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裁判年月日 平成18年 9月13日 裁判所名 知財高裁 裁判区分 判決
事件番号 平１７（ネ）１００７６号
事件名 著作物利用差止等請求控訴事件 〔『キャロル・ラスト・ライブ』事件〕
裁判結果 一部変更、一部控訴棄却 上訴等 上告 文献番号 2006WLJPCA09139001
要旨
◆企画段階から完成に至るまでの全製作過程に関与し、監督を務め、作品の創作性の高い内容を決定し、自ら撮影、編集作業の全般にわたって指示を行った者が映画の製作「全体的形成に創作的に寄与した」唯一の者であるとして、映画の著作物の著作者であるとされた事例
新判例体系
公法編 > 産業経済法 > 著作権法〔昭和四五年… > 第二章 著作者の権利 > 第二節 著作者 > 第一六条 > ○映画著作物の著作者 > （一）該当事例
◆本件映画については、企画段階から完成に至るまでの全製作過程に関与し、監督を務め、作品の創作性の高い内容を決定し、自ら撮影、編集作業の全般にわたって指示を行った一審原告が、「全体的形成に創作的に寄与した」唯一の者と認めるのが相当である。
公法編 > 産業経済法 > 著作権法〔昭和四五年… > 第二章 著作者の権利 > 第三節 権利の内容 > 第四款 映画の著作物… > 第二九条 > ○映画の著作物の著作… > （一）映画製作者
◆映画製作者とは、映画の著作物を製作する意思を有し、著作物の製作に関する法律上の権利義務が帰属する主体であって、そのことの反映として同著作物の製作に関する経済的な収入・支出の主体ともなる者のことである。
裁判経過
第一審 平成17年 3月15日 東京地裁 判決 平１５（ワ）３１８４号 著作物利用差止等請求事件 〔グッドバイ･キャロル事件〕
出典
裁判所ウェブサイト
判時 1956号148頁
評釈
梅田康宏・ジュリ別冊 242号60頁（著作権判例百選 第6版）
末吉亙・ジュリ別冊 231号76頁（著作権判例百選 第5版）
末吉亙・ジュリ別冊 198号76頁（著作権判例百選 第4版）
渡邉修・知財管理 58巻1号75頁
岡邦俊・JCAジャーナル 53巻10号92頁
菅原良太・特許ニュース 11977号10頁
参照条文
著作権法２条１項１０号
著作権法１５条
著作権法１６条
著作権法２９条
裁判年月日 平成18年 9月13日 裁判所名 知財高裁 裁判区分 判決
事件番号 平１７（ネ）１００７６号
事件名 著作物利用差止等請求控訴事件 〔『キャロル・ラスト・ライブ』事件〕
裁判結果 一部変更、一部控訴棄却 上訴等 上告 文献番号 2006WLJPCA09139001
控訴人・被控訴人（１審原告） 株式会社テル・ディレクターズ・ファミリィ
控訴人・被控訴人（１審原告） Ｘ
上記両名訴訟代理人弁護士 内藤篤
大橋卓生
被控訴人・控訴人（１審被告） ユニバーサルミュージック株式会社
訴訟代理人弁護士 中野憲一
宮垣聡
被控訴人・控訴人（１審被告）の
補助参加人
有限会社ユナイテッド・キングダム・
エンジェルズ
訴訟代理人弁護士 龍村全
楠本雅之
主文
１ 原判決の控訴人・被控訴人（１審原告）株式会社テル・ディレクターズ・ファミリィに関する部分のうち被控訴人・控訴人（１審被告）敗訴の部分を取り消す。
２ 前項の取消部分に係る控訴人・被控訴人（１審原告）株式会社テル・ディレクターズ・ファミリィの請求を棄却する。
３ 控訴人・被控訴人（１審原告）らの控訴及び被控訴人・控訴人（１審被告）のその余の控訴をいずれも棄却する。
４ 当審における控訴人・被控訴人（１審原告）株式会社テル・ディレクターズ・ファミリィの追加請求を棄却する。
５ 訴訟費用は，第１，２審とも，控訴人・被控訴人（１審原告）株式会社テル・ディレクターズ・ファミリィと被控訴人・控訴人（１審被告）との間に生じたもの及び補助参加によって生じたものは，控訴人・被控訴人（１審原告）株式会社テル・ディレクターズ・ファミリィの負担とし，控訴人・被控訴人（１審原告）Ｘと被控訴人・控訴人（１審被告）との間に生じたものは，これを３０分し，その２９を控訴人・被控訴人（１審原告）Ｘの負担とし，その余は被控訴人・控訴人（１審被告）の負担とする。
事実及び理由
以下，控訴人・被控訴人（１審原告）株式会社テル・ディレクターズ・ファミリィを「１審原告会社」といい，控訴人・被控訴人（１審原告）Ｘを「１審原告Ｘ」といい，被控訴人・控訴人（１審被告）を「１審被告」という。
第１ 控訴の趣旨
１ １審原告ら
(1) 原判決中１審原告ら敗訴の部分を取り消す。
(2) １審被告は，「燃えつきるキャロル・ラスト・ライブ」と題するビデオカセット商品を複製し，頒布してはならない。
(3) １審被告は，１審原告会社に対し，７２０２万０７６０円並びにうち１６９８万７４２６円に対する平成１５年２月２２日から支払済みまで年６分の割合による金員及びうち５５０３万３３３４円に対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) １審被告は，１審原告会社に対し，１２００万１４０３円及びこれに対する平成１７年１１月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（当審における追加請求）。
(5) １審被告は，１審原告Ｘに対し，４００万円及びこれに対する平成１５年２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6) １審被告は，原判決別紙１記載の謝罪広告を，朝日新聞，日本経済新聞及び読売新聞の各全国版並びにスポーツニッポン及びサンケイスポーツの各紙に掲載せよ。
(7) 訴訟費用は，第１，２審とも，１審被告の負担とする。
(8) 上記(2)ないし(5)につき仮執行の宣言
２ １審被告
(1) 原判決中１審被告敗訴の部分を取り消す。
(2) 上記(1)の取消部分に係る１審原告らの請求を棄却する。
(3) 訴訟費用は，第１，２審とも，１審原告らの負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件の経緯（後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実並びに当事者間に争いのない事実。(1)ないし(5)は，当事者の呼称を改めたほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の「１ 争いのない事実等」と同一である。）
(1) 当事者
１審原告会社は，昭和５０年に設立された，テレビ番組を中心とする映像制作事業を営む株式会社である（甲２７）。１審原告Ｘは，テレビ番組の制作会社である株式会社テレビマンユニオンに所属するディレクターであったが，昭和４９年に同社から独立し，昭和５０年に１審原告会社を設立し，以降，１審原告会社の代表取締役である。
１審被告は，録音・録画物の企画・制作及び販売等を業とする株式会社である。１審被告の前身は，日本フォノグラム株式会社（以下「日本フォノグラム」という。）である。日本フォノグラムは，Ａ（以下「Ａ」という。），Ｂ，Ｃ，Ｄをメンバーとするロックバンド「キャロル」が所属していたレコード会社であったが，平成７年にマーキュリー・ミュージックエンタテインメント株式会社に商号を変更し，同社は，平成１２年に音楽関係の事業を１審被告に営業譲渡した。１審被告は，これにより，日本フォノグラムが有する音楽関係の著作権その他すべての権利関係を承継した（乙１４）。
(2) 本件作品の製作・放送
昭和５０年４月１３日，キャロルの解散コンサートが行われた。そのとき，原判決別紙２のとおりの内容の「グッドバイ・キャロル」と題される，同コンサートのシーン等を中心とするドキュメンタリー映画の著作物（検甲２。以下「本件作品」という。）が製作された。本件作品の撮影は，１審原告会社によって行われ，１審原告Ｘが監督をした。
本件作品は，同年７月１２日，株式会社東京放送（以下「ＴＢＳ」という。）により，「グッドバイ・キャロル」のタイトルで，同テレビの「特番ぎんざＮＯＷ！」という番組において放送された（甲１の１）。
(3) 本件ビデオの販売
日本フォノグラムは，昭和５９年ころ，本件作品を原判決別紙３のとおりの内容に編集し直し，「燃えつきるキャロル・ラスト・ライブ」と題するビデオカセット商品（以下「本件ビデオ」という。）として製作販売し，この際，モノラルからステレオへの音源の入れ替え，映像の劣化や肖像権の問題等に対処するため，映像の編集を行ったが，日本フォノグラムは，この編集作業を１審原告会社に依頼し，１審原告会社がこの編集作業を行った。
本件ビデオの発売に関して，日本フォノグラムは，１審原告Ｘに許諾料を支払う旨の提示はしなかった。
(4) 本件ＤＶＤの販売
１審被告は，平成１５年１月２２日，「燃えつきるキャロル・ラスト・ライブ」と題するＤＶＤ商品（検甲３。以下「本件ＤＶＤ」という。）を製作販売した。本件ＤＶＤは，本件ビデオの媒体をＤＶＤにしたもので，本件ビデオと映像が同一であり，その内容は，原判決別紙３のとおりである。
１審被告は，本件ＤＶＤの製作及び販売について，１審原告会社から明示の許諾を受けていない。
(5) 特典ＤＶＤの販売
１審被告は，本件ＤＶＤと同時に，「ザ★ベスト」と題するキャロルのベスト盤ＣＤ（以下「本件ＣＤ」という。）を発売した。１審被告は，この両商品の宣伝のために，いわゆるプロモーションビデオ映像を作ろうと企図し，本件作品の一部を使用して合成し，ワイプ処理で切り刻んだような効果の編集をするなどして，「ファンキー・モンキー・ベイビー」のプロモーション映像を製作した（以下「本件プロモーション映像」という。）。１審被告は，本件プロモーション映像をテレビ放映（スポット及び番組エンディングテーマとして使用），街頭大型ビジョン上映，レコードショップ店頭上映，本社受付等での上映などを行うことによって，本件ＣＤ及び本件ＤＶＤを宣伝した。また，本件プロモーション映像を，本件ＣＤの初回購入特典として，ＤＶＤに収録し（以下「特典ＤＶＤ」という。），これを本件ＣＤに付加して販売した（検甲４）。
１審被告は，本件プロモーション映像及び特典ＤＶＤの映像製作及びその利用について，１審原告会社から明示の許諾を受けていない。また，本件プロモーション映像及び特典ＤＶＤにおいては，そのオリジナル映像を撮った監督が１審原告Ｘである旨の記述はない。
(6) １審原告らは，原審において，１審被告の製作販売した本件ビデオ及び本件ＤＶＤが１審原告会社の複製権を侵害し，また，１審被告の製作した本件プロモーション映像及び特典ＤＶＤが１審原告会社の翻案権及び１審原告Ｘの著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害すると主張して，１審被告に対し，①１審原告会社については，本件ビデオ，本件ＤＶＤ及び特典ＤＶＤの複製，頒布の差止め，本件プロモーション映像の複製，上映，放送等の差止め，特典ＤＶＤ及び本件プロモーション映像のマスターテープの廃棄，損害金合計２億４１６０万８８９０円（本件ビデオに係る３７０６万９８５１円，本件ＤＶＤに係る１億７０５６万２７７９円，特典ＤＶＤに係る１８４８万８１００円及び本件プロモーション映像に係る１５４８万８１６０円）又は予備的に１億２４２４万１２３６円（本件ビデオに係る１７８３万０６１６円，本件ＤＶＤに係る８２０２万９６７５円，特典ＤＶＤに係る８８９万２７８５円及び本件プロモーション映像に係る１５４８万８１６０円）の損害賠償並びに謝罪広告を求め，②１審原告Ｘについては，特典ＤＶＤの複製，頒布の差止め，本件プロモーション映像の複製，上映，放送等の差止め，特典ＤＶＤ及び本件プロモーション映像のマスターテープの廃棄，慰謝料２０００万円の損害賠償並びに謝罪広告を求めた。
(7) 原審は，本件作品の著作者は１審原告Ｘであり，著作権者は１審原告会社であるとした上，本件ビデオは１審原告らが製作販売を許諾していたから，１審原告会社の複製権を侵害しないが，本件ＤＶＤは１審原告会社の複製権を侵害し，また，本件プロモーション映像及び特典ＤＶＤは１審原告会社の翻案権並びに１審原告Ｘの著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害するとして，①１審原告会社については，本件ＤＶＤ及び特典ＤＶＤの複製，頒布の差止め，本件プロモーション映像の複製，上映，放送等の差止め，特典ＤＶＤ及び本件プロモーション映像のマスターテープの廃棄並びに損害金合計４９１３万２２１４円（本件ＤＶＤに係る４８２８万７７０９円，特典ＤＶＤに係る５４万４５０５円及び本件プロモーション映像に係る３０万円）の損害賠償を求める限度で請求を認容し，②１審原告Ｘについては，特典ＤＶＤの複製，頒布の差止め，本件プロモーション映像の複製，上映，放送等の差止め，特典ＤＶＤ及び本件プロモーション映像のマスターテープの廃棄，慰謝料１００万円の損害賠償を求める限度で請求を認容した。
(8) 原判決に対し，１審被告は平成１７年３月１７日に控訴を提起し，次いで，１審原告らも同月２９日に控訴を提起した。
当審において，１審原告らは，原審が認容した部分のほかに，①１審原告会社については，本件ビデオの複製，頒布の差止め，損害金合計８１７７万７７０６円の損害賠償並びに謝罪広告を求め，②１審原告Ｘについては，慰謝料４００万円の損害賠償並びに謝罪広告を求め，また，１審被告は，原審が認容した部分に係る請求の棄却を求めた。１審原告会社は，本件ビデオに係る金銭の支払請求を，複製権侵害による損害賠償請求から著作権使用許諾による使用料請求に変更し，これに伴い，損害賠償に係る請求を６４７９万０２８８円から５５０３万３３３４円（本件ＤＶＤに係る５１５８万４７９８円及び特典ＤＶＤに係る３４４万８５３６円）に減縮し，さらに，その後，損害金合計１２００万１４０３円（本件ＤＶＤに係る１３７８円，特典ＤＶＤに係る２５円及び弁護士費用１２００万円）の損害賠償請求を追加した。
１審原告らは，当審における請求を上記のとおり設定して，原審が認容した部分のほかに，①１審原告会社については，本件ビデオの複製，頒布の差止め，本件ビデオの著作権使用料１６９８万７４２６円の支払い，損害金合計６７０３万４７３７円（本件ＤＶＤに係る５１５８万６１７６円，特典ＤＶＤに係る３４４万８５６１円及び弁護士費用１２００万円）の損害賠償並びに謝罪広告を求め，②１審原告Ｘについては，慰謝料４００万円の損害賠償並びに謝罪広告を求めている。
(9) 有限会社ユナイテッド・キングダム・エンジェルズは，平成１７年１１月７日，１審被告が敗訴した場合には，１審被告から損害賠償等の請求を受けるおそれがあると主張して，１審被告に補助参加した。
２ 争点
(1) 本件作品の著作者及び著作権者は誰か。
(2) １審原告会社は本件ビデオの複製を有償で許諾したか。
(3) 本件ＤＶＤは原告会社の著作権を侵害するか。
(4) 特典ＤＶＤ及び本件プロモーション映像は原告会社の著作権及び原告Ｘの著作者人格権を侵害するか。
(5) 損害の発生の有無及びその額
(6) 謝罪広告の必要性
(7) 権利の濫用
３ 争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，次のとおり付加，訂正，削除するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３ 争点に関する当事者の主張」に記載（原判決６頁５行目ないし３４頁２４行目）のとおりであるから，これを引用する。
(1) 「１ 争点(1)（著作者及び著作権者）について」中の〔被告の主張〕の末尾（原判決１２頁８行目）の次に，行を改めて次のとおり加える。
「(5) 取得時効による著作権等の取得
日本フォノグラムは，昭和５０年７月２５日から昭和５１年５月１日までの間，全国の地方テレビ局で多数回にわたり本件作品を放送した上，昭和５９年ころから本件ビデオを販売してきたものであって，自己のためにする意思をもって，平穏に，かつ，公然と本件作品の著作権を行使した。日本フォノグラムは，昭和５０年７月２５日当時，善意であって，かつ，過失がなかったから，１０年を経過した昭和６０年７月２５日に本件作品の著作権を取得したのであり，過失があったとしても，２０年を経過した平成７年７月２５日に本件作品の著作権を取得したものである。
また，仮に本件作品の著作権の時効取得が認められないとしても，日本フォノグラムは，昭和５９年ころから，自己のためにする意思をもって，平穏に，かつ，公然と本件作品につき複製権を行使したところ，昭和５９年当時，善意であって，かつ，過失がなかったから，１０年を経過した平成６年には本件作品の複製権を取得した。
〔１審被告補助参加人の主張〕
(1) 本件作品の著作者
１審被告補助参加人の前身であるバウハウスは，解散コンサートの企画・制作，演出等を行い，本件作品の制作費を支出したのであって，本件作品の全体的形成に創作的に寄与しているから，バウハウスが本件作品の著作者である。なお，仮に１審原告Ｘが撮影を通じて主としてその制作に当たったものであるとしても，バウハウスも１審原告Ｘと共同して本件作品の制作等に当たっているから，１審原告Ｘとバウハウスが共同著作者となるというべきである。
(2) 本件作品の著作権者
本件作品は映画の著作物であるところ，もともと解散コンサートの映像を何らかの形で残そうとして，バウハウスの代表者であるＥが企画し，その費用もバウハウスに対するアドバンスとして支出させあるいはバウハウスが自ら調達して製作したのであるから，バウハウスが映画製作者であり，バウハウスに著作権が帰属する。」
(2) 「２ 争点(2)（本件ビデオ）について」（原判決１２頁９行目ないし１３頁１６行目）を次のとおり改める。
「２ 争点(2)（本件ビデオ）について
〔１審原告らの主張〕
(1) 有償の著作権使用許諾契約の成立
昭和５９年，Ａは，自分のコンサート映像をビデオカセット商品として，当時のワーナー・パイオニア株式会社から発売しようと考えたが，その冒頭に本件作品の映像を一部使用したいと考え，日本フォノグラムの社長と直談判して，ワーナー・パイオニア株式会社から発売されるビデオに本件作品の映像を一部使用することの同意，すなわち専属解放の同意を得て，その代わりに本件作品自体をビデオカセット商品として，日本フォノグラムが発売することを同社に対して許諾した。
１審原告Ｘは，この経緯をＡから聞いて，本件作品が日本フォノグラムからビデオカセット商品として発売されることを承認したが，これは著作権者である１審原告会社に対して許諾料を支払うことを当然の前提としていた。
したがって，著作権者である１審原告会社は，日本フォノグラムに対し，本件作品の複製を有償で許諾したのである。
そして，１審原告会社が有償で許諾する場合，その対価はいわゆる原盤印税という形をとる。レコード会社がアーティストのライブ映像などをテレビ局などの外部権利元からの供給に頼る場合には，権利元に支払う印税率はビデオグラムの小売価格の２０ないし２６％になるところ，本件では，キャロルという知名度の高いアーティストの映像作品であることにかんがみれば，２５％の印税率が設定されたと推認することができる。
１審被告は，平成５年以降，本件ビデオにつき，小売価格３６８９円（税込み３８７３円）のものを６９０１本（レーザーディスク商品１４７９本を含む。），２４２７円（税込み２５４８円）のものを１万７５０８本販売したとのことであるから，本件ビデオの著作権使用は，次のとおり，１６９８万７４２６円である。
（3,689円×6,901本＋2,427円×17,508本）×25％＝16,987,426円
(2) 著作権使用許諾契約の解除
１審被告は上記著作権使用料を全く支払わないから，１審原告会社は，平成１７年５月２０日に１審被告に送達された同月１９日付け控訴理由書により，１審被告に対し，著作権使用許諾契約を解除する旨の意思表示をした。
〔１審被告の主張〕
(1) 本件ビデオを販売するに当たっては，日本フォノグラムは，Ａがキャロルの元メンバーから本件ビデオ販売についての承諾を取りつけることを交換条件として，Ａが他社から発売する映像作品「Ａヒストリー」に本件作品の映像の使用を認めたものである。また，キャロルの各メンバー及びクールズのあるメンバーに対し，慣行上，金銭の支払いがされたが，これらの処理を行ったのは，日本フォノグラムである。
本件ビデオは，本件作品のモノラル音源を日本フォノグラムが録音していたステレオ音源と入れ替え，最後に使用している「エデンの東」の音源を異なるオーケストラの演奏に変更し，新たにキャロルのメンバーの写真を挿入し，映像に一定の編集を加えたものであるから，本件作品と実質的に同一であるとはいえない。「エデンの東」の音源や新たに挿入した写真の権利処理は，日本フォノグラムが行った。日本フォノグラムは，１審原告会社に本件作品の映像の編集作業を依頼し，１審原告Ｘが編集作業を行った。このとき，日本フォノグラムから１審原告会社に対し，編集作業代金が支払われている。その際も，その後も，１審原告らからは何の請求もなかった。本件ビデオのパッケージには，「制作・著作・日本フォノグラム株式会社」と記載されていたが，１審原告らからは，何の抗議もなかった。
以上のとおり，１審原告らは，本件作品製作と同様，本件ビデオ製作の全体には関与せず，単なる編集作業の委託を受けたにすぎないものであって，映画の著作物である本件ビデオの製作者として，本件ビデオの製作を企画し，費用を負担し，必要な権利処理を行ったのは，日本フォノグラムである。したがって，本件ビデオの著作権者は，日本フォノグラムであり，営業譲渡に伴い，著作権が被告に移転されたものである。
(2) 日本フォノグラムが１審原告らに本件作品のビデオ化に関して対価を支払うという合意がされた事実はない。また，本件ビデオ発売後平成１４年末まで，１審原告らから，日本フォノグラムにも１審被告にも，本件ビデオについて著作権使用料の請求がされたことはない。したがって，仮に１審原告会社が本件作品の著作権者であるとしても，１審原告会社は，日本フォノグラムに対し本件作品の複製を無償で許諾したから，本件ビデオについては，著作権の使用料は発生しない。」
(3) 「５ 争点(5)（損害）について」中の〔原告らの主張〕及び〔被告の主張〕において，それぞれ「(2) 本件ビデオによる損害」の項（原判決１７頁４行目ないし１８頁２２行目，２６頁２４行目ないし２７頁９行目）を削除し，「(3)本件ＤＶＤに関する損害」以降の項目を繰り上げる。
(4) 「６ 争点(6)（謝罪広告）について」の末尾（原判決３４頁２４行目）の次に，行を改めて次のとおり加える。
「７ 争点(7)（権利の濫用）について
〔１審被告の主張〕
１審原告らは，約２０年という長期間にわたって，日本フォノグラムや１審被告に対し著作権に基づく請求をせず，そのため，１審被告は，重要な証拠書類の大半を廃棄した。
したがって，１審原告会社が本件作品の著作権者であるとしても，１審原告会社が本件作品の著作権を行使することは，権利の濫用に当たり，許されない。
〔１審原告らの主張〕
争う。」
第３ 当裁判所の判断
１ 前提となる事実
(1) 甲１の１ないし４，２ないし４，６ないし１１，２３ないし２７，２９，３３，３４，３５の１，２，３８ないし４０，４２，５２，５６，６１，６２，６４ないし６６，６８，７０の１ないし３，７１，乙１，２の１ないし４，３ないし９，１７ないし２０，２３ないし２５の各１，２，２６の１ないし３，２７ないし３０，１２６ないし１２９，１３１，１３２の１ないし３，１３４，丙１，２，７，検甲１ないし４，当審証人Ｅの証言及び原審における１審原告会社代表者兼１審原告Ｘ本人の尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア キャロルは，解散することを決め，昭和５０年１月１９日，日大講堂で最後のコンサートを行った（日本フォノグラムは，上記コンサートのライブ音源等を収録した「GOOD-BYE CAROL」と題するドキュメンタリー風のＬＰレコードを同年３月２５日に発売した。）。ところが，上記コンサートの反響が大きかったので，キャロルのマネージメント会社であったバウハウスの代表者であるＥは，さらに，同月１６日から４月５日まで全国１２か所を回る解散コンサートツアーを行った上，同月１３日に日比谷野外大音楽堂で最後の解散コンサートを行うことを企画した。日本フォノグラムは，解散コンサートのライブ音源等を収録したＬＰレコードを発売することを決めた。また，Ｅは，解散コンサートの映像を撮影しておくと，これをテレビで放送して上記ＬＰレコードのプロモーションに利用することができる上，将来何らかの利用価値が出るかもしれないと考えて，解散コンサートの映像を撮影することにした。
１審原告Ｘは，たまたまキャロルの最後の解散コンサートのことを知り，キャロルに興味を持っていたことから，株式会社テレビマンユニオンからの独立後の第一作としてその映像を撮影したいと考えた。
１審原告Ｘは，バウハウスのＥや日本フォノグラムのＧと協議し，その結果，１審原告Ｘが解散コンサートの映像を撮影することが決まった。１審原告Ｘは，事前に製作費の当てがあるに越したことはないと考え，撮影に先立って，面識のあったＴＢＳのプロデューサーＨ及びＩに企画書を持参して相談したところ，撮影編集済みの映像を見て良ければ放送するとの対応であったので，自主制作で撮影編集等をすることにした。
イ バウハウスは，会場の選択，ポスターやチラシの製作，保険契約の締結，会場及び機材の費用の負担，キャロルメンバーやコンサートスタッフの報酬の支払など，解散コンサートの運営に関する一切の業務を行い，これに要する費用一式を負担した。Ｅは，ステージをどのように構成するかを考え，解散コンサート全体のプロデュースを行った。解散コンサートのちらし（乙２７）には，「企画・制作★バウハウス」との記載がある。
１審原告Ｘは，昭和５０年４月９日，テレビ番組を中心とする映像製作を目的とする１審原告会社を設立して，その代表取締役に就任した。１審原告会社は，カメラマン，音声等のスタッフと撮影，音声機材等を，テレビ技術会社である株式会社パビック（以下「パビック」という。）に発注し，パビックは，１審原告Ｘと事前に打合せを行い，１審原告Ｘの指示に従って，コンサート会場において，ステージ後方ドラムスの後のイントレの上の固定カメラ１台，舞台の上の手持ちカメラ１台及び客席の中のイントレの上の固定カメラ２台を設置して，中継車にこれらをつなぎ，スイッチング（カメラの切換え）で１本化して演奏シーンを撮影したほか，大型ＶＴＲ録画機を積み込んだ車にハンディカメラをつなぎ，コンサート会場において，キャロルのメンバー，親衛隊クールズのメンバーやファンへのインタビューのシーンなどを撮影したほか，コンサート会場に至るまでの間において，上記大型ＶＴＲ録画機を積み込んだ車を走らせながら，オープンカーに乗ったキャロルのメンバーが１人ずつ解散への想いを語るシーンやオープンカーにバイクで併走する親衛隊クールズのメンバーが語るシーンを撮影した。
ウ １審原告Ｘは，解散コンサートの数日後に編集作業を行い，スイッチングで１本化して録画した演奏シーンやハンディカメラで録画したインタビューのシーン等を自らの演出方針に従って構成し，テレビ番組として決められた時間よりやや長め（ＣＭ抜きで正味５１分）の作品（検甲１）を製作した。なお，そのクレジットは，「技術パビック」，「プロデューサーＪ（１審原告会社社員）・Ｅ」，「ディレクターＸ」，「制作協力テル・ディレクターズ・ファミリィ」となっている。
１審原告Ｘは，このように編集して完成した作品（ＴＢＳのスタッフ表示のスーパーテロップ等を入れていないもの）をＴＢＳに持ち込んで試写を行い，その結果，ＴＢＳでの放送が決まった。
１審原告Ｘは，ＴＢＳの指示に従い，テレビ番組として決められた時間（ＣＭ抜きで正味４８分）になるように編集し直して，本件作品（検甲２）を製作し，ＴＢＳに納品した。その際，１審原告Ｘは，編成も兼務していたＨに確認を取り，その指示のとおりにＣＭ用の黒味を入れ（ＣＭを挿入するには，テレビ局のＣＭフォーマットに従ったＣＭ用の黒味を入れなければならず，そのためにはＨに連絡してＣＭの回数・秒数を確認しなければならなかった。），ＴＢＳからの指示に従い，Ｈの名前と制作著作ＴＢＳのスーパーテロップを入れた。本件作品のクレジットは，「技術パビック」，「プロデューサーＨ・Ｊ」，「ディレクターＸ」，「制作協力テル・ディレクターズ・ファミリィ」，「制作著作ＴＢＳ」となっている。
エ 日本フォノグラムは，昭和５０年５月１５日，解散コンサートのライブ音源等を収録したＬＰレコードを発売した。
オ １審原告会社とＴＢＳは，昭和５０年６月１９日付けの「放送権譲渡契約書（グツドバイ・キヤロル）」（甲３９）を取り交わしたが，これには，１審原告会社が本件作品の独占的テレビ放送権（ネット放送に必要な頒布権を含む。）をＴＢＳに譲渡し，ＴＢＳが対価としてテレビ放送権料１５０万円を支払うこと，譲渡するテレビ放送権の内容は，日本全国において同年７月１３日までにＴＢＳ及びＴＢＳの同時マイクロネット放送による１回であること，などが記載されている。
ＴＢＳは，テレビ放送権料１５０万円を１審原告会社に支払った上，昭和５０年７月１２日午後４時から４時５５分までの「特番ぎんざＮＯＷ！」という番組において，「グッドバイ・キャロル」のタイトルで本件作品を放送した。
昭和５０年７月８日付け東京新聞（甲１の１），同月１０日付け毎日新聞（甲１の３）並びに同月１１日付け及び１２日付けデイリースポーツ新聞（甲１の２，４）には，上記番組を紹介する記事が掲載されたが，東京新聞の記事には，「制作したのはテル・ディレクターズ・ファミリィ。Ｘディレクターらが，テレビマンユニオンをやめて４月に発足した５人のグループで，これが第１回作品。」と記載されている。また，１審原告会社は，上記放送に先立ち，「グッドバイキャロル。7/12.ＰＭ4:00～5:00ＴＢＳ系赤裸々な青春をさらけだし散っていったキャロル。私たちの第１回制作番組です。」と記載したダイレクトメール（甲２）を関係者に送付した。
カ 日本フォノグラムは，１審原告Ｘから，マスターテープ（２インチテープ）とＴＢＳ放送用に加工したテープの一段階前の編集途中のテープ（上記ウのＴＢＳのスタッフ表示のスーパーテロップ等を入れていないもの）の引渡しを受け，後者のテープを利用して，全国の地方テレビ局にその放送を許諾したり（地方テレビ局は，昭和５０年７月２５日から翌５１年５月１日までの間にそれぞれこれを放送した。），全国各地でフィルムコンサートを行った。
キ 本件作品の撮影費については，パビックの技術料は２００万円をかなり超えていたが，パビックにとっての初製作でもあり，２００万円に値引きされて，１審原告会社からパビックに支払われた。また，解散コンサートの終了間際にステージで火災が発生し，パビックの提供した撮影機材が損傷してその賠償額が１０１万７０００円となり，その他編集費や人件費などを合わせると，本件作品の製作に合計で約４００万円を要した。
バウハウスのＥは，本件作品の製作に要した費用を負担しようと考えていたが，バウハウスに十分な資金がなかったので，日本フォノグラムに対し，１審原告会社に対する前払いを申し入れ，日本フォノグラムは，これを受けて，本件作品の製作に要した合計約４００万円を１審原告会社に支払った。日本フォノグラムは，１審原告会社に支払った金員をＥに対し支払うべき原盤製作協力印税と相殺し，これにより１審原告会社に支払った合計約４００万円の全額を回収した。
ク １審原告会社とＡが代表取締役に就任している有限会社カムストックは，昭和５８年７月１日付け契約書（甲５２）を取り交わし，「Ａヒストリー」と題するビデオカセット商品等を共同して製作することを合意した。ところで，上記作品を製作するに当たり，１審原告Ｘがその中に本件作品の解散コンサートのシーンを挿入することを希望したので，Ａは，日本フォノグラムのＫ社長に会い，日本フォノグラムが本件作品を商品化することに出演者として承諾するとともに，キャロルの元メンバーであったＢ，Ｃ及びＤの承諾を取り付けることを約束し（Ａは，その後，Ｂ，Ｃ及びＤから承諾を取り付けた。），これと引換えに，「Ａヒストリー」の中に本件作品の解散コンサートのシーンを挿入することを許諾してもらった。Ａは，日本フォノグラムのＫ社長との交渉の経過を１審原告Ｘに伝えた。
「Ａヒストリー」と題するビデオカセット商品は，昭和５９年に販売された。ちなみに，上記商品のパッケージ（甲５６）は，「監督：Ｘ」，「企画・制作：カムストック/テル・ディレクターズ・ファミリィ」，「技術協力：音響ハウス」，「製作・著作：カムストック/テル・ディレクターズ・ファミリィ」となっている。
ケ 日本フォノグラムは，昭和５８年ころ，本件ビデオの製作販売を企画した。日本フォノグラムは，映像の劣化や肖像権の問題等に対処するために，１審原告会社に映像の編集を依頼し，１審原告Ｘは，日本フォノグラムが保管していたマスターテープと１審原告会社が保管していたＴＢＳで放送したテープを使用して映像の編集を行い（日本フォノグラムは，１審原告会社に報酬を支払った。），さらに，日本フォノグラムが，自ら保管していたＬＰレコードの音源を使用して，モノラルからステレオに差し替えるなどの音の編集を行った。なお，日本フォノグラムは，音の編集に先立って，あらかじめマスターテープの内容を確認しようとしたが，１審原告Ｘがこれを使用して映像の編集を行っていたので，社内での閲覧用に，１審原告会社からマスターテープをコピーした２分の１インチテープを借り入れたことがあった（その際，日本フォノグラムの従業員は，１審原告会社の指示に従い，用意された借用書（甲７０の１，２）に所定事項を記載した。）。
これらの編集により，原判決別紙２及び３を比較して明らかなとおり，ファンのインタビュー，クールズの走行シーンやクールズの一部の参加者のモノローグがカットされて，ところどころにキャロルの写真が挿入され，また，本件作品と曲の順番が変動するとともに，音源がモノラルからステレオに差し替えられた。
本件ビデオは，昭和５９年３月１９日に販売された。本件ビデオのパッケージ（乙１３４）は，「制作・著作・日本フォノグラム株式会社」，「発売元：日本フォノグラム株式会社」となっており，また，本件ビデオに添付された歌詞カード（甲６）のクレジットは，ディレクターが１審原告Ｘ，プロデュースが１審原告会社となっている。
日本フォノグラムが本件ビデオを製作販売することについて，日本フォノグラムと１審原告らとの間で契約書を取り交わしたことはなく，また，特段の話合いが持たれた形跡もない。さらに，本件ビデオのパッケージに「制作・著作・日本フォノグラム株式会社」と表示されていることなどについて，１審原告会社が，日本フォノグラムに疑義を質したり，抗議をしたりしたこともなく，また，使用許諾による使用料を請求したこともない。
コ １審被告は，本件ＤＶＤの製作販売を企画し，平成１４年１２月ころ，１審原告Ｘにその旨を伝えた。１審原告Ｘは，たまたま本件プロモーション映像がテレビで放送されたのを見て，本件作品が勝手に改編されたことを知り，本件訴訟代理人に依頼して，同月２６日付けの書面（甲７）により，本件ＤＶＤ及び特典ＤＶＤが１審原告会社の著作権を侵害し，特典ＤＶＤが１審原告Ｘの著作者人格権を侵害する旨を伝えた。
１審原告ら代理人と１審被告は，その後，本件について交渉したが，結論を得るに至らなかったため，１審原告らは，平成１５年２月１４日，本件訴訟を提起した。
(2) 上記(1)のとおり認めることができるのであるが，これを争う旨の１審原告らの主張について，念のため，検討することとする。
ア １審原告らは，昭和５０年当時は，レコード会社がプロモーションのために
アーティストの映像を撮るという考えはなく，このことは，「Ａプロモート案（Ⅰ）」（乙１２７）に本件作品のテレビ放送の予定の記載がないことからも裏付けられると主張し，甲５（Ｌの陳述書），１２（株式会社ワーナーパイオニアの洋楽部制作課長であったＭの陳述書），２７（１審原告Ｘの陳述書）及び１審原告Ｘの本人尋問の結果中には，上記主張に沿う部分がある。
しかしながら，原判決も判示するように，昭和５０年当時，洋楽では既にアーティストの映像を用いたレコードの宣伝がされていたこと（乙６，１３），昭和５０年には，家庭用ビデオテープレコーダーが販売されていたこと（乙１１）などに照らせば，昭和５０年当時にレコード会社がプロモーションのためにアーティストの映像を撮影することがなかったとはいえない。そして，キャロルのメンバーであるＡも，解散コンサートの演奏を収録したＬＰレコードの宣伝プロモーションのためにコンサートの模様を撮影すると認識していたこと（乙２０），現にＬＰレコードが発売されたこと（乙７），日本フォノグラムを通じて，全国の地方テレビ局で本件作品が放送されたり，全国各地で本件作品のフィルムコンサートが行われたこと（甲４０，当審証人Ｅの証言）などからすれば，少なくともＥを含む日本フォノグラムの側は，ＬＰレコードのプロモーションに使用するつもりであったと認めることができる。なお，「Ａプロモート案（Ⅰ）」（乙１２７）は，昭和５０年１月後半から７月までの間のスケジュールを記載したものであるが，これには３月後半発売の「キャロルラストアルバム」（上記(1)アによれば，昭和５０年１月１９日に日大講堂で行ったコンサートのライブ音源等を収録した「GOOD-BYE CAROL」と題するドキュメンタリー風のＬＰレコードであると認められる。）についての記載はあるものの，４月１３日の解散コンサートのライブ音源等を収録したＬＰレコードについての記載がないから，そのプロモーションである本件作品のテレビ放送の予定の記載がないとしても，不合理ではない。
イ １審原告らは，日本フォノグラムは，資金的体力のある会社ではなかったこと（甲５）を考えると，４００万円という買取額は多額であり，日本フォノグラムが本件作品を４００万円で買い取ったのであれば書面を作成するのが当然であると考えられるが，そのような書面はなく，また，本件作品を含む解散コンサートの原盤についてのＥとの間の契約書（乙７）にも，Ｅのために１審原告会社に支払った４００万円とＥに支払うべき原盤製作協力印税とを相殺する旨の記載はないのであって，このことは，とりもなおさず日本フォノグラムが４００万円を支払っていないことを意味すると主張する。
Ｌの陳述書（甲５）には，「日本フォノグラムというレコード会社も余り資金的な体力のある会社ではなく」との記載があるものの，その具体的な根拠は記載されていないから，この記載をもって，日本フォノグラムが４００万円を支払ったか否かのいずれかを推断することはできない。そして，解散コンサートは現在（口頭弁論終結時）から約３１年前の出来事であるから，これに関する書類等が失われたとしても不自然ではない。また，確かに，Ｅとの間の契約書（乙７）には，Ｅのために１審原告会社に支払った４００万円とＥに支払うべき原盤製作協力印税とを相殺する旨の記載はないが，１審原告Ｘが「撮影の時に４００万円が必要なのではなくて，基本的にはみな後払いなもんですから，撮影費も編集費も，後から，何箇月後に払うというもの」であると供述している（原審における供述調書７頁）ことに照らすと，Ｅとの間の契約書（乙７）の作成日（昭和５０年５月１５日）の時点において，日本フォノグラムが１審原告会社に支払った金額の全部が確定していたとは考え難いから，Ｅとの間の契約書（乙７）に原盤製作協力印税と相殺する旨の記載がないとしても，不合理であるとはいえない。
したがって，１審原告らの上記主張を考慮しても，日本フォノグラムが本件作品の製作に要した合計約４００万円を１審原告会社に支払ったとの上記(1)の認定を覆すには足りない。
２ 争点(1)（著作者及び著作権者）について
(1) 本件作品の著作者
ア 著作権法１６条は，「映画の著作物の著作者は，・・・（中略）・・・制作，監督，演出，撮影，美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。」と規定している。
上記１の事実によれば，本件作品は，確かに多数の者が明確な取決めもなく複雑に関与し合う状況の中で製作されるに至っており，錯綜した様相を呈しているが，１審原告Ｘは，本件作品の企画段階から完成に至るまでの全製作過程に関与し，本件作品の監督を務め，クールズを撮影することやファンのインタビューを入れることなど作品の創作性の高い内容を決定し，自ら撮影，編集作業の全般にわたって指示を行っていることを総合して考えると，１審原告Ｘが本件作品の「全体的形成に創作的に寄与した」唯一の者であると認めるのが相当である。
イ １審被告及び１審被告補助参加人は，Ｅ又はバウハウスが本件作品の著作者であると主張する。
しかしながら，上記１(1)のとおり，バウハウスは，会場の選択，ポスターやチラシの製作，保険契約の締結，会場及び機材の費用の負担，キャロルメンバーやコンサートスタッフの報酬の支払いなど，解散コンサートの運営に関する一切の業務を行い，これに要する費用一式を負担し，また，Ｅは，ステージをどのように構成するかを考え，解散コンサート全体のプロデュースを行ったものであって，いずれも解散コンサート自体の企画，運営に係るにすぎないところ，本件作品は，解散コンサートの模様をただ単に撮影したというにとどまらないのであるから，上記アのとおり，本件作品の「全体的形成に創作的に寄与した者」は１審原告Ｘであり，かつ，１審原告Ｘとバウハウスとの共同著作ではないと認めるのが相当である。
ウ したがって，本件作品の著作者は，１審原告Ｘである。
(2) 著作権法１５条（職務著作）の主張について
ア 著作権法１５条１項は，法人等において，その業務に従事する者が指揮監督下における職務の遂行として法人等の発意に基づいて著作物を作成し，これが法人等の名義で公表されるという実態があることにかんがみて，同項所定の著作物の著作者を法人等とする旨を規定したものである。同項の規定により法人等が著作者とされるためには，著作物を作成した者が「法人等の業務に従事する者」であることを要する。そして，法人等と雇用関係にある者がこれに当たることは明らかであるが，雇用関係の存否が争われた場合には，同項の「法人等の業務に従事する者」に当たるか否かは，法人等と著作物を作成した者との関係を実質的にみたときに，法人等の指揮監督下において労務を提供するという実態にあり，法人等がその者に対して支払う金銭が労務提供の対価であると評価できるかどうかを，業務態様，指揮監督の有無，対価の額及び支払方法等に関する具体的事情を総合的に考慮して，判断すべきものと解するのが相当である（最高裁平成１３年（受）第２１６号同１５年４月１１日第二小法廷判決・裁判集民事２０９号４６９頁）。
イ 日本フォノグラムと１審原告Ｘとの間に雇用関係があることを認めるに足りる証拠はない。
また，上記(1)のとおり，１審原告Ｘが，本件作品の企画段階から完成に至るまでの全製作過程に関与して，作品の内容を決定し，自ら撮影，編集作業の全般にわたる指示を行っているのであって，日本フォノグラムは，本件作品の製作に全く関与していないから，本件作品の製作に関して，１審原告Ｘが日本フォノグラムの指揮監督下にあって，日本フォノグラムの手足として撮影だけを担当したということはできない。そして，本件作品の製作に関して，日本フォノグラムから１審原告Ｘに対して支払った金銭があることを認めるに足りる証拠はない（なお，日本フォノグラムから１審原告会社に対して約４００万円が支払われているが，これは，パビックの技術料やパビックに対する賠償額等であって，労務提供の対価ではない。）。そうであれば，１審原告Ｘが日本フォノグラムの指揮監督下において労務を提供するという実態にあったということも，日本フォノグラムが１審原告Ｘに対して労務提供の対価として支払う金銭があったということもできない。
ウ したがって，１審原告Ｘは，日本フォノグラムの「業務に従事する者」に該当しないから，本件作品が日本フォノグラムの職務著作であるということはできない。
(3) 本件作品の著作権の帰属
ア 著作権法２９条１項は，「映画の著作物・・・（中略）・・・の著作権は，その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは，当該映画製作者に帰属する。」と規定している。そして，同法２条１０号は，映画製作者とは，「映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。」と規定している。
著作権法２９条が設けられたのは，①従来から，映画の著作物の利用については，映画製作者と著作者との間の契約によって，映画製作者が著作権の行使を行うものとされていたという実態があったこと，②映画の著作物は，映画製作者が巨額の製作費を投入し，企業活動として製作し公表するという特殊な性格の著作物であること，③映画には著作者の地位に立ち得る多数の関与者が存在し，それらすべての者に著作権行使を認めると映画の円滑な市場流通を阻害することになることなどを考慮すると，映画の著作物の著作権が映画製作者に帰属するとするのが相当であると考えられたためである。
著作権法２条１０号の文言と上記の趣旨からみて，「映画製作者」とは，映画の著作物を製作する意思を有し，著作物の製作に関する法律上の権利義務が帰属する主体であって，そのことの反映として同著作物の製作に関する経済的な収入・支出の主体ともなる者のことであると解すべきである。
イ 上記(1)のとおり，１審原告Ｘは，本件作品の企画段階から完成に至るまでの全製作過程に関与して，作品の内容を決定し，自ら撮影，編集作業の全般にわたる指示を行っているところ，上記１の事実によれば，解散コンサートを主催し，開催費用を負担したのはバウハウスのＥであるが，本件作品に係るパビックへの支払い，機材調達等の撮影に関する事項は，対外的手続も含め，すべて１審原告会社が行っていること，本件作品の撮影方針等には，日本フォノグラム及びバウハウスは全く関与していないこと，１審原告会社は，自らＴＢＳと交渉し，本件作品を放送させて，テレビ放送権料１５０万円の支払いを受けていることが認められる。
これらの事実に照らすと，１審原告会社は，①パビックに対しては，撮影を発注する主体として契約を締結し，かつ，撮影費用等に関する経済的な支出の主体であり，②特にＴＢＳとの関係においては，本件作品に関する権利が帰属する主体として契約を締結し，放送権料に関する経済的な収入の主体であったということができる。そうすると，本件において，映画の著作物を製作する意思を有し，著作物の製作に関する法律上の権利義務が帰属する主体であって，そのことの反映として同著作物の製作に関する経済的な収入・支出の主体ともなる者は１審原告会社であると認められ，日本フォノグラムやバウハウスであるとは認められない。
ウ したがって，本件作品の映画製作者は，１審原告会社である。
(4) 著作権の譲受けについて
ア 上記(1)の事実によれば，次のとおり認められる。
(ｱ) Ｅは，解散コンサートの映像を撮影しておくと，これをテレビで放送して解散コンサートのライブ音源等を収録したＬＰレコードのプロモーションに利用することができる上，将来何らかの利用価値が出るかもしれないと考えたというのであるから，ＬＰレコードのプロモーションや将来の利用に支障を来たすことがないように，自ら又はバウハウスが本件作品の著作権を取得しておくようにしたものと考えられる。しかも，解散コンサートは，バウハウスがその運営に関する一切の業務を行て，その費用一式を負担し，Ｅが全体のプロデュースを行っているのであるから，Ｅが，これを撮影した作品の著作権が自ら又はバウハウスに何ら帰属しないことを前提に１審原告Ｘによる解散コンサートの映像の撮影を認めるとは，通常考え難い（仮にＥが自ら又はバウハウスに本件作品の著作権が何ら帰属しないことを前提にしていたというのであれば，ＬＰレコードのプロモーションや将来の利用に支障を来たすことがないように，１審原告らとの間で，その趣旨を確認しておくと考えられるが，Ｅが１審原告らとの間において解散コンサートの撮影前に本件作品の著作権の帰属やその利用について特段の話合いをした形跡はない。）。
(ｲ) １審原告会社は，自主制作で撮影編集等をすることにして，解散コンサートを撮影編集し，完成した作品をＴＢＳに持ち込んで，本件作品の独占的テレビ放送権をＴＢＳに譲渡し，ＴＢＳからテレビ放送権料１５０万円の支払いを受けている。したがって，この限りにおいて，上記(3)のとおり，１審原告会社が本件作品の映画製作者であったということができる。
しかしながら，１審原告らは，本件作品のマスターテープを日本フォノグラムに引き渡している上，日本フォノグラムの許諾による全国の各地方テレビ局での本件作品の放送や全国各地でのフィルムコンサートの実施については，格別問題としていないし，昭和５９年からの日本フォノグラムによる本件ビデオの販売等についても，日本フォノグラムとの間で契約書を取り交わしたり，特段の話合いを持ったことがないばかりか，本件ビデオのパッケージには「制作・著作・日本フォノグラム株式会社」と表示されているにもかかわらず，日本フォノグラムに疑義を質したり，抗議をしたりしたこともなく，また，使用許諾による使用料を請求したこともない。そして，平成１４年１２月ころ，１審原告Ｘは，本件プロモーション映像を見て，はじめて，１審被告に対し，１審原告Ｘが本件作品の著作者であり，１審原告会社が著作権者であると主張するに至った。
したがって，本件作品の著作権は映画製作者である１審原告会社に帰属したものであるが，１審原告会社は，本件作品の完成後においては，独占的テレビ放送権をＴＢＳに譲渡して，テレビ放送権料１５０万円の支払いを受けたほかに，著作権者としての主張は何らしていない。
１審原告らは，Ａが「Ａヒストリー」の中に本件作品の解散コンサートのシーンを挿入することとのバーターで，本件ビデオの製作販売を日本フォノグラムに承諾したのであるが，この点について，１審原告らとしては，Ａが日本フォノグラムと取り交わした条件について，自分がいくらもらえるかをＡに問いただすことはためらわれたし，上記条件と矛盾するような問い合わせをしてＡの面子をつぶすことはできないから，日本フォノグラムに問い合わせるわけにはいかず，結局，Ａとの友人関係を重んじて，あえて権利主張をしなかったなどと主張する。しかし，上記１(1)で認定したように，Ａは，本件作品の著作権が日本フォノグラムにあることを前提にして，「Ａヒストリー」の中に本件作品の解散コンサートのシーンを挿入することを許諾してもらうことと引換えに，本件作品の出演者としてその商品化を日本フォノグラムに承諾したのであり，本件作品の著作権が１審原告会社にあることを前提に，本件ビデオの製作販売を日本フォノグラムに承諾したというものではないから，１審原告らの上記主張はそもそも前提が異なる。しかも，本件ビデオに係る１審原告会社の請求は，本件作品の著作権が１審原告会社にあることを前提とするものであるから，１審原告らの上記主張に照らすと，このような請求をすること自体がＡの面子をつぶしかねないところ，１審原告らが本件訴訟を提起するに当たり，Ａが日本フォノグラムと取り交わした条件がどのようなものであったかについて，Ａに問いただすなどして調査，確認した形跡は証拠上認められない。このような１審原告らの態度にかんがみると，１審原告らがＡとの友人関係を重んじてあえて権利主張をしなかったとは考え難く，１審原告らの上記主張による弁解には，無理がある。
また，１審原告らは，１審原告Ｘが昭和５８年１１月５日に「Ａヒストリー」の中に本件作品の映像を使用してよいという許諾（甲３３，３４）をキャロルの元メンバーであるＢ及びＣから得たが，これは，１審原告会社による本件作品の権利者としての振舞いにほかならないと主張する。しかしながら，上記のとおり，Ａは，「Ａヒストリー」の中に本件作品の解散コンサートのシーンを挿入することを許諾してもらうことと引換えに，本件作品の出演者としてその商品化を日本フォノグラムに承諾したのであるから，１審原告会社は，「Ａヒストリー」の中に本件作品のシーンを挿入することを日本フォノグラムから許諾された者として，Ｂ及びＣから上記のような許諾を得たということになる。そうであれば，甲３３，３４があるとしても，これをもって，本件作品の著作権者としての振舞いであると認めることはできない。
(ｳ) 乙２３の１及び２，１２６，証人Ｅの証言によれば，Ｅは，解散コンサートの終了後にその後の作業に関するメモ（乙２３の２）を作成しているが，このメモには，「４００万」，「１８日テープ編集完成品ビデオ買い取る」との記載があることが認められる。上記メモ自体の記載に照らして，これに記載された「テープ」，「ビデオ」とは，解散コンサートの映像を収録したものであると考えられるところ，上記１(1)で認定したように，日本フォノグラムは，１審原告会社に撮影代金等を支払い，１審原告Ｘからマスターテープの引渡しを受けている。そして，日本フォノグラムは，Ａとの交渉により，「Ａヒストリー」の中に本件作品の解散コンサートのシーンを挿入することを許諾するとともに，キャロルの元メンバーの承諾を得て，昭和５９年３月１９日に本件ビデオの製作販売を開始したのである。
イ 上記アの事情にかんがみると，本件作品の映画製作者は１審原告会社であり，当初１審原告会社に本件作品の著作権が帰属したものの，１審原告会社は，その後，その著作権をＥに譲渡したものと認められる。そして，乙７によれば，日本フォノグラム，Ｅ及びＡは，平成５０年５月１５日付け契約書（乙７）を取り交わし，解散コンサートに係る原盤の所有権，原盤権及び著作権法上のすべての権利が日本フォノグラムに帰属することとし，日本フォノグラムが録音物及び録画物を発売したときは，所定の印税をＥ及びＡに支払うことを合意したことが認められるから，これによれば，Ｅは，１審原告会社から譲り受けた本件作品の著作権を，さらに日本フォノグラムに譲渡したものと認められる。
(5) 以上によれば，本件作品の著作者は１審原告Ｘであり，また，著作権者は，結局，日本フォノグラムが有する音楽関係の著作権その他すべての権利関係を承継した１審被告であるということができる。
そうすると，１審原告会社の請求は，その余の争点について判断するまでもなく，理由がない。
３ 争点(4)（特典ＤＶＤと本件プロモーション映像）について
当裁判所も，特典ＤＶＤ及びこれを放映した本件プロモーション映像は，いずれも１審原告Ｘの同一性保持権及び氏名表示権を侵害すると判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」中の「第４ 当裁判所の判断」の「５ 争点(4)（特典ＤＶＤと本件プロモーション映像）について」に記載（原判決５３頁１６行目ないし５５頁１０行目）のとおりであるから，これを引用する。
４ 争点(5)（損害）について
１審原告Ｘは，本件作品の著作者であるにもかかわらず，１審被告により無断で本件作品を改変され，その氏名を表示されることなく，特典ＤＶＤとして販売され，本件プロモーション映像をテレビ放送等されたのであり，これによる精神的損害を被ったと認められる。
この著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）侵害による慰謝料は，本件に現れた一切の事情を勘案して，１００万円と認めるのが相当である。
５ 争点(6)（謝罪広告）について
１審原告Ｘは，名誉回復措置として謝罪広告を求めているが，１審原告Ｘの著作者人格権の侵害による損害は，前記慰謝料の支払いで填補されており，これ以上に名誉回復措置が必要であると認めるに足りる証拠はない。
したがって，１審原告Ｘの名誉回復措置請求は理由がない。
第４ 結論
以上によれば，１審原告会社の請求は，すべて理由がなく，１審原告Ｘの請求は，特典ＤＶＤの複製，頒布の差止め，本件プロモーション映像の複製，上映，放送等の差止め，特典ＤＶＤ及び本件プロモーション映像のマスターテープの廃棄，慰謝料１００万円の損害賠償を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
したがって，原判決の１審原告会社に関する部分のうち１審原告会社の請求を認容した部分に対する１審被告の控訴は理由があるから，上記部分を取り消してこれに係る請求を棄却し，１審原告会社の請求を棄却した部分に対する１審原告会社の控訴は理由がないからこれを棄却し，当審における１審原告会社の追加請求は理由がないからこれを棄却し，また，原判決の１審原告Ｘに関する部分は相当であるから，１審原告Ｘ及び１審被告の各控訴を棄却することとする。
（裁判長裁判官 塚原朋一 裁判官 高野輝久 裁判官 佐藤達文）
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【よくある質問 Q&A 一覧】
■街頭ポスター貼り(掲示交渉)代行について
Q&A【1】街頭ポスター貼付(掲示交渉代行)サービスとはどのようなものですか？
Q&A【2】どのくらいの期間で何枚くらいの街頭ポスター貼付ができるのですか？
Q&A【3】街頭ポスターを貼る際は先方(許可承諾者)に許可をいただいて貼るのですか？
Q&A【4】ポスターの①貼付依頼～②貼付開始～③貼付完了等の流れについて教えていただけますか？
Q&A【5】ポスターの料金は１枚いくらで貼ってくれるのですか？
Q&A【6】ポスターの貼付エリアや貼り付け枚数等は指定できますか？
Q&A【7】ポスター貼付後のメンテナンス(貼り替え・剥がし)も依頼できますか？
Q&A【8】最低何枚から街頭ポスター貼りを依頼できますか？
Q&A【9】ポスター貼り替え期間の指定はできますか？貼りっぱなしではないですか？
Q&A【10】街頭ポスターの貼付交渉(新規掲示)の実績や事例はありますか？
■政治活動における広報支援について
Q&A【11】「ドブ板選挙プランナー」とはどのようなお仕事ですか？
Q&A【12】「ポスタリング」とはどのようなサービスですか？
Q&A【13】政治活動等の特殊な業界についてのポスター掲示交渉は難しいですか？
Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
Q&A【16】街頭で無料の「ウィン！ワッポン」をよく見かけますが、これで選挙の勝率が上がりますか？
Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
Q&A【19】選挙妨害やその他クレーム対応等の代行も可能でしょうか？
Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？
■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？
■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！
■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの
■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて
【ポスター【制作前の】候補予定者様】のメニューです。
「政治活動用ポスターのデザイン」は、こちらです。
公職選挙法規定の法的審査(レギュレーションチェック)対応済みの、個人ポスター、２連ポスター、３連ポスター等のデザインを制作！
「弁士相手探しマッチング」は、こちらです。
「探して、交渉して、お隣りへ！」理想の有名人や著名人の弁士相手を探して、地域有権者に対して認知度拡大の相乗効果を狙う！
「ポスターの掲示責任者代行」は、こちらです。
【全国対応】ポスターを掲示した選挙区からのクレーム対応・妨害等の「総合窓口」として、ポスター掲示責任者の代行をいたします。
【ポスター【制作後の】候補予定者様】のメニューです。
政治活動期間における「どぶ板専門！ポスター貼り(掲示交渉)代行」は、こちらです。
【稼働の流れ】
①新規ご挨拶回り|戸別訪問代行|握手代行
選挙区(指定エリア)の有権者(民家・飲食店・その他施設)に対して、候補予定者に代わって選挙ドットウィン！が直接ご訪問致します。
②名刺|ビラ|リーフレット等の手渡し配布
候補予定者と有権者を繋ぐため、名刺・ビラ・政策レポート・討議資料・リーフレットなど活動報告資料の直接手渡し配布を致します。
③留守宅|候補者PR資料ポスティング投函
ご訪問先がご不在の場合には、配布物を郵便受け等にポスティング投函致します。(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)
④政治活動ポスター貼り(新規掲示交渉！
【完全成果報酬】地獄のドブ板活動に必須となる、政治活動用ポスター貼り(新規掲示交渉代行！)(貼れた分だけの枚数課金となります)
⑤掲示(貼付)後のフォロー|クレーム対応
ポスター掲示(貼付)完了後における掲示許可承諾者へ、フォローやクレーム対応等のストレスな部分は選挙ドットウィン！が致します。
所属政党の「党員募集獲得代行」、政治団体および後援会等の「入会募集獲得代行」は、こちらです。
当該政党の「党員」「サポーター」募集等の規定に従って、選挙立候補(予定)者様に代わって政党への入党におけるご案内を促します。
どぶ板同行OJT(座学研修および実地特訓)で学ぶ「スパルタ個別訪問同行OJT」は、こちらです。
候補予定者様ご本人・選挙事務所スタッフ・ボランティア様が効率良く「どぶ板の政治活動」が行なえるようアドバイスいたします。
絶対的な地盤を構築する「立札看板設置交渉代行」は、こちらです。
選挙立て札看板(後援会連絡事務所)の設置交渉代行で、半永久的に絶対的な知名度を確立するためのご支援をさせていただきます。
あらゆる政治選挙におけるお困りごとを支援する「選挙の窓口」活動支援一覧は、こちらです。
「地上戦」「空中戦」「ネット戦略」などを駆使し、当選に向けたコンサルティングおよびプランニングのご支援をいたします。
■ポスターPRプラン一覧(枚数・サイズの選択)
選挙区エリアにおいて、ポスターの当該掲示許可承諾者に対して交渉し、同一箇所にどのように掲示するかをお選びいただきます。
【臨機応変型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率88％ ★こちらをご確認下さい。
【連続二枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率6％ ★こちらをご確認下さい。
【限定一枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率4％ ★こちらをご確認下さい。
【個別指定型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率2％ ★こちらをご確認下さい。
※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。
■掲示場所・貼付箇所
「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。
※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。
■訪問アプローチ手段
【徒歩圏内】
駅周辺の徒歩圏内における、商店街や通行人の多い目立つ場所でのPR
【車両移動】
広範囲に車移動が必要な、幹線道路沿いや住宅街等の目立つ場所でのPR
※全国への出張対応も可能ですので、ご要望をお聞かせください。
選挙ドットウィン！の「どぶ板広報PR支援」は、選挙立候補(予定)者様の地獄の政治活動を「営業力」「交渉力」「行動力」でもって迅速にお応えいたします。
「全国統一地方選挙」・「衆議院議員選挙」・「参議院議員選挙」・「都道府県知事選挙」・「都道府県議会議員選挙」・「東京都議会議員選挙」・「市長選挙」・「市議会議員選挙」・「区長選挙」・「区議会議員選挙」・「町長選挙」・「町議会議員選挙」・「村長選挙」・「村議会議員選挙」など、いずれの選挙にもご対応させていただいておりますので、立候補をご検討されている選挙が以下の選挙区エリアに該当するかご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。
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