必要となる保証書作成及び打刻申請の業務をすることを拒絶させるようにしており，当該行為は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）8条5号が定める不公正な取引方法（同法2条9項1号イ所定の共同の取引拒絶）の勧奨行為に当たるとして，同法24条に基づき，当該行為の差止めを求める事案である。
2 　関係法令の定め等
関係法令の定め及びパチンコホール営業者（パチンコホール事業を行う営業者をいう。以下同じ）の規制等の概要（以下「関係法令の定め等」という。）は，要旨，別紙1のとおりである（同別紙で定義した略語は，本文においても用いる。）。
3 　前提事実（後掲証拠又は審尋の全趣旨により容易に認められる事実）
（1）当事者及びパチンコ・パチスロ事業者団体
ア　債権者株式会社X1（以下「債権者X1」という。）は，パチンコ遊技場経営を目的とする株式会社である（甲1）。
債権者株式会社X2（以下「債権者X2」という。）は，パチンコ遊技場経営等を目的とする株式会社である（甲2）。
債権者らは，東京都，埼玉県，神奈川県，茨城県及び千葉県でパチンコホール事業を営むパチンコホール営業者であり，現在，上記都道府県において，「A」という店舗名で，合計30店舗（債権者X1が18店舗，債権者X2が12店舗。なお，令和2年10月21日当時は，合計31店舗）のパチンコホールを経営している（甲3，4，64，乙17）。
イ　遊技機販売事業者団体
（ア）債務者東遊商は，パチンコ遊技機等の販売業者を組合員とする中小企業等協同組合法上の事業協同組合である（甲7，8）。
債務者東遊商は，全国に8つ存在するパチンコ遊技機等の販売業者の協同組合（以下「地区遊商」という。）の1つであり，これらの協同組合は全国遊技機商業協同組合連合会（以下「全商協」という。）の組合員である。全商協は，中小企業等協同組合法上の協同組合連合会であり，中古パチンコ遊技機に貼付する確認証紙の発行等を主な事業としている。また，大多数のパチンコ遊技機販売業者が地区遊商を通じて全商協に加盟している（甲5，6）。
（イ）債務者回胴遊商は，パチスロ遊技機の販売業者約600社（全国のパチスロ遊技機販売業者のほぼ全て）が加盟する中小企業等協同組合法上の事業協同組合である（甲9，10）。
（ウ）Z社は，パチンコ遊技機，パチスロ遊技機の販売等を目的とする特例有限会社である（甲11）。Z社は，債務者東遊商及び債務者回胴遊商の組合員である。
ウ　遊技機製造事業者団体
（ア）日本遊技機工業組合（以下「日工組」という。）は，パチンコ遊技機メーカー36社（全国のパチンコ遊技機メーカーのほぼ全て）が加盟する中小企業団体の組織に関する法律上の商工組合である（甲17，18）。
（イ）日本電動式遊技機工業協同組合（以下「日電協」という。）は，パチスロ遊技機メーカー21社（全国のパチスロ遊技機メーカーのほぼ全て）が加盟する中小企業等協同組合法上の協同組合である（甲19，20）。
エ　パチンコホール事業団体
全日本遊技事業協同組合連合会（以下「全日遊連」という。）は，各都道府県に存在するパチンコホール事業の協同組合（以下「都道府県遊協」という。）で構成される中小企業等協同組合法上の協同組合連合会である（甲13，14）。都道府県遊協には，全国のパチンコホール営業者の約93％が加盟しており，パチンコホール営業者は，パチンコホール店舗が存在する都道府県に対応する都道府県遊協に加盟している。なお，債権者らは，東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県及び茨城県の都道府県遊協に加盟している。
オ　その他業界団体
（ア）一般社団法人日本遊技機関連事業協会（以下「日遊協」という。）は，遊技業（パチンコホール事業），遊技機製造業，遊技関連設備製造業その他の遊技業に関連する各種事業の相互の連携を図ること等を目的として設立された一般社団法人であり，遊技業に関連した企業が加盟する業界横断的組織である（甲15，16）。
（イ）パチンコ・パチスロ産業21世紀会（以下「21世紀会」という。）は，遊技業界の健全な発展を目指して業界各団体の相互の連携と意思の疎通を図ることにより，業界の健全な発展に寄与することを目的に設立された団体である。21世紀会は，全日遊連，日遊協，日工組，日電協，全商協及び債務者回胴遊商の6団体を中心として構成されている（甲12）。
（ウ）中古機流通協議会は，中古遊技機の流通の安全及び取扱いの円滑化を図り，もって中古遊技機の流通の健全化に寄与することを目的として，必要な事項を協議するために設立された団体であり，日遊協，全日遊連，日工組，日電協，全商協及び債務者回胴遊商を構成団体とする。中古機流通協議会は，確認証紙の発行，中古遊技機に関する情報の交換，遊技機の認定申請に係る業務，取扱主任者の認定要件等をその業務としている（甲22）。
（2）中古遊技機の移動に関する業界団体のルール
ア　日遊協は，遊技機取扱主任者に関する規程を定め，本件添付書面（関係法令の定め等1（4）。内閣府令1条11号ハ（2））の規定に関し，遊技機の点検及び取扱いを適正に行うことができると認められる者として，遊技機取扱主任者（以下「取扱主任者」という。）の認定制度を設けている（乙5）。
イ　中古機流通協議会は，中古遊技機流通健全化要綱（甲22）及び中古遊技機取扱業務実施要領（甲23）を定め，中古遊技機に係る変更承認申請の添付書類である本件添付書面の関係について，以下の定めを置いている。
（ア）遊技機販売業者に所属する取扱主任者は，中古遊技機の点検確認の結果，中古遊技機に異常が認められないときは，保証書を作成し，所属する販売業者に提出する（中古遊技機流通健全化要綱12条2項）。
（イ）取扱主任者が作成し，所属する販売業者に提出した保証書は，当該中古機の検定通知書の写しとともに，これを所管する全商協傘下の地区遊商又は債務者回胴遊商に申請し，中古機流通協議会印（以下「協議会印」という。）の打刻を受けなければならない（中古遊技機取扱業務実施要領2条）
（ウ）パチンコホール営業者は，中古遊技機の設置に伴い公安委員会に提出する営業許可又は変更承認の申請書には，協議会印の打刻された保証書を添付する（中古遊技機流通健全化要綱13条1項（2））。協議会印の打刻された保証書は，販売業者がパチンコホール営業者に対して交付する（同条2項）。
（エ）全商協及び債務者回胴遊商は，中古遊技機及び認定を受けようとする遊技機の点検確認の責任を明らかにするため，中古機流通協議会の委嘱を受け，中古用及び認定申請用の2種類の確認証紙を発行する（中古遊技機流通健全化要綱15条1項）。確認証紙は，取扱主任者が営業所に設置された中古遊技機等を点検確認した後，当該遊技機に貼付する（同条2項）。
ウ　上記イの中古遊技機流通健全化要綱及び中古遊技機取扱業務実施要領の定めによれば，パチンコホール営業者が，検定機である中古遊技機を設置するに際し，公安委員会の承認を得るまでの流れは，以下のとおりとなる。
（ア）パチンコホール営業者は，遊技機販売業者に対し，中古遊技機の点検確認及び保証書作成（変更承認申請書の添付書類への打刻申請及び確認証紙の発行に係る事務を含む。）を依頼する。
（イ）遊技機販売業者は，パチンコホール営業者の依頼に応じて，所属する取扱主任者をして中古遊技機の点検確認を行わせ，異常がないと認められれば保証書を作成させ，その提出を受ける。
（ウ）遊技機販売業者は，作成した保証書を含め，変更承認申請書の添付書類に協議会印を打刻してもらうため，これらを添付した打刻申請書を当該遊技機販売業者が所属する地区遊商（パチンコ遊技機の場合）又は債務者回胴遊商（パチスロ遊技機の場合）に提出する。
（エ）地区遊商が，遊技機販売業者から打刻申請書を受領した場合，地区遊商は，遊技機販売業者による点検確認に不備がないかの確認を行った上で，全商協に報告し，全商協から確認証紙の発行を受ける。その後，地区遊商が変更承認申請書の添付書類に協議会印の打刻をし，打刻済み書類及び確認証紙を併せて遊技機販売業者に交付する。
債務者回胴遊商が遊技機販売業者から打刻申請書を受領した場合には，債務者回胴遊商は，上記の地区遊商の場合と同様に，遊技機販売業者による点検確認について不備がないかの確認を行った上で，確認証紙を発行する。そして，変更承認申請書の添付書類に協議会印の打刻をし，打刻済み書類及び確認証紙を併せて遊技機販売業者に交付する。
（オ）遊技機販売業者は，打刻済み書類をパチンコホール営業者に交付し，その後，パチンコホール営業者は，保証書の発行に係る手数料を遊技機販売業者に対して支払う。
（カ）パチンコホール営業者は，公安委員会に対し，打刻済み書類を添付した変更承認申請書を提出し，変更承認申請を行う。
（3）遊技機の出玉基準の見直しに係る規則改正及び経過措置期間の設定
ア　平成29年9月4日，遊技機の認定機の認定基準及び検定機の検定基準について，新たに，4時間（パチンコ遊技機）又は1600回（パチスロ遊技機）にわたり遊技球又は遊技メダルを連続して使用したときに獲得できる遊技球の数が使用した遊技球等の数の1.5倍を超えないことという基準が追加され，また，1時間又は10時間当たりの遊技球等の獲得数についても従前の基準の3分の2程度の水準とするなど，出玉の数を規制する内容の法令の改定が行われた（以下，同法令の改正を「出玉基準の見直し」ということがある。乙6，丙27。認定基準について風営法施行規則8条，検定基準について検定規則6条，別表第4）。
上記各改正に係る風営法施行規則及び検定規則の改正は，いずれも平成30年2月1日に施行されたが，改正前の基準による認定を受けた遊技機又は検定を受けた型式に属する遊技機（以下「旧規則機」という。また，改正後の基準による認定を受けた遊技機又は検定を受けた型式に属する遊技機を，以下「新規則機」という。）について，認定日又は検定の公示がされた日から3年間は，引き続き営業所への設置が認められた（以下，上記3年間の期間を「当初経過措置期間」という。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（平成29年国家公安委員会規則第9号）附則4条。乙6，丙27）。
イ　経過措置期間の改正
令和2年5月20日，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則（令和2年国家公安委員会規則第7号）が公布施行され，旧規則機に係る当初経過措置期間は，3年間から4年間に変更された（以下，変更後の4年間の期間を「本件経過措置期間」といい，令和2年国家公安委員会規則第7号による経過措置期間の改正を「本件経過措置期間改正」という。乙1）。
（4）自主的撤去計画の公表及びホール営業者に対する受入れの要請
ア　21世紀会は，令和2年5月20日，以下の事項を決議した（甲25）。
（ア）当初経過措置期間によって令和2年12月31日までに認定又は検定の有効期間が満了する旧規則機の取扱いについては，①高射幸性パチスロ遊技機については，それぞれ当初の有効期間満了日までに撤去するものとする，②パチンコ遊技機のうち，羽根モノ，ちょいパチ，甘デジ（TS100未満）及びパチスロ遊技機のうちノーマルAタイプは，当初の有効期間の満了日から7か月以内に順次撤去を行う，③それら以外のものについては，令和2年12月31日までに撤去することとし，同年5月20日時点の設置台数の15％を目途に毎月撤去を行う。
（イ）当初経過措置期間によって令和3年1月1日以降に認定又は検定の有効期間が満了する旧規則機の取扱いについては，高射幸性パチスロ遊技機についてはそれぞれ当初の有効期間の満了日までに撤去するものとする，②それら以外の遊技機については，令和3年11月30日までに撤去することとし，同年1月31日時点の設置台数の15％を目途に毎月撤去を行う（以下，上記（ア）及び（イ）の内容の撤去計画を「本件撤去計画」という。）。
イ　全日遊連は，令和2年5月20日，都道府県遊協に対し，上記アの21世紀会の決議があった旨を通知した上で，パチンコホール営業者に対し，上記決議内容を遵守する旨の誓約書（以下「誓約書」という。）を提出することを求めた（甲25）。
ウ　6団体代表者会議（全日遊連，日遊協，日工組，日電工，全商協及び債務者回胴遊商で構成される団体）において，これら6団体は，令和2年5月21日，全商協及び債務者回胴遊商が誓約書を提出しないパチンコホール営業者（以下「誓約書未提出ホール営業者」ということがある。）に対して保証書の発行を留保すること等を合意した（甲26）。
エ　中古機流通協議会は，令和2年9月14日，全商協及び債務者回胴遊商に対して，誓約書未提出ホール営業者に対しては中古機流通協議会の確認証紙の発行を留保するよう要請した。また，中古機流通協議会は，同月25日，その構成団体（全日遊連，日遊協，日工組，日電工，全商協及び債務者回胴遊商）に対し，上記要請をしたこと等が記載された「中古機流通協議会の協議について」と題する文書（甲27）を発出した。
オ　中古機流通協議会は，令和2年10月5日，同月18日までに誓約書を提出しないパチンコホール営業者に対しては，同月19日から確認証紙の発行を留保すること，発給留保中であっても一度の入替えで該当する全ての遊技機の撤去を完了する場合には確認証紙の発行を可能とすること等を決定し，その旨を構成団体に対して通知した（甲28）。
カ　債務者東遊商は，令和2年10月19日，その組合員に対し，上記オの決定に従い，同日以降に誓約書の提出がない営業所に対して確認証紙の発行を留保する旨の通知（甲29）をした。Z社は，債権者らに対し，同日，東遊商からの要請を受けて，パチンコ遊技機について保証書作成及び打刻申請の対応ができない旨を口頭で通知した（甲37）。
キ　債務者回胴遊商は，令和2年10月21日，その組合員に対し，同内容の通知（甲30）をし，同日，債務者回胴遊商からの要請を受けて，パチスロ遊技機についても保証書作成及び打刻申請の対応ができない旨を口頭で通知した（甲37）。
ク　令和2年10月21日時点で，誓約書を提出していない店舗のうち休業中でないものは，債権者らの運営する31店舗のほか，4店舗の合計35店舗であった（甲31）。
3 　争点及び当事者の主張の要旨
債権者らは，骨子，①被保全権利として，事業者団体である債務者らが，遊技機販売事業者であるZ社に対し，中古遊技機の設置に必要となる保証書作成行為及び打刻申請行為を拒否するよう要請したこと（以下，Z社の債権者らに対する保証書作成及び打刻申請に係る業務の拒否を「本件措置」という。）は，事業者であるZ社に独占禁止法2条9項1号イ所定の共同の取引拒絶に該当する本件措置を勧奨するものであり，同法8条5号の「事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること」に該当し，債権者らにおいてこれにより著しい損害を生ずるおそれがあるから，同法24条に基づき債務者らの上記行為の差止請求権を有し，③民事保全法23条2項の保全の必要性があると主張する。これに対し，債務者らは，骨子，①被保全権利に関しては，本件措置は独占禁止法上の違法がなく，Z社に対する働きかけも行っていない，本件措置によって債権者らに著しい損害が生ずるおそれはないなどと主張し，②保全の必要性も認められないと主張する。
したがって，本件の争点は，以下のとおりとなる。争点に関する当事者の主張の要旨は，別紙2のとおりである。
（1）被保全権利の有無
ア　本件措置に対する独占禁止法適用の可否（争点1）
イ　本件措置の独占禁止法2条9項1号イ所定の供給拒絶該当性（争点2）
ウ　本件措置の独占禁止法2条9項1号所定の共同行為該当性（争点3）
エ　本件措置の正当な理由（独占禁止法2条9項1号）の有無（争点4）
オ　債務者らによる本件措置の勧奨行為（独占禁止法8条5号）の有無（争点5）
カ　著しい損害のおそれの有無（争点6）
（2）保全の必要性の有無（争点7）
第3 　当裁判所の判断
1 　争点1（本件措置に対する独占禁止法適用の可否）
債務者東遊商は，風営法が規律する分野においては，同法が独占禁止法に優先して適用される結果，独占禁止法違反は生じないところ，本件措置は，風営法施行規則等の改正によって，旧規則機の設置が禁止されたことから，その経過措置期間中の旧規則機の撤去に関してされたものであることからすると，独占禁止法の適用がないなどと主張する。
しかしながら，そもそも本件経過措置期間中においては，旧規則機の設置は風営法上違法と評価されるものではなく，本件措置は，その時点で風営法上許容されている中古遊技機の設置に関してされたものといわざるを得ないこと等に照らすと，債務者東遊商の主張は，その前提を欠くというべきであり，採用することができない。
2 　争点2（本件措置の独占禁止法2条9項1号イ所定の供給拒絶該当性）について
（1）関係法令の定め等及び前提事実（2）イ・ウによれば，パチンコホール営業者は，検定機である中古遊技機を遊技機販売業者から購入して店舗に設置する場合，公安委員会の変更承認を得るため，中古機流通協議会の中古遊技機流通健全化要綱及び中古遊技機取扱業務実施要領の定めに従い，当該遊技機販売業者に対し，保証書作成及び打刻申請の業務を依頼することが必要であり，当該遊技機販売業者から打刻済み書類の交付を受けることができなければ，公安委員会に対する変更申請書を提出してその変更承認を受けることができず，上記中古遊技機を店舗に設置することができないこととなる。
そうすると，遊技機販売業者が，パチンコホール営業者に対し，保証書作成及び打刻申請の業務の依頼を拒否することは，独占禁止法2条9項1号の「供給を拒絶」する行為に該当するものと解される。
（2）これを本件についてみると，前提事実及び後掲証拠によれば，債務者東遊商及び債務者回胴遊商を含む業界団体は，令和2年5月20日，21世紀会において本件撤去計画の決議をし（前提事実（4）ア），その後，誓約書未提出ホール営業者に対する保証書の発行の留保等を合意した上（前提事実（4）ウ），中古機流通協議会において本件撤去計画の遵守及びこれに従わない誓約書未提出ホール営業者に対する確認証紙の発行の留保等の決定及び構成員に対する通知等をした（前提事実（4）エ～キ）。これを受けて，Z社は，債権者らに対し，令和2年10月19日，東遊商からの要請を受けて，パチンコ遊技機について保証書作成及び打刻申請の対応ができない旨を通知し，同月21日には，債務者回胴遊商からの要請を受けて，パチスロ遊技機についても保証書作成及び打刻申請の対応ができない旨を通知した（前提事実（4）カ・キ）というのである。
したがって，Z社が債権者らに対して保証書作成及び打刻申請の対応をあらかじめ拒絶するという本件措置は，独占禁止法2条9項1号の「供給を拒絶」する行為に該当するといわざるを得ない。
（3）これに対し，債務者らは，Z社が行う保証書作成及び打刻申請は，中古機流通協議会が定めた自主的ルールに関するものであることを理由に，それらの行為は供給されるべき役務に該当しないため，「供給を拒絶」することに該当しないと主張する。
しかし，保証書作成及び打刻申請は，パチンコホール営業者が検定機である中古遊技機の設置をするために当該遊技機販売事業者から提供を受ける必要があるものであることは上記（1）のとおりであり，Z社が債権者らに対してその対応をあらかじめ拒絶することが独占禁止法2条9項1号の「供給を拒絶」する行為に当たることは上記（2）のとおりである。したがって，債務者らの上記主張は採用することができない。
3 　争点3（本件措置の独占禁止法2条9項1号所定の共同行為該当性）について
（1）独占禁止法2条9項1号にいう「競争者と共同して」同号所定の行為をしたというためには，他の競争者との間で意思の連絡が必要であるが，必ずしも競争者間で明示的に合意することまでは必要なく，他の競争者の上記行為を認識ないし予測して暗黙のうちにこれを認容して歩調をそろえる意思があれば足りると解すべきである。
（2）これを本件についてみると，上記2（2）で説示した債務者東遊商及び債務者回胴遊商を含む業界団体による本件撤去計画の決定及び構成団体等に対する通知等の経緯に加え，取扱主任者は，保証書作成の主体であるものの，中古遊技機流通健全化要綱上，遊技機の点検を終えた後に全商協又は債務者回胴遊商が発給する確認証紙を当該遊技機に貼付することとされ，また，保証書を含む変更承認申請書類一式には協議会印（中古機流通協議会印）の打刻が必要となること（前提事実（2））等に照らすと，上記業界団体による要請ないし通知は，債務者東遊商又は債務者回胴遊商の組合員である遊技機販売業者に所属する取扱主任者に対し，誓約書未提出ホール営業者のために保証書作成及び打刻申請の業務をしないよう要請するものであるといえる。
そして，遊技機販売業者は，業界団体であり遊技機販売業者の大多数が地区遊商を通じて所属する全商協又はその加盟する債務者回胴遊商から，上記のような要請を受ければ，当該要請に従うことが合理的に見込まれ，当該遊技機販売業者において，他の遊技機販売業者もこれに従うであろうことも容易に予測でき，暗黙のうちにこれを認容して歩調をそろえる意思が存するといえる。したがって，Z社が誓約書未提出ホール営業者である債権者らに対して保証書作成及び打刻申請の対応をあらかじめ拒絶するという本件措置は，これをすることにつきZ社と他の遊技機販売業者との間で意思の連絡があるといえ，独占禁止法2条9項1号にいう「競争者と共同して」行っているものに当たるというべきである。
（3）これに対し，債務者らは，Z社が他の競争者と共同して債権者らへの保証書作成及び打刻申請を拒絶している事実はないと主張するが，上記（2）で説示したところに照らして，採用することができない。
4 　争点4（本件措置の正当な理由（独占禁止法2条9項1号）の有無）について
（1）競争者と共同して独占禁止法2条9項1号イ所定の取引拒絶行為をした場合においても，「正当な理由」があるときは，「不公正な取引方法」に該当しないところ，上記「正当な理由」の有無については，独占禁止法が，公正かつ自由な競争を促進すること等により，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としていること（1条）等を踏まえ，当該取引拒絶行為の目的の正当性の有無及び当該取引拒絶行為の手段としての相当性を総合的に考慮して判断するのが相当である。
これを本件についてみると，関係法令の定め等，前提事実及び後掲証拠並びに審尋の全趣旨によれば，次の（2）及び（3）のとおり指摘することができる。
（2）目的の正当性について
ア　本件措置は，誓約書未提出ホール営業者に対し，本件撤去計画に従って計画的に旧規則機を廃棄するように促すことを目的にしたものである（前提事実（4）ア）。旧規則機については，平成29年の出玉基準の見直しによって，射幸性の高さを抑制する観点から，風営法施行規則の改正によってその設置が許されなくなったものである（前提事実（3），甲84，85，乙21）。また，このような出玉基準の見直しによって相当程度の数の旧規則機が廃棄されることとなるところ，各パチンコホール営業者がこれを法令上の設置期限の日まで使用し続けた場合には，一度に大量の廃棄が生ずる結果，その適正処理に困難が生ずる可能性があり，過去には，撤去された遊技機の不適正な処理やパチンコホール営業者の敷地内の屋外に野積みされたことが社会問題となり，遊技機業界への世間からの非難が高まっていた（乙7）。これらの事情に照らせば，上記の問題を生じないようすべく法令上の設置期限より早く旧規則機を撤去させる本件撤去計画を推進することは，合理的であるといえる。現に，旧規則機の計画的撤去及び本件経過措置期間の期限間際の廃棄集中による混乱の回避といった点については，風営法を所管する警察庁から，講和等の形式で，繰り返し要請されていたところである（以上につき，乙8，9，丙8，12～14）。
この点について，債権者らは，パチンコホール営業者においては，保有する旧規則機の全てを法令上の設置期限まで設置するものではなく，実際には，旧規則機のうち稼働率の高いもの以外は法令上の設置期限を待たずに撤去することになるため，使用済遊技機の廃棄集中のおそれがそれほど高いといえるかには疑問がある旨を主張する。しかしながら，上記のとおり，相当多数の旧規則機の廃棄が生ずることが見込まれる状況下で，法令上の設置期限が全ての旧規則機について一度に到来するものではないとしても，計画的な撤去を行わない限り，上記で指摘した撤去された遊技機の不適正な処理や野積み等の問題が生ずるおそれがあることは否定できない。
イ　他方で，本件措置によるパチンコホール事業市場における競争制限の弊害の程度についてみると，遊技機の設置の際の変更承認申請には，添付書類として，本件添付書面の提出が求められるところ（関係法令の定め等1（4）。内閣府令1条11号ハ（2）参照），中古機流通協議会の中古遊技機流通健全化要綱及び中古遊技機取扱業務実施要領は，本件添付書面に該当するものとして，取扱主任者が点検確認した結果作成する保証書を掲げ，取扱主任者が確認した遊技機について確認証紙を発行するとともに添付書類に協議会印を打刻することにより，当該点検確認の適正さを担保することとされている（前提事実（2）イ・ウ）。そして，取扱主任者の作成する保証書のほかに，本件添付書面に該当するものが存在することはうかがわれない。また，本件添付書面の作成主体としては，「公安委員会が遊技機の点検及び取扱いを適正に行うに足りる能力を有すると認める者」のほかに，当該遊技機の製造業者が本件添付書面を作成することができるとされているところ（関係法令の定め等1（4）。内閣府令1条11号ハ（2）），少なくとも日工組に加盟している遊技機製造業者がこれを作成していることはうかがわれない。
したがって，本件措置は，中古遊技機の設置のための手段の多くを制限するものであり，パチンコホール事業に対する影響は小さいとはいえない。
しかしながら，本件措置は，パチンコホール事業の実施継続それ自体を直接に制限するものではなく，また，少なくとも一部のパチスロ遊技機については，製造業者による保証書作成が行われているから（丙39，40），本件措置が行われている状況下でも一切の遊技機の設置ができなくなるものとはいえない。さらに，中古遊技機の設置には，検定機のほかに，認定機の移動もあり得るから，その移動の範囲が同一都道府県内の同一の営業者が設置する店舗間におけるものに限られ（前提事実），検定機である中古遊技機の移動と同一視できるものとまではいえないものの，本件措置によって遊技機の入替えが不可能になるとまではいえない。
ウ　以上の事情を総合考慮すれば，本件措置がパチンコホール事業に与える競争制限の弊害の程度は小さいとまではいえないものの，本件措置が達成しようとする事項の公益性，重要性に照らせば，本件措置の目的の正当性を認めることができるというべきである。
（3）手段の相当性について
ア　本件措置は，上記（2）で述べた目的を達成するために必要かつ合理的な範囲にとどまるものであれば，手段としての相当性が認められると解すべきである。本件措置の対象者は，誓約書を提出しないパチンコホール営業者すなわち，本件撤去計画に従わないパチンコホール営業者であるから，本件措置を行うことは，本件撤去計画に従った計画的な旧規則機の撤去を行うことを促す効果があるものといえる。また，本件撤去計画は，射幸性の高低に応じて，パチンコ遊技機については2種類に分け，パチスロ遊技機については3種類に分けた上で，当初の検定期限切れの時期に応じて撤去の期限を定めるものであり（前提事実（4）ア（ア）），その内容に一定の合理性を認めることができる上，本件撤去計画の内容が令和2年5月に公表された後，本件措置は，同年10月19日又は同月21日から開始されており（前提事実（4）ア～ク），計画の公表から誓約書未提出ホール営業者に対する不利益措置である本件措置の実施まで約5か月間が設けられていた。これらの事情にも鑑みれば，本件措置は，誓約書未提出ホール営業者であるパチンコホール営業者に対して過大な不利益を必要かつ合理的な範囲を超えて課すものとは認められない。
イ　これに対し，債権者らは，法令上の設置期限を経過した旧規則機については，一定期間倉庫に保管することによって廃棄の集中を避けることが可能である上，都道府県遊協が各組合員に使用済遊技機の廃棄台数及び廃棄の見込時期を提出させ，合理的な廃棄計画を定めるよう指導や調整をすること等によっても，使用済遊技機の廃棄の集中ないし回収時の混乱防止は可能であるとして，より制限的でない他の手段があるから，本件措置には相当性が認められない旨を主張する。
しかし，仮に債権者らの主張するようなより制限的でない他の手段があったとしても，本件では，パチンコホール営業者の敷地内であっても，屋外に保管された場合には，野積みされる可能性があるほか，相当多数の旧規則機の廃棄が発生する状況下で，パチンコホール営業者の屋内の倉庫の容量等の限界から，撤去された旧規則機が適正保管されないおそれもあること，債権者らが主張するようなパチンコホール営業者に対する指導等をするとしても，任意の指導等にとどまる以上，どこまで実効性があるかは不明といわざるを得ないことに照らせば，債権者らの主張する上記各手法によって，本件措置と同程度の効果をもって上記（2）アの目的を達成できるとまでは認めることができない。債権者らの上記主張は採用することができない。
ウ　また，債権者らは，旧規則機であるか否かにかかわらず，あらゆる中古遊技機を対象として行う本件措置は，手段として過度に広範かつ強力であり，相当性を欠く旨を主張する。
しかし，上記（2）のとおり，本件撤去計画の目的の一つが計画的な撤去によって不適正廃棄や野積み問題が生ずることを防止することにある点に鑑みれば，本件撤去計画のように一律に撤去計画を定めて，当該計画に従わない者に対して一定程度の不利益を課すということ自体は許容されるというべきであり，また，上記（2）イ及び上記イで述べた点を考慮すれば，本件措置の対象となる中古遊技機が旧規則機に限定されていないことの一事をもって，本件措置が過度に広範かつ強力な手段であるということはできない。債権者らの上記主張は採用することができない。
エ　そうすると，本件措置がパチンコホール事業に与える競争制限の弊害の程度が上記（2）イのとおり小さくないことを十分しん酌しても，本件措置の手段としての相当性を否定することはできないというべきである。
（4）以上の諸事情を総合考慮すれば，Z社が誓約書未提出ホール営業者である債権者らに対して保証書作成及び打刻申請の対応をあらかじめ拒絶するという本件措置は，これをすることに独占禁止法2条9項1号の「正当な理由」があるということができるから，不公正な取引方法に該当しない。
（5）したがって，被保全権利に関する債権者らの主張は，その余の争点（争点5及び同6）を判断するまでもなく，理由がないが，当事者の主張に鑑み，争点6についても検討する。
5 　争点6（著しい損害のおそれの有無）について
（1）独占禁止法24条にいう「著しい損害を生じ，又は生ずるおそれ」があるか否かは，同条所定の独占禁止法違反行為による利益の侵害の態様及び程度並びにこれによる損害の性質，程度及び損害の回復の困難の程度等を総合考慮して判断すべきものと解される。
（2）この点について，債権者らは，本件措置により営業所への中古遊技機の設置ができない状況が継続すると，債権者らが展開する31店舗のうち，令和2年11月6日時点から約60日後には，債権者らにおいて遊技機を設置してから撤去するまでの平均日数である200日を超える遊技機が全体に占める割合が，全店平均で79.6％となり，店舗に設置されている遊技機の大部分が，従来では稼働率の低い遊技機に位置づけられるようなもので占められることとなり，さらに，同時点から約60日後には，7店舗が，90日後には9店舗が，120日後にも9店舗が，360日後には18店舗が赤字となる見込みであり，このままでは，債権者らがこれらの店舗を閉店して，当該地域におけるパチンコホール事業から撤退することが合理的に見込まれる旨を主張する。
しかしながら，債権者らが上記主張の根拠として提出する証拠（甲41，105）は，その計算過程が明らかでなく，これによって直ちにその主張どおりの損害が生ずるとは認め難い。
また，一件記録を精査しても，全ての遊技機が，設置後期間が経過するに従って稼働率が下がることを認めるに足りないところ，かえって，旧規則機は，射幸性が高いものとして撤去が義務付けられたものであり，一般に，その粗利率も一般に高く，パチンコホール事業の顧客を誘引する力が強いということができる（丙22，23，審尋の全趣旨）。そうすると，旧規則機を設置し続ける債権者らは，本件撤去計画に従って旧規則機を計画的に撤去するパチンコホール営業者と比較して，旧規則機の設置という観点からは，顧客獲得競争上，一定程度優位な立場にあるといえ，仮に本件措置により債権者らの利益が侵害されているとしても，他方において，当該パチンコホール営業者との関係で上記のような優位な立場を享受するという利益を得ているといわざるを得ない。しかも旧規則機の設置が許容される本件経過措置期間は当初経過措置期間より1年伸長されたにとどまることをも併せ考慮すれば，仮に債権者らにおいて本件措置により一定程度の損害を生ずるおそれがあったとしても，それが事後的に損害賠償請求による救済により回復し難いものであるとまではいえない。
なお，この点について，債権者らは，旧規則機であることから直ちに新規則機と比較して射幸性が高いことにはならず，顧客は遊技球等の獲得性能よりも，演出の楽しさ等を考慮して使用する遊技機を選択しているのであるから，旧規則機を設置することが他のパチンコホール営業者と比較して競争上優位な立場になるとはいえないなどと主張する。しかしながら，ギャンブル依存対策として出玉基準の見直しが行われ，射幸性が高いとされた旧規則機の撤去が規則改正によって決められた経緯に鑑みれば（前提事実（3），乙21），旧規則機一般について新規則機と比較して顧客誘引力が強いことは否定できず，旧規則機の一部に新規則機よりも射幸性の低いものがあることや，顧客の中に遊技球等の獲得性能ないし射幸性よりも演出等を重視する者がいることは，上記結論を左右しない。
（3）これらの事情に照らすと，債権者らにおいて，本件措置により著しい損害が生ずるおそれがあるとは認められない。債権者らの上記（2）の主張は採用することができない。
（4）したがって，被保全権利に関する債権者らの主張は，以上の点からも理由がないといわざるを得ない。
6 　争点7（保全の必要性の有無）について
仮の地位を定める仮処分は，争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためにこれを必要とするときに発せられるところ（民事保全法23条2項），上記5で検討したところによれば，債権者らにおいて本件措置により著しい損害が生ずるとまではいえないのであるから，上記のような保全の必要性も認めることができない。
第4 　結論
よって，本件申立ては，被保全権利及び保全の必要性のいずれも認めることができず，理由がないから，却下することとして，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官　林史高　裁判官　吉岡正豊　裁判官　加賀谷友行）

別紙1　関係法令の定め等
1　パチンコホール営業者の規制について
（1）営業者の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。）2条1項4号の営業（ぱちんこ店その他風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令8条で定める営業に限る。）について，当該営業に係る営業所に設置される遊技機が著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める基準に該当するものであるときは，当該営業を許可しないことができ（風営法4条4項。具体的な基準については，風営法施行規則8条が規定する。），上記営業を営む風俗営業者（以下「ぱちんこ屋等営業者」という。）は，その営業所に，当該基準に該当する遊技機を設置してその営業を営んではならない（同法20条1項）。
なお，パチンコホール営業者は，ぱちんこ屋等営業者に当たる。
（2）ぱちんこ屋等営業者がその営業所に設置する遊技機には，上記（1）の基準に該当しない旨の公安委員会の認定を受けたもの（以下「認定機」という。風営法20条2項）及び，公安委員会が風営法20条3項所定の技術上の規格を定めた場合の当該規格に適合している旨の公安委員会の検定を受けたもの（以下「検定機」という。同条4項）がある。
認定機の認定手続は，検定を受けた型式に属する遊技機について，遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和60年国家公安委員会規則第4号。以下「検定規則」という。）で定める当該検定の有効期間が経過した後も引き続き使用しようとする場合（検定規則1条3項2号），パチンコ遊技機，パチスロ遊技機，アレンジボール遊技機及びじやん球遊技機以外の型式の検定の対象にされていない種類の遊技機を設置しようとする場合（同項3号）等に，ぱちんこ屋等営業者が営業所に設置済みの遊技機1台1台を対象に，上記基準に該当しないかどうかの公安委員会の審査を受けることができる任意の手続である（甲67）。認定の有効期間は，その認定を受けた日から3年間である（検定規則4条）。
検定は，同じ型式の遊技機が多数製造され，又は販売されるような場合に，この型式が検定規則6条で定める技術上の規格に適合していることを公安委員会が確認するものであり，検定を受けた型式と同一の型式の遊技機であることの確認を受ければ，風俗営業の許可又は変更承認を受けることができるため，同一の機種の遊技機を大量に製造し又は販売する製造業者や輸入業者にとっては，事実上必要不可欠の手続である。検定の有効期間は，公安委員会による当該型式が技術上の規格に適合している旨の検定の公示（検定規則9条1項）の日から3年間である（検定規則10条）。
（3）ぱちんこ屋等営業者は，その設置する遊技機の増設，交替その他の変更をする場合には，あらかじめ公安委員会の承認を受けなければならない（同法20条10項，9条1項）。
（4）上記（3）の変更の承認を受けようとするぱちんこ屋等営業者は，所定の変更承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならないところ（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第1号。以下「風営法施行規則」という。）19条1項），認定機を設置する場合には，当該認定機が認定を受けたものであることを証する書類を添付しなければならず（風営法施行規則19条2項，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令（昭和60年総理府令第1号。以下「内閣府令」という。）1条11号イ），検定機を設置する場合には，①その遊技機の型式が検定を受けたものであることを疎明する書類及び②その遊技機の製造業者若しくは輸入業者又は公安委員会が遊技機の点検及び取扱いを適正に行うに足りる能力を有すると認める者が作成した書面で，当該遊技機が①の書類に係る型式に属するものであることを疎明するものを添付しなければならない（風営法施行規則19条2項，内閣府令1条11号ハ。以下，同号ハが規定する上記②の書面を「本件添付書面」という。）。
2　パチンコホール営業の広告及び宣伝の規制ぱちんこ屋等営業者（風俗営業者）は，その営業につき，営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない（風営法16条）。
3　独占禁止法
（1）差止請求
独占禁止法8条5号又は19条の規定に違反する行為によってその利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある者は，これにより著しい損害を生じ，又は生ずるおそれがあるときは，その利益を侵害する事業者若しくは事業者団体又は侵害するおそれがある事業者若しくは事業者団体に対し，その侵害の停止又は予防を請求することができる（同法24条）。
（2）不公正な取引方法の禁止
事業者団体は，事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること（独占禁止法8条5号に該当する行為）をしてはならない（同条柱書き）。
（3）不公正な取引方法
独占禁止法において「不公正な取引方法」とは，次の各号のいずれかに該当する行為をいう（独占禁止法2条9項）。
1号　正当な理由がないのに，競争者と共同して，次の各号のいずれかに該当する行為をすること。
イ　ある事業者に対し，供給を拒絶し，又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。
ロ　他の事業者に，ある事業者に対する供給を拒絶させ，又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。
2号～6号　（略）
（4）事業者団体
独占禁止法において「事業者団体」とは，事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体をいい，次に掲げる形態のものを含む（同法2条2項）。
1号・2号　（省略）
3号　二以上の事業者を組合員とする組合又は契約による二以上の事業者の結合体
以上
別紙2　争点に関する当事者の主張の要旨
1　争点1（本件措置に対する独占禁止法適用の可否）について
（債務者東遊商の主張）
（1）風営法は，善良な風俗を保持することを目的とするのに対し，独占禁止法は，公正かつ自由な競争を促進し，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的とするものであって，両者は法の事項的適用範囲を異にする。また，独占禁止法は，全ての分野ないし業種に適用される一般法であるところ，風営法は，風俗営業分野に限定される特別法と位置づけられるから，特別法である風営法の規律が独占禁止法のそれに優先する。したがって，風営法の規律する分野においては，独占禁止法違法は成立しない。そして，風営法が設置を禁じる遊技機に係る取引は，独占禁止法上の保護に値するものでない。
（2）平成29年9月の規則改正により，出玉基準の見直しが行われ，著しく射幸性の高い旧規則機の設置は，善良な風俗を保持するという観点から許されないこととなった。当該規則改正については，経過措置期間が設けられたものの，その趣旨は，専ら即時撤去による混乱を避け，一定期間内のその円滑な撤去を図るためのものであり，当該期間内は撤去が終わっていなくても行政処分等の対象にはしないとしたものにすぎず，旧規則機は善良な風俗を保持するという観点からもはや設置が許されないという法的な判断が下されたことに変更はない。
（3）したがって，経過措置期間経過前であっても，風営法上，旧規則機の設置が許されないという判断がとられており，本件措置は，これに則ったもので同法の規律に属するものであるから，経過措置期間が経過した後において業界団体が旧規則機の取引を規制する取り決めを行った場合と全く同様に，独占禁止法の対象となる事項的範囲に属さない，あるいは独占禁止法の保護に値する競争の問題には当たらない。したがって，独占禁止法の適用はない。
（債権者らの主張）
旧規則機に係る経過措置規定は，旧規則機の設置の適法性や法的保護の範囲について従前の例によるとしていることから，経過措置期間の満了まで旧規則機を使用することは正当な利益であって，法令の改正後に違法になる行為を改正前の規律に従って経過措置期間中に行うことが全て違法となるわけではない。また，法令の改正後に違法になる行為を競争手段として用いる競争においても，その経過措置期間中であれば，当該競争を制限することが独占禁止法上の違法になり得ることは明らかである。
2　争点2（本件措置の独占禁止法2条9項1号イ所定の供給拒絶該当性）について
（債権者らの主張）
Z社は，債権者らに対し，令和2年10月19日及び同月21日，保証書作成及び打刻申請の業務を行うことができない旨を通告した。保証書作成及び打刻申請は，中古遊技機の設置のために行われる変更承認申請に必要なものであり，債権者らからみると，遊技機販売業者であるZ社からパチンコホール営業者の債権者らに供給される役務であるといえる。したがって，これを拒否することとなる本件措置は，独占禁止法2条9項1号イの「供給を拒絶し（た）」に該当する。
（債務者らの主張）
Z社の行う保証書作成及び打刻申請は，中古遊技機の移動の際の公安委員会に対する変更承認申請の手続において，中古遊技機の流通健全化を目的として中古機流通協議会が定めた自主的ルールに関するものであり，仮にZ社が債権者らに対してこれらを拒絶した事実があったとしても，Z社の保証書作成及び打刻申請が債権者らに供給される役務に該当するものではない。したがって，本件措置は，独占禁止法2条9項1号イの「供給を拒絶し（た）」には該当しない。
3　争点3（本件措置の独占禁止法2条9項1号所定の共同行為該当性）について
（債権者らの主張）
令和2年5月21日，遊技機販売業者が加盟する団体を構成員とする6団体代表者会議において，中古機流通協議会が策定した旧規則機の自主撤去スケジュールを遵守する旨の誓約書を提出しないホール営業者に対して遊技機販売業者団体として保証書の発行を留保する旨が合意された。その後，同年9月25日，保証書作成に密接に関連する確認証紙の発行について，中古機流通協議会が，全商協及び債務者回胴遊商に対して，誓約書未提出ホール営業者に対する確認証紙の発行を留保することを要請し，それを受けて，債務者東遊商及び債務者回胴遊商は，それぞれの組合員（Z社も含まれる。）に対し，誓約書未提出ホール営業者に対しては確認証紙の発行を留保することを通知した。また，その際，誓約書未提出ホール営業者の情報についても通知された。さらに，債務者東遊商の理事長は，Z社の代表取締役に対し，直接に，誓約書を提出していない債権者らからの中古遊技機の点検確認及び保証書作成の依頼を拒否するよう要請しており，同様の要請が他の遊技機販売業者に対しても行われていることがうかがわれるところ，遊技機販売業者が，債務者らからの上記要請を拒否した場合には，債務者らから除名処分を受け，その事業の継続が困難になる可能性がある。
このような事情に照らすと，Z社とその競争者である他の販売業者との間で，債権者らからの保証書作成及びこれと併せて行う打刻申請に係る業務を行わないことについて，相互に認識ないし予測し，これを認容して歩調をそろえる意思が存在しているといえる。
したがって，Z社は，「競争者と共同して」（独占禁止法2条9項1号）債権者らに対する保証書作成及び打刻申請の業務を拒否している。
（債務者らの主張）
債務者らは，申請書類への打刻及び確認証紙の発行ができないと通知しただけであって，遊技機販売業者が保証書を作成することそれ自体を制限したことはない。単に，販売業者が保証書を作成したとしても，確認証紙の発給や協議会印の打刻ができないだけである。また，保証書作成に応じた遊技機販売業者が除名処分を受けることはない。したがって，Z社や他の遊技機販売業者が共同して債権者らに対する保証書作成及び打刻申請を拒絶していることはない。
4　争点4（本件措置の正当な理由（独占禁止法2条9項1号）の有無）について
（債権者らの主張）
（1）保証書作成，打刻申請及び確認証紙の発行は，中古遊技機の設置を行うために必要な公安委員会による変更承認を受けるに当たり不可欠のものであり，債権者らは，それらに係る業務を地区遊商又は債務者回胴遊商に加盟している遊技機販売業者に委託しなければならない。そのため，債務者らに組合員として加盟している遊技機販売業者がこのような業務を拒絶すれば，債権者らは公安委員会による変更承認を受けることができず，中古遊技機を設置することが不可能になる。
パチンコホール事業においては，ユーザーにとって魅力のある稼働率の高い遊技機を店舗に取り揃えているかどうかがユーザーの店舗選択に大きな影響を与えており，稼働率が低下した遊技機を速やかに入れ替えることにより店舗全体の稼働率を高めることがユーザー獲得のための重要な競争手段となっている。そのため，債権者らにおいて，中古遊技機の設置が今後できないとなると，設置後期間が経過するなどして稼働率が低下した多く遊技機を入れ替えることができず，パチンコホール事業市場において競争上不利な立場に置かれることとなる。
さらに，遊技機メーカーの加盟する団体である日工組及び日電協は，誓約書未提出ホール営業者への新台の販売を制限しようとしており，現に，債権者らは，新台販売拒絶の連絡を複数の遊技機製造業者から受けている。
このように，債権者らにおいては，中古遊技機の調達ができない分を新台の調達によって賄うことが困難な状況の下で，債務者らが，加盟する遊技機販売業者をして，中古遊技機を設置できない状態を作出させることは，パチンコホール事業市場の公正な自由競争を著しく阻害するものである。
（2）債務者らは，中古遊技機の設置の際に遊技機メーカーから保証書の発行を受ければよい，検定機ではなく認定機の移動が可能である，新台の設置ができるから問題がないなどと主張するが，パチンコ遊技機については，メーカーが保証書を発行することはなく，パチスロ遊技機についても，一部のメーカーがこれを行っているとしても，一部にしかすぎないのであるから，取扱主任者による保証書作成という手法に代替するものとはいえない。認定機の移動は同一の都道府県内における同一事業者の店舗間でのみ行うことができ，検定機である中古遊技機の調達に代替するものではない。新台の設置については，上記のとおり，誓約書未提出パチンコホール営業者に対しては売却が制限されている状況である。
また，債務者らは，旧規則機が射幸性が高く，これを設置している債権者らはユーザー獲得競争上有利な立場にあるなどと主張するが，旧規則機の全てが射幸性が高いわけではなく，パチンコホールに訪れるユーザーは，必ずしも射幸性の高い遊技機だけを狙ってきているのではなく，遊技機の演出等を楽しみにしているユーザーも数多くいる。したがって，本件撤去計画に従わないということだけで，これに従っているパチンコホール営業者と比較してユーザー獲得競争上有利な立場にいるということにはならない。
（3）保証書作成及び打刻申請の拒否という本件措置は，本件撤去計画に従わないパチンコホール営業者への制裁の目的で行われている。そして，本件撤去計画は，①射幸性抑止の観点から旧規則機を速やかに撤去する必要がある，②パチンコホール営業者が法令上の設置期限まで旧規則機の設置を継続した場合，法令上の設置期限の直前に使用済遊技機の廃棄が集中するおそれがあり，その回収に混乱が生ずるため，これを避ける必要があるとの考えから策定されたものである。しかし，上記①については，旧規則機は法令上の設置期限が到来すれば全て撤去されることが予定されており，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって遊技機の稼働率が低下し，パチンコホール営業者の資金力が減少している現状において，法令上の設置期限より早期に旧規則機を撤去させてまで射幸性の抑止を達成すべき急迫の必要性はない。上記②については，パチンコホール営業者は，保有する旧規則機の全て法令上の設置期限まで設置するものではなく，実際には，旧規則機のうち稼働率の高いもの以外は法令上の設置期限を待たずに撤去することになるため，使用済遊技機の廃棄集中のおそれがそれほど高いかは疑問がある。
したがって，本件撤去計画の要請及びこれに従わない場合の制裁としての本件措置は，パチンコホール事業市場における公正な自由競争を著しく阻害してまで行う実益があるものとまではいえず，目的の正当性がない。
（4）仮に目的の正当性が認められたとしても，法令上の設置期限を経過した旧規則機については，一定期間倉庫に保管することによって廃棄の集中を避けることが可能である上，都道府県遊協が各組合員に使用済遊技機の廃棄台数及び廃棄の見込時期を提出させ，合理的な廃棄計画を定めるよう指導や調整をすることなどによっても，使用済遊技機の廃棄の集中ないし回収時の混乱防止は可能である。また，旧規則機か否かにかかわらず，あらゆる中古遊技機を対象としてその移動用の確認証紙の発行を留保し，販売業者をして保証書作成及び打刻申請に係る取引を拒絶させるという制裁は，手段として過度に広範かつ強力であり，相当性を欠く。
（5）よって，保証書作成及び打刻申請に係る取引の拒絶という本件措置に，「正当な理由」（独占禁止法2条9項1号）はない。
（債務者らの主張）
（1）保証書作成や打刻申請が問題となるのは，中古遊技機の中でも検定機だけであり，債権者らが大量に保有する認定機は保証書や打刻がなくとも移動手続ができるのであり，また，検定機においても，遊技機メーカーに保証書を作成してもらえれば中古機流通協議会の打刻なくして移動手続が可能である。
債権者らは，遊技機は設置後期間が経過することによって稼働率が低下するとの主張を前提に，中古遊技機の設置ができないことによる遊技機の入替えができないことによって生ずる不利益について主張するが，債権者らが，射幸性が高く，それゆえに稼働率ないし粗利益率も高くなる旧規則機を入れ替えることなく設置し続けることとなれば，債権者らは，本件撤去計画に従って旧規則機を撤去する他のホール営業者と比較して，ユーザー獲得上有利な立場にあるのであるから，本件措置がパチンコホール事業市場における公正な自由競争に与える影響が大きいとはいえない。
そもそも，当初経過措置期間は3年間であって，同期間が満了するまでに旧規則機を撤去する必要があったのであり，本件経過措置期間改正によってこれが1年間延長されたのは，新型コロナウイルス感染症の流行によって，旧規則機の入替えが円滑に進まず，また，ホール営業者の経済的苦境の状況のもと，業界団体が一丸となって，自主的な計画的撤去を行うことを前提に，規制官庁である警察庁と折衝した結果実現したものである。したがって，そもそも本件経過措置期間満了日まで旧規則機を設置し続けることは，独占禁止法上保護されるべき利益とはいえず，パチンコホール事業市場における公正な自由競争に与える影響が大きいとはいえない。
（2）射幸性の高い旧規則機を早期に撤去させることは，風営法の趣旨，出玉基準の見直しに係る平成30年2月の規則等の改正の趣旨に沿うものである。また，業界全体の取り組みとして旧規則機を計画的な撤去計画を定めて遂行していくことを前提に，経過措置期間が1年間延長された。そのような計画的な撤去計画がないまま各ホール営業者に法令上の設置期限まで旧規則機の使用継続を許した場合には，当該期限に大量の遊技機の廃棄が生ずることとなり，不法投棄等の問題が生ずるおそれがある。現に，パチンコ業界においては，過去に，大量の遊技機の撤去が生じた際に，一部について適正な廃棄処理がされず，ホール営業者の敷地内において野積みされるなどして，社会問題となった例がある。そのような事態が生ずることを避け，旧規則機の早期かつ計画的撤去を図ろうとする本件措置の目的は正当である。
（3）パチンコホール営業者が，本件撤去計画に従う旨の誓約書を提出しない場合，当該営業者は，速やかな旧規則機の入替えの実施を行うつもりがない旨を対外的に表明しているといえる。したがって，誓約書を提出しないホール営業者に対して，旧規則機の移動に係る保証書作成の留保及び打刻申請を拒否するという本件措置は，旧規則機の入替えに応じるつもりのないホール営業者による旧規則機の移動に制限をかけることができる点で，規則改正の趣旨に合致するのであり，内容として合理的である。
（4）本件撤去計画は，旧規則機の中でもパチスロ遊技機については，射幸性の程度に応じて3分類に分けて，それぞれに期限を定めてルールを設定したものであり，旧規則機を保有するホール営業者の利益にも十分配慮したものであった。また，本件措置は，令和2年5月21日から本件撤去計画に従う旨の誓約書を提出するように促し，99％を超えるホール営業者がその提出に応じている中，債権者らが誓約書を提出しなかったことから，同年10月から旧規則機を撤去しない形で中古遊技機の入替えに対して確認証紙の発行を留保することに至ったのであり，このように本件撤去計画の表明から本件措置の発動までに約5か月の猶予期間があった。
保証書作成や打刻申請が問題となるのは，中古遊技機の中でも検定機だけであり，債権者らが大量に保有する認定機は保証書や打刻がなくとも移動手続ができるのであり，また，検定機においても，製造業者に保証書を作成してもらえれば中古機流通協議会の打刻なくして移動手続が可能であるから，過度に広範かつ行き過ぎた制裁ではない。
検定機に係る保証書作成留保についても，そこで執られる手段は，業界団体による旧規則機の計画的撤去に協力しない事業者に対し，事業者団体が自主的に提供している，公安委員会の承認が得られやすくなるために用意した仕組みを利用できなくするというものに過ぎない。債権者らは，そのような仕組みを利用せずに，自力で法の求める承認申請の要件を証明する道は残されている。
債権者らが代替手段として主張する各組合員に使用済遊技機の廃棄台数及び廃棄の見込み時期を提出させ，合理的な廃棄計画を定めるよう指導ないし調整することは，その煩雑さゆえに現実的な手段となりえない。また，調整した結果，旧規則機を法令上の期限間際まで使用できるホールと，速やかに撤去しなければならないホールとが生ずるのであって，不公平を生むことになるし，当該調整にすら応じないホールが出た場合には，結局当該ホールのために本件措置のように別途対応を余儀なくされるのであるから，債権者ら主張の代替手段は実効的ではない。
5　争点5（債務者らによる本件措置の勧奨行為（独占禁止法8条5号）の有無）について
（債権者らの主張）
（1）債務者東遊商が構成員である全商協及び債務者回胴遊商は，その他の関係団体とともに，6団体代表者名義で，誓約書未提出ホールに対して保証書の発行を留保することを合意した。保証書作成は，遊技機販売業者に所属する取扱主任者が行うところ，実務上，保証書を変更承認申請の添付書類として用いるためには，遊技機販売業者が債務者東遊商又は債務者回胴遊商に対して打刻申請を行い，協議会印の打刻を受ける必要がある。したがって，上記の合意は，保証書への打刻をしないことによって遊技機販売業者による保証書の発行を実質的に不可能にすることを意味し，遊技機販売業者に対し，誓約書未提出ホールのために保証書作成及び打刻申請を行わないように要請しているものといえる。
（2）また，債務者らは，組合員の遊技機販売業者に対し，誓約書未提出ホール営業者に対する確認証紙の発行を留保することを通知した。確認証紙は，設置された中古遊技機に貼付することによって，当該中古遊技機の点検確認がされたことを事後的に証明するものである。したがって，実務上，確認証紙の発行と，変更承認申請の際に点検確認がされたことを債務者らが証明する趣旨で行われる保証書への打刻は，セットで行われている。したがって，確認証紙の発行の留保をもって，保証書への打刻についても債務者らが留保することが想定され，その場合，遊技機販売業者による保証書の発行は実質的に不可能になる。
（3）さらに，仮に遊技機販売業者が保証書作成及び打刻申請の拒否に係る債務者らの要請を無視した場合には，当該遊技機販売事業者が組合の事業を妨げ又は妨げようとしたことを理由として，当該事業者を除外する可能性がある。
（4）したがって，事業者団体である債務者らが，遊技機販売事業者に対して共同の取引拒絶という不公正な取引方法である本件措置を勧奨していることは明らかであり，債務者らの上記勧奨行為は独占禁止法8条5号に該当する。
（債務者らの主張）
（1）債務者らが，Z社やその他の遊技機販売業者に対し，債権者らに対して保証書作成や打刻申請を拒絶するように働きかけを行ったことはない。また，保証書作成や打刻申請を行った場合に当該遊技機販売業者が除名処分となることもなく，債務者らがそのようなおそれがあると示唆したこともない。仮に遊技機販売業者が保証書作成の依頼を受けてこれを作成しても，債務者らにおいて協議会印の打刻や確認証紙の発行を留保するというだけである。
（2）したがって，債務者らによる本件措置の勧奨行為はない。
6　争点6（著しい損害のおそれの有無）について
（債権者らの主張）
（1）債権者らにおいて，本件措置により営業所への中古遊技機の設置ができない状況が継続すると，既に納品が確定している新台により一部の遊技機の入替えを行うことができるとしても，債権者らが展開する31店舗のうち，令和2年11月6日時点から約60日後には，債権者らにおいて遊技機を設置してから撤去するまでの平均日数である200日を超える遊技機が全体に占める割合が，全店平均で79.6％となり，店舗に設置されている遊技機の大部分が，従来では稼働率の低い遊技機に位置づけられるようなもので占められることとなる。さらに，同時点から約60日後には，7店舗が，90日後には9店舗が，120日後にも9店舗が，360日後には18店舗が赤字となる見込みであり，このままでは，債権者らがこれらの店舗を閉店して，当該地域におけるパチンコホール事業から撤退することが合理的に見込まれる。
（2）このような場合，債権者らは，一定数の地域においてパチンコホール事業から撤退することにより，本来であれば長期間にわたって得続けることができたはずの収益を全て失うことになり，そして店舗を存続させパチンコホール営業を維持する地域においても，その競争力が著しく減退することになる結果，債権者らがパチンコホール事業市場から事実上排除されるほどの回復し難い損害が生ずるおそれがあるといえる。さらに，ある地域におけるパチンコホール事業から一旦撤退した場合には，当該地域に再参入することは著しく困難であるから，中古遊技機を設置できる状況が将来再び生ずるとしても，現時点において，これを差し止めなければ債権者らの利益が確保されることにはならない。
（3）したがって，債権者らは，本件措置により独占禁止法24条所定の「著しい損害」が生ずるおそれがある。
（債務者らの主張）
（1）債権者X1が経営する店舗では，新型コロナウイルス感染症の流行前の令和2年において，7か月間で店舗内にある遊技機全体の3分の1以下の交換にとどまっており，200日程度での入替えが行われているとはいえない。また，パチンコホール業界全体においては，近年の入替回転率（遊技機入替台数を設置台数で除して得た数）は，0.4にすぎない（すなわち，1年で全体の40％の台を交換している。）。したがって，200日で入替えをしないと損害が発生するということはない。
（2）そもそも，債権者らは，99％を超えるパチンコホール営業者が，本件撤去計画に従っている中，未だに射幸性の高いパチスロ回胴式遊技機をはじめとする旧規則機をホールに設置して稼働させているのであり，他のホール営業者との比較において圧倒的にユーザー獲得上有利な立場にある。結局，債権者らが著しい損害として主張するものは，高射幸性パチスロ遊技機を手元に置きながら稼働率の落ちた新規則機の入替えができないことによる利益の減少というものにすぎない。
債権者らが本件措置によって中古遊技機の移動を制限されているものは，検定機だけであり，認定機は対象となっておらず，また，少なくともパチスロ遊技機については，製造業者に保証書を発行してもらう方法で中古遊技機の移動をすることができる。さらに，債権者らは，誓約書を提出しなくとも，本件撤去計画で定められた期限が到来した旧規則機を全て撤去すれば，本件措置の発動を回避することができる。
（3）したがって，本件措置によって債権者らに著しい損害が生ずるおそれはない。
7　争点7（保全の必要性の有無）について
（債権者らの主張）
上記6（債権者らの主張）で述べたとおり，本件措置によって債権者らに著しい損害が生ずることが明らかであるところ，本件の事実関係を踏まえると，本案によって差止めを求めていれば，このような著しい損害が現実化することも明日である。したがって，被保全権利について債権者らに生ずる著しい損害を避けるために当該権利を保全する必要があり，保全の必要性はある。
（債務者らの主張）
仮の地位を定める仮処分の申立てにおける保全の必要性は，債務者の被る不利益に比べ，仮処分によって防止しようとする債権者の損害が著しく大きいものであることが必要となる。
本件では，債権者らの主張する損害は，中古遊技機の入替えがしにくくなることによって被る経済的な損失である一方で，債務者らの被る損害は，債務者らの規制官庁である警察庁からの信頼の喪失や，射幸性の高い旧規則機の残存及び猶予期間終了時点に大量に発生する旧規則機の廃棄の問題という社会的，公的な損害である。
したがって，このような債務者らの被る不利益に比べ，本件申立てによって防止しようとする債権者らの損害が著しく大きいといえないことは明らかであり，保全の必要性はない。
以上

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