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裁判年月日 　平成30年 4月13日　 裁判所名 　大阪地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２４（ワ）９６４４号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　確定　 文献番号 　2018WLJPCA04139004

主文

１ 　原告の請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
被告らは，原告に対し，連帯して９２６３万８０５３円及びこれに対する平成２１年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，原告が，屋外駐車場に放置されていた，被告会社において昭和６３年１２月頃に製造された平成元年式の自動車用の加圧式消火器を作動させたところ，腐食が進んでいた同消火器が破裂し，その破片が原告の顔面及び頭部に命中し（以下「本件事故」という。），これによって，原告は，加療６か月を要する外傷性脳内血腫，頭蓋骨開放骨折等の傷害を負い，後遺障害が残存したとして，被告国に対しては国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償として，被告社団法人及び被告会社に対しては不法行為に基づく損害賠償として，治療費，後遺障害逸失利益及び慰謝料等並びに弁護士費用相当額として，合計９２６３万８０５３円及びこれに対する本件事故日である平成２１年９月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 　法令の定め
(1) 　消防法（平成５年法律第８９号による改正前のもの。以下同じ。）
ア　目的（第１条）
消防法は，火災を予防し，警戒し及び鎮圧し，国民の生命，身体及び財産を火災から保護するとともに，火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し，もって安寧秩序を保持し，社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。
イ　防火対象物における消防用設備等の設置・維持等
(ｱ)　防火対象物における消防用設備等の設置・維持義務
消防法上の「防火対象物」(以下，単に「防火対象物」という。)とは，山林又は舟車，船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶，建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいう（同法２条２項）。そして，学校，病院，工場，事業場，興行場，百貨店，旅館，飲食店，地下街，複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者（防火対象物の所有者，管理者又は占有者（同法２条４項））は，政令で定める技術上の基準に従って，政令で定める消防の用に供する設備，消防用水及び消火活動上必要な施設（以下「消防用設備等」という。）を設置し，及び維持しなければならない（同法１７条１項）。
これを受けて，消防法施行令（平成元年政令第８３号による改正前のもの。以下同じ。）は，消防法１７条１項の政令で定める消防用設備等は，消火設備，警報設備及び避難設備とする旨規定する（消防法施行令７条１項）。このうち，消火設備とは，水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であって，消防法施行令７条２項各号に掲げるものをいい，消火器はこれに含まれる（同項１号）。
そして，消防法施行令１０条１項は，消火器具を設置すべき防火対象物又はその部分として，同項１号から５号までの防火対象物を列挙している。
(ｲ)　消防用設備等の点検及び報告
消防法１７条１項により消防用設備等の設置・維持が義務付けられる防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は，当該防火対象物における消防用設備等について，自治省令で定めるところにより，定期に，当該防火対象物のうち政令で定めるものにあっては消防設備士免状の交付を受けている者又は自治大臣が認める資格を有する者に点検させ，その他のものにあっては自ら点検し，その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない（同法１７条の３の３。以下，この制度を「点検報告制度」という。）。
(ｳ)　検定対象機械器具等の検定
ａ　概要
消防の用に供する機械器具若しくは設備，消火薬剤又は防火塗料，防火液その他の防火薬品のうち，一定の形状，構造，材質，成分及び性能（以下「形状等」という。）を有しないときは火災の予防若しくは警戒，消火又は人命の救助等のために重大な支障を生ずるおそれのあるものであり，かつ，その使用状況からみて当該形状等を有することについてあらかじめ検査を受ける必要があると認められるものであって，政令で定めるもの（以下「検定対象機械器具等」という。）については，消防法第４章の２第１節に定めるところにより検定をするものとされている（同法２１条の２第１項）。消火器も，検定対象機械器具等に当たる（消防法施行令３７条１号）。
この検定は，型式承認（消防法２１条の２第２項）及び個別検定（同条の２第３項）の２段階から成るところ，日本消防検定協会又は指定検定機関は，個別検定に合格した検定対象機械器具等に，当該検定対象機械器具等の型式が型式承認を受けたものであり，かつ，当該検定対象機械器具等が個別検定に合格したものである旨の表示を付さなければならない（同法２１条の９第１項）。そして，検定対象機械器具等は，上記の表示が付されているものでなければ，販売し，又は販売の目的で陳列してはならない（同条の２第４項）。
ｂ　検定の方法
型式承認とは，検定対象機械器具等の型式に係る形状等が自治省令で定める検定対象機械器具等に係る技術上の規格に適合している旨の承認をいう（消防法２１条の２第２項）。そして，消火器に関する上記「自治省令で定める検定対象機械器具等に係る技術上の規格」に当たるのが，「消火器の技術上の規格を定める省令」（昭和３９年自治省令第２７号。以下「規格省令」という。）である。
個別検定とは，個々の検定対象機械器具等の形状等が型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形状等と同一であるかどうかについて行う検定をいう（消防法２１条の２第３項）。
（乙５８，５９）
(2) 　規格省令
ア　規格省令は，消防法２１条の２第２項の規定に基づき，消火器の技術上の規格を定めたものである（以下，平成元年当時のものを「本件規格省令」という。）。
(ｱ)　消火器の定義
本件規格省令上，消火器とは，水その他消火剤を圧力により放射して消火を行う器具で人が操作するもの（固定した状態で使用するもの及び消防庁長官が定めるエアゾール式簡易消火具を除く。）をいう（１条の２第１号）。
(ｲ)　消火器の有すべき技術上の規格に関する規制
本件規格省令は，消火器について，消火性能（２条～４条），操作機構（５条），耐食及び防錆性能（６条），充てんすべき消火剤（７条～９条），放射性能（１０条），使用温度範囲（１０条の２），本体容器の板厚及び耐圧（１１条，１２条），キャップ等の部品の性能（１３条～１７条），液面表示（１８条），不時の落下等に対する衝撃強度等（１９条），消火剤漏出防止装置（２０条），安全栓（２１条）等の技術基準を定めている。
(ｳ)　表示に係る規制
本件規格省令３８条１項では，消火器の本体容器には，消火器の種別（１号），使用方法(２号)，使用温度範囲（３号），適応火災(４号)，能力単位(５号)，放射時間（６号），放射距離(７号)，製造番号（８号），製造年（９号），製造者名（１０号），型式番号（自動車用消火器を除く。１１号），試験圧力値（１２号），安全弁の作動圧力値（１３号），充てんされた消火剤の容量又は重量（１４号），総重量（１５号）及び取扱い上の注意事項（１６号）の各事項を記載した簡明な表示をしなければならないものと定められていた。
(ｴ)　自動車用消火器に関する規定
自動車に設置する消火器（自動車用消火器）は，強化液消火器（霧状の強化液を放射するものに限る。），機械泡消火器（化学泡消火器以外の泡消火器），ハロゲン化物消火器，二酸化炭素消火器又は粉末消火器でなければならないとされていた（８条）。
（乙３４）
イ　本件規格省令の改正
(ｱ)　平成５年改正
ａ　自治大臣は，「消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」（平成５年自治省令第７号）により本件規格省令を一部改正した（以下，平成５年の改正に係るものを「平成５年改正省令」という。）。平成５年改正省令は，規格省令に新たに「住宅用消火器」に関する規定を新設するなどした上，全部で５つの章（総則，住宅用消火器以外の消火器，住宅用消火器，交換式消火器，雑則）を設けて，各条文を整理した。
ｂ　平成５年改正省令１条の２では，消火器に関する用語の意義に関する次のような規定が設けられた。
住宅用消火器とは，消火器のうち，住宅における使用に限り適した構造及び性能を有するものをいう（２号）。
交換式消火器とは，本体容器及びこれに附属するキャップ，バルブ，指示圧力計等を一体として交換できる消火器であって，収納容器に結合させることにより人が操作して消火を行うものをいう（３号）。
加圧式の消火器とは，加圧用ガス容器の作動，化学反応又は手動ポンプの操作により生ずる圧力により消火剤を放射するものをいう（１１号）。
蓄圧式の消火器とは，消火器の本体容器内の圧縮された空気，窒素ガス等の圧力又は消火器に充てんされた消火剤の圧力により消火剤を放射するものをいう（１２号）。
ｃ　平成５年改正省令３９条では，住宅用消火器（交換式消火器以外の住宅用消火器）は，蓄圧式の消火器であって，かつ，消火剤を再充てんできない構造でなければならない旨が定められた。
平成５年改正省令４４条では，住宅用消火器については，その見やすい位置に，消火器の種別（１号），使用方法（２号），使用温度範囲（３号），適応火災の絵表示（４号），放射時間（５号），放射距離（６号），製造番号（７号），製造年（８号），製造者名（９号），型式番号（１０号），充てんされた消火剤の容量又は重量（１１号），ホースの有効長（据置式の消火器に限る。１２号）及び取扱い上の注意事項（使用期間又は使用期限に関する事項，指示圧力計に関する事項，天ぷら油火災に関する事項，消火剤の再充てんができない旨，その他取扱い上注意すべき事項。１３号）を記載した簡明な表示をしなければならないと定められた。
なお，平成５年改正省令３８条１項では，住宅用消火器以外の消火器の表示に関しても，表示の位置について，消火器の見やすい位置に行うものとされるなどの改正がされたほか，表示すべき事項として，ホースの有効長（１６号）が付け加えられるとともに，取扱い上の注意事項（１７号）として，加圧用ガス容器に関する事項（加圧式の消火器に限る。同号イ），指示圧力計に関する事項（蓄圧式の消火器に限る。同号ロ），その他取扱い上注意すべき事項（同号ハ）が明記された。
（乙３５）
(ｲ)　平成２２年改正
ａ　総務大臣は，「消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２１条の２第２項の規定に基づき，消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」（平成２２年総務省令第１１１号）により，規格省令を改正した（以下，平成２２年の改正に係るものを「平成２２年改正省令」という。）。
ｂ　平成２２年改正省令３８条１項では，住宅用消火器以外の消火器の見やすい位置に表示すべき事項として，「住宅用消火器でない旨」（２号），「加圧式の消火器又は蓄圧式の消火器の区別」（３号）が追加されるとともに，取扱い上の注意事項（１９号）に，「標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な期間又は期限として設計上設定される期間又は期限」（同号ハ），「使用時の安全な取扱いに関する事項」（同号ニ），「維持管理上の適切な設置場所に関する事項」（同号ホ），「点検に関する事項」（同号ヘ）及び「廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項」（同号ト）が加えられた。
ｃ　平成２２年改正省令４４条１項では，住宅用消火器の見やすい位置に表示すべき事項として，「住宅用消火器である旨」（２号）が追加されるとともに，取扱い上の注意事項（１４号）に，「使用時の安全な取扱いに関する事項」（同号ニ），「維持管理上の適切な設置場所に関する事項」（同号ホ），「点検に関する事項」（同号ヘ），「廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項」（同号チ）が加えられた。
（甲１１の１，甲１４）
３ 　前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって認定できる事実）
(1) 　当事者等
ア　原告は，平成１１年６月２日，Ａ及びＢの子として出生した者であり，本件事故当時，満１０歳３か月であった。
（弁論の全趣旨）
イ　被告社団法人は，昭和３１年に発足した日本国検消火器組合連合会を母体として，国内で唯一の消火器メーカーを構成員とする団体として，昭和３６年１月１日に自治大臣から設立認可を受けて設立された社団法人であり，火災予防制度の強化促進及び消火器類の開発普及を推進し，火災損害の防止軽減に寄与することを目的とし，火災予防制度及び消防技術に関する調査研究，関係官庁及び関係団体との連絡・協力，消火器類及びその使用維持の方法の宣伝・普及，消火器類及び消火技術の調査・研究，研究会や講演会等の開催等を事業内容としている。なお，被告社団法人は，平成２５年４月１日に，社団法人から一般社団法人に移行し，現在の名称となった。
被告社団法人の正会員は，日本国内において自社の製造設備による消火器類の製造を業とし，かつ，その製品が国家検定に合格した実績を有する者であって，被告社団法人の理事会において承認された者である。準会員は，正会員以外の者で，消火器類の製造を業とする者のうち，理事会において承認された者である。被告社団法人が設立された当初から，消火器を製造・販売するメーカーは，正会員か準会員であり，正会員である消火器メーカーが，被告社団法人の理事を務めている。
被告社団法人の予算（その大半は会員からの会費である。）は，昭和６０年度から平成２６年度までの間，おおむね７０００～８０００万円程度で推移しており，そのうち固定費は４０００万円程度である。
（甲１７，丁４６，弁論の全趣旨）
ウ　被告会社は，大正１２年１月１７日に設立された，消火器具機械，消火剤の製造及び販売等を目的とする株式会社である。なお，被告会社の旧商号は，ヤマト消火器株式会社であったが，昭和６４年１月１日に現在の商号に変更された。被告会社は，国内の消火器販売では第１位のシェアを保っている。
被告会社は，被告社団法人の正会員である。また，被告会社において現在代表取締役専務を務めるＣは，昭和６２年４月から平成８年までの間，被告社団法人のＰＲ委員会の副会長を，平成１５年，同１６年，同２１年及び同２２年には，被告社団法人の企業委員を務めていた。
（甲９，４４，丙１７，２５，弁論の全趣旨）
(2) 　消火器の種類及び圧力発生のメカニズム
ア　消火器は，本体容器内に圧力が発生する過程によって，構造上，二つに大別される。一つは，レバー操作時に本体容器内に圧力が発生する加圧式消火器である。もう一つは，あらかじめ本体容器内に圧力源が封入されている蓄圧式消火器である。
イ　加圧式消火器は，本体容器内に二酸化炭素（二酸化炭素と少量の窒素ガスとの混合気体のものも存在する。）を充てんした加圧用ガス容器が装着されており，消火器のレバー操作をしないときには，本体容器内は大気圧（０Mpa）の状態となっているが，安全栓を引き抜いてレバーを握ると，レバーに取り付けられた破壊軸（カッター）が本体容器内の加圧用ガス容器の封板に穴を空け，加圧用ガス容器内のガスが本体容器内に放出され，本体容器内部の消火剤粉末と合流することにより，本体容器内が強い混合圧縮状態となり，その圧力は，瞬時に１．０～１．５Mpa程度にまで上昇する。その結果，サイホン管の先に設けられている封板（本体容器内の消火剤が外気にさらされることを防止するもので，０．２～０．４Mpa程度の圧力で作動するもの）が破れ，ホースを通ってノズルの先端から本体容器内の消火剤が消火器外部へと放出される。
ウ　蓄圧式消火器は，製造時に本体容器内に消火剤を充てんした後，圧縮空気が封入されることから，本体容器内の封入圧力は，０．７～０．９８Mpa程度に保たれている。蓄圧式消火器は，安全栓を引き抜いて消火器のレバーを握ると，バルブが開放され，ホースを通ってノズルの先端から本体容器内に充てんされていた消火剤が消火器外部へと放出される。なお，蓄圧式消火器には，容器の外部に指示圧力計が取り付けられている。
（甲６の２，甲７，８）
(3) 　昭和４３年度から平成２１年度までの消火器の破裂事故の発生状況
昭和４３年度から平成２１年度までの間に，少なくとも合計１６１件（１年間に平均４件程度）の消火器の破裂事故が発生し，多数の死傷者が出ており，平成１２年度から平成２１年度の間では，破裂事故が２６件発生し，死者３名（事故３件），負傷者２２名（事故２１件）の人的被害が発生していた。
事故の類型として最も多いのは，腐食による本体容器の強度低下を主要因とすると考えられるものが７４件（内容不明の案件を除く１３５件のうちの約５５％）であり，このうち，加圧式消火器によるものが７０件（９５％），蓄圧式消火器によるものが１件（１％），不明が３件（４％）であった。また，これらの事故は，消火器の操作時に発生したものが大半であり，訓練中や消火中に発生することが多かったが，いたずらによるものもあった。
加圧式消火器においては，主に，腐食が進みやすい場所（屋外，軒下及び水回り等）において，保守管理が不十分な状況下で存置され，経年に伴い，本体容器（特に底部）が腐食して強度が低下し，通常は圧力のかかっていない本体容器において，放射操作に伴い圧力が急激に上昇して破裂し，消火器の操作者が負傷するという経過により事故が発生しており，蓄圧式消火器においては，腐食による強度低下等があるところに，廃棄処理施設において無理な力が加えられた際に破裂する事例が見られた。
（甲１６）
(4) 　本件事故に係る消火器が放置された経緯
ア　被告会社が昭和６３年１２月頃に製造した平成元年式の自動車用の加圧式消火器（ＹＡＭ－２０Ｒ　粉末（ＡＢＣ）消火器。製造番号００３３２。以下「本件消火器」という。）は，平成２年５月までは，Ｄが経営するＥ株式会社が所有していた。同社は，この当1時，大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番所在の屋外駐車場（以下「本件駐車場」という。）の所有者から，同駐車場の管理を任されていたところ，同月１９日付けで同社が営業を止めることになったことから，Ｄの弟で，同社の従業員であったＦが，同社に代わって本件駐車場を管理することとなった。
イ　本件駐車場とその東側にある南北に通じる歩車道の区別のある道路との間には金網製のフェンス柵が設置されていたところ，本件駐車場の出入口には扉はなく，道路から本件駐車場内には自由に出入りできる状態になっており，また，道路から本件駐車場内を見通すことが可能であった。
ウ　本件駐車場の南東角の歩道に面した部分には，Ｆが本件駐車場を管理するようになる以前から，Ｄが本件消火器を含む４本の消火器を置いていたところ，Ｆは，本件駐車場内で火事が発生した際に使用することができると考えて，これらの消火器をそのまま放置していた。Ｆは，これらの消火器の耐用年数や，老朽化した消火器が破裂したりする危険性があることを知らなかった。
なお，本件駐車場のような屋外駐車場は，消防用設備等の設置が義務付けられている防火対象物ではないから，その管理者は，消火器の点検及び報告を義務付けられてはいない。
（甲３，４，甲６の１，甲２２，戊３）
(5) 　本件消火器のラベルの記載内容
本件消火器の前面及び背面下部には，次のような記載のあるラベルがそれぞれ貼付されていた。なお，本件消火器の前面に貼付されているラベルの方が，本件消火器の背面下部に貼付されているラベルよりも大きい。
ア　本件消火器の前面に貼付されている大きい方のラベルの記載内容は，次のとおりである。
注意事項
１　薬剤の詰替えは当社製粉末（ＡＢＣ）消火薬剤を６．０㎏充てんして下さい。
２　加圧用ガス容器は定期的に重量を計り，もし加圧用ガス容器記載の総重量より１０㎏以上減量しているときは新しい加圧用ガス容器に取替えて下さい。
３　キャップを開ける時は，排圧栓をゆるめ内圧を排圧してからキャップを開けて下さい。排圧が終わればかならず排圧栓のネジを元通りに締め表示マークを貼り直して下さい。
４ 　再充てんの際は新しい封板と取替えて下さい。
（本品には自動車専用保持装置は付けておりません。）
イ 　本件消火器の背面下部に貼付されている小さい方のラベル（以下「注意喚起ラベル」という。）の記載内容は，次のとおりである。なお，注意喚起ラベルの記載のうち，「５年を目安に点検」と「耐用８年」の記載部分は，黒のラインに白抜きの文字で記載されており，「使用上のご注意」の記載部分は，その全体が枠で囲われており，また，他の記載部分よりも大きく太い文字が使用されている。なお，注意喚起ラベルの寸法は，おおむね横６．５㎝，縦５．５㎝である。
維持管理についてのご注意
１．高温，多湿のところは，避けて設置してください。
屋外，ちゅう房や腐食性ガスが，発生するところでは，格納箱に収納するなど保護処置をしてください。
２．定期的に点検してください。おおむね５年を経過すると性能，機能が低下することがありますので，家庭など点検義務のないところでも５年を目安に点検してください。
３．点検または廃棄については，販売店またはメーカーにお問いあわせください。
使用上のご注意
この消火器は，操作すると急に容器全体に圧力がかかります。さび，腐食，キャップのゆるみがあるもの，また，廃棄されたものは危険ですから使用しないでください。
容器の耐用年数
容器の耐用年数は，設置場所や管理の仕方によって異なります。正しい維持管理が行われた場合に，おおむね耐用８年です。
（甲３，２３，丙１）
(6)　本件事故の発生
原告は，平成２１年９月１５日，Ｆが管理する本件駐車場内に侵入し，同所に放置されていた本件消火器で遊ぼうとしてこれを作動させたところ，老朽化して底部の腐食が進んでいた本件消火器が内圧上昇により破裂して胴体部分と底面部に別れて飛散し，その破片が原告の顔面及び頭部に命中した。
原告は，本件事故によって，加療約６か月を要する外傷性脳内血腫，頭蓋骨開放骨折等の傷害を負った。
なお，本件事故の当時，本件消火器の本体容器の底部は腐食しており，そのため，本体容器の背面下部に貼付されている注意喚起ラベルの一部は，読み取れない状態になっていた。
（甲１，３，甲６の２，戊１２）
(7)　Ｆに対する刑事事件
ア 　大阪地方検察庁は，平成２２年１２月２４日，Ｆが，本件駐車場の管理者として同駐車場内の安全管理等の業務に従事し，同駐車場内に備品として本件消火器を含む４本の消火器が設置されていたことを認識していたところ，消火器の表面にさびが生じるなど老朽化した状態で作動させれば，内圧上昇により破裂する危険性があったのであるから，上記消火器について，さび，腐食等の有無，設置後未点検のまま経過した期間，上記消火器に貼付された「さび，腐食，キャップのゆるみがあるもの，また，廃棄されたものは危険ですから使用しないでください。」などと記載された注意書き等を確認して，上記消火器を本件駐車場から撤去し，あるいは本件駐車場が住宅密集地にある上，隣接道路が付近の小学校の通学路になっていたため，近隣の児童が常時開放状態の本件駐車場出入口から立ち入って上記消火器を戯れに作動させる可能性が予見できたのであるから，児童などが上記消火器設置場所付近に立ち入って上記消火器に触れることを防止するための遮蔽などの措置をとり，上記消火器の破裂による死傷事故を防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，上記消火器が老朽化していることを認識しつつもその点検期限後の経過期間や上記注意書き等を一切確認せず，近隣児童などが上記消火器設置場所付近へ立ち入って上記消火器に触れることを防止するための何らの措置もとることなく上記消火器を放置していた過失により，本件事故を発生させたとして，Ｆの上記行為は，業務上過失傷害（刑法２１１条１項前段）に該当するとして，大阪地方裁判所に対し，公訴を提起した（同裁判所平成２２年（わ）第７０９７号）。
（甲１）
イ 　大阪地方裁判所は，平成２３年１２月２日，本件駐車場の保守業務等を委託されていたＦは，本件駐車場に４本の消火器が置いてあり，上記消火器には注意書きが貼付されていたこと等から，これを読めば，誰かが上記消火器を操作すれば破裂するおそれがあることを認識できたはずであり，また，本件駐車場の管理人としての職務を行っていた以上，認識すべきであったとした上で，Ｆは，本件駐車場が住宅密集地にあり，自由に出入りできる状態であったこと等を認識していたのであるから，Ｆには，上記消火器を本件駐車場から撤去したり，遮蔽の措置を講じたりして，その破裂による死傷事故を防止すべき注意義務があったとして，Ｆに対し，有罪の判決を言い渡し，同判決は，その後確定した。
（弁論の全趣旨）
(8)　国内における消火器の生産本数等
昭和５２年度から平成２４年度までにかけての，我が国における消火器の生産本数並びに蓄圧式消火器及び加圧式消火器の比率は，別紙のとおりである。蓄圧式消火器の比率は，昭和５２年度には約１５．２％であったものの，その後，平成１０年度までの間は，年によって若干の変動はあるもののおおむね１０％程度で推移し，平成１１年度から平成１９年度までは１３～１６％程度で推移し，平成２０年度及び平成２１年度は１７％程度，平成２２年度は約２３．７％と若干上昇していたところ，平成２３年度は約５０．７％，平成２４年度は６０．９％と，急激にその比率が上昇している。
（弁論の全趣旨）
４ 　争点
(1) 　被告国の不作為に関する国賠法上の違法性
ア　被告国は，昭和６０年５月３０日頃の時点で，老朽化した加圧式消火器の破裂による人身事故が発生する危険性を予見することが可能であったか否か（争点①）
イ　自治大臣が，平成元年頃までに，本件規格省令を改正して，防火対象物以外の施設及び点検報告制度の対象とならない防火対象物に設置する消火器は蓄圧式消火器であって，かつ，消火剤を再充てんできない構造のものに限る旨の消火器の規格を定めなかったこと，及び加圧式消火器について，点検報告制度の対象となる防火対象物以外の施設に設置してはならない旨の表示をするなど，加圧式消火器の安全性に係る十分な表示をする規格を定めなかったことが，国賠法上違法か否か（争点②）
(2) 　被告社団法人の過失
ア　被告社団法人は，昭和６０年５月３０日頃の時点で，老朽化した加圧式消火器の破裂による人身事故が発生する危険性を予見することが可能であったか否か（争点③）
イ　被告社団法人に，(ｱ)本件消火器の製造時点において，消火器の使用者が容易に認識できる場所に，相当の大きさのラベルで表記することによって，消火器の取扱いにつき十分な注意喚起をすべき義務，(ｲ)本件事故が発生するまでの時点で，消火器の危険性及びその維持・管理・取扱方法について，一般消費者に対し，広報活動等を通じて周知徹底すべき義務，(ｳ)本件事故が発生するまでの時点において，耐用年数が経過した消火器を確実に回収する制度を構築すべき義務があったか否か，また，被告社団法人がこれらの義務を怠ったか否か（争点④）
(3) 　被告会社の過失
ア　被告会社は，昭和６０年５月３０日頃の時点で，老朽化した加圧式消火器の破裂による人身事故が発生する危険性を予見することが可能であったか否か（争点⑤）
イ　被告会社に，(ｱ)本件消火器の製造時において，製造する消火器を，加圧式消火器からより安全性の高い蓄圧式消火器に切り替えるべき義務，(ｲ)本件消火器の製造時点において，消火器の使用者が容易に認識できる場所に，相当の大きさのラベルで表記することによって，消火器の取扱いにつき十分な注意喚起をすべき義務，(ｳ)本件事故が発生するまでの時点で，消火器の危険性及びその維持・管理・取扱方法について，一般消費者に対し，広報活動等を通じて周知徹底すべき義務，(ｴ)本件事故が発生するまでの時点で，耐用年数が経過した消火器を回収すべき義務があったか否か，また，被告会社がこれらの義務を怠ったか否か（争点⑥）
(4) 　因果関係
ア　被告国の行為と原告の被った損害との間の因果関係の有無（争点⑦）
イ　被告社団法人の行為と原告の被った損害との間の因果関係の有無（争点⑧）
ウ　被告会社の行為と原告の被った損害との間の因果関係の有無（争点⑨）
(5) 　原告の被った損害及びその額（争点⑩）
(6) 　過失相殺（争点⑪）
５ 　争点に対する当事者の主張
(1) 　争点①（被告国は，昭和６０年５月３０日頃の時点で，老朽化した加圧式消火器の破裂による人身事故が発生する危険性を予見することが可能であったか否か）について
（原告の主張）
ア　加圧式消火器の破裂事故の多発
被告社団法人及び消防庁等が取りまとめた資料によると，昭和４３年から昭和６３年までの間に，９３件の消火器による破裂事故等が発生している。消火器の破裂等によって，死亡を含む重大な人的被害が出たものは，全て加圧式消火器によるものである。
イ　加圧式消火器の危険性
加圧式消火器は，消火器の本体容器の耐圧に問題がない場合は，正常に消火剤が放出されるが，本体容器の底部等が錆により腐食している場合は，加圧用ガス容器の封板が破封され，同容器内のガスが本体容器内に放出された際に，本体容器がその圧力に耐えられずに破裂し，使用者の生命又は身体に重大な被害を及ぼす危険性がある。
ウ　危険の予見可能性
消防庁は，昭和５３年３月２３日に富山市内で発生した昭和４４年に製造された加圧式消火器が破裂して発生した死亡事故を受けて，昭和５４年１月２４日，各都道府県消防主管部長宛てに「消火器の廃棄処理の指導について」（乙１）と題する通知を発したにもかかわらず，昭和６０年４月１２日には，北海道稚内市内において，工場に設置された加圧式消火器を操作した際に，消火器が破裂して男性１名が死亡する事故が発生し，また，同年５月３０日には，新潟県新発田市内において，廃棄されていた加圧式消火器を操作した際に，消火器が破裂して１名が死亡する事故が発生した。
以上のとおり，昭和５３年の上記死亡事故に対して，消防庁が，各都道府県消防主管部長宛てに注意喚起のための通知をしたにもかかわらず，なおも加圧式消火器による同様の死亡事故が繰り返し発生していたのであるから，被告国は，遅くとも昭和６０年５月３０日頃の時点で，加圧式消火器が点検報告制度の対象とならない一般住宅等に設置されれば，十分な保管や点検がされずに放置され，使用時に破裂して重大な人身事故が発生する危険性があることを予見することができたというべきである。
（被告国の主張）
争う。加圧式消火器のうち，破裂事故を起こしたものは，老朽化や腐食等の悪条件が重なった結果，当該事故を起こすに至ったものと推測されるところ，平成元年頃までは，加圧式消火器が破裂事故を起こすのは，上記のような悪条件が重なったごくまれな場合に限られており，加圧式消火器一般について，広く破裂事故が発生していたわけではない。
(2) 　争点②（自治大臣が，平成元年頃までに，本件規格省令を改正して，防火対象物以外の施設及び点検報告制度の対象とならない防火対象物に設置する消火器は蓄圧式消火器であって，かつ，消火剤を再充てんできない構造のものに限る旨の消火器の規格を定めなかったこと，及び加圧式消火器について，点検報告制度の対象となる防火対象物以外の施設に設置してはならない旨の表示をするなど，加圧式消火器の安全性に係る十分な表示をする規格を定めなかったことが，国賠法上違法か否か）について
（原告の主張）
ア　防火対象物以外の施設及び点検報告制度の対象とならない防火対象物に設置する消火器は蓄圧式消火器であって，かつ，消火剤を再充てんできない構造のものに限る旨の消火器の規格を定めるべき義務に違反したことについて
(ｱ)　消火器メーカーは，自治省(当時)が定める規格省令に定められた技術上の規格に適合し（型式承認），検定に合格した消火器しか製造・販売することができない（消防法２１条の２第２項）から，自治大臣(当時)は，消火器の機能及び安全性の確保に関して，絶大な権限を有しているものである。
(ｲ)　昭和６０年当時，消火器の破裂による死亡事故は，加圧式消火器についてのみ発生していた。消火器は，耐用年数が比較的長いことから，長期間にわたって設置され続けるという特徴があり，また，風雨又は湿気にさらされやすい場所に設置される可能性も高い。そして，加圧式消火器は，その安全性を確保するためには，おおむね５年を目安に点検をしなければならないところ，防火対象物以外の施設及び点検報告制度の対象とならない防火対象物に設置された加圧式消火器については，購入後５年経過後の自主的な点検を期待することはほぼ不可能である。そうすると，加圧式消火器による重大な人身事故の発生を防止するためには，防火対象物以外の施設及び点検報告制度の対象とならない防火対象物に設置する消火器を，加圧式消火器から蓄圧式消火器に切り替えることが有効であったということができる。
(ｳ)　蓄圧式消火器は，昭和６０年時点では，既に製造することが可能であり，開発費用をかければ，大量生産することも可能であったのであるから，自治大臣は，遅くとも本件消火器の製造時である平成元年頃までに，本件規格省令を改正し，防火対象物以外の施設及び点検報告制度の対象とならない防火対象物に設置する消火器は蓄圧式消火器であって，かつ，消火剤を再充てんできない構造のものに限る旨の消火器の規格を定めるべきであった。しかるに，自治大臣は，平成元年頃までに本件規格省令を上記のとおりに改正することはなかった。
イ　加圧式消火器について，点検報告制度の対象となる防火対象物以外の施設に設置してはならない旨の表示をするなど，加圧式消火器の安全性に係る十分な表示をする規格を定めなかったことについて
消火器の本体容器に記載される安全性に係る表示は，本件規格省令３８条１項１６号の「取扱い上の注意事項」に該当するから，被告国は，本件規格省令を改正することにより，消火器メーカーに一定の警告表示を行うよう義務付けることが可能であった。そして，加圧式消火器の危険性や使用方法の特徴等に照らすと，自治大臣は，遅くとも本件消火器の製造時である平成元年頃までに本件規格省令を改正して，加圧式消火器の本体容器に，加圧式消火器の安全性に係る次の(ｱ)～(ｵ)の各表示（以下，これらを総称して「本件原告主張表示」といい，個別の表示については，「本件原告主張表示(ｱ)」などという。）をするよう義務付けるべきであった。しかるに，自治大臣は，平成元年頃までに本件規格省令を改正することはなかった。
(ｱ)　使用時の安全な取扱いに関する事項として，「耐用年数経過前であっても，本体容器の底部その他に腐食が生じ又は腐食が生じている可能性がある消火器は，使用者の生命に危険を及ぼす可能性のある破裂事故の危険があるため絶対に使用しないこと」
(ｲ)　点検に関する事項として，「加圧式粉末消火器については，耐用年数経過前にも，製造から一定期間経過後（例えば３年経過後）は，関係者は点検をしなければならず，耐用年数経過後は，水圧試験などによる点検を実施し，これら点検を完了していない消火器は破裂の危険性があるから使用してはならないこと」
(ｳ)　廃棄時の安全な取扱いに関する事項として，「耐用年数を明示し，耐用年数経過後，水圧試験などによる点検を実施していない消火器は，破裂事故の危険性があるため，関係者が直ちにリサイクルのための連絡先へ連絡して専門の廃棄業者に処分を依頼すること及びその連絡先」
(ｴ)　住宅用消火器ではない旨
(ｵ)　点検報告制度の対象となる防火対象物にしか設置してはならない旨
（被告国の主張）
ア　自治大臣は，原告の主張するような本件規格省令の改正を行う権限を有していないこと
(ｱ)　原告は，自治大臣において，消火器の製造業者に対し，防火対象物以外の施設及び点検報告制度の対象とならない防火対象物に設置する用途として製造する消火器を，蓄圧式消火器であって，かつ，消火剤を再充てんできない構造のものに限定すること，及び加圧式消火器に「点検報告制度の対象となる防火対象物にしか設置してはならない」旨の表示を義務付けるべきである旨主張する。しかしながら，この主張は，実質的には，当該表示の名宛人である消火器の設置者に対して，防火対象物以外の施設等への加圧式消火器を設置させないという効果をもたらすことを目的とするものである。すなわち，原告の主張は，自治大臣は，「防火対象物以外の施設及び点検報告制度の対象とならない防火対象物に設置すべき消火器」を「蓄圧式であって，かつ，消火剤を再充てんできない構造」のものに限定する義務を負っており，防火対象物以外の施設等の管理者に対し，加圧式消火器の設置を規制しなければならなかった旨をいうに等しいものというべきである。
(ｲ)　しかしながら，規格省令は，消防法２１条の２第２項による委任を受け，製造段階において消火器が有すべき技術上の規格定めることにより，消火器の製造業者に対して一定の規制を課すものであり，また，同項の趣旨は，消火器の製造段階においてこれが十分な消火性能を有することを担保することにより，実際の火災等において十分な消火性能を発揮することを期することにある。このように，同項からは，消火器の設置者に対する規制及び性能以外の点に着目した消火器の設置場所に関する規制を設ける趣旨を読み取ることは困難である。
また，消防法の他の規定を見ても，同法は，一定の防火対象物の関係者に対し消防用設備等の設置及び維持を義務付けているものの（同法１７条１項），消防用設備等の設置又は維持に関し，上記防火対象物以外の管理者に対し何らかの義務を課す旨の規定や，性能以外の点に着目して消火器の設置場所を制限する旨の規定は見当たらない。
(ｳ)　そうすると，原告が主張する本件規格省令の改正内容は，製造段階における消火器の規格を定める消防法２１条の２第２項の委任の範囲を超える規制であり，そもそも自治大臣はかかる改正を行う権限を有していなかったというべきである。そして，そのような規制が許されない以上，消火器の製造業者に対してであっても，委任の範囲を超える規制内容を表示すべきことを義務付けることができないのは明らかであって，自治大臣においては，消火器本体に「加圧式消火器は，点検報告制度の対象となる防火対象物以外の施設に設置してはならない」旨の表示を義務付ける権限もまた有していなかったことは明らかである。
イ　自治大臣が本件規格省令を改正しなかったことが，著しく合理性を欠くとはいえないこと
(ｱ)　規格省令の改正権限は，火災時に消火器を使用する者等の生命又は身体の保護を目的として行使されることを予定又は期待されているものではない。
ａ　消防法は，火災を予防し，警戒及び鎮圧し，国民の生命，身体及び財産を火災から保護するとともに，火災又は地震等の災害による被害を軽減し，もって安寧秩序を保持し，社会公共の福祉の増進に資することを目的とする法律である（同法１条）。
また，同法２１条の２が検定対象機械器具等について検定をすることとしているのは，これらの機械機具等が，火災の予防若しくは警戒，消火又は人命の救助等のために重要な役割を果たすものであり，一定の性能を有さなければ，実際の火災等において必要な機能を発揮することができないことから，これらの機械器具等について一定の性能を担保するためである。そして，規格省令は，消防法２１条の２第２項の委任に基づき，検定対象機械器具である消火器に係る技術上の規格を定めるものであり，その趣旨・目的は，消火器が，一定の性能等を有して，実際の火災時に有効にその機能を発揮することにある。
ｂ　このような消防法及び規格省令の趣旨及び目的に照らすと，本件規格省令の改正に関する自治大臣の権限についても，火災を予防及び鎮圧することにより，国民の生命，身体及び財産を火災から保護することを目的として行使されるべきものであって，火災時に消火器を使用する者や消火器を廃棄する者等の生命及び身体等を保護することを直接の目的として行使されることが予定又は期待されていたわけではない。
(ｲ)　また，消火器の破裂事故は，悪条件が重なった場合に発生しており，加圧式消火器一般について，広く破裂事故が発生していたわけではない。
(ｳ)　さらに，被告国（消防庁）は，加圧式消火器の破裂事故の発生を防止するための必要な措置を講じていた。
消防庁は，消火器の破裂事故が発生していることを受け，累次にわたって通知を発出し，消火器の維持管理の徹底を指導していた。取り分け，昭和６３年に発出された通知においては，消火器に係る人身事故が主として加圧式消火器によって生じていることや，加圧式消火器について容器の腐食等の構造上の弱点がある場合，その部分から破壊することがあること等が明記された上で，ａ消火器の設置場所について，できるだけ通風がよく，目につきやすい場所とすることや，直射日光を受ける場所，湿気の多い場所又は雨水のかかる場所は避けることとされ，また，ｂ購入又は設置から５年以上が経過した消火器については，その間の点検整備の状況等に留意し，時々，外観を点検し，適正に維持管理することとされていた。このような通知の内容は，加圧式消火器について老朽化や腐食という悪条件が重なった場合に破裂事故が生じているという当時の具体的事情に照らしてみた場合，そのような事故の発生を防止するために必要な措置を指導する合理的なものということができる。
このように，消防庁は，昭和５０年代から昭和６４年（平成元年）にかけて，消防組織法４条及び３７条に基づき，老朽化消火器の破裂事故を消防に関する広域的な安全対策課題であると位置付け，事故が発生する都度，各都道府県消防主管部長宛ての通知や事務連絡を発出し，助言を与え，勧告し，指導を行うことにより，全国的に老朽化した消火器の危険性及びその適切な維持管理について周知徹底を行っていた。
(ｴ)　以上によると，自治大臣において，平成元年頃までに本件規格省令を改正して，原告の主張に係る規制を行わなかったことが，消防法の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，当時の具体的事情の下において，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていたということはできない。
ウ　したがって，自治大臣が，平成元年頃までに，本件規格省令を改正しなかったことが国賠法１条１項の適用上違法であるということはできない。
(3) 　争点③（被告社団法人は，昭和６０年５月３０日頃の時点で，老朽化した加圧式消火器の破裂による人身事故が発生する危険性を予見することが可能であったか否か）について
（原告の主張）
被告社団法人は，主な国内消火器メーカーが全て加入し，消防庁とも連携，情報交換をしてきた団体である。したがって，本件事故の発生までの間にも，消火器の破裂事故の実態を把握しており又は容易に把握できる状態にあった。
少なくとも，昭和４３年以降は消火器の破裂事故が継続的に発生していることが確認されていることからすると，昭和６０年５月３０日頃の時点では，消火器の破裂によって死亡事故を含む人身事故が継続的に発生していた事実を認識していたことは明白である。
したがって，被告社団法人には，遅くとも同日の時点では，被告社団法人の会員であるメーカーが製造した消火器の破裂によって人身事故が発生する危険性を予見することが可能性であった。
（被告社団法人の主張）
屋外に放置された加圧式消火器によって，死傷者が発生した事故数は，昭和５３年から本件事故が発生した平成２１年９月までの約３０年間で１３件（平成元年時点では４件）であり，さらに，本件事故のように，「いたずら」によって発生した事故は，約３０年間で５件であり，消火器の破裂事故が継続的に発生していたとはいえない。
また，被告社団法人は，全ての事故の存在や具体的な内容等を知ることができる立場にはなかったのであるから，被告社団法人には，結果発生の具体的な予見可能性があったということはできない。
(4) 　争点④（被告社団法人に，(ｱ)本件消火器の製造時点において，消火器の使用者が容易に認識できる場所に，相当の大きさのラベルで表記することによって，消火器の取扱いにつき十分な注意喚起をすべき義務，(ｲ)本件事故が発生するまでの時点で，消火器の危険性及びその維持・管理・取扱方法について，一般消費者に対し，広報活動等を通じて周知徹底すべき義務，(ｳ)本件事故が発生するまでの時点において，耐用年数が経過した消火器を確実に回収する制度を構築すべき義務があったか否か，また，被告社団法人がこれらの義務を怠ったか否か）について
（原告の主張）
ア　被告社団法人は，我が国唯一の消火器メーカーの団体であり，被告社団法人には，被告会社を含む国内の主な消火器メーカーの全てが加入しており，その事業内容には，「消火器類及びその使用維持の方法の宣伝普及」が含まれている。また，被告社団法人は，会員である各メーカーを代表する者が理事，監事として名を連ねており，事実上，会員である各メーカーが，被告社団法人の決定に従わないことは想定し難く，消火器の破裂事故に対する安全対策も，被告社団法人が決定した対策を各メーカーが実行するといった構図が常態化していた。各メーカーは，消火器の事故防止策について，被告社団法人の判断に依存しており，現に，本件消火器が製造された当時，被告社団法人の会員である各メーカーの製造する消火器には，被告社団法人が作成した統一的な警告表示ラベル（甲１８）が貼付されていた。
イ　被告社団法人の負うべき結果回避義務の内容
(ｱ)　ラベル表記義務
消火器の破裂事故防止における被告社団法人の役割の重要性に鑑みると，被告社団法人には，各消火器メーカーに対し，消火器の使用者等が容易に認識できる場所に，本件原告主張表示と同様の事項が記載された相当の大きさのラベルを貼付させることによって，消火器の使用者等に対し，その取扱いにつき十分な注意喚起をするべき義務があった（以下，この義務を「ラベル表記義務」という。）。
(ｲ)　周知徹底義務
老朽化した消火器は，人の生命又は身体に甚大な損傷を与える危険性を有しているにもかかわらず，消火器の使用者は，火災が発生した際にしか，消火器本体に貼付してある警告表示ラベルを目にする機会はない。
したがって，消火器の破裂による人身事故の発生を未然に防ぐためには，消火器に警告表示ラベルを貼付するだけでは不十分であり，被告社団法人には，本件事故が発生するまでの時点で，消火器の維持・管理・取扱方法について，一般消費者に対し，広報活動等を通じて周知徹底すべき義務があった（以下，この義務を「周知徹底義務」という。）。被告社団法人は，消火器類及びその使用維持の方法の宣伝及び普及を事業内容としているところ，消火器一般について，「使用維持方法」を広く「宣伝普及」させるためには，一メーカーが行うよりも，被告社団法人として行った方が効果的である。
(ｳ)　回収システム構築義務
消火器（特に加圧式消火器）の高い危険性に鑑みると，消火器の管理者や使用者（以下「使用者等」という。）に対して自主的な注意を促すだけでなく，耐用年数が到来した老朽化した消火器を回収するシステムが存在しなければ，根本的な破裂事故の防止にはならない。消火器には耐用年数が定められており，本件消火器に貼付されたラベルにも，極めて小さいながらも耐用年数が記載されていた。しかしながら，このような記載のみでは，使用者等が消火器の耐用年数を意識し，耐用年数が過ぎたものについては自主的に処分するということを期待することはできない。
そして，このような老朽化した消火器の回収は，多大な費用を要する上，業界全体として行わなければその実効性に乏しいから，被告社団法人が取り組むべき事柄である。
したがって，被告社団法人には，本件事故発生時点において，耐用年数が到来した消火器については確実に回収するシステムを構築する義務があったということができる（以下，この義務を「回収システム構築義務」という。）。
ウ　被告社団法人の結果回避義務違反
(ｱ)　ラベル表記義務違反
被告社団法人は，本件消火器が製造された当時，各メーカーに対し，被告社団法人が定めた「この消火器は，操作すると急に容器全体に圧力がかかります。さび，腐食，キャップのゆるみがあるもの，また，廃棄されたものは危険ですから使用しないでください。」との記載があるラベルを消火器に貼付させていた。しかしながら，このような記載内容では，消火器を使用する者が，具体的にどのような危険が発生するのかを想起することはできない。
したがって，被告社団法人は，ラベルの表記によって，消火器の使用者に十分な注意喚起をすべき義務を怠っていたということができる。
(ｲ)　周知徹底義務違反
本件消火器の製造時においても，本件事故発生当時においても，本件原告主張表示の内容が消火器の使用者等に浸透していたとは到底いえない状況であった。本件事故発生時点においては，インターネットサイト上である程度の注意喚起は行われていたものの，インターネットサイトは，閲覧しようと思った者の目にしか触れないのであるから，注意喚起の程度としては極めて不十分である。また，被告社団法人は，少なくとも本件事故が発生するまでの間，販売店等に対する注意書きは作成していたものの，一般消費者に対し，各種のメディアを通じた広報活動等によって，老朽化した消火器の危険性を周知徹底することを怠っていた。
(ｳ)　回収システム構築義務違反
本件事故が発生した当時，耐用年数が到来した消火器を確実に回収する制度は存在しなかった。本件事故の発生後になって，被告社団法人は，消火器のリサイクルシステムを構築し，老朽化消火器は確実に回収されるようになったが，本件事故発生前にこのようなシステムを構築できなかった合理的な根拠はなく，被告社団法人は，上記システムの構築を怠っていたといわざるを得ない。
（被告社団法人の主張）
ア　被告社団法人は，原告が主張するような作為義務を負っていない。仮に，そのような義務を負っていたとしても，消火器の取扱いや管理方法等を周知していたのであるから，結果回避義務違反はない。
被告社団法人は，消火器メーカーのほとんどが加盟している社団法人であるが，その役割は，消防庁からの通達等に基づいて，会員である消火器メーカーが行うべき最低限度の統一的基準を設定することや，消火器に関する研究会を設置し，研究を行うことにある。また，被告社団法人は，会員の総意をもって活動方法を決めていることから，各消火器メーカーに対し，消火器の製造や営業方針等を直接的に指導する立場にはない。例えば，警告表示ラベルについては，消防庁等の指示を受けて，消火器メーカーの取りまとめ役として対応し，各消火器メーカーに対する最低限度の指針を示したにすぎない。
企業に対する不法行為責任は，報償責任の観点から課されるものであるが，被告社団法人は一般社団法人であり，利益を追求するものではなく，消防庁や各メーカーの取りまとめ役をしているにすぎないのであるから，法的責任を負う主体とはならない。
イ　ラベル表記義務違反について
(ｱ)　「使用時の安全な取扱に関する記載」について
原告は，「使用時の安全な取扱に関する事項」として，「耐用年数経過前であっても，本体容器の底部その他に腐食が生じ又は腐食が生じている可能性がある消火器は，使用者の生命に危険を及ぼす可能性のある破裂事故の危険があるため絶対に使用しないこと」との表示（本件原告主張表示(ｱ)）をすべき旨主張するが，このような原告の主張は，「消火器が風雨に晒されやすい場所に長期間設置されるものである」ことを前提としたものである。しかしながら，このような場所は，通常想定される消火器の設置場所ではないのであるから，そのような不適切な場所に設置されることを前提とした内容を一般的な注意事項として記載するのは不適当である。
また，本件消火器に貼付されたラベルにおいても，「維持管理についてのご注意」の中で，「高温多湿のところは避けて設置してください。屋外，ちゅう房や腐食性ガスが，発生するところでは，格納箱に収納するなど保護処置をしてください。」との記載がされており，設置場所や保管方法について注意喚起をしている。さらに，被告社団法人が定めた「使用上のご注意」のラベルには，「この消火器は，操作すると急に容器全体に圧力がかかります。さび，腐食，変形，キャップのゆるみがあるもの，また，廃棄されたものは危険ですから使用しないでください」という記載があり，その内容は，原告が指摘する内容と同趣旨のものである。
(ｲ)　「点検に関する記載」について
原告は，「点検に関する事項」として，「加圧式粉末消火器については，耐用年数経過前にも，製造から一定期間経過後（例えば３年経過後）は，関係者は点検をしなければならず，耐用年数経過後は，水圧試験などによる点検を実施し，これら点検を完了していない消火器は破裂の危険性があるから使用してはならないこと」との表示(本件原告主張表示(ｲ))をすべきであった旨主張する。
しかし，本件消火器に貼付されたラベルにも，「維持管理についてのご注意」において，「定期的に点検をしてください。おおむね５年を経過すると性能，機能が低下することがありますので，家庭など点検義務のないところでも５年を目安に点検してください。」との記載があり，耐用年数経過前であっても点検を行うよう促している（なお，点検を義務とするのは法令の問題であることから，被告社団法人が対応できることではない）。
また，そもそも，耐用年数を経過した消火器一般に破裂の危険性があるわけではないから，誤った事実を記載することはできない。
さらに，本件消火器のラベル表示においても，５年を目安に点検をすることを促していることから，通常の感覚を持つ一般人であれば，耐用年数を経過した消火器があれば，点検したり廃棄したりしなければならないと考えて，「点検または廃棄については，販売店またはメーカーにお問いあわせください。」との記載に従って，販売店又はメーカーに連絡するのが通常である。
したがって，本件消火器のラベルの記載に不備があるとはいえない。
(ｳ)　「廃棄時の安全な取扱いに関する記載」について
原告は，「廃棄時の安全な取扱に関する事項」として，「耐用年数を明示し，耐用年数経過後，水圧試験などによる点検を実施していない消火器は，破裂事故の危険性があるため，関係者が直ちにリサイクルのための連絡先へ連絡して専門の廃棄業者に処分を依頼すること及びその連絡先」との表示（本件原告主張表示(ｳ)）をすべきである旨主張する。
しかし，本件消火器のラベルにも，「容器の耐用年数は，設置場所や管理の仕方によって異なります。正しい維持管理が行われた場合に，おおむね耐用８年です。」との記載があり，耐用年数の記載がある。また，耐用年数経過後の措置については，「点検または廃棄については，販売店またはメーカーにお問いあわせください。」という記載があるところ，当時は消火器のリサイクルの制度がなかったことから，その連絡先を記載することはできないものの，一般人の通常の感覚があれば，当該表記を見て，販売店やメーカーへ連絡するのが通常であり，廃棄に関する記載にも不備はない。
(ｴ)　そもそも，消火器には，規格省令３８条において，消火器上に相当な量の表示が求められている中，さらに，原告が主張するような記載をした場合には，文字数が多すぎて，消火器本体にラベルを貼り付けることができないか，あるいは文字が小さくなり，ラベルを読むことが困難になり，かえって問題がある。
そして，ラベルの内容，形及び大きさなどについては，各消火器メーカーが独自に決めることであり，被告社団法人が責任を負うべき事項ではない。
(ｵ)　以上のとおりであるから，被告社団法人が各消火器メーカーに対して推奨していたラベル表記の内容は，消火器のユーザーに対し，その取扱い等につき十分な注意喚起をするものであったということができる。
ウ　周知徹底義務違反について
被告社団法人は，各消火器メーカーを通じて，消火器販売先に，消防設備協会を通じて，全国の保守・点検業者に，それぞれパンフレット等を配布していた。また，被告社団法人は，消防本部を通じて，全国の消防署にパンフレット等を配布していた。このような方法によって，相当数の消火器の使用者等に，消火器の危険性及びその取扱い・管理方法を周知させることが可能である。特に，消防署や，販売代理店は，自治会に回覧版という形で，消火器の取扱い方法等を周知していた。
さらに，消防庁等によって執り行われる年２回の全国火災予防運動の際には，被告社団法人がパンフレットを配るなどして，一般市民に対し，消火器の取扱い等について啓蒙活動をしていた。加えて，平成１３年には，秋の全国火災予防運動において，廃消火器の一斉回収をする取組みを行い，相当数の消火器を回収している。
他方，原告は，テレビや新聞などによる広報をするべきであった旨主張するが，テレビや新聞などで広報をするには多額の費用がかかる一方で，それほど効果があるわけではないし，そもそも，被告社団法人の予算では対応できない。
以上のとおり，被告社団法人が，消火器による事故が起こらないよう周知徹底していたことは明らかである。
エ　回収システム構築義務違反について耐用年数が到来した消火器であっても点検を受ければ安全に使用することが可能であり，消火器を回収しなければならないということはない。また，消火器の回収自体は，使用者等が消火器の回収を依頼しさえすれば可能であった。
被告社団法人には，老朽化消火器を確実に回収するシステムを構築するべき義務があるわけではないし，当該義務に違反したわけでもない。
(5) 　争点⑤（被告会社は，昭和６０年５月３０日頃の時点で，老朽化した加圧式消火器の破裂による人身事故が発生する危険性を予見することが可能であったか否か）について
（原告の主張）
ア　加圧式消火器は，その構造上，本体容器の底部等が錆により腐食している場合等には，レバーの操作に伴って急激に本体容器内の圧力が上昇した際に破裂して，これを使用する者の生命又は身体に重大な被害を及ぼす危険性がある。
消火器の本体容器はスチール製であるから，表面に塗装が施されているとはいえ，経年劣化や腐食が進むことは避け難い。また，消火器は屋外に設置されることもあり，その場合には，消火器は風雨にさらされることになるから，スチール製の本体容器が腐食又は損傷する可能性は，より高まる。
被告会社は，我が国内で相当程度のシェアを誇る消火器メーカーであるから，上記のような消火器の潜在的危険性，ひいては，自社の製造する消火器によって人身損害事故が発生しうることについては，明確に認識していた。
イ　また，少なくとも昭和４３年以降，消火器の破裂事故が継続的に発生しており，被告会社が本件消火器を製造した平成元年までの時点においてさえも，消火器の破裂による死亡事故は１１件，負傷事故は４９件にのぼっていた。
被告会社は，消火器メーカーとして，消火器の破裂事故等について把握し，その調査検討をしていたことは明らかであるし，消火器の破裂による人身事故が発生した場合は，消防庁から事故防止に努めるよう指導がされてきたものと考えられる。
したがって，被告会社は，遅くとも昭和６０年５月３０日の時点では，自社の製造した消火器の破裂による人身事故が発生することを予見することが可能であった。
（被告会社の主張）
ア　過失の要件として，予見可能性があったといえるためには，行為者が結果発生の具体的な危険を予見することが可能であったことが必要である。しかしながら，原告が主張する予見可能性の対象となる結果発生は，「自社が製造した消火器の破裂によって人身事故が発生すること」という抽象的なものにすぎず，そのように抽象的な結果発生を予見できたからといって，過失の要件としての予見可能性があったということはできない。
本件において問われるべきは，本件消火器の製造時及び本件事故の発生時において，被告会社において，自動車用消火器が屋外に，耐用年数を超えて放置され，有事の際以外の場合に使用されて破裂し，これによって人身事故が生じるという危険性について予見可能であったか否かである。
イ　しかしながら，次のとおり，被告会社にそのような予見可能性はなかった。
(ｱ)　道路運送車両の保安基準第４７条によれば，消火器の設置義務のある車両は限定されており，自動車用消火器は，かかる車両に設置することを念頭において製造，販売されるものである。したがって，自動車用消火器の流通先はほとんどが車両のメーカーであり，一般的には，量販店やホームセンターでは，自動車用消火器は販売されていない。また，自動車用消火器の回収についても，設置された車両が廃車となる場合に，廃車業者において回収されることが通常である。自動車用消火器は，いわば設置義務のある車両に従たる物として，その流通や処分は車両の処分に付随するのが通常であるから，自動車用消火器が屋外に放置されることはほとんどあり得ず，そのようなことを被告会社が予見することはできない。
(ｲ)　本件消火器の耐用年数は８年であったところ，本件消火器は，本件事故当時，製造から約２０年が経過していた。少なくとも，耐用年数の経過した消火器は危険であるとの認識は，通常の一般人であれば了解可能な事実であるところ，耐用年数を１０年以上経過して消火器を放置するということ自体，極めて特異な事象であるし，車両の耐用年数を超えて消火器のみが長期間放置されるというのも極めて特異な事象であるから，消火器メーカーとしてはそのような事象についての予見可能性はない。
(ｳ)　消火器は，火事等，有事の際に使用されるものであるところ，被告会社は，それ以外の場面で使用されることを予見することはできない。
ウ　上記(ｱ)～(ｳ)の各事象は，それぞれが特異な事象であり，これらの事情が単独で生じること自体，そもそも予見不可能である上，これらの事象が複合することは，なおさら予見不可能である。
(6) 　争点⑥（被告会社に，(ｱ)本件消火器の製造時において，製造する消火器を，加圧式消火器からより安全性の高い蓄圧式消火器に切り替えるべき義務，(ｲ)本件消火器の製造時点において，消火器の使用者が容易に認識できる場所に，相当の大きさのラベルで表記することによって，消火器の取扱いにつき十分な注意喚起をすべき義務，(ｳ)本件事故が発生するまでの時点で，消火器の危険性及びその維持・管理・取扱方法について，一般消費者に対し，広報活動等を通じて周知徹底すべき義務，(ｴ)本件事故が発生するまでの時点で，耐用年数が経過した消火器を回収すべき義務があったか否か，また，被告会社がこれらの義務を怠ったか否か）について
（原告の主張）
ア　蓄圧式消火器に切り替える義務の違反
被告会社は，本件消火器の製造時において，加圧式消火器に比べてより安全な蓄圧式消火器を生産することが技術的に可能であったのであるから，加圧式消火器から蓄圧式消火器に切り替えて生産するべき義務（以下「蓄圧式消火器に切り替える義務」という。）があったにもかかわらず，製造コストの負担を重視して，これを怠った。
イ　ラベル表記義務違反
加圧式消火器の危険性や使用方法の特徴に鑑みると，被告会社には，本件消火器の製造時において，本件原告主張表示について，消火器の使用者等が容易に認識できる場所に，相当な大きさで表記することによって，消火器の使用者等に対し，その取扱いにつき十分な注意喚起をすべき義務（ラベル表記義務）があったにもかかわらず，これを怠った。被告会社は，本件消火器に注意喚起ラベルを貼付していたものの，同ラベルには，消火器の破裂事故の危険性については一切言及されておらず，その内容は不十分なものであった。また，注意喚起ラベルは消火器の裏面に貼られており，注意事項ラベルと比較しても極端に小さく，レイアウトも工夫されておらず，印象が薄いものであった。
ウ　周知徹底義務違反
老朽化した消火器が，人の生命又は身体に甚大な損傷を与える危険性を有しているにもかかわらず，消火器の使用者等は，火災が発生した際にしか使用しないため，消火器本体に貼付してある注意喚起ラベルを目にする機会はほとんどない。
したがって，消火器の破裂による人身事故の発生を未然に防ぐためには，消火器の本体容器に注意喚起ラベルを貼付するだけでは不十分であり，被告会社においては，本件事故が発生するまでの時点で，消火器の維持・管理・取扱方法につき，消火器の使用者等に対する直接の通知や各種メディアを通じた広報により周知徹底すべき義務（周知徹底義務）があった。
しかるに，被告会社は，自社の製造する消火器に注意喚起ラベルを貼付する以外には，消火器の維持・管理・取扱方法を消火器の使用者等に対して周知徹底することを怠っていた。
エ　回収義務違反
被告会社には，本件事故が発生する時点までの間に，老朽化した消火器による事故を未然に防止するために，耐用年数を経過した破裂する危険性のある消火器を回収するべき義務(以下「回収義務」という。)があったにもかかわらず，そのための努力を怠っていた。被告会社は，平成１３年以前は，老朽化した消火器の無償回収を行っていたものの，同年以降は無償回収を行っていない。
（被告会社の主張）
ア　自社製品から人身事故が発生するという結果を回避するにあたり，消火器メーカーである被告会社が行うことが可能であったのは，適切に使用・管理される限りにおいて事故を引き起こすことのない安全な製品を製造すること，及び使用者等が適切に製品を使用・管理できるように適切な情報を伝達することに尽きる。
イ　安全な製品を製造する義務について
消火器メーカーは，規格省令に適合し，検定に合格した消火器しか製造・販売することができないところ，同省令に適合する消火器は，一定の安全性を有しているということができる。
本件消火器が，本件規格省令に適合した消火器であったこと自体は争いがなく，被告会社は，安全な製品を製造する義務を果たしていたといえる。
ウ　適切な情報を伝達する義務について
(ｱ)　製品について，適切な使用や管理を行うのは，現に製品を管理又は使用する者（販売店及び使用者等）の責任であるのが基本であるが，メーカーとしても，一般的には，使用者等が適切に使用・管理できるよう適切な情報を伝達する義務がある。そして，合理的・平均的な判断能力を有する一般的な使用者等であれば，メーカーの伝達した内容にしたがって適切な使用・管理を行うことができるという場合には，メーカーに情報伝達義務違反はないというべきである。
(ｲ)　ラベルによる注意喚起等
本件消火器には，注意喚起ラベルが貼付されていた。注意喚起ラベルの記載内容は，極めて端的かつ平易な表現によるものであり，重要な部分を強調するなどして，使用者等に見やすいような工夫がされており，合理的・平均的な判断能力を有する一般的な使用者等であれば，即座に内容を理解できるものであった。
また，被告会社の製品には，消火器の本体容器に注意喚起ラベルが貼付されているほか，取扱説明書も添付されている。本件消火器についても，取扱説明書において，消火器の使用・管理に当たって注意すべき事項が記載されていた。
(ｳ)　使用者等に対する間接的な情報伝達
ａ　消火器の使用者等は，メーカーから消火器を直接購入することはなく，販売店から購入したり，自治体・地域の斡旋により取得したりすることが多い。そこで，被告会社は，使用者等と直接接触する販売店や消防団に情報提供を行い，これらを介して，使用者等が適切な情報に触れる機会を拡充してきた。
ｂ　消防設備士には，法定の講習受講義務が課されているところ，被告会社の従業員は同講習に被告社団法人から派遣されて講師として参加するなどしていた。なお，一般家庭には，消防設備士による消火器の点検を受けなければならない法定の義務はないが，町内会等の要請により，消防設備士が一般家庭の消火器の点検を行う機会はある。
(ｴ)　以上のとおり，被告会社は，消火器の使用者等に対し，適切な情報伝達を行っていたということができる。
エ　消火器を回収すべき義務について
被告会社は，平成１２年７月頃には，全国の防災販売店を対象に，廃棄消火器を「不用消火器」として回収に取り組んでおり，また，平成１８年９月には，環境省が定める廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の「広域認定制度」の認可を得て，消火器の不法投棄をなくすために，消火器のリサイクルシステムを構築し，全国的に廃消火器の回収作業に取り組んでおり，メーカーとしての責務を果たしている。
オ　以上によると，被告会社は，結果回避のためにメーカーとしての責任を果たしており，被告会社には結果回避義務違反はない。
(7) 　争点⑦（被告国の行為と原告の被った損害との間の因果関係の有無）について
（原告の主張）
ア　自治大臣が，平成元年頃までに，本件規格省令を改正して，点検義務のある防火対象物以外の施設に設置する消火器を，加圧式消火器から蓄圧式消火器に切り替えていれば，本件事故は発生しなかった。
イ　自治大臣が，平成元年頃までに，本件規格省令を改正し，加圧式消火器について，本件原告主張表示のうち，住宅用消火器ではない旨及び点検報告制度の対象となる防火対象物にしか設置してはならないことを表示することを義務付けていれば，本件消火器が，点検報告制度の対象とならない防火対象物である本件駐車場の隅に放置されることはなかった。
さらに，自治大臣が，平成元年頃までに，本件規格省令を改正し，本件原告主張表示のうち，使用時の安全な取扱いに関する事項，点検に関する事項及び廃棄時の安全な取扱いに関する事項を表示させていれば，本件消火器の管理者であったＦや本件駐車場の所有者等が，加圧式消火器に破裂する危険性があることを認識することができ，本件消火器が適正に廃棄処理されることになったと考えられるので，本件事故を回避することが可能であった。
ウ　以上によると，自治大臣が本件規格省令を改正しなかったことと本件事故の発生との間には，相当因果関係がある。
（被告国の主張）
ア　規格省令は，防火対象物以外の施設等の管理者に対して，加圧式消火器の設置を禁止するものではないから，加圧式消火器を設置するか否かは，あくまでも当該管理者の判断に委ねられるものであり，被告国が原告の主張する規制権限を行使したからといって，必ずしも，防火対象物以外の施設等の管理者が加圧式消火器を設置しなくなるという効果が確実性をもってもたらされるわけではない。
また，本件消火器は，当初，本来の用途である自動車用消火器として使用する目的で購入されたものであったものの，その後，本来の用途から外れて本件駐車場に置かれるようになり，Ｆが本件駐車場の管理を引き継いだ後も，そのまま放置されていたのであるから，仮に原告の主張する規制権限が行使されたとしても，このような事態を未然に防ぐことは困難であった。
さらに，本件消火器には，「維持管理についてのご注意」として，高温，多湿の所は避けて設置し，屋外では格納箱に収納するなど保護処置をすること等が記載されていたにもかかわらず，本件消火器の管理者は，上記記載に従わず，漫然と本件消火器を本件駐車場に放置したものと認められるから，仮に，本件消火器に原告の主張するとおりの表示がされていたとしても，本件消火器が本件駐車場に放置される事態になることを防ぐことはできなかったというべきである。
イ　また，仮に，消火器の製造・販売段階における規制権限が行使されたとしても，消防法上の義務を何ら負わないＦにおいて，本件駐車場に放置された本件消火器を適切に廃棄することを期待することはできない。
Ｆは，本件駐車場の管理を開始した当時，同所に本件消火器が放置されていることを認識していたものの，本件消火器に貼付されたラベルを確認することはなかったのであるから，仮に，本件消火器に本件原告主張表示がされていたとしても，Ｆにおいて，本件消火器を適切に廃棄することを期待することもできない。
ウ　本件消火器は，自動車用消火器として製造，販売されたものであり，駐車場において保管されることは通常予定されていなかった上，本件消火器には，高温，多湿の所は避けて設置し，屋外では格納箱に収納するなど保護処置をすること等が記載されていたにもかかわらず，本件消火器の管理者（Ｄ及びＦ）は，本件消火器を処分することなく，漫然と本件駐車場に放置したものであり，このような特殊な経緯が本件事故発生の素地になったものである。
そして，本件消火器には，上記のほか，点検義務がないところでも５年を目安に点検すべきことや，その耐用年数がおおむね８年であることも記載されていたにもかかわらず，Ｆは，本件消火器を，約１９年間にわたって漫然と本件駐車場に放置していたのであるから，本件事故の発生は，Ｆの過失によって発生したものである。
さらに，原告においても，殊更，本件駐車場に立ち入り，本件消火器のレバーを握るなどしてこれを破裂させたのであり，本件事故発生の直接の原因を与えたのは原告である。
エ　以上によると，仮に原告の主張する規制権限が行使されていたとしても，本件事故の発生を未然に防ぐことができたということはできず，本件事故は，Ｆ及び原告の過失によって発生したものである。
したがって，原告の主張する自治大臣の規制権限の不行使と，原告の被った損害との間に，相当因果関係がないことは明らかである。
(8) 　争点⑧（被告社団法人の行為と原告の被った損害との間の因果関係の有無）について
（原告の主張）
被告社団法人が，ラベル表記義務，周知徹底義務及び回収制度構築義務を履践していれば，本件消火器は適切に管理又は廃棄処分され，原告が本件消火器の破裂事故に巻き込まれることはなかった。
したがって，被告社団法人の上記義務違反と原告の被った損害との間には，相当因果関係がある。
（被告社団法人の主張）
本件事故は，平成元年にＦの兄であるＤが経営していた会社が，自動車用消火器である本件消火器を，平成２年に本件駐車場の隅に置き，その後，本件駐車場を管理することになったＦが，これをそのまま約１９年間に渡って放置していたところ，原告が無断で本件駐車場に立入り，消火の必要性がないにもかかわらず，本件消火器のレバーを握って操作したという経過で発生したものである。
このように，本件事故の発生経過には，一般人が全く想定できないような事情が介在している上，本件消火器は，処分方法が分からないために放置されていたわけではないから，たとえ回収制度が構築されていたとしても，これによって回収されたとはいえない。したがって，仮に，被告社団法人に結果回避義務違反があったとしても，当該義務違反と原告の被った損害との間には相当因果関係がない。
(9) 　争点⑨（被告会社の行為と原告の被った損害との間の因果関係の有無）について
（原告の主張）
被告会社が，製造する消火器を加圧式消火器から蓄圧式消火器に切り替える義務，ラベル表記義務，周知徹底義務，老朽化した消火器の回収義務を履践していれば，本件消火器が適切に管理又は廃棄処理され，原告が本件事故に巻き込まれることはなかった。
したがって，被告会社の上記各義務違反と原告の被った損害との間には，相当因果関係がある。
（被告会社の主張）
本件事故の発生については，自動車用消火器である本件消火器が，本来予定されている設置場所とは異なる場所に設置された点，通常の耐用年数をはるかに超える長期間にわたって放置された点，通常使用されることが予定されている場面とは異なる場面で使用された点において，被告会社には予見不可能な事情が介在している。
したがって，仮に，被告会社に結果回避義務違反があったとしても，当該義務違反と原告の被った損害との間には相当因果関係がない。
(10) 　争点⑩（原告の被った損害及びその額）について
（原告の主張）
ア　積極損害（４８５万７４３３円）
(ｱ)　治療費（合計８１万４０３５円）
ａ　入院治療費（７８万０６２５円）
(a)　原告は，本件事故により，下記の期間，下記の医療機関において入院・治療した。下記①及び③に係る治療費は合計５３万９１３５円であり，下記②に係る治療費は１７万４７６３円である。
①　平成２１年９月１５日から平成２２年１月１２日まで（合計１２０日間）独立行政法人国立病院機構大阪医療センター（以下「国立大阪医療センター」という。）
②　平成２２年１月１２日から平成２２年２月１１日まで（合計３０日間）
大阪府立急性期・総合医療センター（以下「府立総合医療センター」という。）
③　平成２２年３月１日から同月２１日まで（合計２１日間）国立大阪医療センター
(b)　原告は，国立大阪医療センターにおいて入院中，患部を保護するため，医師の指示により頭部保護帽を発注した。その料金は３万７８５２円である。
(c)　カルテの開示請求等の文書料金
２万８８７５円
ｂ　通院治療費（３万３４１０円）
(a)　国立大阪医療センターへの通院治療費
原告は，国立大阪医療センターを退院した後も，平成２２年２月２５日から平成２４年４月２６日までの間，国立大阪医療センターに通院した（実通院日数１４日）。これに係る治療費は合計１万０４５０円である。
(b)　原告は，本件事故によって頭部を骨折し，その後，ＮＴＴ西日本大阪病院で顎関節症と診断され，顎調整治療のために，平成２２年７月２８日から平成２３年３月１日までの間，通院した（実通院日数１０日）。これに係る治療費は合計２万２９６０円である。
(ｲ)　将来の治療費（２５０万円）
原告は，本件事故によって頭蓋骨が大きく陥没する傷害を負い，現在，右側頭部は手術痕が残り，右目が左目と比較して，一見して明らかなほど凹んだ状態になっている。上記頭蓋骨の陥没に対する治療は，原告の成長が止まった頃(脳の発達や頭蓋骨の成長が終わった頃)以降に行う必要があるところ，そのための費用としては，自費であれば約２５０万円程度が必要となる。
仮に，将来の治療費として損害が認められない場合であっても，この点については，後遺障害慰謝料の算定の際に考慮されるべきである。
(ｳ)　付添看護料(合計１１１万円)
ａ　入院付添費（１０２万６０００円）
原告が本件事故によって入院治療した日数は合計１７１日であるところ，この間，原告が児童であったこと及び原告の受傷箇所が脳の広範囲にわたるものであり，その容体は極めて危険な状態であり，一命をとりとめた後も意識障害が続き，完全に意識を取り戻した後も，原告には，危険行動のおそれや高次脳機能障害などの症状があったことから，原告の父母は，ほぼ毎日のように交替で付添いをしていた。
以上のような原告の年齢，症状の内容・程度からすると，原告の父母による付添いは必要であり，入院付添費用としては，１日当たり６０００円として，１０２万６０００円とするのが相当である。
（計算式）
６０００円　×　１７１日　＝　１０２万６０００円
ｂ　通院付添費（８万４０００円）
原告は，平成２４年６月７日の症状固定時までに，国立大阪医療センターに合計１４日間，ＮＴＴ西日本大阪病院に合計１０日間，府立総合医療センターに合計４日間，それぞれ通院した。
原告の父は，これらの通院に毎回付き添っているところ，通院付添費は１日当たり３０００円として，８万４０００円とするのが相当である。
（計算式）
３０００円　×　２８日　＝　８万４０００円
(ｴ)　通院交通費（合計１７万６８９８円）
本件では，原告の年齢，症状の内容・程度からして，原告の父母の付添いの必要性があるから，原告自身の通院に要した交通費に加えて，原告の父母の付添い又は見舞いに要した交通費相当額も原告が被った損害となる。
ａ　国立大阪医療センターへの入通院交通費（１３万７０２０円）
(a)　入院付添交通費原告の父母は，合計１４１日間，国立大阪医療センターに自家用車で通院し，往復交通費を支払っている。原告の自宅と同病院との間に要するガソリン代は，往復約８４円（１５円×５．６㎞）であるから，上記通院に要したガソリン代は１万１８４４円（８４円×１４１日）となる。
また，上記通院に際しては，駐車場代として１日８００円を支払っていることから，駐車場代は１１万２８００円となる。
(b)　通院交通費原告は，同病院に合計１４日間通院した。したがって，上記通院に要したガソリン代は１１７６円（８４円×１４日）となる。また，上記通院に際しては，駐車場代として１日８００円を支払っていることから，駐車場代は１万１２００円となる。
ｃ　府立総合医療センターへの入院交通費（３万５７６８円）
(a)　入院付添交通費
原告の父母は，合計３０日間，府立総合医療センターに自家用車で通院し，往復交通費を支払っている。原告の自宅と同病院との間に要するガソリン代は，往復約２５２円（１５円×１６．８㎞）であるから，上記通院に要したガソリン代は７５６０円（２５２円×３０日）となる。
また，上記通院に際しては，駐車場代として１日８００円を支払っていることから，駐車場代は２万４０００円となる。
(b)　通院交通費
原告は，同病院に合計４日間通院した。したがって，上記通院に要したガソリン代は１００８円（２５２円×４日）となる。また，上記通院に際しては，駐車場代として１日８００円を支払っていることから，駐車場代は３２００円となる。
ｄ　ＮＴＴ西日本大阪病院への通院交通費（４１１０円）
原告は，ＮＴＴ西日本大阪病院に１０日間通院した。原告の自宅と同病院との間に要するガソリン代は，往復約１１１円（１５円×７．４㎞）であるから，上記通院に要したガソリン代は１１１０円（１１１円×１０日）となる。また，上記通院に際しては，駐車場代として１日３００円を支払っていることから，駐車場代は３０００円となる。
(ｵ)　入院雑費（２５万６５００円）
原告の入院期間は１７１日間に及ぶところ，入院雑費は，１日当たり１５００円が相当であるから，入院雑費は２５万６５００円が相当である。
（計算式）
１５００円×１７１日＝２５万６５００円となる。
イ　消極損害（後遺障害逸失利益　６２３８万６２５２円）
(ｱ)　高次脳機能障害について
ａ　原告は，本件事故によって高次脳機能障害を負った。
原告には，本件事故により，およそ２１日間，意識障害が生じていた。また，原告の脳の画像には，高次脳機能障害の典型的な症状とされる，脳の局所の出血や脳浮腫が見られるほか，原告は，本件事故によって，脳挫傷，びまん性軸索損傷の傷害を負ったものと診断されている。さらに，原告は，高次脳機能障害の有無・程度を診断するため，ＷＩＳＣ－Ⅲ，かなひろいテスト，ＷＭＳ－Ｒ，ＰＡＳＡＴ，ＴＭＴ，ＳＤＭＴ，田中ビネー知能検査Ⅴの各種検査を受けているところ，原告には，注意力障害，記憶障害，言語性記憶障害，記銘力障害など様々な高次脳機能障害の所見が見られた。なお，原告は，平成２８年１２月に受けた最新の神経心理学的検査においても，高次脳機能障害であると診断されている。
ｂ　原告の上記検査結果や，日常生活の状況等に鑑みると，原告の意思疎通能力，問題解決能力，作業負荷に対する持続力，持久力，社会行動能力には様々な問題が生じており，特に，作業負荷に対する持続力，持久力や社会行動能力の障害は重篤である。原告の障害の程度に鑑みると，自賠責保険の後遺障害等級５級相当の後遺障害が生じているとみるのが相当である。
(ｲ)　醜状障害について
原告は，本件事故により，外傷性脳内血腫，頭蓋骨開放骨折等の傷害を負い，右目の眼球がずれ，目の位置が変形しており，右側頭部には手術痕が残り内側に陥没していて，右目も左目と比較すると凹んでいる状態にある。したがって，原告は，「外貌に著しい醜状を残すもの」といえ，これは自賠責保険の後遺障害第７級に該当する。
(ｳ)　原告の後遺障害による逸失利益の額
原告は，本件事故当時１０歳であった。そこで，基礎年収を男性学歴計全年齢平均賃金相当額である５５４万７２００円として，逸失利益を算定すべきである。
したがって，原告の後遺障害逸失利益は，６２３８万６２５２円となる。
（計算式）
５５４万７２００円×１４．２３６（ライプニッツ係数）×０．７９（５級の労働能力喪失率）＝６２３８万６２５２円
ウ　慰謝料(１９７０万円)
(ｱ)　入通院慰謝料（３９６万円）
原告は，本件事故によって，加療約６か月を要する外傷性脳内出血，頭蓋骨開放骨折等の傷害を負い，１７１日間入院し，２８日間通院している。
原告の傷害の部位，程度等を考慮すると，入通院慰謝料としては，３９６万円とするのが相当である。
(ｲ)　後遺障害慰謝料（１５７４万円）
原告の後遺障害の程度に鑑みると，後遺障害慰謝料の額は１５７４万円が相当である。
エ　弁護士費用
弁護士費用は，上記ア～ウの合計額の約１割に当たる８６９万４３６８円とするのが相当である。
オ　損害の填補
原告は，平成２７年６月１０日，Ｆから，解決金として３００万円を受領した。
カ　損害の填補の後の合計額
９２６３万８０５３円
（被告国の主張）
ア　治療費
原告主張の入院期間，入院した各医療機関，治療費等の支払額や，原告主張の通院期間，通院した各医療機関，治療費等の支払額については積極的には争わない。ただし，顎調整治療については，本件事故との関連については争う。
イ　将来の治療費
争う。
ウ　付添看護料
原告主張の入院期間，入院した各医療機関，その間，近親者が付き添う必要があったこと，入院付添費が日額６０００円であること，及び原告主張の通院期間，通院した各医療機関，その間，近親者が付き添う必要があったこと，通院付添費が日額３０００円であることは積極的には争わない。ただし，ＮＴＴ西日本大阪病院における顎調整治療については，本件事故との関連性を争う。
エ　通院交通費
ＮＴＴ西日本大阪病院における顎調整治療のために要する交通費及び駐車場代については，本件事故との関連性を争う。
オ　入院雑費原告主張の入院期間及び入院雑費が日額１５００円であることは積極的には争わない。
カ　後遺障害逸失利益
(ｱ)　高次脳機能障害について
原告には，意思疎通能力，問題解決能力，作業負荷に対する持続力・持久力，及び社会行動能力の低下はうかがわれない。したがって，原告の症状は，「通常の労務に服することができるが，高次脳機能障害のため，軽微な障害を残すもの」（障害等級１４級の９）にすら該当しないというべきである。
(ｲ)　醜状障害について
本件事故により原告の頭部に残った傷痕は，頭髪に隠れる部分であるため，そもそも外貌の醜状には該当しない。また，原告が主張するような，右目の眼球がずれ，目の位置が変形し，右目が左目と比較すると凹んでいる状態であるとの事実も認められない。
(ｳ)　以上によると，原告には後遺障害逸失利益は生じていない。
キ　慰謝料
争う。
ク　弁護士費用
争う。
（被告社団法人の主張）
ア　治療費
争う。
イ　将来の治療費
否認する。原告本人及び家族の希望があれば治療をすることができるというだけであり，必ずしも治療をすることが必要なわけではない。
ウ　付添看護料
否認する。原告の入院中，原告の父母が毎日付き添っていたという証拠はない。また，入院当初はともかく，症状が落ち着いてからは付添いの必要はない。また，通院については，原告は当時１１～１２歳であり，一人で通院することができるから，付添いの必要はない。
エ　通院交通費
否認する。交通費に関する具体的な証拠も提出されていないし，全ての日に原告の両親の付添いがあったとの証拠もない。仮に，付添いの必要があったとしても，公共交通機関利用額の限度で認めるべきである。
オ　入院雑費
否認する。１７１日間の入院の必要性を示す証拠がない。
カ　後遺障害逸失利益
争う。
(ｱ)　高次脳機能障害について
原告の主張する症状の多くのものは，いずれも父親の愁訴であり，客観的な事実が不明である。また，平成２８年に実施された臨床心理・神経心理学的検査の結果は，原告の本来の能力を的確に表すものではなく，その内容に信用性がない。
(ｲ)　醜状障害について
原告には特段の醜状障害はなく，原告の主張は愁訴にすぎない。
キ　慰謝料
争う。
ク　弁護士費用
争う。
（被告会社の主張）
ア　治療費
争う。
イ　将来の治療費
争う。将来の治療の必要性，相当性及び額等について，立証が不十分である。
ウ　付添看護料
争う。
エ　通院交通費
争う。近親者の付添看護費は，原則として，付添人に生じた交通費，雑費，その他付添看護に必要な諸経費を含むものであり，特別の事情がない限り，これらの費用を別途損害として認めるべきでない。しかるに，原告は，上記特別の事情を具体的に主張・立証していないから，付添看護費とは別に通院交通費を認めることはできない。
オ　入院雑費
争う。
カ　後遺障害逸失利益
争う。
(ｱ)　高次脳機能障害について
原告の主張する症状については，客観的な根拠が乏しい。また，臨床心理・神経心理学的検査は，受検者が真摯に取り組まなければ正確な結果が出ないところ，原告には，平成２４年の検査よりも前に行われた検査について，真摯に取り組んでいなかった様子がうかがわれる。
また，仮に，原告が高次脳機能障害を負ったとしても，障害等級が自賠責保険の後遺障害等級５級相当であるとは評価できない。
(ｲ)　醜状障害について
原告の提出する写真（甲５２）によっても，醜状障害は明らかでない。
キ　慰謝料
争う。
ク　弁護士費用
争う。
(11) 　争点⑪（過失相殺）について
（被告社団法人の主張）
原告は，当時，事理を弁識するに足りる知能が備わっている小学４年生であるが，同級生の友人が本件消火器で遊ぶのを止めたにもかかわらず，私有地である本件駐車場に入り込み，外観上，底面が腐食していることが明らかな本件消火器を，消火の必要性もないにもかかわらず作動させたのであるから，原告に過失があることは明らかであり，相当な過失相殺がされるべきである。
（被告会社の主張）
本件事故の発生については，原告に過失があることは明らかであるから，過失相殺がされるべきである。
（原告の主張）
争う。

第３ 　当裁判所の判断
１ 　前提事実と，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる（なお，書証番号は特に明記しない限り枝番号を含む。）。
(1) 　消火器に関する法制度の整備及びこれに対する被告社団法人の対応等
ア　消防庁は，昭和３６年１２月２８日，「消火器の規格」及び「消火器用消火薬剤の規格」を告示した。これによって，消火器の本体容器の耐圧について，本体容器の構造，機構，材料等の区分に応じた試験圧力値が定められ，また，各種消火器用消火剤の成分，容器性状，標示等についても，詳細にわたって規定されることとなった。もっとも，この当時，消火器の設置義務がある防火対象物には，相当数の非適合消火器が設置されていたことから，その救済措置として，「消火器の設置及び維持基準についての消防庁予防課長通達」が発出され，この通達の基準に照らして検査を受けて合格した消火器については，規格に適合するとみなされることとなった。
（当事者間に争いがない。）
イ　被告社団法人は，昭和３９年３月，消防庁と連携し，上記の検査を積極的に促進するため，検査促進委員会を設置し，全国の消防本部，都道府県消防主務課，消火器販売業者団体等に対し，検査促進についての広報活動を行い，検査テキストを作成するなどしたほか，消防庁からの指導に基づいて，上記の検査に合格した消火器に貼付する検査済証や表示，標識等の内容について検討するなどした。
（弁論の全趣旨）
ウ　昭和３９年には，規格省令及び「消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令」が施行されたが，被告社団法人は，これらの制定を前提とした調査研究を行い，消防庁に意見を具申したほか，消火器の呼称，容量，消火能力単位について各部会で再検討し，その結果を要望書として消防庁と日本消防検定協会に提出した。
（当事者間に争いがない。）
エ　被告社団法人は，昭和４８年１０月１日以降，消火器には耐用年数があり，定期的に点検検査を実施する必要あることを周知させるために，消火器に下記の表示のあるラベル（縦４ｃｍ，横８ｃｍのサイズ。以下，この表示を「昭和４８年表示」という。）を貼付することとし，併せて，その旨が記載されたパンフレット２０万部を作成し，消火器メーカー，消防本部及び消防設備協会（以下，これら三者を併せて「消火器メーカー等」という。）を通じて一般に配布した。これを受けて，各消火器メーカーは，同年１０月１日以降，消火器に昭和４８年表示を貼付していた。
有効５年
１．３か月に１回以上外観点検，１年に１回以上機能点検を実施して下さい。
２．５年経過したら精密検査を実施して下さい。異状がなければなお有効です。
社団法人日本消火器工業会
（丙１４，丁３，弁論の全趣旨）
オ　昭和４９年，消防法が改正されて，複雑多様化する防火対象物の防火管理に対して適確に対処するため，点検報告制度が創設され（同法１７条の３の３），消防法施行規則３１条の４第１項及び第４項の規定に基づき，消防用設備等の点検の期間と点検方法が告示され，さらに，点検要領を示した消防庁の通達が発出された。
（当事者間に争いがない。）
カ　被告社団法人は，昭和５０年頃，昭和４８年表示を改訂し，各消火器メーカーは，昭和５０年４月から昭和５９年頃までの間，下記の記載のあるラベル（以下「昭和５０年表示」という。）を消火器に貼付していた。
有効５年
１．消防法で定められた外観点検，機能点検を実施して下さい。
２．５年経過したら精密な検査を実施して下さい。異状がなければなお有効です。
社団法人日本消火器工業会
（丙９，１４，丁１０，弁論の全趣旨）
キ　消防庁は，昭和５１年頃，昭和５２年３月１日をもって，この当時の規格省令による規格に適合しない全ての消火器に対する型式承認の失効を告示した（以下，型式承認が失効した消火器を「失効消火器」という。）。そのため，消火器の設置及び維持が義務付けられている防火対象物等に設置される消火器は規格省令に適合するものに交換しなければならなくなったが，同日の時点で，既存の防火対象物等に設置されている失効消火器については，一定の基準に適合していることを条件に，３～１２年の特例期間が認められた。
（当事者間に争いがない。）
ク　被告社団法人は，昭和５２年頃から昭和５３年頃にかけて，失効消火器の取扱いに関する事項が記載された「安全をバトンタッチ」と題するポスター１万３０００枚及びパンフレット３０万部を作成し，消火器メーカー等を通じて一般に配布した。
（丁４，５，弁論の全趣旨）
(2) 　昭和５３年の消火器破裂事故の発生と被告国及び被告社団法人のその後の対応等
ア　昭和５３年３月２３日，富山市内で，廃棄されて野積みされていた昭和４４年製造に係る加圧式消火器で遊んでいた者が，消火器の操作レバーを握った際，底部の腐食により破裂し，同人が死亡するという事故（以下「昭和５３年事故」という。）が発生した。なお，同年中には，その他に少なくとも３件の老朽化した消火器による事故が発生している。
（甲１６）
イ　消防庁は，昭和５３年事故の発生を受けて，昭和５４年１月２４日，各都道府県消防主管部長に対し，「消火器の廃棄処理の指導について」（昭和５４年１月２４日消防予第１７号。以下「昭和５４年通知」という。）を発出した。昭和５４年通知は，昭和５３年事故の原因について，廃棄された消火器の腐食が激しく加圧用ガス容器が取り除かれていないまま屋外に放置されたことによるものであるとした上で，失効消火器や点検の結果，腐食，損傷その他異常が認められ廃棄すべき消火器と判定されたものを屋外等へ放置することがないよう消火器の販売，点検，整備等を行う業者に特段の指導を行うことを要請した。
（乙１）
ウ　被告社団法人は，昭和５４年から昭和５６年にかけて，「消火器にも寿命があります」と題するポスター１万３０００枚とパンフレットを毎年３０万部作成し，消火器メーカー等に配布した。
また，被告社団法人は，昭和５５年，失効消火器の交換の必要性と，消火器についての定期的な点検の必要性を周知するために，「身近にある消火器には，日頃のチェックが必要です。」と題するパンフレット１２万部及びポスター２万枚を作成し，消火器メーカー等に配布した。
（丁６，弁論の全趣旨）
エ　被告社団法人においては，昭和５６年３月から同年６月までの間に，主に事故対策の関係で，次のような対応が行われた。
(ｱ)　同年３月２５日に開催された技術委員会の会議では，「有効５年」との表記がある昭和５０年表示を，耐用５年又は８年と改めるとともに，表示する内容の案（放置状況により耐用年数に差異があること，消防法で定められた外観点検・機械点検を実施すべきこと，５年を経過したものについては消防設備士による精密検査を受けるべきこと）が提案されるとともに，事故対策整備部会において，消火器の設置，取扱い，廃棄処理についての小冊子を作成することや，事故対策設計部会において事故例の分析・分類を実施することなどが決定された。
（丁３４の１）
(ｲ)　同年４月７日に開催された事故対策設計部会においては，昭和４３年から昭和５５年までに発生した消火器事故の事例を基に協議が行われたが，同会議では，事故件数３０件中，人的被害があったもののうち，材質に問題があるものが５件，廃棄処理に問題があるものが４件，点検整備に問題があるものが５件であり，設計上の問題は特になかったことから，消火器事故については各メーカーの問題であり，各メーカーが対策を立てているのであるから，被告社団法人において取り上げることは非常に困難であるとの認識が示された。
（丁３４の３）
(ｳ)　昭和５６年４月１７日に開催された事故対策委員会においては，耐用年数ラベル及び注意事項等についての協議が行われ，消火器に貼付するラベルの案（上記(ｱ)の案に，圧力容器の廃棄処理については，被告社団法人で定めた要領に必ず従うことが付け加えられたもの）を作成した。また，同年６月１日に開催された事故対策委員会では，消火器の廃棄マニュアルの作成を急ぐことや，新品消火器に同封する小冊子の検討が行われた。
（丁３４の３・５）
(ｴ)　その他，事故対策整備部会においては，消火器の設置上の注意，点検整備上の注意及び廃棄消火器処理上の注意についてまとめたＰＲパンフレットの案を作成した。
（丁３４の３）
(ｵ)　被告社団法人の担当者は，同月１５日，消火器事故対策をまとめた文書，消火器に貼付する予定である「耐用５年」と表記したラベル，耐用年数を徒過した消火器の使用を禁止する旨表記したラベル，パンフレットの原稿，消火器廃棄マニュアルの原稿，加圧ガス排圧用器具の取扱説明書の原稿を持参して，消防庁の担当者に説明して意見を求めた。これに対して同担当者からは，消火器の耐用年数が５年というのは短すぎるのではないか，消費者への周知徹底の具体的方法を明らかにするべきである，消火器に起因する事故の原因を究明するべきであるなどとの意見が出された。
（丁２８，丁３４の５）
(ｶ)　同月２３日に開催された技術委員会の会議では，同月１５日に行われた消防庁との打合せの結果が報告されるとともに，消火器事故対策のための当面の実施事項として，既に市場に出回っている消火器については，耐用年数が５年であることを周知するパンフレットを作成すること，消火器廃棄マニュアルを発行すること，廃棄すべきと判定された消火器に貼付する「使用禁止ラベル」を作成すること，加圧用ガス容器排圧器具の斡旋を行うことが，今後製造される消火器については，耐用年数が５年であることを表示したラベルを貼付するとともに，耐用年数が５年であることを周知するパンフレットを併せて梱包することが確認された。また，事故対策については，今後とも消防庁との協議を重ねていくことも確認された。
（丁３４の５）
(ｷ)　同月３０日に開催された事故対策委員会においては，被告社団法人としては，当面，消火器に貼付するラベルには，引き続き「有効５年」の表記を継続するとともに，消費者への周知徹底方法として，被告社団法人がパンフレット，使用禁止ラベル，ポスター及びマニュアル等を作成することなどが検討された。また，消火器事故の発生原因の究明については，今後，技術委員会が作成した記録を検討して，資料を作成することが確認された。
（丁２８）
オ　被告社団法人は，昭和５７年，消火器も経年劣化により品質・機能が低下すること，消火器の耐用年数は５年であること，消火器は圧力容器であり，経年劣化により錆や腐食が発生するなどして容器が破損して事故につながる危険性もあること，消火器を備え付ける際には，水や油に濡れるところは避け，風雨にさらされる屋外では格納箱に入れるべきであること，破損事故を回避するためには定期的な点検が有効であり，点検が義務付けられている防火対象物以外の店舗や家庭においても，点検を実施すべきこと，失効消火器については廃棄する必要があることなどを記載した，「消火器は有効５年です」と題するパンフレット２０万部を作成し，消火器メーカー等を通じて一般に配布した。
（丁７，弁論の全趣旨）
カ　被告社団法人は，昭和５７年１１月１０日，消防設備士や点検資格者を対象として，廃棄消火器の処理方法，設置に当たっての安全対策及び点検整備に当たっての安全対策等を記載した「専門業者のための消火器廃棄マニュアル」と題する小冊子１万部を作成し，全国都道府県の消防設備保守協会や消防設備同業協会等に配布した。
（丁８，丁３４の６，弁論の全趣旨）
キ　被告社団法人は，昭和５８年１０月，消火器を長期間放置したままにしておくと錆や腐食等によって破損事故を招く危険性があること，破裂事故を回避するためには定期的な点検を励行すべきことなどが記載された「消火器で築こう火災のない町自主防災」と題するパンフレット３０万部を作成し，消火器メーカー等を通じて一般に配布した。
（丁９，弁論の全趣旨）
ク　被告社団法人は，昭和５９年１２月１３日，「消火器の耐用年数についてのお願い」と題するＰＲ文書（以下「昭和５９年文書」という。）１０万部を作成し，消火器メーカー等を通じて一般に配布した。
昭和５９年文書には，①消火器は工業製品である以上，経年1劣化による寿命があり，また，消火器は圧力容器であるため，設置状況や維持管理の悪い消火器あるいは平均寿命を超えて設置されている消火器は破裂事故を起こす危険があること，②消火器は，火急の場合に完全に機能が発揮されなければならないため，厳格な国家検定に合格したものでなければ販売できないこと，③消火器の容器の耐用年数はおおむね８年であるが，５年を経過した場合には，性能・機能が低下することがあるので，専門業者に依頼して入念な点検等を実施すべきこと，④消火器の耐用年数を使用者等に周知徹底することは被告社団法人の責任であること，⑤消火器は錆，腐食，変形などが発生したら速やかに新しい消火器に更新する必要があり，少なくとも１０年以内に新しい消火器に更新するべきであること等が記載されている。
（丁１０，弁論の全趣旨）
(3) 　昭和６０年の消火器破裂事故の発生と，これに対する被告らの対応等
ア　昭和６０年に発生した消火器破裂事故の概要
(ｱ)　昭和６０年４月１２日，北海道稚内市内の工場において，たき火を消すために昭和５３年製造の加圧式消火器を操作した際，底部の腐食により消火器が破裂し，男性１名が死亡する事故（以下「昭和６０年稚内事故」という。）が発生した。
（甲１６，乙２）
(ｲ)　昭和６０年５月３０日，新潟県新発田市内において，屋外に廃棄されていた昭和４９年製造の加圧式消火器を操作した際，底部の腐食により消火器が破裂し，１名が死亡する事故（以下，これと昭和６０年稚内事故を併せて「昭和６０年事故」という。）が発生した。なお，同年中には，上記以外にも少なくとも１１件の老朽化した消火器による事故が発生している。
（甲１６，乙２）
イ　被告国の対応
(ｱ)　消防庁は，昭和６０年事故の発生を受けて，同年５月３１日，各都道府県消防主管部長に対し，「消火器による人身事故の防止について（通知）」（昭和６０年５月３１日消防予第７２号。以下「昭和６０年通知」という。）を発出し，義務設置に係る消火器については，その点検等維持管理の徹底を図るとともに，一般家庭等にある消火器にあっても，適切な維持管理に努め，特に腐食が発生しているものについては，製造業者，販売業者等に相談することを指導するなどして，消火器の安全な使用について，広報等を通じて周知徹底すること，及び消火器の廃棄処理についての指導の徹底を図ることを要請した。
（乙２）
(ｲ)　消防庁は，昭和６１年２月２７日，消火器に起因する人身事故の発生が散見されている現状に鑑み，事故の一層の防止を図るため，各都道府県消防主管部長に対し，「消火器の点検等の推進について（通知）」（昭和６１年２月２７日消防予第１４号。以下「昭和６１年通知」という。）を発出し，次の点について留意した上，消火器の適切な設置，維持管理，点検及び適切な廃棄処分等がされるよう周知徹底を図ることを要請した。
ａ　設置上の留意点
(a)　消火器は，できるだけ通風がよく，目につきやすい場所に設置すること。
(b)　消火器は，ガスコンロや暖房器具等の熱や直射日光の当たる場所，風呂場，洗濯場，その他頻繁に水を使用する場所等湿気の多い場所又は雨水のかかる場所を避けて設置すること。
ｂ　点検等の維持管理上の留意点
(a)　消火器は，時々外観を点検し，各部にさび，塗装の剥離，変形，損傷等があるものについては，消火器に係る消防設備士又は専門業者（以下「専門業者等」という。）に整備等を依頼すること。
(b)　購入又は設置してから，５年以上経過している消火器で，その間に一度も専門業者等の点検，整備等を受けたことのないものにあっては，専門業者等の点検，整備等を受けることが望ましいこと。
ｃ　廃棄上の留意点
消火器を廃棄する場合には，みだりに放置等をせず，当該消火器を購入した業者等の専門業者に依頼すること。
ｄ　その他
消火訓練等で消火器を用いる場合，外観を点検し，異常のあるもの又は老朽化しているものは使用しないこと。
（乙３）
ウ　被告社団法人の対応
(ｱ)　被告社団法人は，昭和６０年１０月，「消火器は，粉末消火器と水系消火器をバランスよく備えましょう。」と題するパンフレット３０万枚を作成し，消火器メーカー等を通じて一般に配布した。同パンフレットには，消火器の容器には寿命があること，消火器の容器の耐用年数はおおむね８年であること，消火器は１０年以内に更新すべきであることに加え，維持管理についての注意点や，廃棄の方法等が記載されている。
なお，被告社団法人は，昭和６１年１０月にも，同様の内容が記載されたパンフレットを作成し，これを消火器メーカー等を通じて一般に配布した。
（丁１１，１２，弁論の全趣旨）
(ｲ)　被告社団法人は，昭和６１年通知が発出されたことを受けて，同年１１月，「消火器に『維持管理についてのご注意と容器の耐用年数』を表示します。」と題するパンフレットを作成し，消火器メーカー等を通じて一般に配布した。同パンフレットには，消火器は，平素の点検整備が重要であり，また，圧力容器であるため，腐食や老朽化により破裂の危険性があるとして，同年１０月以降に製造された消火器には，製造者の責任として次のような表示（以下「昭和６１年表示」という。）を行うことになったことが記載されている。なお，各消火器メーカーは，これに従って，消火器の本体容器に，昭和６１年表示が記載されたラベルを貼付するようになった。
維持管理についてのご注意
１．高温，多湿のところは，避けて設置してください。
屋外，ちゅう房や腐食性ガスが，発生するところでは，格納箱に収納するなど保護処置をしてください。
２．腐食，変形などのある場合は使用しないでください。
３．定期的に点検してください。おおむね５年を経過すると性能，機能が低下することがありますので家庭など点検義務のないところでも５年を目安に点検してください。
４．点検または廃棄については，販売店またはメーカーにお問い合わせください。
容器の耐用年数
容器の耐用年数は，設置場所や管理の仕方によって異なります。正しい維持管理が行われた場合に，おおむね耐用８年です。
社名
（丙１０，１４，丁１３，弁論の全趣旨）
(ｳ)　被告社団法人は，昭和６２年９月には「失効消火器は早めにお取替えください」と題するパンフレット３０万部を作成し，消火器メーカー等を通じて一般に配布した。
（弁論の全趣旨）
エ　被告会社の対応
(ｱ)　被告会社は，昭和６０年稚内事故を受けて，昭和６０年４月頃，被告会社の各販売店に対し，「消火器の取扱いについてのご注意！」と題する文書を配布した。同文書には，消火器の設置に当たっての安全対策，点検整備に当たっての安全対策，消火器の耐用年数，廃棄消火器の取扱いについての注意が記載されていた。
また，被告会社は，同年６月２２日には，各販売店及び各消防団に対し，「消火器事故未然防止対策」と題する書面を配付し，消火器の点検を厳しく実施し，古い消火器や不良製品の廃棄処分を推進するよう注意喚起を行った。
（丙２～４）
(ｲ)　被告会社は，昭和６０年頃，「消火器の安全な取扱い　設置と点検整備にあたっての安全対策資料」と題するパンフレット（以下「安全対策資料」という。）を作成し，各販売店に配布した。安全対策資料は，被告会社作成に係る「消火器の取扱いについてのご注意！」と題する文書及び失効消火器図鑑，昭和６０年事故に係る新聞記事，被告社団法人作成に係る消火器廃棄マニュアル及び消火器の耐用年数についてお願い等から構成されていた。
（甲５，丙７の１）
(ｳ)　被告会社は，昭和６１年４月頃，各販売店に対し，「消火器の事故防止についてのお願い」と題する文書を配布した。同文書は，各販売店に対し，廃棄消火器については，購入先に引取りを依頼するなどして速やかに廃棄処理をするよう，一般家庭を含む購入者に指導すること，消火器の容器の耐用年数はおおむね８年であることの周知徹底を図り，耐用期間の過ぎた消火器の更新を推進すること，消火器の本体容器に貼付されている「維持管理についてのご注意」（昭和６１年表示）の周知徹底を図ること等についての協力を求めるものであった。
（丙５）
(ｴ)　被告会社は，昭和６２年頃にも安全対策資料を作成し，これを各販売店に配布した。同資料は，「消火器の取扱いについてのご注意！」や，主な消火器事故の概要が記載された一覧表，外観点検で異常と認められる消火器の例及び失効消火器について説明する漫画等から構成されていた。なお，安全対策資料は，その後も改訂を重ね，逐次発行されている。
（丙７の２～８）
(4) 　昭和６３年の消火器破裂事故の発生と，これに対する被告国及び被告社団法人の対応等
ア　昭和６３年に発生した消火器破裂事故の概要等
(ｱ)　昭和６３年３月２４日，宮城県塩釜市内の水産加工工場で，火災が発生した際に，昭和４３年製造の加圧式消火器（失効消火器）を使用したところ，底部が破裂し，１名が死亡した。
（甲１６）
(ｲ)　昭和６３年５月１４日，大阪市環境事業局のごみ集積処理屋外作業場において，収集したごみの選別作業中に，ごみとして廃棄された加圧式消火器が破裂し，作業者が重傷を負う事故（以下「昭和６３年事故」という。）が発生した。なお，同年中には，上記以外に７件の老朽化した消火器による事故が発生している。
（甲１６，丁３５の１）
(ｳ)　昭和６３年事故の発生を受けて，大阪市消防局長は，同年６月２０日，「消火器の適正な廃棄について」と題する文書（昭和６３年６月２０日大消（査）第２３０号）を発出し，被告社団法人に対し，大阪市においては，廃棄消火器を原則としてごみ収集の対象外とする方針を決定したことから，今後は被告社団法人において，一般家庭にある消火器も対象とした廃棄消火器の処理体制を早急に確立するよう要請した。
（丁３５の１）
イ　消防庁から被告社団法人に対する要請とこれに対する被告社団法人の対応等
(ｱ)　被告社団法人の担当者は，昭和６３年６月２１日，消防庁の担当者であるＧ専門官との間で，消火器の安全対策についての協議（以下「昭和６３年協議」という。）を行い，Ｇ専門官から，おおむね次のような要請を受けた。
ａ　消火器に係る事故の発生により，毎年１名程度が死亡し，負傷者を加えると，毎年約２～３名の者に被害が生じている。消防庁からは，昭和５４年通知，昭和６０年通知及び昭和６１年通知を発出して，消火器の廃棄・処理について適切な措置を講ずるよう要望してきたにもかかわらず，以前と同様に死傷者が生じている。消防庁としては，安全対策を根本的に見直す必要があるものと認識している。
ｂ　過去の消火器に係る事故のうち，死者が発生した事例は，いずれも加圧式消火器の本体容器の破裂事故によるものである。また，このような事故が発生する原因は，使用者が消火器の作動原理を知らずに，遊び心で操作してしまうことにある。このような事故は，点検制度等によって防止することは不可能であり，消火器メーカーの方で対策を立てる必要がある。
ｃ　消火器に係る事故の防止策としては，長期的なものと短期的なものがあるが，特に長期的な対策が重要であり，消防庁としては，今後も死傷者の発生する事故が続けば，消火器の製造中止といったことも考えなければならなくなる可能性がある。そのような事態を回避するためには，各消火器メーカーが早急に対策を取る必要がある。
ｄ　現時点までの統計を分析したところでは，蓄圧式消火器自体の数が非常に少ないので，蓄圧式消火器による事故も当然少ないと考えられるため，蓄圧式が安全といえるかどうかは問題である。加圧式消火器の製造を止めるべきであるということではないが，死亡事故が加圧式消火器のみによって発生しているとすると問題である。
ｅ　消火器の廃棄対策によって対応することができればよいが，それだけでは安全とはいえず，材質の改良も検討項目の一つである。また，危険性についての表示を行うことも一つの案ではあるが，その場合でも，「サビが発生したときは使わないでください。」と表記するのか，「サビが発生したものを操作すると爆発するおそれがある。」と表記するのかによって，消費者の感じ方が異なるため，絶対に老朽化した消火器を使わせないようにするための表現方法も十分に検討する必要がある。
（丁３５の１）
(ｲ)　被告社団法人において，昭和６３年７月２１日に開催された理事会においては，Ｇ専門官との間の昭和６３年協議の結果報告を受けて，ａ品質保証責任制度の導入を検討すること，ｂ消火器は製造から８年を経過したら更新する必要があり，８年を経過する前に発生した事故は製造者の責任であること，また，老朽化した消火器は危険であり，処理のためには費用を要することを明記するなどして消費者に訴える必要があること，ｃ取扱説明書に消火器の使用者が行ってはならないことを列挙するなどして，その責任を明確にすること，の３点を，同年における被告社団法人の課題とすることが確認された。
（丁３５の１）
ウ　昭和６１年表示の改訂の経緯等
(ｱ)　消防庁は，昭和６３年７月２６日，被告社団法人に対し，消防庁としては，事故防止のために加圧式消火器の機構と事故発生のメカニズムの啓もうを目的とした消火器の本体容器への表示を検討中であるとして，その素案を早急に作成するよう要請した。なお，消防庁は，同表示について，新たに製造された消火器のみならず，既設の消火器にも点検時に貼付するものとして，その趣旨の通知を発出することを予定していた。
これを受けて，被告社団法人は，同年８月３日の企業委員会において，「この消火器は操作すると急に加圧されます。容器に錆，腐食，変形のあるもの，また廃棄したものは危険ですから使用しないでください。」との表示の素案を作成し，同月４日，消防庁にその旨報告した。また，企業委員会は，同年８月２７日，昭和６１年表示のうち，「２．腐食，変形などのある場合は，使用しないでください。」の部分を削除した上で，「維持管理についてのご注意」と「容器の耐用年数」の間に枠を設けて，上記の文言を挿入し，各消火器メーカーの社名を削除すること，昭和６４年製の消火器から新しい表示を行うこと，既設の消火器については，表題を「ご注意」として，上記の新しい表示文言のみを記載した，横６㎝，縦３㎝のラベルを作成し，定期点検時に貼付することを決定し，同月３１日，消防庁にその旨報告した。なお，この時点では，上記の新たな表示については，新規製造の消火器については，各消火器メーカーが実施し，既設の消火器に表示するラベルは，被告社団法人が有償で作成するものとされていた。
（丁３５の２）
(ｲ)　その後，消防庁と被告社団法人との間で，上記の新たな表示の文言や，既設の消火器へのラベルの貼付方法等についての折衝が行われていたところ，昭和６３年１１月初旬頃，Ｇ専門官から被告社団法人に対し，既設の消火器に対するラベルの貼付費用は無償とすべきであり，貼付作業についても，消火器の使用上の問題であるとして被告社団法人の責任で貼付すべきであるとの意向が示された。そこで，昭和６３年１１月１７日に開催された被告社団法人の理事会において，既設の消火器に貼付されるラベル（１０万枚）の予算として３０万円を計上することが承認された。
その後も，消防庁と被告社団法人との間では，上記ラベルの貼付に関する折衝が行われた結果，最終的に被告社団法人の責任において，これに取り組むとの基本方針が確認され，被告社団法人の予算でラベルが制作された。
（丁３５の４・５）
(ｳ)　以上のような経緯を踏まえて，消防庁は，昭和６３年１２月９日，各都道府県消防主管部長に対し，「消火器に係る人身事故防止の徹底について（通知）」（昭和６３年１２月９日消防予第１７２号。以下「昭和６３年１７２号通知」という。）を発出した。
昭和６３年１７２号通知においては，昭和６０年通知及び昭和６１年通知の発出後も，消火器に係る人身事故が繰り返し発生していることについて，これまでに発生している消火器に係る人身事故は，主として加圧式消火器によって生じており，これは，使用する際に圧力が容器全体にかかるという加圧式消火器の構造上の特性に係る理解が不十分であることによるものであり，設置者，使用者等に加圧式消火器の構造特性等を十分理解してもらうとともに，維持管理及び使用に当たっての注意を促すことが必要であるとした上で，次のような加圧式消火器に係る留意事項を参考として，今後，事故が発生しないように指導を徹底するよう要請した。
ａ　加圧式消火器は，消火器の容器の内部又は外部に加圧源として加圧用ガス容器を有し，起動レバーを操作することにより加圧用ガス容器の封板が破られ，気化した二酸化炭素又は窒素の圧力により消火薬剤を放出する構造となっている。通常，消火器の容器内部は常圧（大気圧）であるが，使用時に二酸化炭素又は窒素の圧力により急激に容器内部の圧力が高まるため，容器の腐食，容器キャップのゆるみ，締め忘れ等構造上の弱点があればその部分から破壊することがある。したがって，設置場所に留意するとともに，日常の点検，維持管理を十分実施しておくことが必要であること。
ｂ　消火器は，できるだけ通風が良く，目につきやすい場所に設置し，直射日光を受ける場所，頻繁に水を使用する場所等湿気の多い場所又は雨水のかかる場所への設置を避けること。
ｃ　消火器は，消防法令で定められた点検を実施するとともに，(a)さび，塗装のはく離，変形，損傷等の有無，(b)キャップのゆるみの有無，(c)亜鉛ダイキャスト製のキャップを使用しているものにあっては，キャップ表面の光沢及び錆等の状況，(d)安全装置又は安全栓の変形，損傷，紛失等の有無，(e)使用済みである表示の状況，(f)購入又は設置してから，５年以上経過している消火器については，その間の点検整備の状況，(g)法令に基づき設置されているものにあっては，型式承認の失効に伴う設置可能期間の確認といった事項に留意し，時々外観点検を実施し適正に維持管理すること。なお，異常のある消火器については，早急に消防設備点検資格者又は消防設備士に点検，整備等を依頼すること。
ｄ　消火器の点検，整備等に当たっては，組立て等の際には，各部の取付け状況及びボルト等の締め付け状況を十分確認すること，消火器を廃棄する場合には，みだりに放置等をせず，当該消火器を購入した業者等の専門業者に依頼すること。
ｅ　消防訓練等で加圧式消火器を用いる場合は，上記ｃに掲げた事項に留意して外観を点検し，異常のあるもの又は老朽化しているものは使用しないこと。
また，昭和６３年１７２号通知には，別紙として「加圧式消火器の使用上の注意事項の表示について」と題する文書が添付されており，同文書には，被告社団法人が同通知の趣旨に沿って，①消火器の容器本体に，「使用上のご注意」として，「この消火器は，操作すると急に容器全体に圧力がかかります。さび，腐食，変形，キャップのゆるみがあるもの，また，廃棄されたものは危険ですから使用しないでください。」との使用上の注意事項（表示のサイズは横６㎝，縦３㎝）を表示することとしていること，②同表示は，昭和６４年１月末以降に製造される加圧式消火器に表示することとしていること（従来から表示されている維持管理等の項目に追加表示される場合もある。），③既設の消火器にあっては，点検等の機会をとらえて上記表示を記載したラベル等を貼付することとしていること，が記載されていた。
（乙４，丁１７）
(ｴ)　消防庁は，昭和６３年１２月９日，被告社団法人に対し，「消火器に係る人身事故防止の徹底について」（昭和６３年１２月９日消防予第１７３号。以下「昭和６３年１７３号通知」という。）を発出し，被告社団法人においては，昭和６３年１７２号通知の趣旨を理解した上，消火器による人身事故の防止に対する協力を依頼するとともに，消火器の本体容器に貼付し表示する「使用上の注意事項」については，既設の消火器についても，販売業者，点検業者等と連携して表示の徹底を図り，特に一般家庭に設置されている消火器については，その貼付方法等を具体的に検討し，周知徹底に努めるよう要請した。
上記通知を受けて，被告社団法人においては，昭和６４年１月以降に製造される加圧式消火器に貼付するラベルには，昭和６１年表示に加えて（ただし，昭和６１年表示のうち，「２．腐食，変形などのある場合は，使用しないでください。」の部分は削除された。），次の表示（横６㎝，縦３㎝の寸法のもの。以下，この表示を「使用上のご注意表示」という。）を掲示することとした。もっとも，この時点で，各消火器メーカーは，新たに製造する加圧式消火器に貼付するラベルを，昭和６１年表示を一部改訂して製作途上にあったことから，被告社団法人においては，上記の寸法どおりにならないことも許容することとした。
使用上のご注意
この消火器は，操作すると急に容器全体に圧力がかかります。
さび，腐食，変形，キャップのゆるみがあるもの，また，廃棄されたものは危険ですから使用しないでください。
社団法人　日本消火器工業会
（丙１４，丁２９，丁３５の５，弁論の全趣旨）
(ｵ)　被告社団法人は，昭和６３年１２月２２日，「消火器に『使用上のご注意』表示について」と題する文書（昭和６３年１２月２２日第１４５号，第１４６号）を配付し，被告社団法人の会員である各消火器メーカー及び各消防機器販売団体に対し，昭和６３年１７３号通知の指導に従って，消火器による人身事故防止の一層の徹底を図るために，製造者の責任として，加圧式消火器の構造機能の特性につき周知徹底を図るべく，昭和６４年１月末以降に製造された加圧式消火器には，従来使用されていた昭和６１年表示を改訂して，使用上のご注意表示を新たに挿入した上で，各消火器メーカーにおいてこれを作成貼付すること（以下，昭和６１年表示を上記のとおり改訂した表示を「平成元年表示」という。），既設の加圧式消火器については，被告社団法人作成に係る使用上のご注意表示が記載されたラベル（無償）を，消火器の点検等の際に貼付すること，特に一般家庭に設置されている消火器への貼付を徹底することについての協力を求めた。
そして，被告社団法人は，既設の加圧式消火器に貼付するための使用上のご注意表示が記載されたラベルを１００万枚作成し，各消火器メーカーを介して販売店等に配布し，これらは消火器の点検等の際に，本体容器に貼付された。
（丁１，２，丁３５の６，弁論の全趣旨）
エ　被告会社の対応
被告会社は，昭和６３年１２月から平成７年７月までの間，加圧式，蓄圧式の区別なく，被告会社の製造した消火器の本体容器に，使用上のご注意表示を含む平成元年表示が記載されたラベルを貼付していた。なお，昭和６３年１２月頃に被告会社において製造された本件消火器にも平成元年表示とほぼ同様の文言が記載された注意喚起ラベルが貼付されていたが，平成元年表示中の使用上のご注意表示に当たる部分の寸法は，被告社団法人において定められた寸法よりも若干小さかった。もっとも，当該部分はその全体が枠で囲われており，また，他の記載部分よりも大きく太い文字が使用されている。
（甲３，２３，１８，丙１，１４）
オ　被告社団法人における廃棄消火器の回収制度構築に向けた動き
(ｱ)　被告社団法人は，昭和６３年６月２４日，大阪市環境事業局と協議を行い，被告社団法人では，廃棄消火器を回収するための受け皿づくりのために目下調査中であること，廃棄消火器の回収には消火器販売業界の全面的な協力が必要であること，廃棄消火器の処理費用を誰が負担するべきかという問題点があることなどを説明した。
これに対し，大阪市環境事業局は，廃棄消火器の処理は廃棄物処理法３条の精神からして製造者の責任である，大阪市では廃棄消火器をごみ収集の対象外にするとの広報を既に始めており，同年７月中旬までに各家庭に周知されるから，販売店や消火器メーカーの方で廃棄消火器を回収するべきである，現在，大阪市が保管している廃棄消火器を早急に引き取ってほしい，処分費用の一部を大阪市が負担することはできない等と回答した。
また，被告社団法人は，昭和６３年７月６日，大阪市環境事業局と協議を行い，当面，大阪市環境事業局で回収した廃棄消火器を，従前のとおり，消火器メーカーに持ち込んでもらうよう依頼した上で，在阪の消火器メーカー７社と会議を行い，同会議において，当面，大阪市環境事業局が回収した廃棄消火器については，在阪の各消火器メーカーが応分の協力をすることにより引き取ることが決定されるとともに，廃棄消火器の回収のための受け皿づくりを目的として，各社が引き取った廃棄消火器の数量を報告することとなった。
（丁３５の１）
(ｲ)　被告社団法人では，昭和６３年７月１２日，廃棄消火器対策検討委員会が開催され，受け皿づくりは被告社団法人の事業として実施すること，ただし，現在，既に各消火器メーカーで実施されている個々の廃棄ルートを被告社団法人に切り替えるわけではないこと，東京，大阪，名古屋において受け皿づくりのための調査を行うこと，廃棄消火器の引取りを有料化することについての周知を行うことなどが確認された。
（丁３０）
(ｳ)　被告社団法人は，昭和６３年７月２６日，在阪の消火器メーカー７社との会議や大阪消防機具同業組合との懇談会を開催し，廃棄消火器の引取りを有料化する（利用者負担）ことや受け皿づくりに関する議論を行ったが，大阪消防機具同業組合からは協力を得られなかったため，昭和５４年通知の写しを配付するなどして，重ねて協力を依頼した。
また，被告社団法人は，昭和６３年８月９日，廃棄消火器対策検討委員会を開催し，廃棄消火器の回収体制の構築（受け皿づくり）に向けた調査を，東京，大阪，名古屋において同年８月末を目途に行うこと，廃棄消火器の引取りの広報の素案を作成することなどを確認した。
（丁３５の２）
(ｴ)　被告社団法人は，昭和６３年８月１２日，大阪市消防局長に対し，「消火器の適正な廃棄について（ご報告）」と題する文書を交付し，被告社団法人内に消火器の適正な廃棄のための特別委員会（廃棄消火器対策検討委員会）を設置して対応することを決定し，ａ一般家庭から廃棄消火器が販売店に持ち込まれた場合には，消火器普及の一環としてこれを快く引き取ること，ｂ不法投棄等排出者が不明の消火器であって，大阪市環境事業局が収集，保管したものについては，被告社団法人の責任で，在阪のメーカーがそれぞれ分担して引き取ること，ｃ従来，廃棄消火器の引取りは，各メーカーが行っていたところ，これに加えて，当面，東京，大阪及び名古屋地区において受け皿づくりを行うべく調査中であること，ｄ被告社団法人においては，販売業界の全面的な協力を得るために協議を行っていること等についての報告を行った。
（丁３５の２）
カ　被告社団法人が実施したその他の広報及び啓もう活動等
(ｱ)　被告社団法人は，昭和６３年９月，「暮らしを守るあなたの消火器」と題するパンフレット４０万部を作成し，消火器メーカー等を通じて，消火器の設置場所と維持管理方法，定期的に点検する必要があること，古いものは廃棄して新しいものと取り替えるべきこと，点検や廃棄等については販売店に相談すること等を一般に周知した。また，被告社団法人は，同年１０月，消火器の本体容器の耐用年数はおおむね８年であり，ほとんどの消火器は操作すると急に加圧されるため容器に錆や腐食・変形のあるものは危険なので使用せずに速やかに廃棄すること，点検や廃棄については，販売店又はメーカーに問い合わせるべきこと等が記載された「防災ひとくちメモ」と題するパンフレットを５０００部作成し，消火器メーカー等を通じて一般に配布した。さらに，被告社団法人は，「失効消火器ってなに？」及び「暮らしを守るあなたの消火器」をテーマとして，消防庁予防課監修によるビデオを各２１０本作成し，消火器メーカーや，主要都市の消防本部に配付して，錆や変形のある消火器を使用しないよう周知を図った。
（丁１４，１５，３０，丁３５の２，弁論の全趣旨）
(ｲ)　被告社団法人は，昭和６３年１０月，「御得意様へ　消火器による事故防止についてのお願い」と題するパンフレットを作成し，消火器メーカー等を通じて一般に配布した。同パンフレットには，消火器による死亡事故が発生していること，消火器は圧力容器であること，消火器の本体容器はおおむね耐用８年であること，失効消火器は新しい消火器に取り替える必要があること，不要になって廃棄する消火器は専門業者が引き取るが，処理費用を負担してもらう場合があること等が記載されていた。
（丁１６）
(5) 　平成元年頃までの時点における被告会社を始めとする消火器メーカーにおける蓄圧式消火器の生産技術等
ア　被告会社においては，昭和４０年１月に，ＡＢＣ粉末消火器（加圧式）の国産第１号の発売を始め，昭和４５年１２月には蓄圧式消火器も販売するようになり，昭和５０年代後半頃以降，蓄圧式消火器の開発にも力を入れていた。被告会社における消火器の生産数は，平成元年頃までの時点では，蓄圧式のものは全体の約１０％程度であり，その余は加圧式であったが，蓄圧式の消火器のほとんどは，液体系の消火剤を用いた強化液消火器であった。なお，ＡＢＣ粉末消火器は，抑制効果によって制炎性に優れており，強化液消火器は，冷却効果と浸透性に優れているため，再燃を防止する効果を有している。
（甲９，丁１４，証人Ｃ）
イ　蓄圧式消火器は，本体容器の内圧が一定に保たれていることから，放射の開始から終了まで，均一の量の消火剤を放出することができ，また，外気温が－３０℃から＋４０℃までの範囲で使用できるという点で，加圧式消火器と比較すると優れた特性を有している。もっとも，蓄圧式消火器は，常時，消火器の本体容器内の圧力を保つ必要があるところ，ＡＢＣ粉末消火剤を使用する場合には，パッキンの性能が悪いと，１０年間以上にわたって気密性を保つことができず，圧漏れが生じるという問題があり（なお，強化液消火剤を使用する場合には，圧漏れの問題はそれほど生じない。），大量生産が技術的に困難であったこと，そのため製造原価が加圧式と比較して高額になり，販売価格には大きな差が生じないようにしていたものの，卸価格が高額に設定されていたことから，販売業者が取扱いを敬遠するという問題があった。
他方，加圧式消火器は，蓄圧式消火器と比較して交換（内容物の詰替え）が容易であるという利点があった。
もっとも，この当時から，欧米諸国においては蓄圧式消火器が主流であったが（なお，ベルギー及びフランスでは加圧式消火器が主流），欧米諸国と我が国とでは，消火の対象となる建築物の構造や材質が異なることから，消火器の内圧や消火剤の質が異なっており，平成元年頃までの時点で，我が国において，直ちに蓄圧式消火器を主流にすることが可能であったわけではなかった。
なお，被告会社は，平成２３年５月に至って，１０年以上の機密性を実現するための耐腐食性の高い指示圧力計及び高性能パッキンの採用，並びに消火器の本体容器内の蓄圧ガス漏れについての精度の高い検査手法の確立によって，蓄圧式消火器の大量生産が可能になったとして，新型の蓄圧式消火器「ＹＡ－１０Ｘ」の発売を開始した。
（甲８，１０，丙７の１，丁３８の２・６，証人Ｃ）
(6) 　平成元年から平成１２年頃までの間の，被告社団法人及び被告会社における対応等
ア　被告社団法人の対応
(ｱ)　被告社団法人は，平成元年８月以降，毎年，消費者を対象とした「消火器のしおり」と題するパンフレットを毎年１０万部から３５万部作成し，消火器メーカー等を通じて一般に配付した。同パンフレットは，消防本部から消防署に配布され，火災予防のイベントや消防訓練の際に住民に配布されたり，地域の回覧板に掲載されたりした。
同パンフレットには，消火器の点検の必要性，消火器の耐用年数，失効消火器は速やかに取り替えるべきこと，不要になった消火器を廃棄する際の注意事項等が記載されていたが（なお，改訂によってその記載内容には若干の変化がある。），平成３年以降に作成されたものには，腐食や変形等が生じた消火器の写真が掲載されており，そのような消火器は危険であるため，廃棄するよう促す記載や，不要になった消火器は，事故防止のため，購入先の販売店か専門業者に引き渡すよう求める記載がある。
また，被告社団法人は，平成７年７月１日に製造物責任法が施行されたことを受けて，上記パンフレットを全面的に改訂し，消火器の使用上の注意事項の詳細な説明（同法の施行に伴って各消火器メーカーが消火器の本体容器に貼付するようになったラベル（後記イ(ｱ)参照）の説明）を追加した。
（丁１８の１～１９，証人Ｃ，弁論の全趣旨）
(ｲ)　被告社団法人は，平成元年に，消火器の耐用年数はおおむね８年であること，消火器は圧力容器であり，老朽化により錆や腐食などが発生すると，加圧力によって容器が破損し事故につながる危険があること，不要になった消火器は，事故防止のために必ず購入先の販売店か専門業者に引き渡すべきことなどが記載された，「ご家庭の皆様へ・・・」と題する消費者向けのパンフレット５万部を作成し，消火器メーカー等を通じて一般に配布した。
（丁１９，弁論の全趣旨）
(ｳ)　被告社団法人は，平成２年７月頃には，「お得意様へ　廃棄消火器の引取処理についてのご理解とご協力のお願い」と題するパンフレットを作成して，消火器メーカー等を通じて一般に配布し，廃棄消火器の処理費用の負担についての協力を促した。
（丁２０，弁論の全趣旨）
(ｴ)　被告社団法人は，平成４年７月，消火器は圧力容器であり，錆による腐食等があるものは圧力に耐えられず破裂する危険があること，容器の耐用年数がおおむね８年であること，不用となった消火器は事故防止のために必ず購入先の販売店か専門業者に引き渡すべきこと等が記載された，「お済みでしょうか？失効消火器のお取り換え」と題する消費者向けのパンフレットを作成し，消火器メーカー等を通じて一般に配布した。
（丁２１，弁論の全趣旨）
(ｵ)　被告社団法人は，平成８年７月，消防本部に対し，「事故防止のための消火器の耐用年数表示について」と題する文書を配布した。同文書には，製造物責任法が平成７年７月に施行されたことに伴う，各消火器メーカーの取扱説明書や，本体容器に貼付している警告表示に関する説明を行った。
（丁２２）
イ　被告会社及び消火器メーカーの対応等
(ｱ)　平成７年７月に製造物責任法が施行されたことを受けて，各消火器メーカーは，同月以降，「使用上のご注意　消火器は圧力容器です。「取扱説明書」をよく読んでご使用ください。」との記載のあるラベル（縦６．５ｃｍ，横１０．５ｃｍのサイズのもの。以下「平成７年表示」という。）を消火器に貼付することとした。
平成７年表示には，「危険」「警告」「注意」という３つの欄が設けられており，「危険」欄には，消火器が爆発する図案とともに，「サビ・キズ・変形・キャップのゆるみのあるものは絶対に使用しないでください。容器の破裂等により重大な人身事故発生の恐れがあります。」と記載されている。「警告」欄には，「法で定められた点検を定期的に行ってください。ご家庭でも５年を目安に点検してください。製造から８年の耐用年数を過ぎたものは使用しないでください。」等と記載されている。「注意」欄には，「設置場所は高温多湿のところは避けてください。」「消火器を廃棄する場合は必ず販売店か製造元にご相談ください。」等と記載されている。
（丙１１の１・２，丙１４，弁論の全趣旨）
(ｲ)　被告会社は，平成１２年９月１日以降，被告会社製の老朽化した消火器の無料回収（送料は実費）を行うようになった。もっとも，平成２２年頃以降は，有償での回収が行われるようになった。
（丙２０の２・４～７，証人Ｃ）
(7) 　平成１３年の消火器破裂事故の発生と，これに対する被告らの対応等
ア　平成１３年に発生した消火器破裂事故の概要等
(ｱ)　平成１３年３月４日，名古屋市内において，屋外に放置され腐食の進んだ消火器を廃棄するために粉末薬剤を放射しようとした際に，消火器が破裂して，本体容器が顔面を直撃し，男性１名が死亡する事故（以下「平成１３年名古屋事故」という。）が発生した。
（甲１６，乙５，丙２０の３）
(ｲ)　平成１３年４月２２日，北海道帯広市内において，野焼きの火を消そうとして消火器を操作したところ，消火器が破裂して，本体容器が顔面を直撃し，男性１名が死亡するという事故（以下，これと平成１３年名古屋事故を併せて「平成１３年事故」という。）が発生した。なお，同年中には，上記以外に４件の老朽化した消火器による事故が発生している。
（甲１６，丙２０の５）
イ　平成１３年名古屋事故の発生を受けた被告国の対応
(ｱ)　消防庁は，平成１３年名古屋事故の発生を受けて，平成１３年３月９日，各都道府県消防主管部長に対し，「消火器の廃棄に際しての事故防止について」（平成１３年３月９日消防予第７７号。以下「平成１３年通知」という。）を発出し，消火器の事故の発生を防止するため，次の事項に留意の上，種々の機会をとらえて関係者に周知徹底を図るよう要請した。
ａ　消火器の廃棄について
(a)　不用になった消火器については，放射，解体等の廃棄処理を自ら行うことなく，引き取りを行っている事業者に速やかに廃棄処理を依頼すること。また，やむを得ない事情により不用になった消火器を保管する場合には，風雨にさらされる場所及び湿潤な場所を避けること。
(b)　さびの発生が見られる加圧式の消火器は，容器破裂の危険が大きいので，決して薬剤を放射しないよう特に注意すること。
ｂ　消火器の維持管理について
(a)　消火器の設置場所は，できるだけ風通しが良く，目につきやすい場所とし，風雨にさらされる場所，湿潤な場所等を避けること。
(b)　消防法上の点検義務のない消火器についても，その状態に注意を払い，老朽化等異常が発見されたものは，消火訓練等も含めて使用しないこと。
ｃ　消防機関における情報提供等について
消防機関においては，消火器を設置している防火対象物の関係者及び一般家庭に対して，前記ａ及びｂの内容について周知を図るとともに，消火器の引き取りを行っている事業者を把握し，一覧表を作成しておく等消火器の廃棄処理に関する問合せに回答できる体制を整えるべきこと。
（乙５，４２）
(ｲ)　また，消防庁は，平成１３年３月９日，「消火器の廃棄に際しての事故防止について」（平成１３年３月９日消防予第７８号）を発出し，被告社団法人に対し，平成１３年通知の趣旨を理解した上で，相談窓口の一層の周知，消火器の回収への協力等，消火器による人身事故防止のために協力するよう要請した。
（乙２６）
ウ　消防庁による消火器事故対策検討会の設置と消火器事故防止緊急対策案の取りまとめ
(ｱ)　消防庁は，平成１３年事故等の発生を受けて，同年６月，消火器事故対策検討会を設置し，一般家庭にある古い消火器を回収するなどの緊急対策や抜本的な事故再発防止対策等について検討を行うこととした。なお，被告社団法人の会長（当時）も，上記消火器事故対策検討会の構成員となった。
（乙２７，２９，３２）
(ｲ)　平成１３年６月１２日に開催された消防庁の第１回消火器事故対策検討会では，まず，消火器の種類，消火器の構造，生産量，流通及び回収の実態等が説明された。なお，平成１１年度の時点では，消火器の生産本数は，年間約３４５万本で，このうちの約８２％が消火器保守・販売業者を通じて販売されており，国内の消火器の総本数は合計約４０００万本で，このうち消防法で設置が義務付けられている建物に約３１６０万本，一般住宅に約６４０万本，その他（車両，船舶及び街頭等）に２００万本がそれぞれ設置されていて，保守・販売業者が回収した廃棄消火器は，年間約９６万本であった。
そして，同日の検討会では，消火器破裂事故の発生要因として，ａ消火器の特質（加圧式消火器は，原理上破裂する性質を有すること），ｂ製造段階の問題（加圧式消火器が多く製造されていること），ｃ流通段階の問題（消火器が一般家庭にも販売されているものの，消火器の種類等があまり知られていないこと，消火器が防火対象物から一般家庭に流用されていること），ｄ維持管理段階の問題（点検等適切な維持管理がされていないこと），ｅ使用段階の問題（古い消火器の危険性が認識されていない。），ｆ廃棄段階の問題（廃棄の方法があまり知られておらず，廃棄の仕組みが不十分であること）が指摘された上，緊急対策としては，維持管理段階では老朽化した消火器をふるい分けることが，使用段階では老朽化した消火器の危険性をアピールし，使用を防ぐことが，廃棄段階では廃棄方法の周知を図り，火災予防運動における一斉回収の実施をすることが必要であるとの提案がされた。そして，緊急対策に係る具体的な問題点については，広報対策として，一般家庭にどのような手段で広報を行えばよいか，維持管理対策として，老朽化した消火器を確実にふるい分けるにはどうしたらよいか，廃棄・回収対策としては，老朽化した消火器をどのように一斉回収するか，役割分担や費用負担はどうなるのか等についての問題点の指摘が行われた。
また，抜本的対策としては，消火器の製造段階，流通・販売段階から事故防止対策を講じる必要性があるとして，事故防止対策を講じた消火器の製造・販売と，これを前提にした維持管理・使用・廃棄対策が必要であるとの提案がされた。
同日の検討会では，上記の説明や提案を受けて，出席者からは，古い消火器には人命を侵害する危険があることを周知すべきではないか，消火器の底部と側面部の厚さが異なるのは，構造的に問題があるのではないか，消火器の回収方法についての周知が大切なのではないか，リサイクルも踏まえた製造・流通・回収ルートの確立が必要なのではないか，などといった意見が出された。
（乙２７，丁３６の１～３，丁３７の１）
(ｳ)　平成１３年７月３日に開催された消防庁の第２回消火器事故対策検討会では，消防機関が把握している消火器破裂事故の発生状況について，年間平均５件程度の破裂事故が発生しており，その約５％が死亡事故で，約６０％が負傷事故であること，ほとんどが加圧式消火器による事故であること等の説明が行われた上で，消火器事故の緊急防止対策に関して，主に消火器の回収方法等に関する意見交換が行われた。
（丁３６の２・３）
(ｴ)　平成１３年７月３１日に開催された消防庁の第３回消火器事故対策検討会では，老朽化消火器等の破裂による人身事故の発生を防止するため，秋の全国火災予防運動の一環として，老朽化消火器等の一斉回収を実施し，併せて，住宅に適した消火器等の普及促進を図るとともに，消火器の回収及び普及について，関係者が連携して広報活動を展開することを内容とする消火器事故防止緊急対策案（以下「平成１３年緊急対策案」という。）が取りまとめられた。消防庁は，同年８月７日，各消防本部に対し，平成１３年緊急対策案の実施を周知した。
平成１３年緊急対策案の具体的な内容は，ａ老朽化消火器等の一斉回収として，秋の全国火災予防運動期間中に，各地方公共団体において，消防機関が中心となって，住民が販売・点検業者に消火器を持ち込む方法や，一定期間，消防機関が回収場所を指定し，住民から持ち込まれた消火器を，販売・点検業者が回収する方法で回収し，これら回収された消火器は，原則としてメーカーが引き取って処理を行う（原則として費用は住民負担），ｂ住宅に適した消火器等の普及として，住宅においては，同年４月に策定された「住宅防火基本方針」に基づいて策定される「消火器等推奨基準」に適合する住宅用消火器やエアゾール式簡易消火具等の普及促進を図る，ｃ広報活動として，老朽化消火器等の一斉回収や，住宅に設置することが適している消火器の種類について，消防庁は政府広報，消防庁機関誌，関係各誌への掲載によって，消防機関はポスター，パンフレットの作成，新聞広告，市町村の広報誌への掲載によって，被告社団法人はパンフレット及びポスターの作成によって，消火器メーカーは代理店への文書発送によって，販売・点検業者はポスターの掲示によって，それぞれ周知を行うというものであった。
（乙２８，２９，３１，３２，丁３６の３）
エ　平成１３年通知を受けた被告社団法人の対応
(ｱ)　被告社団法人は，平成１３年５月１６日，被告社団法人の企業委員会に事故防止対策委員会を併設した。
（丁３６の１，丁３７の１）
(ｲ)　被告社団法人は，消防庁の第２回消火器事故対策検討会の開催に向けて，平成１３年６月２１日頃，事故防止対策として，消防庁に対し，次のような提案をした（なお，下記の提案の表現については，その後，被告社団法人の企業委員会における議論の中で，後記(ｳ)のとおり，若干の修正が行われ，その後も更に修正が加えられた上，同年８月３０日付けで，全国の消防本部並びに各地の販売団体及び消防設備保守協会に発送されている。）。
ａ　緊急対策として，自治体消防本部や地方公共団体の広報を通じて，錆の発生した老朽化した消火器（失効消火器）等の回収を行い，住宅には危険の少ない蓄圧式住宅用消火器の普及の呼びかけを実施するとして，(a)全国の約１０００か所の指定する場所に，１か月を目途とした期間を定め，住宅等に設置されている１５年以上経過した消火器と，錆の発生1した消火器を消費者から持ち込んでもらう，(b)指定収集場所に集められた消火器は，地元の販売業者団体及び販売業者の協力を得て，被告社団法人の指定する会員（消火器メーカー）の工場に輸送する，(c)同会員は，全国各地から輸送された不用消火器を解体し，産業廃棄物業者を通じ処分する，(d)回収費用は１本１０００円程度とし，これを販売業者の手間代及び運搬費並びに会員による解体処分費用に充てる，(e)地方公共団体，全国消防機器販売協会，全国各地の販売業者団体及び保守協会等に対しては，被告社団法人から協力を要請するとともに，各会員から取引関係のある系列販売店に対して協力を要請する，(f)様式を定めて，地区ごとに回収された消火器の本数，回収元（事業所か一般家庭か），回収された消火器のうち錆や変形のある危険な消火器の本数を集計して消防庁に報告する。
ｂ　今後の対策として，(a)住民に対する消火器の効能と構造機構の啓発による危険な消火器の回収の実施（啓発パンフレットの作成及び販売業者団体，保守業者団体への協力要請），(b)点検報告制度の対象外である一般住宅等に対する蓄圧式消火器の販売指導，(c)取扱説明書及び消火器の本体容器に貼付する警告表示のうち，使用に耐えない消火器は絶対に操作を行わないよう求める部分の文字を大きくする，(d)危険な消火器による事故を防止するための技術面からの研究を行う。
（丁３６の２・３，丁３７の３・４）
(ｳ)　平成１３年７月５日に開催された被告社団法人の企業委員会内の事故防止対策特別委員会においては，消防庁の消火器事故対策検討会への対応として，政府公報をもって全国の住宅に設置されている期限切れの消火器を調査してもらうことが重要であるが，併せて，消火器は必要なものであるということも大きく主張していくべきである，全国の地方公共団体の清掃事務所に対し，粗大ごみと同様に引取切符等を用いて，有料で廃棄消火器を回収する仕組みを構築するよう要請すべきである，廃棄消火器の有料での回収が定着してきている現在の実情を踏まえると，無料での引取りは絶対に行うべきでなく，被告会社には，無償引取りの実施を再考してもらう必要がある等の意見が出された。
また，被告社団法人が，消防庁に対して行った上記(ｲ)の提案の文言については，「危険の少ない蓄圧式消火器」とあるところは，現在主流となっている加圧式消火器を否定するものと解されるおそれがあるので表現を改めるべきである，消火器が危険とのイメージは業界にとって好ましくないので危険の文字を除くべきである，「１５年以上経過した消火器」を警告表示に記載されている年数に併せて「８年以上経過した消火器」とすべきであるなどの意見が出されて，その点についての修正が行われた。
その他，同委員会では，全国消防本部及び各地区の販売業者団体並びに保守協会に対する，廃棄消火器の回収強化月間に関する協力要請文書の案が検討されたほか，今後の対策として，消火器の梱包に同封している取扱説明書と，消火器に貼付している警告表示の文字を大きくすることを引き続き検討していくことが確認された。
（丁３６の２・３，丁３７の３）
オ　平成１３年秋季全国火災予防運動の実施
(ｱ)　消防庁は，平成１３年８月２１日，各都道府県消防主管部長に対し，「平成１３年秋季全国火災予防運動実施要綱の取扱いについて」（平成１３年８月２１日消防予第２９１号。以下「平成１３年要綱通知」という。）を発出した。同通知に添付された資料には，「消火器事故防止対策の推進」という項目が設けられており，平成１３年緊急対策案において提案されていた老朽化消火器等の一斉回収を実施することや，住宅に適した消火器等の普及促進を図るために積極的に広報活動を行うことが求められていた。
（乙１３）
(ｲ)　消防庁は，平成１３年９月１１日，「消火器破裂事故防止対策の推進への協力について（依頼）」（平成１３年９月１１日消防予第３１６号）を発出し，被告社団法人に対し，同年１１月９日から同月１５日までの間実施される秋季全国火災予防運動において，老朽化消火器等の一斉回収の実施と住宅に適した消火器等の普及促進を図ることから，回収した消火器の適切な処理と，消火器の回収を行う販売・点検業者に対する周知を依頼した。
これを受けて被告社団法人は，会員各社から系列の販売店に対し，上記消火器の一斉回収に積極的に参加すること等を要請する文書を発出し，これを受けて被告会社を始めとする各社は，上記消火器の一斉回収の実施を販売店等に指示した。
（丙２０の６，丁３６の４，丁３７の４）
(ｳ)　消防庁は，平成１３年９月２５日，「消火器事故防止対策の推進に係る留意事項について」と題する事務連絡を発出し，各都道府県消防主管課に対し，秋季全国火災予防運動の重点目標の一つである老朽化消火器等の一斉回収における留意点として，容器外面に腐食の発生や変形が確認される消火器については，その程度にかかわらず回収の対象とすること，消火器の回収に当たっては，安全栓を抜かず，かつ，レバーを握らない等，その取扱いについて周知徹底を図ること，回収に係る費用は，原則として消火器を廃棄しようとする者の負担とすること等を周知した。
（乙３０）
(ｴ)　大阪府においては，平成１３年８月３０日，府内の各市町村防災担当部（局）長及び各消防本部消防長に対し，平成１３年要綱通知の内容を周知した。
これを受けて大阪市においては，平成１３年秋季全国火災予防運動において，消火器の定期的な点検の励行や，老朽化消火器に関する問合せ等の内容を盛り込んだ火災予防運動趣意書を各家庭に回覧するとともに，チラシを作成して，住宅防火訪問時や各種イベントにおいて配布し，消火器の取扱いに係る啓発を図ることとした。
また，大阪市消防局は，同年１０月，消火器の維持管理及び使用方法に関する注意事項を記載したパンフレットを作成して，平成１３年秋季全国火災予防運動において，一般家庭や事務所に回覧・配布するなどした。
（乙４５，４６，弁論の全趣旨）
カ　その他の平成１３年緊急対策案の実施
(ｱ)　消防庁は，平成１３年緊急対策案に基づいて，老朽化消火器等の一斉回収や，住宅に設置することが適している消火器等の種類に関して，政府広報（ＴＶスポット，新聞），消防庁機関誌（消防庁が毎月発行する「消防の動き」），関係各誌（財団法人日本消防設備安全センターが毎月発行する情報誌「月刊フェスク」）への掲載を実施した。
（乙３６～４０，弁論の全趣旨）
(ｲ)　消防庁は，平成１３年１１月６日，住宅に住宅用消火器等を設置する場合の住民に対する助言として広報等に活用するために，「消火器等推奨基準」を策定し，その旨を各都道府県消防主管部長に対して通知した。
同基準においては，防火対象物や住宅に広く設置されている通常の消火器（赤色で塗色されているもの）は，定期的な点検や整備などの日頃から適切な維持管理が必要なものであり，また，適切に維持管理されていない場合には，消火器の能力を発揮できないことがあるだけでなく，加圧式の消火器が著しく腐食した場合には，消火器を使用した際，破裂することもあるとして，住宅に消火器等を設置するに当たっては，維持管理が比較的容易な住宅用消火器やエアゾール式簡易消火具とすることが望ましいとされている。
（乙３１）
(ｳ)　被告社団法人は，平成１３年頃，「古い消火器はちょっと待って！！」と題するＡ４版のカラーのパンフレットを作成し，消火器メーカー等を通じて一般に配布した。同パンフレットには，Ａ３サイズのページの見開きに「消火器は圧力容器。古い消火器には危険が伴います。」とのタイトルが付されており，「サビの発生・変形や塗装の剥離のある耐用年数の過ぎた消火器は，決して使用しないで新しいものと取り替えてください。」との太字の記載のほか，消火器には使用期限が明記してあり，未使用のものでも経年劣化が生じうること，古い消火器の疲労した本体容器は，圧力で破裂することがあること，加圧式消火器はレバーを握った瞬間に高い圧力がかかること等が記載されている。また，同パンフレットの裏表紙には，「錆や変形のある消火器は絶対に使用しないで！」とのタイトルの下に，本体容器や蓋が腐食した消火器の写真を複数掲載するとともに，不用消火器の廃棄は，最寄りの消火器販売業者か製造者に連絡すべきことが記載されている。
（丁２３，丁３６の４）
(8) 　平成１４年から本件事故が発生した平成２１年頃までの被告らの取組み
ア　被告国の取組み等
(ｱ)　平成１４年以降も，全国火災予防運動において，消火器事故防止対策として，老朽化した消火器の破裂事故を防止するため，住宅防火指導時や各種イベント等において，消火器の適正な維持管理や日常点検の励行，老朽化消火器等の廃棄方法についての啓発活動等が継続的に行われた。
（乙１４，１５，弁論の全趣旨）
(ｲ)　大阪市においても，消防庁からの指導及び助言を受けて上記啓発活動が行われ，少なくとも平成１８年までの間，毎年春と秋に行われる火災予防運動の際に，老朽化した消火器の破裂事故を防止するために，各家庭用回覧チラシ等が作成され，住宅防火訪問時に，消火器の適正な維持管理や日常点検の励行，老朽化消火器等の廃棄方法についての啓発活動が行われた。
（乙４７～５５（各枝番を含む），弁論の全趣旨）
イ　被告会社を始めとする消火器メーカーの取り組み
(ｱ)　被告会社は，老朽化消火器の破裂事故防止と循環型社会の形成に取り組むため，平成１４年２月に，リサイクルセンターを建設し，消火器の回収及び処分を行ってきたところ，同年９月には，被告会社のリサイクルシステム（粉末消火薬剤のリサイクル原料化）が，消火器業界において初めて，日本消防検定協会の型式承認を受け，同年１０月には個別検定にも合格した。
（丙２０の７）
(ｲ)　被告会社は，平成１７年頃，リサイクル率向上と不法投棄防止を目標として，年間約１４０万本の消火器を生産しつつ，年間約６０万本の消火器を回収していた。
（丙２０の９）
(ｳ)　廃消火器については，危険性を有していることから，その処理が困難であり，また，これをリサイクルする手法が確立されていなかったことから，消防庁においては，廃消火器の適正かつ効率的なリサイクル技術やメーカーによる制度づくりに関する検討が行われてきた。また，環境省においても，これを踏まえて，関係省庁・団体と協働し，メーカーによる全国的なリサイクルシステムづくりを具体化する検討を行ってきたところ，メーカーによる広域的なリサイクルシステムが整備されることになったことから，環境省は，平成１７年９月８日，廃棄物処理法に基づく一般廃棄物の広域的処理に係る特例制度（製造事業者等が自ら処理を行うことにより，適正な処理が確保される者について環境大臣が認定し，この者について廃棄物処理業に関する地方公共団体ごとの許可を不用とする特例制度。以下「広域認定制度」という。）の対象品目として，廃消火器を加えることになった。
これによって，被告社団法人に加盟している消火器メーカーが，広域認定制度に基づく環境大臣の認定を受け，広域的なリサイクルを開始していくこととなった。
（乙２４）
(ｴ)　環境大臣は，平成１８年９月１日，申請があった消火器メーカー３社（株式会社初田製作所，被告会社，株式会社モリタ）に対し，広域認定制度に係る認定を行った。上記３社の国内シェアの合計は，消火器全体の約７割であり，被告社団法人に加盟する他の消火器メーカーも，広域認定制度に係る認定の申請を予定していた。
もっとも，各消火器メーカーが広域認定制度に係る認定を受けて処理できるのは，登録した自社製品のみであったことから，収集効率が悪いという問題があった。
（乙２５，丙１７，１８，弁論の全趣旨）
(9) 　廃棄消火器の回収本数
被告社団法人の会員各メーカーによる，平成４年度から平成２１年度までの間の廃棄消火器の回収本数は，次のとおりである。
平成４年度　　１６３万００６０本
平成５年度　　１０７万１０５７本
平成６年度　　　６３万５１５４本
平成７年度　　　５２万７４５１本
平成８年度　　　５３万７７１５本
平成９年度　　　５２万６５０２本
平成１０年度　　６５万１７５７本
平成１１年度　　６７万６８８４本
平成１２年度　　８０万４１０８本
平成１３年度　１４５万６４３０本
平成１４年度　１２４万９２４５本
平成１５年度　１３４万３３５４本
平成１６年度　１３３万１８６４本
平成１７年度　１３３万８４１５本
平成１８年度　１６９万５０００本
平成１９年度　１９５万２１７９本
平成２０年度　２００万４０８３本
平成２１年度　２９５万５０５４本
（丁３７の５）
(10) 　本件事故後の被告らの対応等
ア　廃棄消火器に関する相談窓口の設置等
(ｱ)　平成２１年９月１５日に本件事故が発生し，また，同月１６日にも福岡県行橋市において，腐食が進んだ消火器の廃棄処理中に消火器が破裂して，操作していた男性が負傷する事故が発生したことを受けて，消防庁は，同月１７日，「老朽化消火器の適切な取扱いに係る周知の徹底について」（平成２１年９月１７日消防予第３９４号）を発出し，各都道府県消防防災主管部長及び東京消防庁・指定都市消防長に対し，ａ消火器が風雨にさらされる場所や湿潤な場所等に設置されていないかを確認するとともに，消火器の状態を点検し，腐食が進んでいるものは，絶対に使用しないこと，ｂ不用になった消火器については，放射，解体等の廃棄処理を自ら行うことなく，回収を行っている事業者に廃棄処理を依頼すること，特に，腐食が進んでいる加圧式の消火器は，容器破裂の危険性が大きいので，速やかに廃棄処理を依頼することが望ましいことについて，各都道府県及び消防機関において，住民及び事業者に対して周知徹底するよう依頼するとともに，併せて，各地域における廃消火器リサイクルの回収窓口及びその連絡先の一覧表を作成し，配布・広報する等，消火器の回収先の周知も併せて行うよう要請した。
（乙６）
(ｲ)　被告社団法人は，平成２１年１０月７日，老朽化消火器の取扱いに係る相談窓口として，各消火器メーカーの支店及び営業所等の電話番号及び住所を取りまとめた一覧表を作成し，被告社団法人のホームページに公表するとともに，消防庁に対しても報告した。
（乙７，１０）
(ｳ)　消防庁は，平成２１年１０月８日，「老朽化消火器の連絡・相談窓口について（情報提供）」と題する事務連絡を発出し，各都道府県消防防災主管課及び東京消防庁・各指定都市消防本部に対し，被告社団法人から報告された老朽化消火器の連絡・相談窓口について，都道府県内の各市町村に周知するよう依頼した。
（乙１０）
(ｴ)　消費者庁は，平成２１年１０月１６日，「老朽化消火器の取扱い等に関する注意喚起のお願い」と題する事務連絡を発出し，各都道府県・政令指定都市消費者行政担当課及び独立行政法人国民生活センター・各消費者生活センターに対し，老朽化消火器の回収・廃棄処理についての連絡・相談窓口と，老朽化消火器の取扱いに係る注意事項について，消費者への周知及び注意喚起を行うよう指示した。
また，消防庁は，同日，消費者庁による上記事務連絡の発出を受けて，各都道府県消防防災主管課及び東京消防庁・各指定都市消防本部に対し，各都道府県及び消防機関においても，消費者担当部局等との情報の共有化を図るよう指示した。
（乙７）
イ　予防行政のあり方に関する検討会及び老朽化消火器の安全対策に関する連絡会の設置等
(ｱ)　本件事故及びその後に発生した老朽化した消火器の破裂事故を踏まえて，平成２１年１０月から，消防庁の主催する「予防行政のあり方に関する検討会」（以下「予防行政検討会」という。）において，老朽化消火器による危害防止のあり方について，消火器のライフサイクル（製造～流通～使用～廃棄）に沿って再点検を行うとともに，過去の事故情報の収集・分析を始めとする調査・検討が開始された。
また，同月から，日本消防検定協会，社団法人全国消防機器販売業協会，財団法人日本消防設備安全センター，東京消防庁，千葉市消防局，消防庁，消防庁消防大学校消防研究センターから各委員が参加し，被告社団法人が事務局となって，「老朽化消火器の安全対策に関する連絡会」（以下「安全対策連絡会」という。）が設置された。なお，被告社団法人においては，予防行政検討会及び安全対策連絡会については，技術委員会が対応することになった。
（丁３８の１，弁論の全趣旨）
(ｲ)　平成２１年１１月１２日に開催された被告社団法人の技術委員会では，予防行政検討会及び安全対策連絡会における検討のために必要となる情報についての調査等を会員が分担して行うことが決定された（なお，一部の調査については消防庁等の安全対策連絡会のメンバーが担当）。
また，同委員会では，被告社団法人としての今後の対応として，法的有効期限の設置（有効期限に法的拘束力を持たせ，リサイクル推進システムと併せて，消火器の破裂事故を予防する），長期設置消火器の点検の厳格化（水圧試験の義務化。法的有効期限の設定が困難な場合には，実質的な買換えを促進する手法がとれないかを検討する），蓄圧式消火器の点検基準の改正（外観点検のみとし，現行どおりの点検を要する加圧式消火器よりも有効期限を短くする），防火対象物，規模別による消火器要求仕様を区別する（推定される点検実施率ごとに加圧式消火器と蓄圧式消火器の棲み分けを図り，点検報告制度の対象外の防火対象物及び一般家庭においてはメンテナンスフリー化を推し進める），一般家庭への義務設置化を推進するとの方向性を確認した。
被告社団法人の技術委員会においては，その後も，消防庁を始めとする安全対策連絡会のメンバーも出席するなどして，老朽化消火器の安全対策に関する議論が続けられ，意見の集約が図られた。
（丁３８の２～９）
(ｳ)　被告社団法人は，平成２２年５月２４日，「老朽化消火器の安全対策に関する日本消火器工業会の方針」(以下「平成２２年工業会方針」という。)を取りまとめ，ａ老朽化消火器の安全確実な回収（市場に放置されてる老朽化消火器の安全確実な回収とリサイクルの推進を，消防機関等の協力の下実施する），ｂ一般家庭への住宅用消火器の普及推進（消防庁の「消火器等推奨基準」による住宅用消火器の推奨に基づき，一般家庭には「住宅用消火器」（蓄圧式・詰替なし・有効期限付）を販売・設置するよう，積極的な広報啓発を実施する），ｃ業務用消火器の安全性向上（防火対象物等に設置される業務用消火器の安全性を更に向上させ，水圧検査の導入に関し，安全な作業方法等を提案する）を，老朽化消火器の安全対策として実施することを公表した。
（甲８）
ウ　被告社団法人による広域認定制度に係る認定の取得等
(ｱ)　被告社団法人は，平成２１年１２月２８日，団体として広域認定制度に係る認定を取得し，廃消火器の安全で効率的な回収とリサイクルの推進を目的として，平成２２年１月から新たな廃消火器リサイクルシステム（以下「本件リサイクルシステム」という。）の運用を開始した。これによって，被告社団法人の会員である各メーカーは，どのメーカーが販売した消火器でも回収することが可能になり，全国の消火器販売業者をも広域認定制度の枠組みに取り入れることで，回収窓口が広がり，効率的な回収システムが構築されることとなった。
（甲８，２０，丁３３の１・２）
(ｲ)　消防庁は，平成２２年１月１５日，「廃消火器リサイクルシステム（団体申請）の運用開始について（情報提供）」と題する事務連絡を発出し，各都道府県消防防災主管課及び東京消防庁・各指定都市消防本部に対し，被告社団法人による本件リサイクルシステムの運用開始を周知した。
また，消防庁は，同年３月１９日，「廃消火器リサイクルシステム回収窓口について（情報提供）」と題する事務連絡を発出し，各都道府県消防防災主管課及び東京消防庁・各指定都市消防本部に対し，被告社団法人から同日時点で２７１３社の回収窓口のリストが取りまとめられた旨の連絡があったことを，都道府県内の各市町村に周知するよう要請した。
（乙１１，１２）
エ　「老朽化消火器の破裂事故を踏まえた安全対策」の取りまとめ
(ｱ)　消防庁は，平成２２年７月１６日，予防行政検討会における議論の結果等を踏まえて，「『老朽化消火器の破裂事故を踏まえた安全対策』のとりまとめ」と題する資料（以下「平成２２年安全対策」という。）を作成した。
(ｲ)　平成２２年安全対策においては，消火器の製造から廃棄に至るまでの現況，老朽化消火器の破裂事故の発生状況等，消火器に関する海外事情の調査結果が取りまとめられた。なお，平成２０年度の時点では，消火器製造本数は年間約４００万本であり，そのうちの約７６．９％が消火器保守・販売業者を通じて，約９．３％がホームセンター等の量販店を通じて販売されており，点検報告制度の対象となる防火対象物に約１６０万本，同制度の対象外である防火対象物に約１２５万本，一般家庭に約８５万本，街頭や建設現場に約１３万本，自動車・鉄道・船舶に約１７万本がそれぞれ設置され（国内の消火器のストック本数は推計で約４０００万本），年間約２４５万本が廃棄されている。
(ｳ)　また，平成２２年安全対策では，老朽化消火器による危害を防止する上での課題として，老朽化消火器の破裂事故による人的被害は，保守管理が不十分で腐食が進んだものを操作，廃棄処理等しようとする際に発生しており，このような事態に至る主な要因として，ａ消火器は日常的に用いられる製品ではないこと等から，設置後は長年存置されたまま，ユーザーによる基本的な保守管理がされないことが多いこと，ｂ近年，メーカーによる廃消火器のリサイクルが行われるようになったものの，それ以前は，ほとんどの地域において廃棄処理困難物として扱われており，古くなったものが処分されずにストックされる状態が長年続いてきたこと，ｃ消火器は高圧のガスが用いられており，腐食が進んで強度が低下したものが破裂の潜在的危険性を有するということが，ユーザーや廃棄処理を行う作業者において十分認識されておらず，無造作に老朽化消火器の操作，処理が行われてしまうことが指摘されている。
(ｴ)　さらに，老朽化消火器による危害を防止するための対応策として，ａ製造段階においては，老朽化に伴う危害防止に関する内容を充実させるとともに，より見やすい表示方法を採用し，消防庁において，規格上の表示事項として規定すること，より危害を生じにくい構造等の消火器を普及していくため，平成２２年工業会方針に基づき，住宅用消火器の十分な供給を早急に確保するとともに，蓄圧式への切替等を進める，ｂ流通段階においては，メーカー及び販売事業者を中心として，消火器購入者に対し，老朽化に伴う危害防止に関する情報提供を行うとともに，設置先に応じた消火器が適切に選択されるよう周知徹底をはかるとともに，住宅用消火器を含め，蓄圧式のもの等についてコスト低減を図ること等により，円滑な普及を図る，ｃ使用段階においては，関係事業者及び消防機関において，消火器の適切な維持管理，点検，更新等を推進し，老朽化消火器の取扱いについて継続的に注意喚起をするとともに，消防庁が定める消火器の点検基準について，海外の例等を踏まえて，内容の充実等を図る，ｄ廃棄段階においては，老朽化消火器の回収を推進するため，被告社団法人を中心として，各地域での受け皿を十分確保し，住宅や事業所への定着を図るとともに，老朽化消火器の廃棄処理に伴う危害防止を徹底するために，被告社団法人を中心として，広報啓発を行うなどの方針が示された。
（甲８）
オ　平成２２年安全対策を踏まえた規格省令の改正
総務大臣は，平成２２年安全対策を踏まえて，規格省令の改正を行った（平成２２年改正省令。平成２２年改正省令による改正の内容は，法令の定め(2)イ(ｲ)のとおりである。）。
２ 　争点①（被告国は，昭和６０年５月３０日頃の時点で，老朽化した加圧式消火器の破裂による人身事故が発生する危険性を予見することが可能であったか否か）について
(1) 　前提事実(4)及び(6)で認定したとおり，平成２１年９月に発生した本件事故の原因となった本件消火器は，被告会社の製造に係る平成元年式の自動車用の加圧式消火器であったというのであるが，前提事実(3)並びに前記１(2)及び(3)で認定したところによると，①遅くとも昭和４３年以降，老朽化した加圧式消火器の破裂事故が，毎年，複数回にわたって繰り返し発生しており，多数の死傷者が出ていたこと，②上記加圧式消火器の破裂事故は消火器の操作時に発生しており，腐食による本体容器の強度低下を主要因とするものが過半数を占めていたこと，③消防庁は，廃棄されて野積みされていた老朽化した加圧式消火器で遊んでいた者が消火器を操作したところ，底部の腐食によって消火器が破裂し，同人が死亡した事故（昭和５３年事故）の発生を受けて，昭和５４年１月に，消火器の廃棄処理の指導に関する昭和５４年通知を発出し，老朽化した消火器を屋外等に放置することがないよう，消火器の販売，点検，整備等を行う業者に指導を行うよう要請したこと，④消防庁は，老朽化した消火器を操作したところ，底部の腐食により消火器が破裂し，死亡者が出た２件の事故（昭和６０年事故）の発生を受けて，昭和６０年５月に，消火器による人身事故の防止のために，消火器の安全な使用についての周知徹底や，廃棄処理についての指導の徹底を図ることを目的とした昭和６０年通知を発出したことの各事実を指摘することができる。
(2) 　以上のような諸事情に鑑みると，被告国においては，遅くとも昭和６０年５月頃の時点においては，老朽化した加圧式消火器の破裂による人身事故が発生することについての抽象的な危険性を予見することが可能であったというべきである。
３ 　争点②（自治大臣が，平成元年頃までに，本件規格省令を改正して，防火対象物以外の施設及び点検報告制度の対象とならない防火対象物に設置する消火器は蓄圧式消火器であって，かつ，消火剤を再充てんできない構造のものに限る旨の消火器の規格を定めなかったこと，及び加圧式消火器について，点検報告制度の対象となる防火対象物以外の施設に設置してはならない旨の表示をするなど，加圧式消火器の安全性に係る十分な表示をする規格を定めなかったことが，国賠法上違法か否か）について
(1) 　公権力の行使に当たる公務員の行為が，国賠法１条１項の適用上違法となるのは，当該公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を与えた場合であるところ（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁参照），公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，同項の適用上違法となると解するのが相当である（最高裁平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁等参照）。
(2) 　原告は，被告国（自治大臣）においては，平成元年頃までに，本件規格省令（平成元年当時の規格省令）を改正して，防火対象物以外の施設及び点検報告制度の対象とならない防火対象物に設置する消火器は蓄圧式消火器であって，かつ，消火剤を再充てんできない構造のものに限る旨の消火器の規格を定めるべきであり，また，加圧式消火器について，点検報告制度の対象となる防火対象物以外の施設に設置してはならない旨の表示をするなど，加圧式消火器の安全性に係る十分な表示をする規格を定めるべきであったにもかかわらず，これを怠ったとして，これらの被告国の不作為（規制権限の不行使）が国賠法上違法である旨主張する。
そこで，まず，被告国の公務員による規制権限の不行使の違法性を検討する前提として，自治大臣が，原告の主張するような本件規格省令の改正を行う権限を有しているといえるか否かについて検討する。
(3)ア 　消防法２１条の２第１項は，検定対象機械器具類等（消火器もこれに当たる）については，消防法の定めに従って検定をするものと定めており，この検定は，型式承認（同条の２第２項）及び個別検定（同条の２第３項）の２段階から成るところ，型式承認とは，検定対象機械器具等の型式に係る形状等が自治省令で定める検定対象機械器具等に係る技術上の規格に適合している旨の承認をいうものとされている。そして，消火器に関する自治省令で定める検定対象機械機具等に係る技術上の規格を定めているのが規格省令である。
消防法が，検定対象機械器具等について検定を行うこととしているのは，これらの機械器具等が，火災の予防若しくは警戒，消火又は人命の救助等のために重要な役割を果たすものであり，一定の性能を有しないことにより実際の火災等において必要な機能を発揮することができないものがあった場合には，重大な問題が生じることから，これらの機械器具等について，検定により一定の性能等を有することを担保するためであると解するのが相当であり，このような消防法の趣旨に鑑みると，規格省令は，同法２１条の２第２項による委任を受け，製造段階において消火器が有すべき技術上の規格を定めることにより，消火器の製造業者に対して一定の規制を課すものとみるのが相当である。
イ 　そこで，まず，原告の主張する本件規格省令の改正内容のうち，防火対象物以外の施設及び点検報告制度の対象とならない防火対象物に設置する消火器は蓄圧式消火器であって，かつ，消火剤を再充てんできない構造のものに限る旨の消火器の規格を定めること（以下，これに係る主張を「原告の主張１」という。）について検討するに，原告の主張１は，その形式上は，「防火対象物以外の施設及び点検報告制度の対象とならない防火対象物に設置する消火器」という，新たな消火器の類型を設けて，この類型の消火器について，「蓄圧式消火器であって，かつ，消火剤を再充てんできない構造のものに限る」とする旨の制限を設けるというものであり，一見すると，製造段階において消火器が有すべき技術上の規格を定めることにより，消火器の製造業者に対して一定の規制を課すものであるようにみえる。
しかしながら，原告の主張１の内容は，実質的には，「防火対象物以外の施設及び点検報告制度の対象とならない防火対象物」を管理する者に対して，「蓄圧式消火器であって，かつ，消火剤を再充てんできない構造」の消火器以外の消火器を設置することを禁止することを目的とするものにほかならないというべきであり，消火器の製造業者に対する規制という規格省令の目的の範囲を逸脱するものであるといわざるを得ない。
なお，平成５年改正省令では，消火器のうち，住宅における使用に限り適した構造及び性能を有する「住宅用消火器」という新たな類型の消火器を設けた上で（同省令１条の２第２号），住宅用消火器は，蓄圧式の消火器であって，かつ，消火剤を再充てんできない構造でなければならない旨が定められている。しかしながら，同省令において設けられた「住宅用消火器」は，前記のとおり住宅における使用に限り適した「構造及び性能」を有するものとして定義付けられており，あくまでも消火器が有すべき技術上の規格を前提とするものであるのに対し，原告の主張１にいう「防火対象物以外の施設及び点検報告制度の対象とならない防火対象物に設置する消火器」は，消火器の設置場所に着目するものであって，その「構造及び性能」に着目するものであるとは考え難い。
したがって，平成５年改正省令において，上記のような規定が設けられたからといって，原告の主張１のような内容の規定は，製造段階において消火器が有すべき技術上の規格を定めるものであるということはできないので，原告の主張１のような内容に本件規格省令の改正をすることは，自治大臣が消防法による委任に基づいて有する職務上の権限の範囲外であるということになる。
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，自治大臣が上記のような本件規格省令の改正を行う職務上の法的義務を負っていたということはできない。
ウ 　次に，原告の主張する本件規格省令の改正内容のうち，加圧式消火器について，点検報告制度の対象となる防火対象物以外の施設に設置してはならない旨の表示をするなど，加圧式消火器の安全性に係る十分な表示をする規格を定めること（以下，これに係る主張を「原告の主張２」という。）について検討する。
原告は，加圧式消火器について，(ｱ)使用時の安全な取扱いに関する事項（その内容は，「耐用年数経過前であっても，本体容器の底部その他に腐食が生じ又は腐食が生じている可能性がある消火器は，使用者の生命に危険を及ぼす可能性のある破裂事故の危険があるため絶対に使用しないこと」（本件原告主張表示(ｱ)）），(ｲ)点検に関する事項（その内容は，「加圧式粉末消火器については，耐用年数経過前にも，製造から一定期間経過後（例えば３年経過後）は，関係者は点検をしなければならず，耐用年数経過後は，水圧試験などによる点検を実施し，これら点検を完了していない消火器は破裂の危険性があるから使用してはならないこと」（本件原告主張表示(ｲ)）），(ｳ)廃棄時の安全な取扱いに関する事項（その内容は，「耐用年数を明示し，耐用年数経過後，水圧試験などによる点検を実施していない消火器は，破裂事故の危険性があるため，関係者が直ちにリサイクルのための連絡先へ連絡して専門の廃棄業者に処分を依頼すること及びその連絡先」（本件原告主張表示(ｳ)）），(ｴ)住宅用消火器ではない旨（本件原告主張表示(ｴ)），（ｵ）点検報告制度の対象となる防火対象物以外の施設に設置してはならない旨の表示（本件原告主張表示(ｵ)）をすることを義務付けるべきであった旨主張する。
本件原告主張表示(ｱ)～(ｴ)の各表示に関する本件規格省令の改正（ただし，その内容に関しては，別途考慮を要する。）に関しては，同省令３８条所定の消火器の「表示」に関するものとして，消火器の製造業者に対して一定の規制を課すものであるということができるから，少なくとも自治大臣が有する権限の範囲内の事柄に該当するということができる（なお，実際にも，平成２２年改正省令において，使用時の安全な取扱いに関する事項，点検に関する事項，廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項，住宅用消火器でない旨の各表示が，同省令３８条１項において，消火器の見やすい位置に表示すべき事項として付け加えられている。）。
しかしながら，本件原告主張表示(ｵ)の「点検報告制度の対象となる防火対象物以外の施設に設置してはならない旨」の表示については，一見すると，消火器の「表示」に該当するように見えるものの，実質的には，「点検報告制度の対象となる防火対象物以外の施設」の管理者に対し，加圧式消火器を設置することを禁止することを目的とするものにほかならないというべきであり，消火器の製造業者に対する規制という，消防法の委任に基づく規格省令の目的の範囲を逸脱するものであるといわざるを得ない。
したがって，原告の主張２のうち，本件原告主張表示(ｵ)のような内容の表示は，製造段階において消火器が有すべき技術上の規格に関するものであるということはできないから，このような内容の本件規格省令の改正を行うことは，自治大臣が消防法による委任に基づいて有する職務上の権限の範囲外であるということになる。
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，自治大臣が，原告の主張２のうち本件原告主張表示(ｵ)のような本件規格省令の改正を行う職務上の法的義務を負っていたということはできない。
(4) 　そこで，次に，本件原告主張表示(ｱ)～(ｴ)の各表示に関する本件規格省令の改正を行わなかったことについて，自治大臣が，原告との関係で上記改正を行うべき法的義務を負い，その義務の違反があったと認められるか否かについて検討する。
ア　前記(3)アで説示したとおり，消防法が，同法２１条の２第１項において，消火器を含む検定対象機械器具等について検定を行うこととしているのは，火災の際に重要な役割を果たすことになるこれらの機械器具等が，一定の性能等を有することを担保するためであると解されるところ，規格省令は，同条の２第２項による委任を受けて，上記のような観点から，製造段階において消火器が有すべき技術上の規格を定めている。
前記のような消防法の趣旨に鑑みると，消防法及びその委任を受けた規格省令は，火災を予防，警戒及び鎮圧することにより，国民の生命，身体及び財産を火災から保護することを直接の目的とするものではあるものの，消火器を含む検定対象機械器具等の中には，火災の際，使用者によって操作されることが当然に想定されるものが含まれていることに照らすと，火災時等に，これを使用・操作する者等の生命及び身体等の安全も，消防法により法律上保護されたものであって，単なる反射的利益に止まるものではないというべきである。
もっとも，消防法が検定対象機械器具等の具体的な規格を省令に包括的に委任した趣旨は，その具体的な規格が技術的事項であり，その内容を，一定の政策的な判断を踏まえた上で，技術の進歩等に適合したものに改訂していくためには，これを主務大臣に委ねるのが適当であると考えられたことによるものと解されることからすると，規格省令の改正に係る権限を行使するか否かの判断は，自治大臣の裁量事項に属するものであるというべきである。
イ　そこで，消防法等の法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，自治大臣が，本件原告主張表示(ｱ)～(ｴ)の各表示に関する本件規格省令の改正を行わなかったことが，その許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていたといえるか否かについて検討する。
(ｱ)　前提事実(8)並びに前記１(3)～(5)で認定したところによると，①我が国において，昭和６０年から平成元年頃までにかけて生産された消火器は，その約９０％が加圧式消火器であり，かつ，昭和６３年当時，被告会社を始めとする消火器メーカーにおいては，蓄圧式消火器を大量に生産する技術が確立されてはいなかったこと，②消防庁は，老朽化した加圧式消火器を操作した際，底部の腐食により消火器が破裂し，死者が出た昭和６０年事故を受けて，一般家庭等にある消火器においても，適切な維持管理に努め，腐食が発生しているものについては製造業者や販売業者等に相談することを指導するなどして，消火器の安全な使用についての周知徹底を図るとともに，消火器の廃棄処理についての指導の徹底を図ることを要請する，各都道府県消防主管部長宛ての昭和６０年通知，及び消火器の適切な設置，維持管理，点検及び適切な廃棄処分等がされるよう周知徹底を図ることを要請する，各都道府県消防主管部長宛ての昭和６１年通知を発出し，また，被告社団法人は，昭和６１年通知が発出されたことを受けて，同年１０月以降に製造された消火器には，製造者の責任として昭和６１年表示を行うことを決定し，各消火器メーカーは，これに従って，消火器の本体容器に，昭和６１年表示が記載されたラベルを貼付するようになったこと，③昭和６１年表示には，「維持管理についての注意事項」として，「１．高温，多湿のところは，避けて設置してください。屋外，ちゅう房や腐食性ガスが，発生するところでは，格納箱に収納するなど保護処置をしてください。２．腐食，変形などのある場合は，使用しないでください。３．定期的に点検してください。おおむね５年を経過すると性能，機能が低下することがありますので家庭など点検義務のないところでも５年を目安に点検してください。４．点検または廃棄については，販売店またはメーカーにお問い合せください。」との記載があり，また，「容器の耐用年数」として，「容器の耐用年数は，設置場所や管理の仕方によって異なります。正しい維持管理が行われた場合に，おおむね耐用８年です。」との記載があること，④消防庁は，大阪市において収集したごみの選別作業中に，廃棄された老朽化した加圧式消火器が破裂し，負傷者が出た昭和６３年事故等の発生を受けて，被告社団法人との間で，消火器の安全対策についての昭和６３年協議を行い，その結果，被告社団法人は，昭和６１年表示を一部改訂して，昭和６１年表示中の腐食，変形等がある場合には使用しないこととの表記を削除し，これに代えて，「この消火器は，操作すると急に容器全体に圧力がかかります。さび，腐食，変形，キャップのゆるみがあるもの，また，廃棄されたものは危険ですから使用しないでください。」との使用上のご注意表示（横６㎝，縦３㎝の寸法のもの）を掲示することとし，遅くとも昭和６４年１月末以降に製造された加圧式消火器には，上記の改訂を加えた，各消火器メーカー作成に係る平成元年表示が貼付されるようになったこと（なお，昭和６３年１２月頃に製造された本件消火器にも平成元年表示とほぼ同様の文言が記載されたラベルが貼付されている。），⑤この際，既設の加圧式消火器についても，消火器の点検等の際に，被告社団法人作成に係る使用上のご注意表示が記載されたラベル（無償）が貼付されるようになったことの各事実を指摘することができる。
(ｲ)　以上指摘したところによると，被告国は，昭和６０年事故及び昭和６３年事故の各発生を受けて，昭和６０年通知及び昭和６１年通知を各都道府県消防主管部長宛てに発出し，また，被告社団法人においても，このような被告国の対応を踏まえて，被告国との間で協議を行うなどした上で，消火器の本体容器に貼付すべき表示の内容を決定し，各消火器メーカーにおいても，被告社団法人において決定した内容の表示ラベルを作成して，これを本体容器に貼付するなどしているのであるから，被告国からの要請に応じた対応が被告社団法人及び各消火器メーカーによって行われているということができる。
そして，前記(ｱ)で指摘したとおり，平成元年表示には，消火器の「使用時の安全な取扱いに関する事項」（本件原告主張表示(ｱ)に対応）として，「この消火器は，操作すると急に容器全体に圧力がかかります。さび，腐食，変形，キャップのゆるみがあるもの，また，廃棄されたものは危険ですから使用しないでください。」との文言が，同「点検に関する事項」（本件原告主張表示(ｲ)に対応）として，「定期的に点検してください。おおむね５年を経過すると性能，機能が低下することがありますので家庭など点検義務のないところでも５年を目安に点検してください。」との文言が，同「廃棄時の安全な取扱に関する事項」（本件原告主張表示(ｳ)に対応）として，「点検または廃棄については，販売店またはメーカーにお問い合せください。」との文言がそれぞれ記載されている。
このような諸事情に鑑みると，被告国が，平成元年頃までに，本件規格省令を改正することはなかったものの，その時点までに発生していた消火器の破裂事故の発生状況及びその原因等の分析・検討の結果，並びに消火器の特性等を踏まえた上で，消火器の本体容器には耐用年数があること，消火器については５年を目安に点検することが必要であること，消火器は操作すると容器全体に圧力がかかるため，腐食，変形等のあるものや廃棄されたものは危険なので使用してはいけないこと，廃棄の際には販売店又はメーカーに問合せを行うべきことなどの，加圧式消火器の破裂事故の発生を予防するために必要であると考えられる表示を消火器の本体容器に掲示すること自体は，被告社団法人との協議等を通じて，平成元年頃までの時点において，各消火器メーカーの協力の下で実現されていたということができる。
なお，原告は，自治大臣には，平成元年頃までに，加圧式消火器について，単に，使用時の安全な取扱いに関する事項，点検に関する事項，廃棄時の安全な取扱いに関する事項を表示するに止まらず，本件原告主張表示(ｱ)～(ｳ)のような表示をするよう，本件規格省令を改正すべき義務があった旨主張する。しかしながら，消火器の本体容器に，具体的にどのような表現を用いて表示を行うかについては，被告社団法人あるいは各消火器メーカーが決定すべき事柄であり，自治大臣に，その具体的な文言等その表現を決定する法的な職務上の権限があったということはできない。
(ｳ)　また，本件原告主張表示(ｴ)に関しては，平成元年表示においても実現されてはいないところ，原告の主張は，本件規格省令を改正して，「住宅用消火器」という，住宅における使用に限り適した構造及び性能を有する新たな消火器の類型を設けた上で（なお，原告は，当該類型の消火器は蓄圧式のものであることを前提としているものと解される。），消火器に，その旨の表示を行うことを定めるべきであったとの主張であると解される。しかしながら，前記(ｱ)で指摘したとおり，平成元年当時は，我が国で生産される消火器の約９０％は加圧式消火器であり，蓄圧式消火器を大量に生産する技術は確立されてはいなかったというのであるから，そもそも，平成元年頃までの時点で，我が国において，加圧式消火器に替えて，蓄圧式消火器を広く普及させることは，極めて困難であったといわざるを得ない。また，前提事実(3)及び前記１(2)ア，同(3)ア及び同(4)アで認定したところによると，昭和４３年頃以降，加圧式消火器の破裂事故が繰返し発生していたものの，少なくとも被告国が平成元年頃の時点において把握していた事故（昭和５３年事故，昭和６０年事故及び昭和６３年事故等）は，廃棄された消火器や老朽化した消火器を操作することによって発生したものである。このような我が国における消火器生産の実情や，消火器による事故の発生状況等に鑑みると，自治大臣において，平成元年頃までに，本件規格省令を改正して，住宅における使用に限り適した構造及び性能を有する「住宅用消火器」という新たな類型の消火器を設けた上で，消火器に，その旨の表示を行うことを定めるべき義務が発生していたとみることはできない。
(ｴ)　そうすると，自治大臣が，平成元年頃までに，本件原告主張表示(ｱ)～(ｴ)の各表示に関する本件規格省令の改正を行わなかったことが，その許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていたということはできない。
(5) 　以上によると，自治大臣が，平成元年頃までに，本件規格省令を改正して，防火対象物以外の施設及び点検報告制度の対象とならない防火対象物に設置する消火器は蓄圧式消火器であって，かつ，消火剤を再充てんできない構造のものに限る旨の消火器の規格を定めなかったこと，及び加圧式消火器について，点検報告制度の対象となる防火対象物以外の施設に設置してはならない旨の表示をするなど，加圧式消火器の安全性に係る十分な表示をする規格を定めなかったことが，国賠法上違法であるということはできない。
４ 　争点④（被告社団法人に，(ｱ)本件消火器の製造時点において，消火器の使用者が容易に認識できる場所に，相当の大きさのラベルで表記することによって，消火器の取扱いにつき十分な注意喚起をすべき義務，(ｲ)本件事故が発生するまでの時点で，消火器の危険性及びその維持・管理・取扱方法について，一般消費者に対し，広報活動等を通じて周知徹底すべき義務，(ｳ)本件事故が発生するまでの時点において，耐用年数が経過した消火器を確実に回収する制度を構築すべき義務があったか否か，また，被告社団法人がこれらの義務を怠ったか否か）について
(1) 　原告は，本件事故に関して，被告社団法人が原告に対し不法行為に基づく損害賠償義務を負うとした上で，被告社団法人は，原告に対する関係で，不作為による不法行為における違法性又は過失の存否の判断の前提となる結果回避義務（作為義務）として，ラベル表記義務，周知徹底義務及び回収システム構築義務を負っていた旨主張する。
しかしながら，前提事実(4)及び(6)で認定したとおり，本件事故は，平成２年５月１９日頃以降，屋外駐車場である本件駐車場を管理していたＦが，道路からその内部を見通すことが可能であり，かつ，道路から自由に出入りできる状態になっている本件駐車場内に，本件消火器を含む４本の消火器が置かれていることを知りながら，これらの消火器を約１９年にわたって放置し続けていたところ，本件駐車場に侵入した原告が，本件消火器で遊ぼうとしてこれを作動させた際，老朽化して底部の腐食が進んでいた本件消火器が内圧上昇により破裂して，原告が傷害を負ったというものである。このような本件事故が発生した経緯や本件事故の発生状況に鑑みると，本件消火器の破裂による原告の受傷という結果の発生を回避することが可能であり，かつ，上記結果の発生を回避すべき義務を負っていたのは，本件駐車場を管理することによって本件消火器を管理していたＦであり，Ｆには，本件駐車場に立ち入った者が本件消火器を操作し，その結果，同消火器が破裂することによって死傷事故が発生することを防止するために，これを本件駐車場から撤去するなどの措置を取るべき注意義務（作為義務）があったというべきである。
他方，被告社団法人は，国内で唯一の消火器メーカーを構成員とする団体であり，消火器類等の使用維持の方法の宣伝・普及，消火器類等の調査・研究等を事業の内容としているものの（前提事実(1)イ），その立場上，本件事故の発生原因となった本件消火器そのものを管理する立場にないことは明らかである。そうすると，被告社団法人においては，本件消火器が具体的にどのような状態にあったのかを知り得る立場にはなく，そうである以上，本件事故が発生することを具体的に予見することもできないのであるから，本件事故の発生を回避すべき具体的措置を講じることもできなかったといわざるを得ない。
以上によると，被告社団法人が，原告に対する関係で，本件事故の発生という結果の発生を回避するための注意義務として，何らかの作為義務を負っていたということはできない。
(2) 　なお，前記１(1)～(4)及び(6)～(8)で認定したとおり，被告社団法人は，その設立以降，一貫して消防庁と連携し，消防庁からの指導に基づいて消火器の規格等に関する調査研究や意見具申を行うなどしていたほか，遅くとも昭和５４年頃以降は，消火器の破裂事故が発生した際に，消防庁と連携しながら事故対策を検討するなどしていたことからすると，被告国との関係では，その指導や要請に従って，消火器の破裂事故の発生を防止するための方策を講じるべき立場にあったということはできる。しかしながら，そのことから直ちに，被告社団法人が，原告を始めとする消火器を実際に使用（操作）する者との関係で，私法上の注意義務を負うことになるわけではない。
そして，仮にこの点については措くとしても，前記１(2)～(4)及び同(6)～(8)で認定したとおり，被告社団法人は，老朽化した消火器の破裂事故が繰り返されるようになった後，同様の事故の発生を抑止するために，消火器の耐用年数や，消火器の取扱いについての注意事項等を明示するラベルの表記内容等についての検討を行って，その内容を決定した上で，その会員である各消火器メーカーに対し，これに準拠したラベルを消火器の本体容器に貼付するよう求めたり，消火器の処理方法等に関する専門業者向けのマニュアルを作成したり，一般向けに消火器の破裂事故を回避するために必要な知識を周知するためのパンフレット等を作成したり，老朽化した消火器を回収するための制度の構築に向けた取組みを行うなどしてきたというのである。
以上のような被告社団法人が行った各取組みの具体的な内容等に鑑みると，被告社団法人は，被告国からの指導や要請に従って，十分な対応をしてきたというべきである。
(3) 　以上によると，被告社団法人が，原告に対する関係で，本件事故の発生に関して，不法行為における違法性又は過失の存否の判断の前提となる結果回避義務(作為義務)を負っていたということはできないので，この点に関する原告の主張は，採用することができない。
５ 　争点⑥（被告会社に，(ｱ)本件消火器の製造時において，製造する消火器を，加圧式消火器からより安全性の高い蓄圧式消火器に切り替えるべき義務，(ｲ)本件消火器の製造時点において，消火器の使用者が容易に認識できる場所に，相当の大きさのラベルで表記することによって，消火器の取扱いにつき十分な注意喚起をすべき義務，(ｳ)本件事故が発生するまでの時点で，消火器の危険性及びその維持・管理・取扱方法について，一般消費者に対し，広報活動等を通じて周知徹底すべき義務，(ｴ)本件事故が発生するまでの時点で，耐用年数が経過した消火器を回収すべき義務があったか否か，また，被告会社がこれらの義務を怠ったか否か）について
(1) 　原告は，本件事故に関して，被告会社が原告に対し不法行為に基づく損害賠償義務を負うとした上で，被告会社は，原告に対する関係で，不作為による不法行為における違法性又は過失の存否の判断の前提となる結果回避義務(作為義務)として，蓄圧式消火器に切り替える義務，ラベル表記義務，周知徹底義務及び回収義務を負っていた旨主張する。
しかしながら，被告会社は，本件消火器を製造したメーカーではあるものの，本件事故は，本件消火器それ自体に何らかの瑕疵があったことによって発生したものではなく，前記４(1)で説示したとおり，本件消火器を管理していたＦが，老朽化した本件消火器の適切な管理を怠ったことによって発生したものである。
そして，被告会社が本件消火器を管理する立場にないことは明らかであるから，被告会社においては，本件消火器が具体的にどのような状態にあったのかを知り得る立場にはなく，そうである以上，本件事故が発生することを具体的に予見することもできないから，本件事故の発生を回避すべき具体的措置を講じることもできなかったといわざるを得ない。
以上によると，被告会社が，原告に対する関係で，本件事故の発生という結果の発生を回避するための注意義務として，何らかの作為義務を負っていたということはできない。
(2) 　なお，被告会社においては，消火器のメーカーとして，消火器の本体容器に適切な注意喚起のための表示を行ったり，消火器の維持・管理・取扱方法について，一般消費者に対して情報提供を行ったり，耐用年数を経過した消火器を回収するための方策を講じるべき立場にあったということはできるものの，それは，あくまでも道義的なものであるに止まり，消火器を実際に使用（操作）する者に対する私法上の注意義務となるものではない（なお，前記３イ(ｳ)で説示したとおり，平成元年頃までの時点で，我が国において，加圧式消火器に替えて，蓄圧式消火器を広く普及させることは，極めて困難であったというのであるから，被告会社において，蓄圧式消火器に切り替える義務を負っていたということはできない。）。
そして，前記１(3)，(4)及び同(6)～(8)で認定したとおり，被告会社においては，本件消火器に平成元年表示とほぼ同様の内容の注意喚起ラベルを貼付して，消火器の使用者等に対し，その取扱いについての注意喚起を行ったり，消火器の取扱いについての注意事項等を記載した資料等を作成し，各販売店に対して配付することによって，一般消費者に対する情報提供を行ったり，積極的に老朽化した消火器の回収に努めるなどしてきたというのである。
以上のような被告会社が行った各取組みの具体的な内容等に鑑みると，被告会社は，その立場に応じた十分な対応をしてきたというべきである。
(3) 　以上によると，被告会社が，原告に対する関係で，本件事故の発生に関して，不法行為における違法性又は過失の存否の判断の前提となる結果回避義務（作為義務）を負っていたということはできないので，この点に関する原告の主張は，採用することができない。
第４ 　結論
以上のとおりであるから，原告の被告らに対する各請求はその余の点について判断するまでもなく理由がないから，これらをいずれも棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２５民事部
（裁判長裁判官　金地香枝　裁判官　林田敏幸　裁判官　水野健太）

（別表省略）
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メディア関係者様向けのプレスリリース記事

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ポスタリング	掲示交渉実績	お問い合わせ
無料ワッポン	どぶ板MENU	握手挨拶代行
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ポスターPR党	どぶ板OJT	弁士相手探し
党員獲得代行	選挙妨害対策	立札看板交渉

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①新規開拓PR	②他党多党PR	③一戸建てPR
⑧政策ビラPR	ポスタリング	④集合住宅PR
⑦意外注目PR	⑥公的公共PR	⑤独占単独PR

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【よくある質問 Q&A 一覧】
■街頭ポスター貼り(掲示交渉)代行について
Q&A【1】街頭ポスター貼付(掲示交渉代行)サービスとはどのようなものですか？
Q&A【2】どのくらいの期間で何枚くらいの街頭ポスター貼付ができるのですか？
Q&A【3】街頭ポスターを貼る際は先方(許可承諾者)に許可をいただいて貼るのですか？
Q&A【4】ポスターの①貼付依頼～②貼付開始～③貼付完了等の流れについて教えていただけますか？
Q&A【5】ポスターの料金は１枚いくらで貼ってくれるのですか？
Q&A【6】ポスターの貼付エリアや貼り付け枚数等は指定できますか？
Q&A【7】ポスター貼付後のメンテナンス(貼り替え・剥がし)も依頼できますか？
Q&A【8】最低何枚から街頭ポスター貼りを依頼できますか？
Q&A【9】ポスター貼り替え期間の指定はできますか？貼りっぱなしではないですか？
Q&A【10】街頭ポスターの貼付交渉(新規掲示)の実績や事例はありますか？

■政治活動における広報支援について
Q&A【11】「ドブ板選挙プランナー」とはどのようなお仕事ですか？
Q&A【12】「ポスタリング」とはどのようなサービスですか？
Q&A【13】政治活動等の特殊な業界についてのポスター掲示交渉は難しいですか？
Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
Q&A【16】街頭で無料の「ウィン！ワッポン」をよく見かけますが、これで選挙の勝率が上がりますか？
Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
Q&A【19】選挙妨害やその他クレーム対応等の代行も可能でしょうか？
Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？

■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？

■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！

■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの

■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて

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【ポスター【制作前の】候補予定者様】のメニューです。

「政治活動用ポスターのデザイン」は、こちらです。
公職選挙法規定の法的審査(レギュレーションチェック)対応済みの、個人ポスター、２連ポスター、３連ポスター等のデザインを制作！

「弁士相手探しマッチング」は、こちらです。
「探して、交渉して、お隣りへ！」理想の有名人や著名人の弁士相手を探して、地域有権者に対して認知度拡大の相乗効果を狙う！

「ポスターの掲示責任者代行」は、こちらです。
【全国対応】ポスターを掲示した選挙区からのクレーム対応・妨害等の「総合窓口」として、ポスター掲示責任者の代行をいたします。

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【ポスター【制作後の】候補予定者様】のメニューです。

政治活動期間における「どぶ板専門！ポスター貼り(掲示交渉)代行」は、こちらです。

【稼働の流れ】
①新規ご挨拶回り|戸別訪問代行|握手代行
選挙区(指定エリア)の有権者(民家・飲食店・その他施設)に対して、候補予定者に代わって選挙ドットウィン！が直接ご訪問致します。

②名刺|ビラ|リーフレット等の手渡し配布
候補予定者と有権者を繋ぐため、名刺・ビラ・政策レポート・討議資料・リーフレットなど活動報告資料の直接手渡し配布を致します。

③留守宅|候補者PR資料ポスティング投函
ご訪問先がご不在の場合には、配布物を郵便受け等にポスティング投函致します。(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)

④政治活動ポスター貼り(新規掲示交渉！
【完全成果報酬】地獄のドブ板活動に必須となる、政治活動用ポスター貼り(新規掲示交渉代行！)(貼れた分だけの枚数課金となります)

⑤掲示(貼付)後のフォロー|クレーム対応
ポスター掲示(貼付)完了後における掲示許可承諾者へ、フォローやクレーム対応等のストレスな部分は選挙ドットウィン！が致します。

所属政党の「党員募集獲得代行」、政治団体および後援会等の「入会募集獲得代行」は、こちらです。
当該政党の「党員」「サポーター」募集等の規定に従って、選挙立候補(予定)者様に代わって政党への入党におけるご案内を促します。

どぶ板同行OJT(座学研修および実地特訓)で学ぶ「スパルタ個別訪問同行OJT」は、こちらです。
候補予定者様ご本人・選挙事務所スタッフ・ボランティア様が効率良く「どぶ板の政治活動」が行なえるようアドバイスいたします。

絶対的な地盤を構築する「立札看板設置交渉代行」は、こちらです。
選挙立て札看板(後援会連絡事務所)の設置交渉代行で、半永久的に絶対的な知名度を確立するためのご支援をさせていただきます。

あらゆる政治選挙におけるお困りごとを支援する「選挙の窓口」活動支援一覧は、こちらです。
「地上戦」「空中戦」「ネット戦略」などを駆使し、当選に向けたコンサルティングおよびプランニングのご支援をいたします。

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■ポスターPRプラン一覧(枚数・サイズの選択)
選挙区エリアにおいて、ポスターの当該掲示許可承諾者に対して交渉し、同一箇所にどのように掲示するかをお選びいただきます。
【臨機応変型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率88％　★こちらをご確認下さい。
【連続二枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率6％　★こちらをご確認下さい。
【限定一枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率4％　★こちらをご確認下さい。
【個別指定型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率2％　★こちらをご確認下さい。

※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。

■掲示場所・貼付箇所
「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。

※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。

■訪問アプローチ手段
【徒歩圏内】
駅周辺の徒歩圏内における、商店街や通行人の多い目立つ場所でのPR

【車両移動】
広範囲に車移動が必要な、幹線道路沿いや住宅街等の目立つ場所でのPR

※全国への出張対応も可能ですので、ご要望をお聞かせください。

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選挙ドットウィン！の「どぶ板広報PR支援」は、選挙立候補(予定)者様の地獄の政治活動を「営業力」「交渉力」「行動力」でもって迅速にお応えいたします。
「全国統一地方選挙」・「衆議院議員選挙」・「参議院議員選挙」・「都道府県知事選挙」・「都道府県議会議員選挙」・「東京都議会議員選挙」・「市長選挙」・「市議会議員選挙」・「区長選挙」・「区議会議員選挙」・「町長選挙」・「町議会議員選挙」・「村長選挙」・「村議会議員選挙」など、いずれの選挙にもご対応させていただいておりますので、立候補をご検討されている選挙が以下の選挙区エリアに該当するかご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。

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【よくある質問 Q&A 一覧】