どぶ板PR専門！新規開拓訪問営業PR×ポスター広告許可貼り交渉＋ビラチラシ配布ポスティング＝あなたの街の「ポスターPRドットコム」
あなたの街の「ポスターPR」貼る(掲示許可交渉)前に知っておきたい地域情報「ポスティング」4
裁判年月日 平成23年11月28日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２２（レ）９９７号
事件名 損害賠償請求控訴事件
裁判結果 原判決変更 文献番号 2011WLJPCA11288018
要旨
◆学習塾を営む控訴人が、被控訴人との間で同人を講師とする雇用契約を締結していたにもかかわらず、契約期間満了前に離職され損害を被ったとして、債務不履行に基づく損害賠償を求めたところ、原審で請求を棄却されたため、控訴した事案において、本件講師契約における期間満了前の解除は、「やむを得ない事由」がなければすることができないところ、被控訴人のうつ病発症が「やむを得ない事由」に該当するとは認められないなどとして、被控訴人の労務提供拒絶を債務不履行と認めた上で、ポスティング作業に係る費用及び緊急採用手当等は、本件労務提供拒絶と相当因果関係のある損害といえるとしたものの、控訴人は、本件労務提供拒絶に先立ち、被控訴人に労基法１６条に違反する言辞を述べており、これが被控訴人のうつ病を生じさせ、本件労務提供拒絶に至った大きな要因であったと評価できるから、本件損害額の約３分の１相当額が、信義則上、被控訴人の負う損害額であるとして、原判決を変更し、請求を一部認容した事例
裁判経過
第一審 東京簡裁 判決 平２１（ハ）４１９２号
出典
参照条文
民法１条２項
民法４１５条
民法６２８条
労働基準法１６条
労働基準法附則１３７条
裁判年月日 平成23年11月28日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２２（レ）９９７号
事件名 損害賠償請求控訴事件
裁判結果 原判決変更 文献番号 2011WLJPCA11288018
東京都中央区〈以下省略〉
控訴人 学習塾・ａこと Ｘ
ギリシャ共和国 アテネ 〈以下省略〉
被控訴人 Ｙ
同訴訟代理人弁護士 佐々木惣一
同 竹村鮎子
同 木村克彦
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
(1)被控訴人は，控訴人に対し，３万円及びこれに対する平成２１年８月４日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)控訴人のその余の請求（当審における拡張部分を含む。）を棄却する。
２ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３分し，その１を被控訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，８万８９６０円及びこれに対する平成２１年８月４日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え（控訴人は，当審で，原審の８万８９６０円の損害賠償請求（附帯請求なし）を拡張した。）。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は，学習塾を営む控訴人（１審原告）が，被控訴人（１審被告）との間で被控訴人を講師とする雇用契約（以下「本件講師契約」という。）を締結していたところ，被控訴人が契約期間満了前に離職したことにより控訴人に損害が発生したとして，債務不履行による損害賠償請求権に基づき８万８９６０円（訴状送達日の翌日からの民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案（附帯請求部分は，当審で請求拡張したもの。）である。
１ 前提事実（争いのない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨による認定事実）
(1)当事者等（甲２，４，５，７，４９，５０）
控訴人は，海外及び国内にいる子女を指導対象として，インターネットを介したテレビ電話を用いて遠隔地から個別指導する形態による学習塾を経営する者，被控訴人は，平成１９年１２月に英国の大学院を卒業し，本件講師契約締結当時，英国在住の２５歳であった者である。
(2)本件講師契約の締結（甲２，５）
控訴人と被控訴人は，平成２０年３月３日，賃金に関して，９０分授業は１５００円以上，１２０分授業は２０００円以上の支給とし，自宅勤務者には，別途自宅勤務手当が，講師の現地時間午後９時～午前９時の間の授業には，別途深夜早朝手当が支給されるという内容の本件講師契約を締結した。
(3)控訴人による違約金の定め（甲２，５）
控訴人は，本件講師契約に係る業務規定で，被控訴人による突然の離職は，やむを得ないと判断された場合を除き認められないこと，被控訴人は，控訴人の下で最低１年間は継続勤務すること，被控訴人は，離職を希望する際には，２か月以上前に控訴人に申告し，後任者にスムーズな引継ぎを行い，当該離職により生徒への授業に支障を来さないよう最善の配慮を行うことを定め，被控訴人がこれらに違反した場合，控訴人の手伝い，罰金，解雇及び賠償金の請求をすることがあることを内容とする罰則条項（以下「本件罰則条項」という。）を規定していた。
(4)被控訴人の離職に至る経緯（甲７～３４，乙３，控訴人，被控訴人）
ア 控訴人と被控訴人との間で，平成２０年７月ころ，本件講師契約に基づき被控訴人が高校３年生女子（以下「本件小論文受講生」という。）に対する小論文試験（平成２１年９月実施）対策の指導をすることが取り決められ，同年１０月２０日，被控訴人が，平成２１年２月から前任者からの引継ぎの上，当該小論文試験対策の指導を担当することが確認された。
イ 平成２０年１２月６日，被控訴人は，控訴人に対し，ｂ省の採用試験に合格したこと及び平成２１年１月５日～同年２月第２週の間ｂ省での研修があり，その後ギリシャ勤務となることを伝え，そのために授業を減らさなければならない可能性があること，研修のある同年１月中は勤務時間をずらすか，土曜日（日本時間）でなければ授業ができない旨連絡した。控訴人は，被控訴人担当の生徒に依頼して受講時間をずらしたり，控訴人や他の講師と分担して代講を行うこと等を決めた。
ウ 平成２０年１２月１０日，被控訴人は，控訴人に対し，被控訴人が本件小論文受講生を担当する時期は平成２１年２月からであることを確認するメールを送信し，控訴人は，被控訴人に対する返信メールで，その担当時期は控訴人の認識どおりである旨回答し，被控訴人がｂ省研修中に本件小論文受講生に係る引継ぎができるのかを問い合わせたが，これに対する被控訴人の明確な回答はなかった。
エ 平成２１年１月１０日，控訴人は，ｂ省研修中の被控訴人に対し，被控訴人差支えによる代講が実施されていること，本件小論文受講生に係る前任者Ａが当初の予定を１週間後にずらして同年２月の第１週目まで本件小論文受講生指導することになった旨連絡し，当該引継時期をいつにするか問い合わせたが，被控訴人から返信はなかった。
オ 控訴人は，被控訴人に対するメールにより，平成２１年１月１２日，Ａの具体的な予定を連絡し，同月１４日，本件小論文受講生に係る引継時期を問い合わせた。被控訴人は，控訴人に対するメールにより，同月１３日，同月１２日の控訴人からのメールを確認した旨を，同月１５日，同年２月１５日に出発するため同月第２週は授業ができるが，住居の手配やインターネット接続に要する期間を考慮すると，その後少なくとも１か月間は授業をできる環境ではないと思う旨を返信した。
カ 平成２１年１月１７日，控訴人は，被控訴人に対するメールで，同年２月第２週の後更に１か月間休むことは無理であることから，引越やインターネット接続について最善を尽くすよう要求し，従前の控訴人からの問掛けに対し被控訴人がきちんと連絡をしないことから，その改善を求めた。
キ 平成２１年１月１８日，被控訴人は，話し合うための時間調整を求めていた控訴人に対し，メールにより，同年２月第２週の後の１か月間の休職希望について，引越やインターネット接続には最善を尽くすが，勤務地の状況が全く分からないので授業の再開時期について明言できないことを伝え，ギリシャ勤務開始後について，急な出張等で授業がしばしば変更する可能性があること，状況により契約期間を過ぎた同年３月以降に退職する可能性があること等を連絡した。
ク 控訴人は，被控訴人と話し合うため，平成２１年１月１９日以降，話合いを求めるメールを複数回送信したり，被控訴人の実家に連絡を入れる等した。控訴人は，メールの中で，「今後もこういった態度が継続されるようでしたら，契約どおりペナルティの措置をとらなければならなくなります。早急に連絡を入れてください。」と記載した。被控訴人は，控訴人に対し，同月２１日，同月２２日に電話連絡をする旨メールにより伝えた。
ケ 平成２１年１月２２日，控訴人と被控訴人は電話で話したが，控訴人が，それまで被控訴人から控訴人への連絡が不十分であったとして，面会の上話し合うことを要求したのに対し，被控訴人が拒絶したことに起因して言い争いとなり，その後の本件講師契約に関する話合いはまとまらなかった。
コ 平成２１年１月２２日の両当事者のメールによるやり取りは，次のとおりである。午後１０時１８分ころ，被控訴人は，控訴人に対し，控訴人と話した直後から強い吐き気と胃痛，手の震えが止まらないこと，これ以上症状がひどくなる場合には救急病院に行くつもりであること，自身の精神状態が正常ではないと思うので翌日から授業を休むことを伝えた。午後１０時２４分ころ，控訴人は，被控訴人に対し，被控訴人の従前のメールに反論し，本件講師契約に基づく被控訴人のその後の業務について話し合うために面会するよう求め，精神状態が正常でないならば病院の診断書を提出するように求めた。両当事者間の数回のやり取りの後，午後１０時４９分ころ，被控訴人は，控訴人に対し，ｂ省における勤務を全うするために本件講師契約が障害になること，ｂ省と職務専念義務を内容とする契約を締結したので，本件講師契約に基づく勤務はできないことをメールで伝え，退職の意向を示した。同月２３日午前１時４７分ころ，控訴人は，被控訴人に対するメールで，被控訴人の対応を強く非難し，本件罰則条項に基づき賠償金請求等をする予定であること，告訴の必要性も検討すること，賠償金額は再度検討するもののその時点で２０万円に達していること，賠償金支払確保のため平成２０年１２月分及び平成２１年１月分の給与支払を差し止める旨等を伝えた。
サ 平成２１年１月２４日，被控訴人は，みゆきクリニックを受診（初診）し，Ｂ医師から，うつ病により当分の間加療を要する旨の診断を受け，同月２６日，控訴人に対し，その旨記載された診断書の写しと退職届を送付し，メールでこれを連絡して退職の意思表示をし，向後の本件講師契約に基づく労務提供を拒絶した（以下「本件労務提供拒絶」という。）。
被控訴人は，その後，同医院で処方された薬（１週間分）の服薬を途中で止め，その他の心療内科を受診することもなかった。
シ 平成２１年１月２７日以降当事者間の複数回のメールのやりとりで，控訴人が，上述の診断書記載の不十分さ，被控訴人の病状が期間満了前の退職事由としては認められないこと等を主張し，被控訴人は，控訴人による告訴や賠償金請求の意向提示は，パワーハラスメント，恐喝及び脅迫に値すること，本件講師契約は期間の定めのない契約であること等を主張した。
(5)本件労務提供拒絶の際の控訴人の対応（甲４０，４３～４７，控訴人）
ア 平成２１年１月２４日，控訴人は，被控訴人が同月２２日に退職の意向を示したことから，急遽本件小論文受講生の指導のための募集広告５０００部のポスティング作業を他の講師に依頼し，５万円の費用を支出した。
イ 控訴人は，本件小論文受講生の講師として，文章を書くプロのライター（以下「本件後任講師」という。）に依頼し，本件後任講師に対し，通常支払う講師給の他，緊急採用手当として３万円，ウェブ授業システムで用いるペンタブレットとヘッドセット代相当額８９６０円を支給した。
(6)本件労務提供拒絶後の被控訴人の状況（被控訴人）
本件労務提供拒絶後，被控訴人は，ｂ省の仕事でギリシャに赴任し，現地の情勢に関するレポートの作成等の業務に従事した。
２ 争点及びこれに対する当事者の主張
(1)本件労務提供拒絶による被控訴人の債務不履行責任の成否
（控訴人の主張）
本件講師契約では，被控訴人に，少なくとも１年間は継続勤務すること及び離職を希望する際に２か月以上前に控訴人に申告し，後任者にスムーズな引継ぎを行い，当該離職により生徒への授業に支障を来さないよう最善の配慮を行うことが義務付けられていたのに，被控訴人は，平成２１年１月２６日に，本件労務提供拒絶をした。被控訴人は，本件講師契約に基づく労務提供を直ちに行えない状況にあったとは認められないから，本件労務提供拒絶が「やむを得ない事由」（民法６２８条）に基づく解除とは認められない上，本件労務提供拒絶について被控訴人には帰責事由（故意又は過失）がある。
よって，本件労務提供拒絶は被控訴人による債務不履行を構成する。
（被控訴人の主張）
被控訴人は，本件労務提供拒絶当時，うつ病に罹患しており，その原因は，控訴人から，過度の授業担当を強いられたことや，本件労務提供拒絶に際し本件罰則条項に基づく賠償金請求等の可能性を示されたこと等により，心理的圧迫を受けたことによるものであり，本件労務提供拒絶にはやむを得ない事由があり，被控訴人に帰責事由があったとはいえない。
(2)本件労務提供拒絶に基づく損害の発生の有無及び範囲
（控訴人の主張）
ア ポスティング作業に係る費用 ５万円
ポスティングによる講師募集は即効性があるため，本件労務提供拒絶に際し，通常の講師募集手続とは別に緊急の対策として実施したものであり，当該費用は本件労務提供拒絶と相当因果関係を有する。
イ 緊急採用手当等 ３万８９６０円
本件労務提供拒絶を受けた後に本件小論文受講生に適切に対応するため，研修で時間を掛けて指導法を教える必要がない講師を選任する必要があったこと，教科担任になる予定の被控訴人に突然見捨てられた本件小論文受講生のショックを少しでも埋め合わせ，前向きに受験勉強に取り組ませ，これに激しく怒った本件小論文受講生の両親の信頼を取り戻すため，レベルの高い講師を探す必要があったため，控訴人経営に係る学習塾に在籍する時間給講師の中には，速やかに交代できる適任の講師がいなかったことから，プロのライターである本件後任講師に依頼する必要が生じた。本件後任講師に他の一般講師と同等の時給で引き受けてもらうため，その埋合せのため，通常支払う講師給の他に，緊急採用手当の３万円，ウェブ授業システムで用いるペンタブレットとヘッドセット代相当額合計８９６０円を支給したのであり，これは本件労務提供拒絶と相当因果関係を有する。
（被控訴人の主張）
控訴人の主張は否認する。
本件小論文受講生の指導について，小論文指導を一切経験したことのない被控訴人が担当する予定であったことから，他の者が同指導を担当するにも研修は不要であると考えられること，控訴人経営の学習塾では多数の講師が在籍しているから，本件労務提供拒絶に際してプロのライターを雇う必要はなく，そのための費用と本件労務提供拒絶との間に相当因果関係はない。
被控訴人は，生徒を見捨てたのではなく，うつ病による体調不良が原因で離職したものであるから，控訴人が当該離職経緯を本件小論文受講生及びその両親に正確に伝えればその理解を得られたはずであり，その意味でもプロのライターを後任講師として雇う必要はなかった。
(3)本件の損害賠償請求の信義則による制限の有無及びその範囲
（被控訴人の主張）
本件労務提供拒絶に先立ち，控訴人は，被控訴人に対し，本件罰則条項に基づいて２０万円の損害賠償請求を行うことを示唆するとともに，平成２０年１２月分及び平成２１年１月分の給与支払を差し止める旨を述べているところ，このような控訴人の行為は，労働基準法１６条に違反する行為であり，かつ，被控訴人の退職の自由を著しく侵害するものであるから，控訴人の被控訴人に対する損害賠償請求は，信義則上認められない。
（控訴人の主張）
被控訴人の主張は争う。学習塾のようなサービス業にとって，指導ノウハウは商品そのものであり，本件講師契約における離職時の定め及び本件罰則条項には合理性がある上，被控訴人もその内容に納得したからこそ，講師登録用紙の「新人講師のみなさんへ既読有り」の欄に丸印をし，その内容を了承した旨の誓約書を提出している。平成２０年１２月分の給与は，被控訴人が控訴人に対して侮辱的な発言を繰り返した上謝罪もなく，離職理由も経緯の説明もしなかったから，入金を延期したが，約２週間後には支払った。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（被控訴人の債務不履行責任の成否）について
上記前提事実によれば，本件講師契約は，少なくとも１年の継続雇用が契約内容となった１年の期間を定めた雇用契約と評価でき，期間満了前の当事者の一方からの解除は，「やむを得ない事由」がなければすることができない（民法６２８条前段，なお，労働基準法附則１３７条参照。）。そこで，やむを得ない事由の存否を検討すると，上記前提事実によれば，被控訴人は，平成２１年１月２６日当時，うつ症状を呈し通院加療が必要な状況にあったが，当該精神疾患により直ちに本件講師契約に基づく労務提供が不可能な状態であるとは認め難いから，当該精神疾患の発症が，上記の意味のやむを得ない事由に該当するとは認められず，その他，やむを得ない事由に根拠付ける事実は存しない。
そして，上記前提事実によれば，被控訴人は，本件小論文受講生の指導を担当することが相当程度前から決まっていたが，ｂ省の採用試験に合格した平成２０年１２月上旬ころから本件小論文受講生の指導を含む平成２１年１月以降の本件講師契約に基づく労務提供について，控訴人との間で必要な連絡や調整をとることに消極的になり，その後の同月１５日，同年２月第２週の後は少なくとも１か月間は労務提供できないと思う旨のメールで伝えた後に，控訴人との間でメールや電話で言い争いになり，その過程での控訴人の言動により被控訴人が心理的負荷を被り，精神疾患を患った末，同月２６日以降，上述のとおり，未だ労務提供が不可能な状態にまでは至っていない上記精神疾患を理由に，本件労務提供拒絶をしたと評価できる。そうすると，本件労務提供拒絶は，被控訴人が，新しい就職先が決まって本件講師契約に基づく労務提供意欲が低下したことと，言い争い後の経緯によって生じた心理的負荷とが相俟って，労務提供意思を喪失したことによるものであると評価するのが相当であり，本件労務提供拒絶については，被控訴人には，少なくとも過失による責めに帰すべき事由があると認められるのであり，被控訴人について債務不履行が成立するというべきである。
２ 争点(2)（本件労務提供拒絶に基づく損害の発生の有無及び範囲）について
上記認定事実によれば，本件は，大学入試を控えた高校３年生である本件小論文受講生に指導するという債務を負っている被控訴人が，平成２１年１月２６日の段階で，労務提供拒絶を行った事案であるところ，本件小論文受講生の指導については，Ａが当初の予定を変更して同年２月第１週目まで指導することになったことを考慮しても，遅くとも同月第２週から後任講師が引き継ぐ必要性が高かったこと，そのような引継時期直前の講師変更について本件小論文受講生及びその保護者の理解を得る必要があったことが認められる。これによれば，本件労務提供拒絶に際しての控訴人による本件小論文受講生への対応として，通常の講師募集の方法以外により緊急の講師募集を行う必要性が高いことが認められるし，本件小論文受講生及びその保護者の理解を得るために好条件の講師を得る目的で一定程度の支出を行う必要性もまた認められるというべきである。以上のように，本件は，被控訴人の労務提供拒絶による無視し難い損害の発生が当然に見込まれるのであり，その上，本件労務提供拒絶に際して支出したポスティング作業に係る費用５万円及び緊急採用手当等３万８９６０円は，上述の必要性とその金額に鑑み，いずれも合理的範囲内の支出であると認められるから，これらは本件労務提供拒絶と相当因果関係のある損害であるということができる。
３ 争点(3)（損害賠償請求の信義則による制限の有無及び範囲）について
上記前提事実によれば，本件労務提供拒絶に先立ち，控訴人は，被控訴人に対し，本件罰則条項に基づく２０万円の損害賠償請求を示唆し，平成２０年１２月分及び平成２１年１月分の給与支払を差し止めると述べており，このような控訴人の言辞は，使用者が労働者に対して賃金請求権の行使を不当に制限する違法なもの（労働基準法１６条）で，このような控訴人の被控訴人に対する言動により，被控訴人に，上述の精神疾患を生じさせる程度の心理的圧迫を生じさせたことが本件労務提供拒絶の大きな要因であったと評価できる。これに加え，本件講師契約の内容（被控訴人の業務内容，賃金，契約期間等），被控訴人の年齢等諸般の事情を総合考慮すると，上述の損害を被控訴人にのみ課するのは，信義則に照らして相当であるとは言い難いのであり，上記の相当因果関係のある損害額の約３分の１に相当する３万円が，信義則上被控訴人が控訴人に対して賠償しなければならない損害額であると解するのが相当である。
第４ 結論
以上のとおりであるから，控訴人の原審における債務不履行による損害賠償請求は，３万円の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないことになるのであり，控訴人の請求を全部棄却した原判決は失当で本件控訴の一部は理由がある。そこで，控訴人の請求中，３万円と当審での拡張請求（訴状送達日の翌日からの遅延損害金）の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから，これを棄却することとし，仮執行宣言については，事案に照らし相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 渡邉弘 裁判官 光岡弘志 裁判官 三島聖子）
*******
 |
||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
■どぶ板選挙ドットウィン！にしかできない「地獄のどぶ板PR代行」の強み
(１)「地獄のドブ板」に特化した広報PR支援会社ですので、一番しんどい部分のみご相談ください
(２)候補(予定)者の認知度拡大に向けて、貼る場所(箇所)に差をつける！どぶ板PRマーケティング
(３)どぶ板実績No.1 ポスタリストの豊富な経験と実績で、候補(予定)者の選挙区をPRで完全包囲
(４)政治活動に必須となる地域密着型どぶ板PRで候補(予定)者と有権者を繋ぐご挨拶回り握手代行
(５)選挙立て札看板(後援会連絡事務所)の設置交渉代行で、半永久的に絶対的な知名度を確立する
(６)ご挨拶回り！ビラ手渡し！ポスター貼り(掲示交渉)！街頭演説！で、どぶ板の相乗効果を狙え
■どぶ板選挙PR代行の流れ
■どぶ板OJTとは？
■どぶ板同行OJT内容(座学研修および実地特訓)
■どぶ板OJT当日配布資料
■どぶ板の学校オンライン
■ドブ板選挙にはじまり、どぶ板選挙で終わる！
 |
 |
メディア関係者様向けのプレスリリース記事
 |
||
| ポスタリング | 掲示交渉実績 | お問い合わせ |
 |
 |
 |
| 無料ワッポン | どぶ板MENU | 握手挨拶代行 |
 |
 |
 |
| よくある質問 | 各種資料一覧 | お申込み流れ |
 |
 |
 |
| ポスターPR党 | どぶ板OJT | 弁士相手探し |
 |
 |
 |
| 党員獲得代行 | 選挙妨害対策 | 立札看板交渉 |
 |
 |
 |
| ①新規開拓PR | ②他党多党PR | ③一戸建てPR |
 |
 |
 |
| ⑧政策ビラPR | ポスタリング | ④集合住宅PR |
 |
|
 |
| ⑦意外注目PR | ⑥公的公共PR | ⑤独占単独PR |
 |
 |
 |
【よくある質問 Q&A 一覧】
■街頭ポスター貼り(掲示交渉)代行について
Q&A【1】街頭ポスター貼付(掲示交渉代行)サービスとはどのようなものですか？
Q&A【2】どのくらいの期間で何枚くらいの街頭ポスター貼付ができるのですか？
Q&A【3】街頭ポスターを貼る際は先方(許可承諾者)に許可をいただいて貼るのですか？
Q&A【4】ポスターの①貼付依頼～②貼付開始～③貼付完了等の流れについて教えていただけますか？
Q&A【5】ポスターの料金は１枚いくらで貼ってくれるのですか？
Q&A【6】ポスターの貼付エリアや貼り付け枚数等は指定できますか？
Q&A【7】ポスター貼付後のメンテナンス(貼り替え・剥がし)も依頼できますか？
Q&A【8】最低何枚から街頭ポスター貼りを依頼できますか？
Q&A【9】ポスター貼り替え期間の指定はできますか？貼りっぱなしではないですか？
Q&A【10】街頭ポスターの貼付交渉(新規掲示)の実績や事例はありますか？
■政治活動における広報支援について
Q&A【11】「ドブ板選挙プランナー」とはどのようなお仕事ですか？
Q&A【12】「ポスタリング」とはどのようなサービスですか？
Q&A【13】政治活動等の特殊な業界についてのポスター掲示交渉は難しいですか？
Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
Q&A【16】街頭で無料の「ウィン！ワッポン」をよく見かけますが、これで選挙の勝率が上がりますか？
Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
Q&A【19】選挙妨害やその他クレーム対応等の代行も可能でしょうか？
Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？
■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？
■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！
■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの
■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて
【ポスター【制作前の】候補予定者様】のメニューです。
「政治活動用ポスターのデザイン」は、こちらです。
公職選挙法規定の法的審査(レギュレーションチェック)対応済みの、個人ポスター、２連ポスター、３連ポスター等のデザインを制作！
「弁士相手探しマッチング」は、こちらです。
「探して、交渉して、お隣りへ！」理想の有名人や著名人の弁士相手を探して、地域有権者に対して認知度拡大の相乗効果を狙う！
「ポスターの掲示責任者代行」は、こちらです。
【全国対応】ポスターを掲示した選挙区からのクレーム対応・妨害等の「総合窓口」として、ポスター掲示責任者の代行をいたします。
【ポスター【制作後の】候補予定者様】のメニューです。
政治活動期間における「どぶ板専門！ポスター貼り(掲示交渉)代行」は、こちらです。
【稼働の流れ】
①新規ご挨拶回り|戸別訪問代行|握手代行
選挙区(指定エリア)の有権者(民家・飲食店・その他施設)に対して、候補予定者に代わって選挙ドットウィン！が直接ご訪問致します。
②名刺|ビラ|リーフレット等の手渡し配布
候補予定者と有権者を繋ぐため、名刺・ビラ・政策レポート・討議資料・リーフレットなど活動報告資料の直接手渡し配布を致します。
③留守宅|候補者PR資料ポスティング投函
ご訪問先がご不在の場合には、配布物を郵便受け等にポスティング投函致します。(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)
④政治活動ポスター貼り(新規掲示交渉！
【完全成果報酬】地獄のドブ板活動に必須となる、政治活動用ポスター貼り(新規掲示交渉代行！)(貼れた分だけの枚数課金となります)
⑤掲示(貼付)後のフォロー|クレーム対応
ポスター掲示(貼付)完了後における掲示許可承諾者へ、フォローやクレーム対応等のストレスな部分は選挙ドットウィン！が致します。
所属政党の「党員募集獲得代行」、政治団体および後援会等の「入会募集獲得代行」は、こちらです。
当該政党の「党員」「サポーター」募集等の規定に従って、選挙立候補(予定)者様に代わって政党への入党におけるご案内を促します。
どぶ板同行OJT(座学研修および実地特訓)で学ぶ「スパルタ個別訪問同行OJT」は、こちらです。
候補予定者様ご本人・選挙事務所スタッフ・ボランティア様が効率良く「どぶ板の政治活動」が行なえるようアドバイスいたします。
絶対的な地盤を構築する「立札看板設置交渉代行」は、こちらです。
選挙立て札看板(後援会連絡事務所)の設置交渉代行で、半永久的に絶対的な知名度を確立するためのご支援をさせていただきます。
あらゆる政治選挙におけるお困りごとを支援する「選挙の窓口」活動支援一覧は、こちらです。
「地上戦」「空中戦」「ネット戦略」などを駆使し、当選に向けたコンサルティングおよびプランニングのご支援をいたします。
■ポスターPRプラン一覧(枚数・サイズの選択)
選挙区エリアにおいて、ポスターの当該掲示許可承諾者に対して交渉し、同一箇所にどのように掲示するかをお選びいただきます。
【臨機応変型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率88％ ★こちらをご確認下さい。
【連続二枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率6％ ★こちらをご確認下さい。
【限定一枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率4％ ★こちらをご確認下さい。
【個別指定型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率2％ ★こちらをご確認下さい。
※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。
■掲示場所・貼付箇所
「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。
※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。
■訪問アプローチ手段
【徒歩圏内】
駅周辺の徒歩圏内における、商店街や通行人の多い目立つ場所でのPR
【車両移動】
広範囲に車移動が必要な、幹線道路沿いや住宅街等の目立つ場所でのPR
※全国への出張対応も可能ですので、ご要望をお聞かせください。
選挙ドットウィン！の「どぶ板広報PR支援」は、選挙立候補(予定)者様の地獄の政治活動を「営業力」「交渉力」「行動力」でもって迅速にお応えいたします。
「全国統一地方選挙」・「衆議院議員選挙」・「参議院議員選挙」・「都道府県知事選挙」・「都道府県議会議員選挙」・「東京都議会議員選挙」・「市長選挙」・「市議会議員選挙」・「区長選挙」・「区議会議員選挙」・「町長選挙」・「町議会議員選挙」・「村長選挙」・「村議会議員選挙」など、いずれの選挙にもご対応させていただいておりますので、立候補をご検討されている選挙が以下の選挙区エリアに該当するかご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
コメント