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裁判年月日 平成23年 4月15日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２１（ワ）４７７００号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 一部認容 文献番号 2011WLJPCA04158004
要旨
◆被告から訴外会社の全株式を譲り受けた原告が、その際に同社について被告がした開示に表明保証違反があったとして、株式譲受契約の補償条項に基づき、被告に補償請求をした事案において、契約上、被告は訴外会社が締結している契約の存在や内容等の概要を開示する義務を負うと解されるところ、訴外会社の追加納品代金支払債務について取引の存在さえも開示されていたとは認められず、被告が存在を開示した売掛金債権は実際に存在しなかったとして、被告の表明保証違反を認め、請求を一部認容した事例
出典
評釈
宮下央＝田中健太郎・金法 2021号71頁
参照条文
民法４１５条
裁判年月日 平成23年 4月15日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２１（ワ）４７７００号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 一部認容 文献番号 2011WLJPCA04158004
東京都渋谷区〈以下省略〉
原告 株式会社シーエー・モバイル
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 近澤諒
同 田中浩之
同 林浩美
同 飯田耕一郎
東京都中央区〈以下省略〉
被告 ＡＬＩＴＯ株式会社
同代表者代表取締役 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 平野正弥
同 大島正照
同 上野一英
主文
１ 被告は，原告に対し，６２３万円及びこれに対する平成２２年１月２１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４ この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，５８７９万５６８８円及びこれに対する平成２１年３月７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告から，株式会社コミュニティ・スクエアの全株式を譲り受けた原告が，その際に同社について被告のした開示に表明保証違反があったとして，上記株式譲受契約上の補償条項に基づき，被告に対し，５８７９万５６８８円及びこれに対する請求日の翌日である平成２１年３月７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提事実（争いのない事実並びに括弧内に掲げた証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は，携帯電話利用者のためのコンテンツ制作事業，広告事業，サイト運営事業等を営む株式会社である。
イ 被告は，インターネット等のネットワークを利用した商品の売買システムの設計等を営む株式会社であり，平成２０年７月当時，後述する株式会社コミュニティ・スクエアの全株式を保有していた。
ウ 株式会社コミュニティ・スクエア（以下「ＣＳ社」という。）は，デジタルコンテンツの制作及び販売並びに広告事業等を営む株式会社であり，平成２０年７月１日，当時完全子会社であった株式会社ビーピーアイ（以下「ＢＰＩ社」という。）を吸収合併し，その権利義務を包括承継した。
(2) ＣＳ社株式譲渡までの経緯
ア 原告と被告は，同月３１日ころ，被告が保有していたＣＳ社株式の売却についての交渉を開始した。
イ 原告担当者は，被告に対し，同日から同年９月３日ころまでの間，メール及び電話でＣＳ社の概要やビジネスモデル，財務状況，法務労務などに関する質問や情報の開示請求を行い，被告からの情報や資料の開示を受けた（このような株式譲渡にあたり，株式譲渡契約を締結することの是非やその条件等を決定するために譲渡対象となる会社の法的瑕疵や財務状況を調査することを目的として，当該会社に対する監査を行うことをデューディリジェンス（以下「ＤＤ」という。）と，また，上記期間における一連のやりとりのことを「プレＤＤ」という。）。
ウ 原告は，被告に対し，同年８月２７日，被告からのＣＳ社株式譲り受けについての原告としての基本方針を示した（甲４）。
エ 原告は，本ＤＤ（買主候補者が買収に向けた積極的な意思表明を行った後のＤＤをいう。以下，同じ。）として，株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング（以下「ＣＡＡ社」という。）に対し，同年９月ころ，ＣＳ社の財務調査及び株式価値の評価を依頼した。
オ 原告は，同月３日から同月１９日にかけて本ＤＤを行い，うち同月１１日及び同月１２日には，ＣＳ社において，ＣＡＡ社の公認会計士Ｃ（以下「Ｃ会計士」という。）及び同Ｄ（以下，Ｃ会計士と総称して「Ｃ会計士ら」という。）と，被告及びＣＳ社の取締役を当時兼務していたＥ（以下「Ｅ取締役」という。）との間で，質疑応答を行った（以下，同月１１日及び同月１２日の財務関係のＤＤのことを「オンサイトＤＤ」という。）。
(3) 株式譲渡契約の締結及び実行
ア 原告と被告は，平成２０年９月２９日，次の株式譲渡契約を締結した（以下「本件株式譲渡契約」という。）。
（ア） 内容（１条，２条，６条）
被告は，原告に対し，同月３０日（以下「クロージング日」という。），その保有するＣＳ社の全株式（譲渡実行までの間に新株予約権の行使等により被告が取得する株式を含む。）を，代金１億４３００万円（以下「本件譲渡価格」という。）で譲り渡す。
（イ） 表明保証（５条）
被告は，原告に対し，本件株式譲渡契約締結日（但し，特定の日が明示されている場合には，かかる日）において，次の事項が真実かつ正確であることを表明し，保証する。
ａ 重要な契約（１０項）
原告が本件株式譲渡契約締結日までの間に開示を受けたものを除き，ＣＳ社の年間支出額が１００万円を超える可能性を有する契約は，書面によるものと口頭によるものとを問わず，存在しないこと。ＣＳ社がその事業に関して締結している契約等のうち，その事業を従前通り継続するために必要なもの又はＣＳ社の事業に重要な影響を与えうるもの（以下「重要契約等」という。）は，適法かつ有効に締結されており，かつ，その条項に従い各契約当事者に対して法的拘束力を有し，執行可能であること。重要契約等について，ＣＳ社又は重要契約等の相手方による債務不履行事由等，訴訟等，クレーム等，司法・行政機関の判断等は一切生じておらず，その虞もないこと。被告による本件株式譲渡契約の締結及び履行は，重要契約等に係るＣＳ社の債務不履行事由等に該当しないこと。
ｂ 財務諸表（１２項）
ＣＳ社又は被告から原告に対して提出されたＣＳ社の平成１９年１２月末期の貸借対照表，損益計算書，利益処分計算書，及び附属明細書（以下，総称して「財務諸表」という。）は日本において一般に公正妥当と認められている会計基準及びＣＳ社の会計帳簿に従って正確に作成されていること。ＣＳ社は，それぞれこれらの貸借対照表又はそれらの注記に記載されていない債務（隠れた債務，年金に係る債務，保証債務，偶発債務，その他不法行為責任から生ずる債務を含むがこれらに限られない。）を負っていないこと。財務諸表の作成基準日以降，ＣＳ社の財政状態，経営成績，キャッシュフロー，事業，資産，負債又は将来の収益計画に悪影響を及ぼし，又はその虞のある事由若しくは事象は発生していないこと。ＣＳ社の株式会社ＣＥＬＬ（以下「ＣＥＬＬ社」という。）に対する売掛金３１５万円を除き，履行遅滞となる債権は存在しないこと。また，ＣＥＬＬ社に対する売掛金については平成２０年９月末日までにＣＳ社に支払われる予定であること。ＣＳ社の株式会社コンクエストに対する売掛金３１５万円について，クロージング日までに，貸倒処理を行うこと。
ｃ 情報開示（１６項）
本件株式譲渡契約書添付のＤＤ関連質問事項の回答その他被告又はＣＳ社が原告又はその代理人に開示した本件株式又はＣＳ社若しくは被告に関する一切の情報は，いずれも真実かつ正確であり，被告には，被告が認識しているＣＳ社に関する事実でＣＳ社の事業に悪影響を与える事実についての秘匿はないこと。
（ウ） 補償（８条）
被告は，クロージング日から１年３か月以内に，本件株式譲渡契約に基づく被告若しくはＣＳ社の義務の違反又は上記（イ）に定める被告の表明及び保証の違反に起因して，原告が損害，損失又は費用（第三者からの請求の結果として生じるものか否かを問わない。また，逸失利益及び弁護士費用も含む。以下本条において「損害等」という。）を被った場合，かかる義務違反又は表明保証違反と相当因果関係のある損害等を賠償又は補償する。なお，当該損害等の賠償額は，本件譲渡価格の総額を上限とする。
イ 原告は，被告に対し，平成２０年９月３０日，本件譲渡価格全額を支払い，被告からＣＳ社の全株式を譲り受けた。
(4) 債務の存在等
ア シートップ社に対するレベニューシェア支払債務
ＢＰＩ社は，株式会社シートップモバイル（以下「シートップ社」という。）との間で，平成１９年１２月ころ，ＢＰＩ社がシートップ社に携帯電話向けＦＬＡＳＨゲーム（以下「本件コンテンツ」という。）の開発を委託する一方，本件コンテンツの販売によりＢＰＩ社が得た収入の分配割合を，ＢＰＩ社及びシートップ社について各１の割合とし，ＢＰＩ社は，本件コンテンツの購入者から代金の支払があった場合，シートップ社に対し，当月末締め翌月末払でこれを支払うことを内容とした業務委託契約を締結した（以下，この契約を「本件共同開発契約」と，この分配額のことを「レベニューシェア」という。）。
そして，ＢＰＩ社及びこれを吸収合併したＣＳ社は，同月から平成２０年８月末日までの間，本件コンテンツ販売により，合計２３４０万４４８０円の収入を得たが，シートップ社に対するレベニューシェアの支払を行っていなかったことから，本件株式譲渡契約の締結日時点において，シートップ社に対し，合計１２２８万７３５２円（上記収入の半額１１７０万２２４０円及びこれに対する消費税等相当額５８万５１１２円の合計額）の支払義務を負っていた（以下「本件レベニューシェア支払債務」という。）ところ，同年１０月３１日及び平成２１年１月３０日，この債務を履行した。
イ シートップ社に対する追加納品代金支払債務
ＣＳ社は，シートップ社との間で，平成２０年７月ころ，本件コンテンツを通常よりも短い期間で追加納品すること，本件コンテンツの追加納品１本につき４万円（消費税別）の追加納品代金を上記アにみたレベニューシェアとは別にシートップ社に対し支払うことを合意した（以下「本件追加納品契約」という。）。
シートップ社は，本件追加納品契約に基づき，ＣＳ社に対し，同年９月２２日までの間に，本件コンテンツ６０本を追加納品した。
したがって，ＣＳ社は，シートップ社に対し，同日時点において，合計２５２万円（追加納品代金２４０万円及びこれに対する消費税相当額１２万円の合計額）の支払義務を負っていた（以下「本件追加納品代金支払債務」という。）ところ，同年１０月２２日，この債務を履行した。
ウ Ｇ＆Ｍ社に対する広告掲載料支払債務
ＣＳ社は，有限会社Ｇ＆Ｍ（以下「Ｇ＆Ｍ社」という。）との間で，平成２０年６月ころまでに，Ｇ＆Ｍ社が発行する媒体の広告枠にＣＳ社の広告を掲載し，１か月あたり５０万円の広告掲載料を支払う旨を合意した（以下「本件広告業務委託契約」という。）。なお，この広告業務は，Ｇ＆Ｍ社が，広告主であるＣＳ社のバナーを制作することをも内容としたものであった（証人Ｅ）。
そして，Ｇ＆Ｍ社は，本件広告業務委託契約に基づき，同月から９月までの間，広告を掲載した。
したがって，ＣＳ社は，Ｇ＆Ｍ社に対し，本件株式譲渡契約の締結日時点において，合計２１０万円（広告掲載料２００万円及びこれに対する消費税相当額１０万円の合計額）の支払義務を負っていた（以下「本件広告掲載料支払債務」という。）ところ，同年１１月５日，この債務をシステム業務委託費用名目で履行した（甲１２，乙２）。
エ ＣＥＬＬ社に対する売掛金債権
被告は，原告に対し，ＣＥＬＬ社に対する売掛金３１５万円（消費税１５万円を含む。以下「本件ＣＥＬＬ社売掛債権」という。）を資産として計上したＣＳ社の平成２０年７月３１日時点の残高試算表を開示した。
２ 争点
(1) 表明保証違反
（原告の主張）
ア 本件レベニューシェア支払債務及び本件追加納品代金支払債務について
（ア） Ｅ取締役は，プレＤＤ及び本ＤＤを通じ，原告に対し，本件レベニューシェア支払債務及び本件追加納品代金支払債務を開示せず，特に，平成２０年９月１１日のインタビューの際には，Ｃ会計士から，レベニューシェアによる取引の存否及び取引規模を尋ねられたが，「管理していないから分からない。」と回答したのみで，その他の事実について何ら開示しなかった。
したがって，被告は，原告に対し，本件株式譲渡契約の締結日までに，本件レベニューシェア支払債務及び本件追加納品代金支払債務の存在を開示しなかったといえる。
（イ） そして，前提事実(3)ア（イ）ａにみた表明保証１０項（以下「本件表明保証１０項」という。）は，ＣＳ社の年間支出額が１００万円を超える可能性を有する契約を原告が全て正確に摘出，判別し，仕分けすることが困難であることから，その存在について，特に原告が本件株式譲渡契約締結日までの間に開示を受けたものを除き，被告にリスクを移転させる趣旨の定めであるから，被告が，特定の契約を原告に対して開示することにより本件表明保証１０項の対象から外すためには本件表明保証１０項の対象となる契約であること，すなわち，年間支出額が１００万円を超える可能性を有する契約であることを示して開示する必要がある。
また，前提事実(3)ア（イ）ｂにみた表明保証１２項（以下「本件表明保証１２項」という。）第３文の「事由若しくは事象」は，上記に述べた本件表明保証１０項と同じ趣旨で，開示された財務諸表の作成基準日（平成１９年１２月３１日）以降に生じたため，財務諸表に反映されていない事項についてのリスクを被告に移転させる趣旨の定めであるから，ＣＳ社の債務で，作成基準日以降に発生したため財務諸表に計上されておらず，ＣＳ社の財政状態等に悪影響を及ぼすおそれのあるものは，発生原因となる契約が基準日前に成立していたか否かにかかわらず，本件表明保証１２項第３文の「事由若しくは事象」に含まれる。
前提事実(3)ア（イ）ｃにみた表明保証１６項（以下「本件表明保証１６項」という。）後段は，上記に述べた本件表明保証１０項及び１２項と同じ趣旨で，本件株式譲渡契約の締結時に被告が認識している事実で，ＣＳ社の事業に悪影響を与えるものの存在について，原告が特に開示を受けたものを除き，被告にリスクを移転させる趣旨の定めであるから，被告が，特定の事実を原告に対して開示することにより本件表明保証１６項の対象から外すためには，本件表明保証１６項の対象となる事実であること，すなわち，ＣＳ社の事業に悪影響を与えるものであることを積極的に示して開示する必要がある。
（ウ） 以上からすると，本件レベニューシェア支払債務及び本件追加納品代金支払債務は，いずれも，年間の支出額が１００万円を超える可能性を有し，ＣＳ社の財政状態，経営成績，キャッシュフロー，事業，資産，負債又は将来の収益計画に悪影響を及ぼし，又はその虞のある事由若しくは事象であり，ＣＳ社の事業に悪影響を与える事実であることになる。
したがって，被告が，上記各債務の存在を開示しなかったことは，本件表明保証１０項，１２項及び１６項に違反する。
イ 本件広告掲載料支払債務について
（ア） Ｅ取締役は，プレＤＤ及び本ＤＤを通じ，原告に対し，本件広告掲載料支払債務について開示をせず，特に，Ｃ会計士から，平成２０年９月１１日のインタビューの際，Ｇ＆Ｍ社との取引について尋ねられたのに対し，ＧｏｏｇｌｅのＡｄｗａｒｄｓ広告販売に関する説明のみを行い，その他の事実について何ら開示しなかった。
したがって，被告は，原告に対し，本件株式譲渡契約の締結日までに，本件広告掲載料支払債務の存在を開示しなかったといえる。
（イ） 以上の事実及び前記ア（イ）にみた本件表明保証の規定の解釈からすると，本件広告掲載料支払債務は，年間の支出額が１００万円を超える可能性を有し，ＣＳ社の財政状態，経営成績，キャッシュフロー，事業，資産，負債又は将来の収益計画に悪影響を及ぼし，又はその虞のある事由若しくは事象であり，ＣＳ社の事業に悪影響を与える事実である。
したがって，被告が，本件広告掲載料支払債務の存在を開示しなかったことは，本件表明保証１０項，１２項及び１６項に違反する。
ウ 本件ＣＥＬＬ社売掛金債権について
（ア） 被告が開示した本件ＣＥＬＬ社売掛金債権は，ＣＳ社とＣＥＬＬ社との間でその発生原因となる売買契約が実際には成立していなかったから，本件株式譲渡契約締結時点において，存在していなかった。
この点，被告は，本件ＣＥＬＬ社売掛金債権が存在したと主張するが，ＣＳ社がＣＥＬＬ社からデコレーションメール（以下「デコメ」という。）素材の使用許諾に関する発注を受けたのかどうかも明らかではなく，また，これを裏付ける発注書又は契約書も存在しないから，上記売掛金債権の存在を立証できていない。
（イ） そして，被告は，本件表明保証１２項において，ＣＳ社の本件ＣＥＬＬ社売掛金債権を除き，履行遅滞となる債権は存在しないこと（第４文）及び本件ＣＥＬＬ社売掛金債権については９月末日までにＣＳ社により支払われる予定であること（第５文）を表明保証したものであり，また，本件ＣＥＬＬ社売掛金債権の不存在は，ＣＳ社の事業に悪影響を与える事実にあたる。
したがって，被告が，本件ＣＥＬＬ社売掛金債権の存在を開示しながら，同債権が存在しなかったことは，本件表明保証１２項及び１６項に違反する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
ア 本件レベニューシェア支払債務及び本件追加納品代金支払債務について
（ア） Ｅ取締役は，Ｃ会計士らに対し，平成２０年９月１１日，オンサイトＤＤにおけるインタビューの中で，同日時点において既に開示済みの情報や対象会社の総勘定元帳及び月次の収支決算書類の資料を元に，ＦＬＡＳＨ系ゲームの仕入先は，シートップ社の１社のみであり，同社との間には，レベニューシェアの分配比率を５０パーセントと設定した業務委託契約が締結されていること，レベニューシェア算定の基礎となる売上金額等の情報を口頭で開示し，また，Ｃ会計士からのＣＳ社のシートップ社に対するレベニューシェアの支払や計上はないかとの質問に対して，ＣＳ社が作成し，シートップ社に送付した契約書が返送されず，加えて，シートップ社から請求書の交付を受けていないため，支払をしておらず，請求書を受領次第支払予定であると述べ，ＣＳ社がシートップ社に対してＦＬＡＳＨ系ゲーム等のコンテンツを発注する際，短い納期を設定する場合には，追加料金を支払うことになり得ることを説明した。
（イ） そして，本件表明保証１０項第１文は，文言から明らかなように，契約が存在するか否かに関する規定であるから，被告に，年間支出額が１００万円を超える可能性を有する契約の条件の開示義務を課すものではなく，また，原告から要請された資料や情報の開示を超えて，ことさら開示要請のない事実を積極的に開示する義務を課したものでもない。
また，本件表明保証１２項第３文にいう「事由若しくは事象」の発生とは，本件レベニューシェア支払債務の存在ではなく，本件レベニューシェア支払債務の発生原因事実である本件共同開発契約締結の事実をいう。
このほか，本件表明保証１６項は，重要な点において事実の省略がないことを表明保証させる規定ではないことから，被告が，原告に対し，原告が積極的に質問した事項以外の事項について，積極的に開示する義務はない。
（ウ） 前提事実(2)イにいうプレＤＤでの開示内容及び以上の事実からすると，被告は，原告に対し，本件レベニューシェア支払債務及び本件追加納品代金支払債務にかかる契約の存在を開示したものであり，情報の秘匿は何らしてない。
また，仮に上記（イ）にいう「事由若しくは事象」を本件レベニューシェア支払債務及び本件追加納品代金支払債務自体であるととらえるとしても，被告は，原告に対し，これらの債務の存在にかかる十分な情報を提供し，原告は同債務の影響を十分予見し得た。
しかも，ＣＳ社は，本件株式譲渡契約当時，約２５８０万円の現金又は預金を保有していたから，本件レベニューシェア支払債務及び本件追加納品代金支払債務は本件表明保証１２項第３文に該当しない。
したがって，被告は，本件レベニューシェア支払債務及び本件追加納品代金支払債務について，本件表明保証１０項，１２項及び１６項に違反しない。
イ 本件広告掲載料支払債務について
（ア） Ｅ取締役は，Ｃ会計士らに対し，平成２０年９月１１日，オンサイトＤＤにおけるインタビューの中で，ＣＳ社からＧ＆Ｍ社に対して発注した取引については，本件広告掲載料支払債務を含め，ＣＳ社のＧ＆Ｍ社に対する債務に関し，まだＧ＆Ｍ社から請求書を受領していないことなどを口頭で開示した。
（イ） 前提事実(2)イにみたプレＤＤでの開示内容及び以上の事実からすると，被告は，原告に対し，本件広告掲載料支払債務にかかる契約の存在を認識し得るに足る十分な情報を開示したものであり，情報の秘匿は何らしていない。
また，ＣＳ社が本件株式譲渡契約当時に保有していた約２５８０万円の現金又は預金からすれば，本件広告掲載料支払債務が本件表明保証１２項第３文に該当しないことは上記アの各債務と同様である。
したがって，上記ア（イ）にみた本件表明保証の規定の解釈にも照らし，被告は，本件広告掲載料支払債務について，本件表明保証１０項，１２項及び１６項に違反しない。
ウ 本件ＣＥＬＬ社売掛金債権について
（ア） ＣＳ社は，ＣＥＬＬ社に対し，平成２０年７月１０日，携帯電話端末用コンテンツ制作業務の見積書を送付し，そのころ，同業務を受託した。そして，ＣＳ社は，同月１７日及び１８日に，同業務に基づき，デコメ用素材８００点及び追加のデコメ用素材３００点をそれぞれ納品し，ＣＥＬＬ社従業員Ｆ（以下「Ｆ」という。）もこれを受領しその内容を確認した旨メールで述べた。
したがって，本件ＣＥＬＬ社売掛金債権は，同月３１日時点で存在しており，同年９月末日までに支払われる予定であった。
（イ） したがって，被告は，本件ＣＥＬＬ社売掛金債権について，本件表明保証１２項及び１６項に違反しない。
なお，本件表明保証１２項第４文は，履行遅滞となる債権が存在するか否かを表明保証の対象としたものであり，ＣＳ社がＣＥＬＬ社に対して売掛金３１５万円を有することを表明保証の対象としたものではないから，本件ＣＥＬＬ社売掛金債権の不存在をもって同文に違反するとの原告主張は失当である。
(2) 損害
（原告の主張）
ア 主位的主張
（ア） 原告は，前記(1)にみた被告の表明保証違反行為（以下「本件表明保証違反」という。）により，後記（イ）以下にみたところの本件譲渡価格と被告の表明保証違反がなかったと仮定した場合にＤＣＦ法に基づき算定されていたはずの株式譲渡価格との差額及びその請求にかかる弁護士費用の合計相当額の損害を被った。
（イ） 本件譲渡価格の算定方法
原告は，本件譲渡価格の適正性の判断にあたり，ＣＡＡ社がＤＣＦ法に基づいてＣＳ社の企業価値を算定した価値分析報告書（以下「ＣＡＡ算定書」という。）を重要な意思決定要素としたところ，このＤＣＦ法に基づくＣＳ社の企業価値の算定方法は，次のとおりであった。
まず，ＣＳ社の将来のフリーキャッシュフロー（以下「ＦＣＦ」という。）の割引現在価値（以下「ＮＰＶ」という。なお，割引率は２５パーセントとする。）については，次表のとおり（単位は千円），平成２０年７月３１日時点の財務諸表（以下「本件基準日財務諸表」という。）記載の財務数値及び原告がＣＡＡ社に提出した将来のＣＳ社の営業利益計画から２億５５５０万８０００円（次表最下段のＮＰＶの合計値）と算定した。
平成２０年
８月，９月
平成２１年
９月期
平成２２年
９月期
平成２３年
９月期
残余価値
税引前営業利益 8,000 84,396 93,157 92,001
法人税等 33,758 37,263 36,800
税引後営業利益 8,000 50,638 55,894 55,201
減価償却費 300 1,800 1,800 1,800
ＦＣＦ 8,300 52,438 57,694 57,001 220,803
現価係数
（割引２５パーセント）
1.000000.894430.715540.572430.57243
ＮＰＶ 8,300 46,902 41,282 32,629 126,395
次に，ＣＳ社の株主価値については，上記ＮＰＶ２億５５５０万８０００円に，本件基準日財務諸表記載の現金８６６万１５２６円及び新株予約権行使による払込予定額５００万円を加える一方，本件基準日財務諸表記載の銀行からの借入金，被告からの借入金及び決済が滞っている未払費用合計９３７８万７０００円を控除することにより，１億７５３８万２３３７円と算定した。
そして，ＤＣＦ法に基づくＣＳ社の企業価値は，上記株主価値から，非流動性ディスカウントとしてその３０パーセントを控除し，１億２２７６万７６３６円（１株あたり３５０８円）となる。
以上の算定結果及び被告との交渉も踏まえ，原告と被告は，上記企業価値に１６．５パーセント相当分を加えて，本件譲渡価格を１億４３００万円とした。
（ウ） 本件表明保証違反がなかった場合の株式譲渡価格の算定
本件表明保証違反により，本件譲渡価格の算定にあたり，次の修正を要した。
すなわち，ＣＳ社は，シートップ社との間の本件追加納品契約に基づき，レベニューシェア支払債務を将来にわたって継続的に負担することとなり，その額は，本件株式譲渡契約締結当時，既に発生していた本件レベニューシェア支払債務（９か月で１２２８万７３５２円）を，１２か月分に引き直して計算すると１６３８万３１３６円（１か月あたり１３６万５２６１円）となるから，同額を各期の当初の営業利益計画からそれぞれ控除することを要する。
また，本件ＣＥＬＬ社売掛金債権は，平成２０年９月末日までにＣＳ社に支払われ，営業利益となることが予定されていたから，同債権が不存在であったことにより，ＣＳ社の平成２０年８月，９月の営業利益計画から同債権相当額３１５万円を控除することを要する。
そして，営業利益計画に関するここまでの修正事項を踏まえたＣＳ社のＮＰＶ（割引率２５パーセント）は，次表（単位は千円）のとおり，合計２億０７０３万１９８３円（次表最下段のＮＰＶの合計値）となる。
平成２０年
８月，９月
平成２１年
９月期
平成２２年
９月期
平成２３年
９月期
残余価値
税引前営業利益 3,485 68,013 76,773 75,618
法人税等 27,205 30,709 30,247
税引後営業利益 3,485 41,208 46,064 45,371
減価償却費 300 1,800 1,800 1,800
ＦＣＦ 3,785 42,608 47,864 47,171 181,483
現価係数
（割引２５パーセント）
1.000000.894430.715540.572430.57243
ＮＰＶ 3,785 38,109 34,249 27,002 103,887
また，本件レベニューシェア支払債務，本件追加納品代金支払債務及び本件広告掲載料支払債務は，本件において上記（イ）の借入金等に含めて控除すべきである。そうすると，ＣＳ社の株主価値は，上記ＮＰＶ２億０７０３万１９８３円に，上記（イ）の現金８６６万１５２６円及び新株予約権行使による払込予定額５００万円を加える一方，上記（イ）の借入金等９３７８万７０００円及び上記レベニューシェア支払債務等１６９０万７３５２円の合計１億１０６９万４３５２円を控除した１億０９９９万９１５７円とするべきであったこととなる。
そして，ＤＣＦ法に基づくＣＳ社の企業価値は，上記株主価値から，非流動性ディスカウントとしてその３０パーセントを控除し，７６９９万９４１０円（１株あたり２２００円）と算定することができる。
加えて，上記（イ）にみたとおり，本件譲渡価格は，ＣＡＡ算定書におけるＤＣＦ法に基づく株式評価額に対し１６．５パーセント相当分を加えて決定された金額であったから，表明保証違反がなかった場合のあるべき株式譲渡価格は，８９７０万４３１２円とすべきであったこととなる。
（エ） 結論
したがって，本件譲渡価格と被告の表明保証違反がなかったと仮定した場合にＤＣＦ法に基づき算定されていたはずの株式譲渡価格との差額は，５３２９万５６８８円となる。
また，本件請求の紛争内容や専門性等に鑑み，原告は，本訴請求を行うための弁護士費用として，５５０万円を要した。
したがって，本件において原告は，これらを合算した５８７９万５６８８円の損害を被った。
イ 予備的主張
原告は，本件表明保証違反により，ＣＳ社の損失相当額の損害を被り，その額は，本件レベニューシェア支払債務１２２８万７３５２円，本件追加納品代金支払債務２５２万円，本件広告掲載料支払債務２１０万円，本件ＣＥＬＬ社売掛債権３１５万円相当額及び本件株式譲渡契約締結後，ＣＳ社がシートップ社に対し，本件共同開発契約に基づき支払った２５０万４２５０円（内消費税相当額１１万９２５０円）の合計２２５６万１６０２円である。
また，本訴請求に要した弁護士費用相当額は，前記ア（エ）と同様５５０万円である。
したがって，原告は，これらを合算した２８０６万１６０２円の損害を被った。
（被告の主張）
ア 主位的主張
否認ないし争う。
原告は，本件譲渡価格の決定にあたり，ＤＣＦ法のみに依拠したわけではなく，ＤＣＦ法とマルチプル法の加重平均を株価算定方式（加重平均法）として採用した。この方法に基づきＣＳ社の価値を計算すると，その額は，１億７４６４万７１９７円となり，本件譲渡価格を上回るから，原告に損害は発生していない。
なお，原告は損害額の算定にあたり，売上を税抜き，費用を税込みで計算しており，その算定の基礎となる数値のみをみても不適切である。
イ 予備的主張
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（表明保証違反）について
(1) 本件レベニューシェア支払債務，本件追加納品代金支払債務及び本件広告掲載料支払債務について
ア 事実経過
（ア） 前提事実(2)，括弧内に記載した証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ 被告は，平成２０年８月１０日，原告から平成２０年度月次案件管理表及びクリエイタネットワークへの登録クリエイタの総数等や契約形態が複数ある場合には契約形態ごとのクリエイタ数推移の開示を求められたことから，原告に対し，同月１２日，ＢＰＩ社の事業を配信許諾，製作受託，広告，広告（リスティング），その他の５つに分類して，同年１月から７月までの事業別取引実績を記載した「２００８年度 案件別月次管理表（旧ビーピーアイ事業）」と題する資料及び被告がＦＬＡＳＨ系コンテンツの制作をレベニューシェアでの業務委託との形態により委託している法人数は１であり，同社にＦＬＡＳＨゲームの制作を委託していること等を記載した「クリエイタネットワークへの登録クリエイタの総数」と題する資料を開示し，その際，「案件名に関してはクライアント情報も含まれておりますので，事前資料として事業別までとさせて頂ければと思います。ＤＤの際には，クライアント名も含めて会計データを開示させていただきます。」と説明した（甲５の２，乙１５，乙１６）。なお，ＢＰＩ社が，上記ＦＬＡＳＨ系制作コンテンツをレベニューシェアでの業務委託の形態で委託している法人は，シートップ社であった（証人Ｅ）。
ｂ 被告は，同年８月１３日，上記ａで開示した「クリエイタネットワークへの登録クリエイタの総数」と題する資料に関し，原告からデコメ系及びＦＬＡＳＨ系それぞれの登録法人名，デコメ系及びＦＬＡＳＨ系それぞれの契約形態についての売上金額，原価金額及び案件内容の開示を求められたのに対し，原告に対し，クリエイタネットワークへの登録クリエイタについてはＤＤで開示する旨，受託案件の場合の発注は販売価格を考慮しているが，複数案件を発注しており，原価管理は行っていない旨及びレベニューシェアの割合は５０パーセントである旨を開示した（甲５の２）。
ｃ 被告は，原告に対し，同年９月８日，取引先のうちＣＳ社とＢＰＩ社を合算した売上上位１０社を記載した「取引先（売上）上位１０社（ＣＳとＢＰＩの合算）」と題する資料を開示したが，この書面には，５位にＧ＆Ｍ社，６位にシートップ社が，それぞれの売上金額とともに記載されていた（乙１８）。
ｄ 被告は，同月１０日，原告から，開示情報リストを通じて，シートップ社及びＧ＆Ｍ社との契約書の有無及び取引の詳細を開示するよう求められたことから，原告に対し，シートップ社に関し，当該時点において契約書は締結できていない旨及び取引としてはコンテンツの納入やＦＬＡＳＨゲームの一部共同開発を行っている旨，Ｇ＆Ｍ社に関し，当該時点において，契約書は締結できていないものの取引としては，ＣＳ社側が有するＧｏｏｇｌｅ Ａｄｗａｒｄｓ枠にＧ＆Ｍ社が出稿するものである旨を回答した（甲５の２）。
ｅ Ｃ会計士らは，原告から，ＣＳ社の業界ではレベニューシェアという取引がよく行われており，金額が大きくなる可能性があることから気をつけてほしいとの指示を予め受けていたところ，Ｅ取締役に対し，同月１１日のオンサイトＤＤにおいて，レベニューシェアの取引の有無や取引規模について尋ねた（甲１９，甲２１，証人Ｃ）。
ｆ Ｃ会計士らは，同月２２日，オンサイトＤＤの結果をも踏まえて，ＣＳ社についての財務調査報告書をとりまとめたが，この報告書には，同社の広告事業の今後の事業展開について，現状，グーグルのアドアーズ及びＤｅＮＡのポケットアフィリエイトに対する売上のみであり，売上高は年間も，八百万円程度であって，今後も当該事業の拡大は考えていないとのことであり，上記売上案件に関する制作業務については，元従業員の経営するＧ＆Ｍ社等に委託しているとのことである旨の，また，未払買掛金，未払金及び未払費用について，未計上の債務の存在について確認したところ，同年６月まで会計事務所に経理処理を依頼しており，会社での十分なチェックが行われていなかったことから債務の計上漏れの可能性があり，現状，社内調査を進めており，大きな未計上債務はないとの認識をもっているとのことであったが，Ｅ取締役より基準日（同年７月末日時点）で未計上の債務が後日請求された場合，被告で支払を行う旨の条項を入れてもかまわないとのことであり，現状の会社の管理状況を勘案すると，当該条項は必須のものと思われる旨の記載がある一方，シートップ社との間の本件追加納品契約に関わる記載及びオンサイトＤＤ当時には，予め被告に提供を求めていた資料が準備されておらず，被告側は，財務関係資料の大部分が未だ会計事務所から返って来ていないといった説明やレベニューシェアによる取引の存否及び規模については管理をしていないため分からないとの説明をしていた旨の記載はない（甲２１，証人Ｃ）。
なお，ＣＳ社のオンサイトＤＤは延べ３，４時間で行われたものであるところ，これを行ったＣ会計士は，プレＤＤには関与せず，また，同会計士は，プレＤＤの内容に関し原告側から渡された甲５の１別紙６と同内容が印字されたリストについて，これが複数の枠について，一部切れて表示されたものであり，その枠外非表示部分にレベニューシェアの割合が５０パーセントである旨の記載があることを認識せず，枠内の文字全てが表示された状態のリストを求めることもせず，このリストに表題名が記載されていた資料も一部しか見ないまま，原告担当者と２時間程度の打ち合わせを１回行って上記ＤＤに臨んだ（甲５の１及び２，証人Ｃ）。
ｇ なお，原告は，平成２１年４月９日，被告との間で本訴請求に係る表明保証条項違反の事実関係，解決方法などについて打ち合わせを行っていた際，被告に対し，Ｇ＆Ｍの件に関し，平成２０年１１月５日に計上されている２００万円の内訳として，６月，７月，８月，９月に各５０万円（計２００万円）の発注があったという説明を受けていた，しかし，原告としては小さくない金額であると認識しており，開示されていないと考えていると発言した（乙３）。
（イ） そして，レベニューシェア支払債務について，Ｅ取締役の陳述書（乙３０，乙３１）及び証言の中には，同人は，Ｃ会計士らに対し，平成２０年９月１１日のオンサイトＤＤにおいて，既に開示済みの情報やＣＳ社の総勘定元帳及び月次の収支決算書類の資料，ＦＬＡＳＨゲームに関する請求書等をもとに，ＦＬＡＳＨ系ゲームの仕入先は，シートップ社１社のみであり，同社との間の業務委託契約で定めたレベニューシェアの分配比率が５０パーセントであることやレベニューシェア算定の基礎となる売上金額等の情報を開示するとともに，その支払や計上については，シートップ社から請求書の交付を受けていないため，支払をしていないが，請求書を受領次第支払予定である旨を説明したとする部分があるところ，上記（ア）ａないしｄの事実にみたとおり，被告は，原告に対し，プレＤＤの際から，ＦＬＡＳＨ系制作コンテンツをレベニューシェアの業務委託の形態で１法人に委託していること，そのレベニューシェアの割合，シートップ社との間でＦＬＡＳＨゲームの一部共同開発を行っていること，本ＤＤにおいて法人名等を明らかにすること等を説明していたものであって，そのような中，シートップ社との間の本件共同開発契約の内容を秘匿したとは窺えない以上，信用できる。一方，Ｃ会計士の陳述書（甲１９，甲２２）や供述の中には，Ｅ取締役がレベニューシェアによる取引の存否及び取引規模について管理していないから分からないといって何ら開示しなかったとする部分があるものの，上記（ア）ｆにみたとおり，そのような説明や財務関係資料の大部分が未だ会計事務所から返ってきていないとする説明がなされたことやオンサイトＤＤ時に予め求めていた資料の準備がなかったことに関わる記載は同人らがとりまとめた財務調査報告書には存しないところである。そして，ＤＤ業務に従事し，しかも公認会計士の資格を有するＣ会計士らにおいて，聴取した取引規模の大きさについての判断を誤ったというのであればともかくとして（なお，Ｅ取締役側がその規模を過小に説明したことを示す証拠はない。），顧客が警戒する類型の取引の存否についてさえ相手方の回答が曖昧であり，かつ，求めていた資料の準備もなされず，そもそも財務関係資料の大部分も直ちに提示しえないといった不審，かつ，顧客に不測の損害を与えかねない状況を体験しながら，ＤＤ業務をそのまま続行する一方，調査報告書にその経過を記載しないということは信じ難いところであって（なお，上記（ア）ｆにみた財務調査報告書にある，Ｅ取締役から，未計上債務が請求された場合，これを被告が支払う旨の条文を入れてもかまわないとの提案を受けた旨の記載にしても，Ｅ取締役の陳述書（乙３１）には，その対象からは，ＤＤにおいて開示したものは除外される旨の記載があって，その対象が定かではない上，一般に事後的な救済である補償・損害賠償では解決に時間がかかり，損害の立証が困難であること，また，請求時には売主が無資力となっている可能性や，そもそも事後的な金銭賠償では償えないような損害を受ける可能性があること等の理由から十分な表明保証をもってしてもＤＤを省略する理由にはならないと理解されているところであるから，上記記載にしても，ＤＤ業務をそのまま続行し，Ｃ会計士が述べるような経過そのものを調査報告書に記載しない根拠とは考えられない。），そのようにいうＣ会計士の上記供述等は採用しえない。
（ウ） 次に，Ｇ＆Ｍ社に対する広告掲載料支払債務について，Ｅ取締役の陳述書（乙３０，乙３１）や証言の中には，Ｃ会計士らに対し，平成２０年９月１１日のオンサイトＤＤにおいて，ＣＳ社からＧ＆Ｍ社に発注した広告掲載取引を含む取引の経緯やこれに関わる広告掲載料支払債務について，まだＧ＆Ｍ社から請求書を受領していない旨を説明したとする部分がある。そして，本件広告業務委託契約の他に，ＣＳ社がＧ＆Ｍ社に広告制作業務を委託していたことについては，これを窺わせる証拠はない。一方，前提事実(4)ウ及び上記（ア）ｆにみたとおり，上記広告業務は，Ｇ＆Ｍ社に対する広告バナーの制作委託及びその配信の委託を内容としたものであり，また，債務の支払も名目をシステム業務委託費用としてなされたものであること，Ｅ取締役の側において，上記Ｇ＆Ｍ社に対する広告業務発注取引につき，制作委託を説明しながら，配信委託を秘匿すべき事情は窺えないこと，さらに，上記（ア）ｆにみたとおり，Ｃ会計士らの行ったオンサイトＤＤはリストの確認さえ不十分なものであることからすると，上記（ア）ｆにみたＣ会計士らのまとめた財務調査報告書にあるＧ＆Ｍ社等に対する広告事業に関わる制作業務委託の記載は，Ｃ会計士らがＧ＆Ｍ社との取引に関しＥ取締役の述べる委託内容の理解が不十分なまま一面的な把握に基づいてした記載と解しうるところであって，上記Ｅ証言等の裏付けとなるから，Ｅ取締役の上記証言等は信用でき，この認定に反するＣ会計士の陳述書（甲１９，甲２２）や供述の中のオンサイトＤＤの時点において，ＣＳ社とＧ＆Ｍ社との取引の存在やＣＳ社がＧ＆Ｍ社に対し債務を負っていたことを聞いたわけではなく，ＣＳ社がＧ＆Ｍ社に対し，広告発注業務を委託しているケースがあることを聞いたため，参考情報としてその旨を記載したとする部分は，採用できない。
（エ） 他方，追加納品代金支払債務については，Ｅ取締役の陳述書（乙３０，乙３１）や供述の中には，Ｃ会計士らに対し，平成２０年９月１１日のオンサイトＤＤにおいて，ＣＳ社がシートップ社に対しＦＬＡＳＨ系ゲーム等のコンテンツを発注する際，短い納期を設定する場合には追加料金を支払うことになり得る旨や，難易度の高いものについては別料金が発生する旨を説明したが，Ｃ会計士らはこの説明に納得したのか，それ以降この点について質問することはなかったとする部分がある。しかしながら，この点を裏付ける証拠はなく，Ｅ取締役の上記供述等は容易に採用し難いところ，被告主張の説明がなされたことを証するに足りる証拠は他にもない。
イ 判断
以上に認定した事実によれば，被告は，原告に対し，ＣＳ社がシートップ社との間でレベニューシェアの形態でＦＬＡＳＨ系ゲームの共同開発契約を締結しており，その分配比率が５０パーセントであることやその債務算定の基礎となる売上金額及び広告事業の経緯やＣＳ社がＧ＆Ｍ社に広告掲載料支払債務を負う等の情報を開示したものと認められる。そして，買主側の関心も様々であり，また，ＤＤにおいては，相当の注意ないし努力（ｄｕｅ ｄｉｌｉｇｅｎｃｅ）をもって調査し，その事業を評価することが予定されている一方，本件表明保証１０項及び１６項は，開示の内容や方法について特段の規定をしていないものであるから，一次的には，ＣＳ社が締結している契約の存在及びその内容等の概要を開示すれば足りるのであって，その際に，当該契約についてＣＳ社の年間支出額が１００万円を超える可能性ないしＣＳ社の事業に与える悪影響の内容や度合いなどといった評価的な事項についてまでも一律に明示すること，さらには，書面による開示であることまでもが求められていたとは解されない。
また，本件表明保証１２項第３文の趣旨にしても，開示された財務諸表の作成基準日以降に生じ，財務諸表に反映されていないため，原告が知り得ない，ＣＳ社の財政状態等に悪影響を及ぼし，またはそのおそれのある事由若しくは事象についての危険を被告が負担することにあると解され，財務諸表の作成基準日以降に何らかの債務が発生すれば直ちに同文違反となると解されるものではないから，同文にいう「事由若しくは事象」とは，原告が認識し得ないものに限られると解される。
そして，被告は，上記平成２０年９月１１日の説明により，本件レベニューシェア支払債務及び本件広告掲載料支払債務等に関する情報を開示したことになるから，本件レベニューシェア支払債務及び本件広告掲載料支払債務について，本件表明保証１０項，１２項又は１６項違反が成立するとの原告の主張は採用できない。
他方，本件追加納品代金支払債務については，当該債務の発生原因となるべき取引の存在さえも開示されていたとは認められない上，本件表明保証１０項にいうＣＳ社が支出する債務額が年間１００万円を超える取引であったということになるから，被告は，これに違反したことになる。
(2) 本件ＣＥＬＬ社売掛債権について
ア 括弧内に記載した証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
（ア） ＢＰＩ社取締役でもある被告代表者は，ＣＥＬＬ社従業員Ｆ（以下「Ｆ」という。）から，平成２０年７月２日，同社が携帯電話端末の製造・販売業者であるＬＧ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｊａｐａｎ（以下「ＬＧ社」という。）より新発売携帯電話端末搭載用として提供依頼を受けたデコメ用のコンテンツ（以下「デコメ素材」という。）として，ＢＰＩ社が保有する既存のデコメ素材のうちＬＧ社の要望に添うものをサンプルとして送付してもらいたい旨の依頼を受けた（甲２０，証人Ｆ，被告代表者）。
（イ） そこで，被告代表者は，Ｆに対し，同日，デコメ素材サンプル６種類１２０点をメールで送付したところ，Ｆは，お礼とともに，イメージにあうコンテンツや一押しのコンテンツがあればサンプルを送ってもらいたいと返信した（甲２０，乙２９）。
（ウ） Ｆは，被告代表者に対し，同月３日，公序良俗にかかるものは外して，別サンプルを前回と同様のボリュームで送ってもらいたいと依頼し，被告代表者は，同月４日，デコメ素材サンプル８種類１６０点をメールで送付し，Ｆは，お礼とともに，こちらのサンプルから選択し発注するようすすめる，オリジナルの制作依頼が必要な場合は別途連絡すると返信した（乙２９）。
（エ） 被告代表者は，Ｆに対し，同月１０日ころ，デコメ素材一式（配信許諾），配信期間無制限，単価５０００円，製作数６００点，３１５万円（税込み），同月末日締め同年８月末日支払とした見積書を送付した（甲２０，甲２３，乙２５，証人Ｆ）。
（オ） Ｆは，被告代表者に対し，同年７月１３日ころ，ＬＧ社がＢＰＩ社提供のサンプルに満足しておらず，追加で別のサンプルを送ってもらいたいと依頼したところ，被告代表者は，Ｆにさらに追加サンプル１４０点を送信した（甲２０，甲２３，被告代表者）。
（カ） Ｆは，被告代表者に対し，同月１４日，絵文字２５０個を依頼するとともに，今までに送ってもらったサンプル数が見積数量の６００点より少ないため，上記絵文字を送ってもらえるかを質問したところ，被告代表者は，一旦できあがっているデコメ素材をお送りさせていただいた，ＣＥＬＬ社側での検品チェックなどの時間を効率的，短縮できるかと思ったのでまずは納品させていただいた，トータルで納品させて頂く数量は８００点を予定している旨などを返信した（乙２６）。
（キ） 被告代表者は，Ｆに対し，同月１７日，依頼いただいていたデコメ素材に関し納品準備が完了したとして，８００点のデコメ素材を送信したところ，Ｆから，さらに絵文字を追加してもらいたいと依頼されたため，同月１８日，さらに３００点の絵文字を追加で送信した（甲２０，甲２３，乙２６，被告代表者）。
（ク） ＢＰＩ社を吸収合併したＣＳ社は，ＣＥＬＬ社に対し，同月３１日，デコメ素材一式（配信許諾），配信期間無制限，単価５０００円，製作数６００点，３１５万円（税込み），同年８月２９日支払とした同年７月３１日付請求書を送付した（乙２７）。
（ケ） ＬＧ社は，ＣＥＬＬ社に対し，同年８月７日，デコメ素材は検討の結果今回の採用を見送るとのメールを送信した（甲２０）。
イ そこで，平成２０年９月２９日時点までに，ＣＳ社（本項においてＢＰＩ社を含む。）とＣＥＬＬ社との間でデコメ素材配信許諾や代金支払に関わる合意がなされたかについて検討すると，上記デコメ素材配信許諾に関する契約書は存在せず，また配信許諾の対象となる目的物，すなわちＣＳ社の提出した見積書に対応する納品がどれであるかさえも特定できないところである。そして，被告代表者は，３回目のサンプル送付後，Ｆから，まず６００点を平成２０年７月１７日までに納品してもらいたいと依頼されたと供述するが，この点に関する裏付けはなく，仮にそのような依頼があったとしても，サンプルの納品を求める以上の意味を有する発言とは認められない。また，被告代表者は，ＣＥＬＬ社に配信許諾をした時期は平成２０年７月中旬であった，明確には伝えていないがお互いの合意もあって進めたとも供述するが，配信許諾の代金を平成２０年９月末日限り支払うとＦから聞いたことはないとも供述しているところである。さらに，被告代表者は，同年７月１７日及び同月１８日に送信したデコメ素材には，それまでに送信したデコメ素材と重複するものがあったとも供述するが，被告代表者の主観を超えて，ＣＥＬＬ社との間でのデコメ素材配信許諾に関する契約の成立を認めるに足りるものではないところ，他にもこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告が存在を開示した本件ＣＥＬＬ社売掛金債権は，実際には存在しなかったことになるところ，このことは，本件表明保証１２項及び１６項に違反する。
２ 争点(2)（損害）について
(1) 主位的主張
ア 証拠（甲１３，甲１５）及び弁論の全趣旨によれば，ＣＡＡ社は，原告の依頼を受けて，平成２０年９月２２日，ＣＳ社の株主価値を，ＤＣＦ法によって１株３５０８円（持分１００パーセント（３万５０００株）相当額１億２２７８万円），類似会社法によって１株９９５５円（持分１００パーセント（３万５０００株）相当額３億４８４２万５０００円）と算定したこと，ＣＡＡ社は，上記算定結果を価値分析報告書にまとめ，同報告書に，上記算定金額は一定の前提条件下で計算された参考数値であり対象事業またはそれに関係する試算等の最終的な評価金額は原告の独自の判断で決定されるものであると記載する一方，上記ＤＣＦ法及び類似会社法による算定結果のいずれが妥当か及び算定結果に対する割増についての意見を記載しなかったこと，原告は，同年９月２９日，本件株式譲渡の内部資料である「ＣＳ株価計算書（ＤＣＦ法）」と題する書面に，上記ＤＣＦ法による算定結果である３５０８円に，１６．５パーセントの割増を加えた額である１株４０８５円（持分１００パーセント（３万５０００株）相当額１億４２９７万５０００円）と記載したことが認められる。
イ 前提事実(3)，上記認定事実及び弁論の全趣旨からすると，本件株式譲渡契約における本件譲渡価格は，ＣＡＡ社によるＣＳ社のＤＣＦ法による株価算定結果を参考として，原被告間の交渉等を踏まえて合意に至った金額であると認められる一方，原被告が，ＤＣＦ法による算定を所与の前提とし，ＤＣＦ法による算定結果の差異が論理必然的に株式譲渡価格に影響を与える関係とする旨を合意したとの事実を証すべき証拠はない。しかも，ＤＣＦ法による算定は，将来予測を含むものであることからすると，本件譲渡価格と，本件追加納品代金支払債務の存在及び本件ＣＥＬＬ社売掛金債権の不存在を考慮してＤＣＦ法により算出したあるべき株式譲渡価格との差額が，原告が被った損害となるとの関係は，これを認めるに足りない。
(2) 予備的主張
前提事実(3)及び(4)イないしエ並びに前記１(2)にみたとおり，被告には，ＣＳ社の本件追加納品代金支払債務２５２万円の存在並びに本件ＣＥＬＬ社売掛金債権３１５万円の不存在について，表明保証違反が認められ，ＣＳ社は，２５２万円の債務の履行を要した一方，３１５万円の債権の実現が得られなかったものであるから，表明保証を前提として，ＣＳ社の全株式を取得した原告としては，これらの差額合計５６７万円に相当する損害を被ったものと認められる。
また，前提事実(3)ア（ウ）にみた補償条項は，被告が補償すべき損害等として弁護士費用も含めて規定しているところ，本件訴訟の経緯及び結論からすると，上記損害と相当因果関係のある弁護士費用については，５６万円と認められる。
したがって，原告は，被告の上記表明保証条項違反により，６２３万円の損害を被ったと認められる。
なお，原告は，上記金員の請求日を平成２１年３月６日と主張するところ，証拠（乙１の１）及び弁論の全趣旨によれば，原告が被告に対し，買収価格からの一部返金交渉を行ったとの事実が認められるものの，同日，上記金員の支払請求を行ったとの事実については，これを認めるに足りる証拠がない。
３ 結論
以上の次第で，被告は，表明保証条項に基づき，原告に対し６２３万円の支払義務を負うところ，訴状送達日が平成２２年１月２０日であることは本件記録上明らかであるから，原告の請求は，被告に対し６２３万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である同月２１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があることになる。
よって，原告の請求を上記の限度で認容し，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 松井英隆 裁判官 鈴木秀孝 裁判官 菅洋輝）
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Q&A【13】政治活動等の特殊な業界についてのポスター掲示交渉は難しいですか？
Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
Q&A【16】街頭で無料の「ウィン！ワッポン」をよく見かけますが、これで選挙の勝率が上がりますか？
Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
Q&A【19】選挙妨害やその他クレーム対応等の代行も可能でしょうか？
Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？
■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？
■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！
■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの
■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて
【ポスター【制作前の】候補予定者様】のメニューです。
「政治活動用ポスターのデザイン」は、こちらです。
公職選挙法規定の法的審査(レギュレーションチェック)対応済みの、個人ポスター、２連ポスター、３連ポスター等のデザインを制作！
「弁士相手探しマッチング」は、こちらです。
「探して、交渉して、お隣りへ！」理想の有名人や著名人の弁士相手を探して、地域有権者に対して認知度拡大の相乗効果を狙う！
「ポスターの掲示責任者代行」は、こちらです。
【全国対応】ポスターを掲示した選挙区からのクレーム対応・妨害等の「総合窓口」として、ポスター掲示責任者の代行をいたします。
【ポスター【制作後の】候補予定者様】のメニューです。
政治活動期間における「どぶ板専門！ポスター貼り(掲示交渉)代行」は、こちらです。
【稼働の流れ】
①新規ご挨拶回り|戸別訪問代行|握手代行
選挙区(指定エリア)の有権者(民家・飲食店・その他施設)に対して、候補予定者に代わって選挙ドットウィン！が直接ご訪問致します。
②名刺|ビラ|リーフレット等の手渡し配布
候補予定者と有権者を繋ぐため、名刺・ビラ・政策レポート・討議資料・リーフレットなど活動報告資料の直接手渡し配布を致します。
③留守宅|候補者PR資料ポスティング投函
ご訪問先がご不在の場合には、配布物を郵便受け等にポスティング投函致します。(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)
④政治活動ポスター貼り(新規掲示交渉！
【完全成果報酬】地獄のドブ板活動に必須となる、政治活動用ポスター貼り(新規掲示交渉代行！)(貼れた分だけの枚数課金となります)
⑤掲示(貼付)後のフォロー|クレーム対応
ポスター掲示(貼付)完了後における掲示許可承諾者へ、フォローやクレーム対応等のストレスな部分は選挙ドットウィン！が致します。
所属政党の「党員募集獲得代行」、政治団体および後援会等の「入会募集獲得代行」は、こちらです。
当該政党の「党員」「サポーター」募集等の規定に従って、選挙立候補(予定)者様に代わって政党への入党におけるご案内を促します。
どぶ板同行OJT(座学研修および実地特訓)で学ぶ「スパルタ個別訪問同行OJT」は、こちらです。
候補予定者様ご本人・選挙事務所スタッフ・ボランティア様が効率良く「どぶ板の政治活動」が行なえるようアドバイスいたします。
絶対的な地盤を構築する「立札看板設置交渉代行」は、こちらです。
選挙立て札看板(後援会連絡事務所)の設置交渉代行で、半永久的に絶対的な知名度を確立するためのご支援をさせていただきます。
あらゆる政治選挙におけるお困りごとを支援する「選挙の窓口」活動支援一覧は、こちらです。
「地上戦」「空中戦」「ネット戦略」などを駆使し、当選に向けたコンサルティングおよびプランニングのご支援をいたします。
■ポスターPRプラン一覧(枚数・サイズの選択)
選挙区エリアにおいて、ポスターの当該掲示許可承諾者に対して交渉し、同一箇所にどのように掲示するかをお選びいただきます。
【臨機応変型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率88％ ★こちらをご確認下さい。
【連続二枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率6％ ★こちらをご確認下さい。
【限定一枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率4％ ★こちらをご確認下さい。
【個別指定型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率2％ ★こちらをご確認下さい。
※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。
■掲示場所・貼付箇所
「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。
※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。
■訪問アプローチ手段
【徒歩圏内】
駅周辺の徒歩圏内における、商店街や通行人の多い目立つ場所でのPR
【車両移動】
広範囲に車移動が必要な、幹線道路沿いや住宅街等の目立つ場所でのPR
※全国への出張対応も可能ですので、ご要望をお聞かせください。
選挙ドットウィン！の「どぶ板広報PR支援」は、選挙立候補(予定)者様の地獄の政治活動を「営業力」「交渉力」「行動力」でもって迅速にお応えいたします。
「全国統一地方選挙」・「衆議院議員選挙」・「参議院議員選挙」・「都道府県知事選挙」・「都道府県議会議員選挙」・「東京都議会議員選挙」・「市長選挙」・「市議会議員選挙」・「区長選挙」・「区議会議員選挙」・「町長選挙」・「町議会議員選挙」・「村長選挙」・「村議会議員選挙」など、いずれの選挙にもご対応させていただいておりますので、立候補をご検討されている選挙が以下の選挙区エリアに該当するかご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。
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