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裁判年月日　平成29年 2月21日　裁判所名　長崎地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２７（ワ）９５号・平２７（ワ）３６２号
事件名　地位確認請求事件（甲事件）、損害賠償請求事件（乙事件）
裁判結果　一部認容（甲事件・回付前長崎地裁大村支部平２５（ワ）１６５号事件）、請求棄却（甲事件・回付前長崎地裁大村支部平２６（ワ）８９号事件）、一部認容（乙事件）　上訴等　控訴　文献番号　2017WLJPCA02216007

事案の概要
◇障害福祉サービス事業等を行う特定非営利活動法人である被告Ｙ１法人の利用者であった原告Ｘ２が、被告Ｙ１法人の理事である被告Ｙ２及び被告Ｙ３からパワー・ハラスメントに該当する叱責等を受けたとして、被告らに対し、また、被告Ｙ３からセクシャル・ハラスメント（セクハラ）に該当する行為を受けたとして、被告Ｙ３及び被告Ｙ１法人に対し、連帯での損害賠償を求めるとともに、被告Ｙ１法人の従業員であった原告Ｘ１が、被告Ｙ３の本件セクハラを隠蔽する目的で同法人から解雇されたなどとして、被告Ｙ１法人に対し、労働契約上の権利を有する地位の確認及び未払賃金等の支払を求めた（甲事件・回付前長崎地裁大村支部平２５（ワ）１６５号事件）ところ、被告Ｙ１法人及び被告Ｙ３が、原告Ｘ１及び原告Ｘ２に対し、記者会見での本件セクハラ及び本件解雇に係る同原告らの説明により名誉を毀損されたなどとして、それぞれ連帯での損害賠償を求め（甲事件・回付前長崎地裁大村支部平２６（ワ）８９号事件）、また、被告Ｙ１法人の利用者であった原告Ｘ３が、被告Ｙ３から性的虐待を受け、被告Ｙ１法人は安全配慮義務に違反したとして、被告Ｙ１法人に対し、損害賠償を求めた（乙事件）事案

裁判経過
上告審平成30年 7月19日最高裁第一小法廷決定平３０（受）７５３号
控訴審平成30年 1月19日福岡高裁判決平２９（ネ）２６１号・平２９（ネ）５４２号地位確認、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件

出典
労判 1165号65頁

評釈
柳澤旭・山口経済学雑誌（山口大学） 66巻6号181頁
奥貫妃文・労働法学研究会報 2673号26頁

平成２７年（ワ）第９５号　地位確認請求事件（以下「甲事件」という。）
平成２７年（ワ）第３６２号　損害賠償請求事件（以下「乙事件」という。）

長崎県諫早市〈以下省略〉
甲事件（当庁への回付前の長崎地方裁判所大村支部平成２５年（ワ）第１６５号事件）原告兼甲事件（同平成２６年（ワ）第８９号事件）被告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）
長崎県諫早市〈以下省略〉
同Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）
長崎県諫早市〈以下省略〉
乙事件原告Ｘ３（以下「原告Ｘ３」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士三宅敬英
同中鋪美香
同中川拓
同龍田紘一朗
長崎県諫早市〈以下省略〉
甲事件（当庁への回付前の長崎地方裁判所大村支部平成２５年（ワ）第１６５号事件）被告兼甲事件（同平成２６年（ワ）第８９号事件）原告兼乙事件被告特定非営利活動法人Ｙ１（以下「被告ＮＰＯ」という。）
同所
被告ＮＰＯ代表者理事兼甲事件（当庁への回付前の長崎地方裁判所大村支部平成２５年（ワ）第１６５号事件）被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）
長崎県諫早市〈以下省略〉
甲事件（当庁への回付前の長崎地方裁判所大村支部平成２５年（ワ）第１６５号事件）被告兼甲事件（同平成２６年（ワ）第８９号事件）原告Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士植木博路
同黒岩英一

主文

１　被告ＮＰＯは，原告Ｘ１に対し，９１万０９７７円及びうち別紙１「認定割増賃金計算書」の「認容額」欄記載の各金員に対する同別紙「割増賃金支給日」欄記載の各日の翌日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告ＮＰＯ及び被告Ｙ３は，原告Ｘ２に対し，連帯して３３万円及びこれに対する平成２５年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３(1) 　被告Ｙ３は，原告Ｘ２に対し，５万５０００円及びこれに対する平成２５年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を被告ＮＰＯと連帯して支払え。
(2) 　被告ＮＰＯは，原告Ｘ２に対し，１１万円及びうち５万５０００円に対する平成２５年７月３１日から，うち５万５０００円に対する平成２５年８月３１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を，うち５万５０００円及びこれに対する平成２５年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員は被告Ｙ３と連帯して支払え。
４　被告ＮＰＯは，原告Ｘ３に対し，５５万円及びこれに対する平成２７年１２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　原告Ｘ１，原告Ｘ２及び原告Ｘ３のその余の請求並びに被告ＮＰＯ及び被告Ｙ３の請求をいずれも棄却する。
６　訴訟費用は，別紙２「訴訟費用負担割合」のとおりの負担とする。
７　この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　請求
１　甲事件（当庁への回付前の長崎地方裁判所大村支部平成２５年（ワ）第１６５号事件）
(1) 　原告Ｘ１が，被告ＮＰＯに対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
(2) 　被告ＮＰＯは，原告Ｘ１に対し，９２万５７８２円及びうち別紙３「割増賃金計算書（原告Ｘ１主張）」の「割増賃金」欄記載の各金員に対する同別紙「給与支給日」欄記載の各日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 　被告ＮＰＯは，原告Ｘ１に対し，３７８万３９６５円及びうち別紙４「損害金始期一覧表（原告Ｘ１主張）」の「金員」欄記載の各金員に対する同別紙「始期」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 　被告ＮＰＯは，原告Ｘ１に対し，平成２７年１０月から本判決確定に至るまで，毎月２５日限り，１５万３１９７円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員を支払え。
(5) 　被告ＮＰＯ及び被告Ｙ３は，原告Ｘ２に対し，連帯して２２０万円及びこれに対する平成２５年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6) 　被告ＮＰＯ，被告Ｙ２及び被告Ｙ３（以下，併せて「被告ら」という。）は，原告Ｘ２に対し，連帯して１１０万円及びこれに対する平成２５年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　甲事件（当庁への回付前の長崎地方裁判所大村支部平成２６年（ワ）第８９号事件）
(1) 　原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，被告ＮＰＯに対し，連帯して２００万円及びこれに対する平成２５年１２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 　原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，被告Ｙ３に対し，連帯して２００万円及びこれに対する平成２５年１２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　乙事件
被告ＮＰＯは，原告Ｘ３に対し，２２０万円及びこれに対する平成２７年１２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　甲事件（当庁への回付前の長崎地方裁判所大村支部平成２５年（ワ）第１６５号事件）
原告Ｘ２が，被告らに対し，損害賠償を求める（請求１(5)及び(6)）とともに，原告Ｘ１が，被告ＮＰＯに対して，労働契約上の権利を有する地位の確認（請求１(1)）及び未払賃金等の支払（請求１(2)ないし(4)）を求める事案であり，その各請求の概要は以下のとおりである。
(1) 　原告Ｘ２の請求関係（請求１(5)及び(6)）
障害福祉サービス事業等を行う特定非営利活動法人である被告ＮＰＯの利用者であった原告Ｘ２が，①被告ＮＰＯの理事である被告Ｙ２及び被告Ｙ３からパワー・ハラスメント（以下「パワハラ」という。）に該当する叱責等を受けたとして，被告Ｙ３，被告Ｙ２及び被告ＮＰＯに対し，被告Ｙ３の行為について不法行為（被告Ｙ３）及び使用者責任（被告ＮＰＯ）に基づき，被告Ｙ２の行為について不法行為（被告Ｙ２）及び特定非営利活動促進法８条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条（被告ＮＰＯ）に基づき，連帯して損害金１１０万円及びこれに対する最後の不法行為の日である平成２５年７月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求１(6)），②被告ＮＰＯの理事である被告Ｙ３からセクシャル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）に該当する行為を受けたとして，被告Ｙ３及び被告ＮＰＯに対し，不法行為又は使用者責任に基づき，連帯して損害金２２０万円及びこれに対する不法行為の日である平成２５年７月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（請求１(5)）事案である。
(2) 　原告Ｘ１の請求関係（請求１(1)ないし(4)）
被告ＮＰＯが，その従業員である原告Ｘ１を平成２５年１０月１０日付けで解雇したのは，上記(1)の被告Ｙ３のセクハラを隠蔽する目的でなされたもので，解雇権の濫用であって無効であるなどとして，原告Ｘ１が，被告ＮＰＯに対し，①労働契約上の権利を有する地位の確認を求め（請求１(1)），労働契約に基づき，②平成２５年９月分から平成２７年９月分までの未払賃金（当月払。確定額）として，３７８万３９６５円及び上記各月の賃金に対する各支給日の翌日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに（請求１(3)），③上記②の終期以降の賃金（将来分を含む。）として，平成２７年１０月から本判決確定に至るまで，毎月２５日限り，賃金月額１５万３１９７円及びこれに対する各支給日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求１(4)），さらに，④原告Ｘ１に対する未払の時間外賃金９２万５７８２円及びうち各月の時間外賃金に対する各支給日の翌日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（請求１(2)）事案である。
２　甲事件（当庁への回付前の長崎地方裁判所大村支部平成２６年（ワ）第８９号事件）
①原告Ｘ１及び原告Ｘ２が，平成２５年１２月２５日に開催した記者会見で被告Ｙ３において原告Ｘ２にセクハラを行った旨説明して，被告Ｙ３の名誉を毀損したとして，被告Ｙ３が，原告Ｘ１及び原告Ｘ２に対し，共同不法行為に基づき，損害金２００万円及びこれに対する不法行為の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求２(2)），②上記原告らが上記記者会見で被告ＮＰＯの理事である被告Ｙ３においてセクハラを行った旨，さらに，被告ＮＰＯにおいて被告Ｙ３のセクハラを隠蔽する目的で原告Ｘ１を解雇した旨説明して，被告ＮＰＯの名誉を侵害したとして，被告ＮＰＯが，原告Ｘ１及び原告Ｘ２に対し，共同不法行為に基づき，損害金２００万円及びこれに対する不法行為の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（請求２(1)）事案である。
３　乙事件
被告ＮＰＯの理事である被告Ｙ３が，当時被告ＮＰＯの利用者であった原告Ｘ３に対して二度にわたって性的虐待を行い，被告ＮＰＯは安全配慮義務（労働契約法５条類推適用）に違反したとして，原告Ｘ３が，被告ＮＰＯに対し，債務不履行に基づき，損害金２２０万円及びこれに対する乙事件の訴状送達の日の翌日である平成２７年１２月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第３　前提事実（争いのない事実並びに証拠〔事実の後に掲記。なお，枝番を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
１　当事者
(1) 　被告ＮＰＯ
被告ＮＰＯは，平成１８年９月１日に設立された，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）（平成２４年法律第５１号による改正前のもの）５条１５項（現・同条１４項），障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成２５年厚生労働省令第１２４号による改正前のもの）６条の１０第２号に基づく就労継続支援事業Ｂ型（非雇用型）等を行う特定非営利活動法人である。
被告ＮＰＯの就業規則（以下「就業規則」という。）の抜粋は別紙５「被告ＮＰＯ就業規則（抜粋）」のとおりであり，被告ＮＰＯの給与規程（以下「給与規程」という。）の抜粋は別紙６「被告ＮＰＯ給与規程（抜粋）」のとおりである。　（乙２，３）
(2) 　被告Ｙ２
被告Ｙ２は，被告ＮＰＯの代表権を有する理事であり，管理者兼サービス管理責任者の地位にある者である。　（乙４）
(3) 　被告Ｙ３
被告Ｙ３は，被告ＮＰＯの理事であり，主任職業指導員兼被告ＮＰＯが開所する軽食喫茶ａの責任者の地位にある者である。　（乙４）
(4) 　原告Ｘ１
原告Ｘ１は，平成２４年１月１６日に被告ＮＰＯに雇用された職業指導員であったが，平成２５年１０月１０日付けで解雇された。　（乙４）
(5) 　原告Ｘ２
原告Ｘ２は，精神障害者保健福祉手帳（障害等級３級）を有する障害者の女性（昭和４９年○月○日生まれ）であり，平成２４年９月から平成２５年８月まで被告ＮＰＯに通所する利用者であった。なお，原告Ｘ２は，平成２０年に同じく被告ＮＰＯの利用者であったＡ（以下「Ａ」という。）と婚姻し，Ａ姓となったが，平成２６年６月に離婚し，Ｘ２姓に復氏した。
（甲３７）
(6) 　原告Ｘ３
原告Ｘ３は，平成２１年９月から平成２３年１１月頃まで被告ＮＰＯに通所する利用者であった女性（平成５年○月○日生まれ）である。
２　関係法令等の定め
本件に関係する法令等の定めは，別紙７「関係法令等の定め」のとおりである。
３　原告Ｘ１と被告ＮＰＯとの労働契約締結
原告Ｘ１は，平成２４年１月１６日，被告ＮＰＯとの間で，「労働条件通知書（雇用契約書）」（以下「本件労働条件通知書」という。その内容は別紙８「労働条件」のとおり。）記載の，期間の定めのない労働契約を締結した（以下「本件労働契約」という。なお，その記載内容の一部につき効力に争いがある。）。　（甲３）
４　被告ＮＰＯの業務内容等
被告ＮＰＯは，肩書地の２階に主たる事務所があり，同所の１階にはパンの販売等を行う「ｂ店」がある。そのほか，長崎県諫早市内に「軽食喫茶ａ」及び「ｃ店」（以下，まとめて「ａ店」という。）が，長崎市内にガーデニングを行う「ｄ作業所」がある。平成２５年７月から９月頃には，ｂ店で稼働する職員は４名であり，うち原告Ｘ１とＢ（以下「Ｂ」という。）の２名がパンの販売を担当していた。
職員である原告Ｘ１やＢ，理事である被告Ｙ２やＣ（以下「Ｃ理事」という。）らは，被告ＮＰＯの保有する３台の乗用自動車（以下，それぞれを「○○号」「△△号」「□□号」といい，併せて「被告ＮＰＯ車両」という。）を使用して，利用者の送迎やパンの販売，仕入れや買出し等を行っていた。被告ＮＰＯ車両を使用する職員等は，被告ＮＰＯ車両の出発時刻や帰着時刻等を随時，車両ごとに備え付けられた「車両日報」（乙１６。以下，まとめて「車両日報」という。）に記入し，運転手欄に署名することになっていた。
（乙４，１６）
５　被告ＮＰＯと利用者との関係
利用者は，被告ＮＰＯと指定就労継続支援（Ｂ型）サービスの利用契約（以下「サービス利用契約」という。）を締結する。被告ＮＰＯは，訓練等給付費対象サービスとして，相談及び援助，訓練（生産活動及びサービス事業並びに余暇活動等），実習及び求職活動等の支援，事業所外支援，健康管理，給食提供並びに送迎のサービスを提供し，また，このほかに一定の訓練等給付費対象外のサービスを提供する。
利用者は，対価として，被告ＮＰＯに対し，訓練等給付費対象サービスのサービス利用料金（市，町から事業者への訓練等給付費の給付対象である９割分を控除した１割の額）及び訓練等給付費対象外サービスの実費分を支払う。
利用者は，被告ＮＰＯから，生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として受け取る（別紙７「関係法令等の定め」５項）。被告ＮＰＯにおける平成２５年度の利用者一人当たりの月平均工賃は２万７７７２．２円であった。　（乙１０，２５）
６　原告Ｘ２らの被告ＮＰＯの利用状況
原告Ｘ２は，週６日間，ｂ店が仕入れたパンを老人ホームや病院において販売して，工賃として少なくとも月２万円程度を被告ＮＰＯから受け取っていた。
７　原告Ｘ１の解雇
被告ＮＰＯは，平成２５年９月１０日付けの解雇通知書により，原告Ｘ１を同年１０月１０日付けで解雇した（以下「本件解雇」という。）。　（甲４）
８　訴訟の提起等
原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，平成２５年１２月２５日，長崎地方裁判所大村支部に甲事件（当庁への回付前の長崎地方裁判所大村支部平成２５年（ワ）第１６５号事件。以下「１６５号事件」という。）を提起し，被告ＮＰＯ及び被告Ｙ３は，平成２６年７月９日，同支部に甲事件（当庁への回付前の長崎地方裁判所大村支部平成２６年（ワ）第８９号事件。以下「８９号事件」という。）を提起し，原告Ｘ３は，平成２７年１１月１７日，長崎地方裁判所に乙事件を提起した。乙事件の訴状は，同年１２月３日に被告ＮＰＯ（乙事件被告）に送達された。
（顕著な事実）
９　記者会見の開催
原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，平成２５年１２月２５日，諫早市役所内の同市役所記者クラブにおいて，記者会見（以下「本件記者会見」という。）を開いた。原告Ｘ１及び原告Ｘ２の代理人（本件の原告ら訴訟代理人中川拓弁護士）は，記者らに甲事件（１６５号事件）の訴状の写しを交付した上で，同事件の訴状の記載に沿って説明をし（以下「本件会見内容」という。），原告Ｘ１と原告Ｘ２は記者の質問に答えた。
第４　争点及びこれに対する当事者の主張
１　争点(1)（被告Ｙ３及び被告Ｙ２の原告Ｘ２に対するパワハラの有無等〔甲事件・請求１(6)関係〕）
（原告Ｘ２）
(1)　パワハラに該当する行為
被告Ｙ２及び被告Ｙ３は，原告Ｘ２に対し，以下の行為を行った。
ア　日常生活に関する叱責
被告Ｙ２及び被告Ｙ３は，週三，四日，１日２時間ほど原告Ｘ２に対し，家事や金の使途について注意し，「お前たちは俺たちの税金で生活しよるとぞ，それを全然理解していない」「俺たちの言うことを聞いとけば失敗しない」「あんたなんかいらない」などと生活保護の受給を揶揄したり原告Ｘ２の存在を否定したりするような発言をした。
イ　体重に関する叱責
被告ＮＰＯの理事である被告Ｙ３及びＣ理事は，原告Ｘ２に対し，日常的に，原告Ｘ２が太っていることを指摘し「体重計に乗れ，８０キロ台になっている」「食べ過ぎ。食べんでよか」「野菜を食べろ」などと叱責した。
ウ　Ａが通所しなかった際の叱責
被告Ｙ３は，Ａが週１日ほど通所しなかった際に，妻であった原告Ｘ２に対して「今日はなんで出てこんか」「サボリやろが」「呼んでこい」と叱責し，原告Ｘ２がＡに電話しても通所しないと更に原告Ｘ２を叱責した。
エ　体調不良に関する叱責等
原告Ｘ２は，平成２５年３月ないし４月から歯痛のために痛み止めの薬を服用しながら通所し，パン販売の際に笑顔を作ることが難しくなったところ，被告Ｙ３は，原告Ｘ２に対し，「お前が笑顔でパンを売らんけん，パンもいっちょん売れんやろが」と叱責した。また，原告Ｘ２が歯痛のため休みを申し出ても，被告Ｙ２及び被告Ｙ３は取り合わなかったため，原告Ｘ２はやむを得ず通所し作業を行った。
原告Ｘ２は平成２５年６月に１週間の休養が必要である旨の診断書の発行を受けて被告Ｙ２及び被告Ｙ３に提出したところ，被告Ｙ２及び被告Ｙ３は激怒し，原告Ｘ２を叱責した。さらに医師の助言を受けて被告ＮＰＯに１週間休むと告げて休んだところ「お前は連絡もせんでから」「１日，２日だけかと思った」と怒鳴った。
オ　被告Ｙ２及び被告Ｙ３の責任
被告Ｙ２及び被告Ｙ３の原告Ｘ２に対する上記アないしエの行為（以下「本件パワハラ行為」という。）は，上記ア，イについては私生活に関する事項，同ウは本人に関わらない事項，同エについては病気というやむを得ない事項に対する不合理・不必要な叱責であり，業務の適正な範囲を超えている。そして，被告Ｙ２及び被告Ｙ３は，理事と利用者という優位性を利用しており，かつ，期間の長さ，回数の多さ，時間の長さからして悪質性が高いので，これらは職場のパワー・ハラスメント（パワハラ）に該当し，原告Ｘ２の人格権を侵害する不法行為に該当する。
カ　被告ＮＰＯの責任
被告Ｙ２，被告Ｙ３及びＣ理事による本件パワハラ行為は，被告ＮＰＯの事業の執行についてなされたものであり，被告ＮＰＯは，原告Ｘ２に対し，被告Ｙ３及びＣ理事の行為について使用者責任（民法７１５条）に基づき，被告Ｙ２の行為について特定非営利活動促進法８条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条に基づき，被告Ｙ３及び被告Ｙ２と連帯して損害賠償義務を負う。
（被告ら）
否認ないし争う。
なお，ア（日常生活に関する叱責）については，原告Ｘ２及びＡは被告Ｙ３によく相談（お金のことのほか，幻聴，リストカットなど）をしており，その中で家事を二人で分担すべきと話したり，Ａにお金の使い方について注意したことはある。イ（体重に関する叱責）については，原告Ｘ２は被告ＮＰＯの利用を開始した当時９０キログラム以上の体重があり，被告Ｙ２らは，プールに通うことを勧め水着を買ってあげたり，一緒に夕食を食べたりした。原告Ｘ２は自ら進んで体重の記録をつけるなどしたが，平成２５年１月を境に食事の抑制ができなくなり，的外れな苦情を述べるようになって，その頃一緒に食事をとるのを止めた。ウ（Ａが通所しなかった際の叱責）については，被告Ｙ３において「Ａは今日はなんで出てこないのか」「Ａに電話してみなさい」と発言したことはある。Ａは統合失調症であり，他の利用者と一緒にいる方が良いと考え，Ａの妻である原告Ｘ２に働きかけを要請したもので，発言内容も相当なものである。エ（体調不良に関する叱責等）については，原告Ｘ２の体調は不知，その余は否認する。被告Ｙ２及び被告Ｙ３が，原告Ｘ２やＡの相談に親身に乗っていたこと，すなわち原告Ｘ２のダイエットを支援したり，Ａから電話があれば利用時間外でも対応をしていたことは事実であり，私生活に関する事項について懸命に話を聞き，アドバイスをした。しかし，被告Ｙ２及び被告Ｙ３は原告Ｘ２が主張するような叱責をしていない。
(2)　損害額
（原告Ｘ２）
原告Ｘ２は，本件パワハラ行為により多大な精神的苦痛を受け，被告ＮＰＯへの通所を止めた後も被告らに怯えて生活せざるを得ない状況に置かれた。原告Ｘ２の精神的苦痛を慰謝する金額は，１００万円を下らない。
その弁護士費用は，１０万円が相当である。
（被告ら）
否認ないし争う。
２　争点(2)（被告Ｙ３の原告Ｘ２に対するセクハラの有無等〔甲事件・請求１(5)関係〕）
(1) 　セクハラ行為
（原告Ｘ２）
被告Ｙ３は，平成２５年７月３１日午後５時過ぎに，ｂ店において，原告Ｘ２に抱き付き，胸を揉み，キスをした（以下「原告Ｘ２に対するセクハラ行為」という。）。被告Ｙ３の原告Ｘ２に対するセクハラ行為は，職場におけるセクハラであり，原告Ｘ２の人格権を侵害する不法行為に該当する。
そして，原告Ｘ２と被告ＮＰＯの間には雇用契約は締結されていないが，原告Ｘ２の作業は，障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業であり，健常者の就労に近いものであること，時間的拘束は長く，場所的拘束性もあること，理事と利用者の間では，理事に人間関係上の優位性があること，利用者には工賃が支払われ，原告Ｘ２はこれを生計の糧としていたことなどからすれば，労働契約上のセクハラ概念が適用ないし類推適用される。
（被告Ｙ３及び被告ＮＰＯ）
否認ないし争う。被告Ｙ３は，リストカットをし，酒を飲む（なお，原告Ｘ２は以前アルコール依存症であった。）原告Ｘ２をなだめるために，手を触れる，肩越しに自分の両手を回すなどの必要最小限の行為をしたに過ぎず，性的行為ではなく不法行為に当たらない。
また，被告ＮＰＯの責任については，就労継続支援施設と利用者との関係は，通常の労働契約とは異なる側面があるものである。
(2) 　損害額
（原告Ｘ２）
原告Ｘ２は，セクハラ行為により多大な精神的苦痛を受け，やりがいをもって行っていた就労継続支援事業を止めざるを得なくなり，その後も引越しを余儀なくされた。また，セクハラ行為以降，被告Ｙ３を思い出すため，Ａと夫婦関係を持つことも不可能になった。原告Ｘ２のこのような精神的苦痛を慰謝する金額は，２００万円を下らない。
その弁護士費用は，２０万円が相当である。
（被告Ｙ３及び被告ＮＰＯ）
いずれも否認ないし争う。弁護士費用については，原告Ｘ２は原告ら代理人に対して弁護士費用の支払義務を負っていない。
３　争点(3)（被告Ｙ３の原告Ｘ３に対する性的虐待の有無等〔乙事件関係〕）
(1) 　性的虐待行為
（原告Ｘ３）
ア　平成２３年１１月８日の行為
被告Ｙ３は，同日午後１０時頃，高熱で寝込んでいる原告Ｘ３の自宅を訪れ，原告Ｘ３に対し，「自分は好きとさ」と言ってキスをし，舌を入れた。そして，被告Ｙ３は，原告Ｘ３のブラジャーを下げ，胸を揉んだ上，原告Ｘ３のパンツの中に手を入れ，陰部を触り，その手のにおいを原告Ｘ３に嗅がせた（以下，これら一連の行為を「原告Ｘ３に対するセクハラ行為①」という。）。
イ　平成２３年１１月９日の行為
被告Ｙ３は，同日午前９時ないし１０時頃，熱がある原告Ｘ３のみがリビングに在室していた原告Ｘ３の自宅に入り，原告Ｘ３に「食べんね」といって弁当を手渡すと，原告Ｘ３を抱きしめ，約１０秒間キスをした（以下，この行為を「原告Ｘ３に対するセクハラ行為②」といい，原告Ｘ３に対するセクハラ行為①と併せて「原告Ｘ３に対する各セクハラ行為」という。）。
ウ　安全配慮義務違反
原告Ｘ３と被告ＮＰＯとの間では労働契約法５条が類推適用され，被告ＮＰＯが原告Ｘ３に対して安全配慮義務を負う。
そして，以下の各事実からすれば，被告ＮＰＯは，女性利用者である原告Ｘ３に対し，男性理事による性的虐待が行われないように配慮すべき安全配慮義務に違反した。
①　男性理事や男性職員が女性利用者に対して性的虐待を行うことを防ぐ措置を何ら講じていないこと
②　「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」（平成１８年厚生労働省告示第６１５号）に定める措置を何ら講じていないこと
③　女性障害者である原告Ｘ３が高熱を出した際，男性理事である被告Ｙ３を自宅に派遣したこと
④　被告Ｙ３に原告Ｘ３を訪問させる際，普段から頻繁に原告Ｘ３宅の窓からリビングに直接あがりこんでいることを認識していたこと
⑤　原告Ｘ３に対する各セクハラ行為の後，原告Ｘ３の母が抗議した際に，何ら対応しないばかりか，原告Ｘ３らに責任があるかのような言動を繰り返したこと
（被告ＮＰＯ）
ア　（平成２３年１１月８日の行為）のうち，被告Ｙ３が，原告Ｘ３の母から電話を受け，被告Ｙ２に連絡した上で，風邪薬，氷，ジュース，弁当を持って原告Ｘ３宅を訪れたこと，原告Ｘ３が横になっていたことは認める。被告Ｙ３が原告Ｘ３宅を訪れたのは深夜１時頃であり，原告Ｘ３の自宅には原告Ｘ３の母，弟がいた。その余は否認する。
イ　（平成２３年１１月９日の行為）のうち，被告Ｙ３が原告Ｘ３宅に弁当を届けたことは認める。その余は否認する。
ウ　（安全配慮義務違反）について，被告ＮＰＯが原告Ｘ３との関係で安全配慮義務を負う場合があること自体は否定しないが，原告Ｘ３に対する各セクハラ行為のような私生活上の行為についてまで，被告ＮＰＯが安全配慮義務違反を問われるのは極めて例外的な場合である。
特に本件は，深夜に原告Ｘ３側から要請があり，やむなくその要請に応じた被告Ｙ３がわざわざ原告Ｘ３宅を訪問したという事案であり，仮に被告Ｙ３による原告Ｘ３に対する各セクハラ行為があったとしても，被告ＮＰＯにはこれに対する予見可能性がない。
また，①につき，被告ＮＰＯは，職員会議において職員のセクハラについての意識向上を図るため，職員に対しセクハラの防止について注意喚起をしていた。②につき，被告ＮＰＯにおいては，上記の注意喚起ほか，苦情解決委員会を設置してセクハラに関する苦情の窓口を置いていた。さらに，就業規則において（１３条８号，４２条１項４号），セクハラに関する規定を設け，職員の雇用に際して職員に対して就業規則を配布して，セクハラ防止に努めた。③につき，被告Ｙ２は被告Ｙ３に「代わりに行ってくれないか」と告げはしたが，被告ＮＰＯの業務として行くように指示したわけではなく，被告Ｙ３が原告Ｘ３宅を訪問したのは，被告ＮＰＯの業務とは無関係である。④につき，原告Ｘ３宅の縁側の出入口（ガラス戸）から被告ＮＰＯの職員が出入りしたことはあるが，頻繁ではない。⑤につき，被告ＮＰＯは，原告Ｘ３の母から連絡があった後，被告Ｙ３に対し事実確認を行った。被告Ｙ２は原告Ｘ３にも事実確認をしたかったが，原告Ｘ３の母と祖母が話すばかりで，原告Ｘ３は何も説明しなかった。
(2) 　損害額
（原告Ｘ３）
原告Ｘ３は，被告ＮＰＯの安全配慮義務違反により惹起された原告Ｘ３に対する各セクハラ行為により，被告ＮＰＯの退所を余儀なくされた。原告Ｘ３の精神的苦痛を慰謝する金額は，２００万円を下らない。
その弁護士費用は，２０万円が相当である。
（被告ＮＰＯ）
否認ないし争う。原告Ｘ３は債務不履行に基づく損害賠償を請求するところ，弁護士費用相当損害金は債務不履行と相当因果関係がない。また，原告Ｘ３は原告ら代理人に対して弁護士費用支払義務を負っていない。
４　争点(4)（原告Ｘ１に対する本件解雇の有効性及び未払賃金の有無〔甲事件・請求１(1)，(3)及び(4)関係〕）
(1) 　本件解雇の有効性
（被告ＮＰＯ）
原告Ｘ１は，以下のとおり，懲戒解雇・諭旨解雇事由である「第１２条の……規定に違反する重大な行為があったとき」（就業規則４２条２項７号）並びに普通解雇事由である「精神又は身体の障害により医師の診断書に基づき業務に耐えられないと認められたとき」（同３１条１項２号）及び「その他前各号に準ずるやむを得ない事情があるとき」（同項４号）に該当したので，被告ＮＰＯは原告Ｘ１を解雇した。
ア　原告Ｘ１は，平成２５年７月３１日，同年８月１日，同月２日に被告Ｙ２に無断で職場を放棄した。
なお，原告Ｘ１はＢに早退の連絡をしたと主張するところ，仮にそれが事実であったとしても，被告ＮＰＯにおいては欠勤，早退等につき代表者である被告Ｙ２に事前に連絡し，その許可を得なければならないものとされ，実際にもそのような運用がされていたもので，Ｂは原告Ｘ１の欠勤や早退等につき何らの権限も与えられていないから，無断での欠勤や早退等と評価されることに変わりはない。
イ　原告Ｘ１は，平成２５年８月５日，外販業務を終えていないのに私的な理由で外販を終了し，午後０時１５分頃から突然職場からいなくなり，午後４時頃まで戻ってこなかった。
ウ　原告Ｘ１は，同日午後４時，被告Ｙ２に対し，原告Ｘ２に対するセクハラ行為の件で被告Ｙ３を辞めさせるべきなどと興奮して発言し，被告Ｙ２が説明をしても全く聞き入れず，その後，職場を放棄した。
エ　原告Ｘ１は，同月６日から同年９月９日まで無断欠勤した。
オ　原告Ｘ１は，被告ＮＰＯが再三，欠勤についての説明を求めても，全くこれに応じなかった。また，原告Ｘ１は，同年８月２３日，短パンにランニングシャツという極めて平易な格好でｂ店を訪れたが，その際にも原告Ｘ１が同月１２日にＢに提出した診断書についての病状の説明等をしなかった。
カ　原告Ｘ１は，精神的に不安定であり，業務に耐えることができなかった。
キ　原告Ｘ１は，同年９月１０日，被告Ｙ２との会話を秘密録音し，録音が発覚すると逃亡した。
ク　原告Ｘ１は，同月２５日にも，被告Ｙ２との会話を秘密録音した。
（原告Ｘ１）
ア　被告ＮＰＯの主張する上記解雇事由アないしク（以下「解雇事由ア」などと表記する。）はいずれも否認し，かつ，解雇事由には該当しないものである。
（ア）　解雇事由アにつき，原告Ｘ１は，平成２５年７月３１日に職場放棄していない。同年８月１日午後は施設利用者とともにパンを外販しており，同月２日は，Ｂに早退を告げた上で整骨院に行った。なお，原告Ｘ１は，就業当初は被告Ｙ２に対して欠勤，早退の連絡をしていたが，就業の約半年後（平成２４年７月頃）から，被告Ｙ２が原告Ｘ１に対し，「自分では把握できないのでＢに連絡するように」と指示したことから，これ以降，被告Ｙ２の指示に従い，原告Ｘ１の直属の上司であるＢにのみ早退等の連絡をするようになった。
（イ）　解雇事由イにつき，原告Ｘ１は，同月５日，予定より早く外販をすべて終えたことから，Ｂに告げた上で，原告Ｘ２に対するセクハラ行為について自宅でよく考えようと，午後１時に被告ＮＰＯを早退した。
（ウ）　解雇事由ウにつき，同日午後４時４０分頃，原告Ｘ１は被告Ｙ２に対して冷静に原告Ｘ２に対するセクハラ行為について話をした。
（エ）　解雇事由エにつき，同期間に欠勤したことは認めるが，事前にＢに連絡をしており，また，同月９日と同月１２日には欠勤について被告Ｙ２と電話でやり取りし，同月１２日にＢに，同月２６日に事務のＤ（以下「Ｄ」という。）に診断書を提出し休むことを伝えた。無断欠勤ではない。
（オ）　解雇事由オにつき，原告Ｘ１は，上記のとおり欠勤の連絡，説明をしていた。また，原告Ｘ１の欠勤中の服装は解雇事由と関係ない。
（カ）　解雇事由カの精神的不安定は，被告Ｙ３の原告Ｘ２に対するセクハラ行為と原告Ｘ１が被告Ｙ２にこのことを指摘した際の被告Ｙ２の対応が原因であり，被告ＮＰＯに帰責性がある。
（キ）　解雇事由キ，クの秘密録音は，このときまでに抱いていた被告Ｙ２に対する不信感や警戒心から，原告Ｘ１が自己防衛のために行ったものであり，上記秘密録音により，何ら被告ＮＰＯの業務，運営を妨害し，又は損害を発生させていない。
イ　さらに，本件解雇は，原告Ｘ２に対するセクハラ行為の指摘を隠蔽する目的でなされたもので，労働契約法１６条に反し，解雇権の濫用であって無効である。なお，解雇事由アないしクのうち，解雇事由ア，オ前段，カないしクは，本件訴訟の途中で付加された後付けの理由であり，正当なものであることはない。
(2) 　未払賃金請求権の有無及び額
（原告Ｘ１）
被告ＮＰＯが主張する本件解雇は，上記のとおり無効であるから，原告Ｘ１は，被告ＮＰＯに対し，本件労働契約上の地位を有するところ，原告Ｘ１は，病気欠勤から職場復帰した平成２５年９月１０日以降の賃金を受領していない。
よって，被告ＮＰＯは，Ｘ１に対し，支払日が到来した同年９月から平成２７年９月分の賃金として，下記のとおり，合計３７８万３９６５円及びこれに対する別紙４「損害金始期一覧表（原告Ｘ１主張）」のとおり各賃金支払日の翌日である各月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある（請求１(3)）。
記
平成２５年９月分　１５万３１９７円（病気欠勤前３か月間の平均賃金額）×（２１日／３０日）＝１０万７２３７円
同年１０月分から平成２７年９月分　１５万３１９７円（同）×２４か月＝３６７万６７２８円
合計　３７８万３９６５円
さらに，平成２７年１０月分以降の賃金として，同月２５日以降判決確定に至るまで，毎月２５日限り，１５万３１９７円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある（請求１(4)）。
（被告ＮＰＯ）
否認ないし争う。原告Ｘ１は，平成２５年９月１０日から同年１０月９日まで欠勤し，被告ＮＰＯは，同年１０月１０日付けで原告Ｘ１を解雇したから，平成２５年９月１０日以降の賃金の支払義務はない。
５　争点(5)（原告Ｘ１の割増賃金の額〔甲事件・請求１(2)関係〕）
（原告Ｘ１）
(1)　労働条件
ア　週の休日
本件労働条件通知書では，休日は「土曜日隔週休み」とされているが，就業規則１８条１項１号では「土曜日及び日曜日」とされており，前者が後者に達しないため，労働契約法１２条により前者が無効となる結果，原告Ｘ１の休日は土曜日及び日曜日である。
イ　年末年始及び夏季の休日
本件労働条件通知書では，年末年始の休日の終期は１月４日とされているが，就業規則１８条１項３号では１月３日とされており，前者が後者を上回るため，前者が本件労働契約の内容となり，原告Ｘ１の年末年始の休日は１２月２９日から１月４日である。
本件労働条件通知書では，夏季の休日の始期は８月１４日とされているが，就業規則１８条１項４号では８月１３日とされており，前者が後者に達しないため，労働契約法１２条により前者が無効となる結果，原告Ｘ１の盆休みの始期は８月１３日である。
ウ　割増賃金の支払日
本件労働条件通知書では，割増賃金の支払日は「翌月２５日」とされているが，給与規程４条１項は「給与の支給日は当月の２５日とする」と定めるのみで，割増賃金のみ翌月払とする定めは存在せず，前者が後者に達しない。したがって，労働契約法１２条により前者が無効となる結果，原告Ｘ１の割増賃金の支払日は，通常の賃金と同様に当月２５日である。
エ　通常の労働時間の賃金
給与規程１９条は超過勤務手当の計算方法を定めるが，①割増賃金率を定めていない点，②福祉・介護職手当を基礎賃金から除外している点，③休日労働を考慮に入れていない点等から，労働基準法３７条及び同法施行規則１９条に定める基準に達しておらず，同法９２条１項により無効であるから，同法３７条及び同法施行規則１９条に定める方法により計算されるべきである。
(2)　時間外労働の有無及び時間
ア　所定の始業時刻前
被告ＮＰＯの所定始業時刻は午前８時であるが，原告Ｘ１はそれよりも早く業務を開始していた。
すなわち，原告Ｘ１は，遅くとも平成２４年１０月以降，自家用車で利用者を迎えに行き，ａ店に送り届けてからｂ店に出社した後，パン販売の準備をして，被告ＮＰＯ車両で利用者の迎えに出発した。この出発時刻が車両日報の「出発時間」欄記載の時刻（以下「日報上の出発時刻」という。）である。そして，原告Ｘ１の始業時刻は，原告Ｘ１がａ店の利用者を自家用車に乗せた時刻であるところ，その時刻から日報上の出発時刻までに要する時間は２３ないし２８分間であるから，原告Ｘ１の始業時刻は，日報上の出発時刻から少なくとも２０分を差し引いた時刻である。
イ　所定の終業時刻後
原告Ｘ１は，午後のパン販売及び利用者の送りを終え，ｂ店に戻って被告ＮＰＯ車両を停車させた際に車両日報を記入した。この停車時刻が車両日報の「帰着時間」欄記載の時刻（以下「日報上の帰着時刻」という。）である。その後，原告Ｘ１は，ｂ店に戻り，少なくとも３０分間程度の事務作業をしてから退勤した。したがって，原告Ｘ１の終業時刻は，上記事務作業の終了時刻であり，日報上の帰着時刻に３０分を加えた時刻である。
ウ　所定の休憩時間中
原告Ｘ１の平日の休憩時間は，３０分間であった。すなわち，原告Ｘ１は，午前のパン販売を終えて午後１時頃にｂ店に戻った後，３０分以内に昼食をとり，午後１時３０分頃から仕事を再開して午前の売上の計算や午後のパン販売のための釣銭の用意等の作業を３０分程度行い，午後２時頃に午後のパン販売に出発していた。被告ＮＰＯの他の職員も３０分間しか休憩を取らずに働いていたことから，原告Ｘ１は従わざるを得ず，被告ＮＰＯは，上記実態を知りつつ休憩時間中の労働を止めるなどの措置を講じなかった。
エ　休日の勤務の有無及び時間
原告Ｘ１とＢは，交代で土曜日に出勤し，出勤時は平日と同様に就労していた。
オ　各勤務日の状況
上記のほか，労働日ないし労働時間に関する個別の事情は，別紙９「個別労働日・労働時間主張一覧表」（以下，単に「別紙９」という。）の「原告Ｘ１の主張」欄記載のとおりである。
（被告ＮＰＯ）
(1)　労働条件について
ア　週の休日
被告ＮＰＯと原告Ｘ１との間においては，その給与につき月給制の合意（月々の所定労働時間が変動しても基本給は一律であり，欠勤等があれば控除するとの合意。以下，かかる合意に基づく賃金制度を単に「月給制」という。）があるので，月々の所定労働時間が変動しても，被告ＮＰＯが原告Ｘ１に支払うべき給与の額に変動はない。
また，法定外休日については，休日労働があっても割増賃金は発生しないところ，原告Ｘ１の割増賃金額の計算はこの点を誤ったものである。
イ　年末年始及び夏季の休日
仮に１月４日及び８月１３日が原告Ｘ１の休日に当たるとしても，上記アのとおり，原告Ｘ１については月給制であるため，被告ＮＰＯが原告Ｘ１に支払うべき給与の額に変動はない。
ウ　割増賃金の支払日
給与規程４条１項が給与の支給日を当月２５日と定める趣旨は，被告ＮＰＯでは月給制が採用されているため，給与の計算が容易であり，当月払に困難がないという理由に基づく。他方，時間外賃金は，当月の末日終了後にその金額の計算が可能になるところ，計算には時間を要するため，支払日を翌月２５日として，翌月分の時間外賃金以外の給与と一緒に支払うこととしているものである。
上記の給与規程４条１項が設けられた趣旨からすれば，同条項が時間外賃金の支払についてまで定めたものとは解されず，本件労働条件通知書が時間外賃金の支払日を翌月２５日と定めることは給与規程の定めに抵触しない。したがって，上記給与規程の定めは労働契約法１２条により無効となるものではない。
エ　通常の労働時間の賃金
争う。福祉・介護職手当は時間外賃金の算定の基礎となる賃金に含まれない。
(2)　時間外労働の有無及び時間
ア　所定の始業時刻前
車両日報は，そこに記載されている時刻が必ずしも正確とはいえない上，原告Ｘ１の主観的な認識であって客観性がないこと，原告Ｘ１は車両日報をほとんど記載していなかったため，後に乗車した別の職員において記載した箇所が多くあることから，時間外労働があったとの推認に用いることができるような資料ではなく，車両日報を基礎に労働時間を算定すべきでない。
また，原告Ｘ１が自家用車による利用者の送りを開始したのは平成２４年１１月５日からである。その所要時間は約１５分間であること，原告Ｘ１がａ店に到着する時刻は午前８時１５分前後であり，現に車両日報には午前８時２０分に原告Ｘ１が次の送迎に出ている記録がたびたび見出されることから，原告Ｘ１の始業時刻が午前８時より前となることはない。
イ　所定の終業時刻後
原告Ｘ１の終業時刻が所定時刻である午後５時３０分を超えることはなかった。また，原告Ｘ１はパンの販売から戻った後に諸作業を行っておらず，これらの作業はＢが行っていた。
ウ　所定の休憩時間中
原告Ｘ１が午前のパン販売を終えてｂ店に戻るのが午後１時頃であること，午後の販売に出る場合はその出発時刻が午後２時頃であることは認め，その余は否認ないし争う。原告Ｘ１は，午前の売上の計算や午後のパン販売のための釣銭の用意等の作業をほとんど行っておらず，午後１時頃から２時頃までの１時間，休憩を取っていた。また，午後に販売に出ない日もある上，パンの仕入れはＢが行っていたため，原告Ｘ１は朝の送迎が終了した後，Ｂがパンをｂ店に持ってくるまで利用者と談笑し，自由に行動していた。
エ　休日の勤務の有無及び時間
否認する。原告Ｘ１は，Ｂが出勤できない土曜日にのみ出勤していた。また，出勤していた際には，出勤してすぐに被告ＮＰＯ車両で利用者の迎えに行った。そして，土曜日は販売箇所が少なく，当日の集計等の業務は利用者を自宅に送る前に終了しており，原告Ｘ１は利用者の送迎を終えるとすぐに帰宅していたことから，土曜日における原告Ｘ１の勤務時間は，日報上の出発時刻から日報上の帰着時刻までの間にとどまる。
オ　各勤務日の状況
上記のほか，労働日ないし労働時間に関する個別の事情は，別紙９の「被告ＮＰＯの主張」欄記載のとおりである。
６　争点(6)（名誉毀損の成否等〔甲事件・請求２関係〕）
(1) 　名誉毀損の成否及び損害
（被告Ｙ３及び被告ＮＰＯ）
原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，本件記者会見の際，被告ＮＰＯの理事である被告Ｙ３が原告Ｘ２にセクハラをしたと説明し，さらに被告ＮＰＯが被告Ｙ３のセクハラを隠蔽する目的で原告Ｘ１を解雇したと説明し，その会見内容を不特定又は多数人が知りうる状態に置き，これにより，被告Ｙ３及び被告ＮＰＯの社会的評価を著しく低下させ，その名誉を違法に毀損した。なお，訴訟上の主張立証活動による名誉毀損が問題となる場合には，不法行為の成立が限定的に解されていることは認めるが，本件記者会見は訴訟上の主張立証活動とは性質を異にする。
原告Ｘ１及び原告Ｘ２の名誉毀損行為により，被告Ｙ３が被った精神的苦痛を慰謝するに足りる金額及び被告ＮＰＯが被った利用者の減少を招くといった損害は，それぞれ２００万円を下らない。
（原告Ｘ１及び原告Ｘ２）
否認ないし争う。本件記者会見時，原告ら代理人は，訴状の記載に沿って，原告Ｘ２が被告Ｙ３からセクハラ行為を受けたことを原因として損害賠償請求をしたこと，被告ＮＰＯが原告Ｘ２に対するセクハラ行為を抗議したところ解雇されたことを原因として地位確認を請求したことなどを説明した。会場である記者室には数える程度の記者しかおらず，不特定又は多数の者に事実を摘示していない。また，記者会見の対象は報道機関の記者のみであるところ，記者は，一定の職業倫理を負い，原告Ｘ１及び原告Ｘ２の話のみから訴状の記載を真実であると信じてみだりに記事にするのではなく，その職責として必ず裏付調査を行うこと，裏付調査において必要な範囲を超えて訴状の内容等を第三者に教えることはないことから，伝播性もない。したがって，本件記者会見は公然性の要件を欠き，原告Ｘ１及び原告Ｘ２には名誉毀損行為が存在しない。
さらに，裁判は公開法廷で行われ，訴状を含む訴訟記録は公開されることから，裁判や主張の内容は公開されることが前提とされており，このような事実について名誉毀損が成立する余地はない。
(2) 　違法性（真実性の抗弁）
（原告Ｘ１及び原告Ｘ２）
ア　利害の公共性
甲事件（１６５号事件）提訴当時，障害者福祉施設における障害者虐待が社会問題化していたところ，①本件パワハラ行為や②原告Ｘ２に対するセクハラ行為・原告Ｘ３に対する各セクハラ行為，③本件解雇は，平成２３年に公布された障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下，本項において単に「法」という。）や平成２６年に批准された障害者の権利に関する条約（以下，単に「条約」という。）に反する違法な行為である（①につき法２条７項３号，条約１５条１項，１６条１項，２２条１項。②につき，法２条７項２号，条約１６条１項。③につき，法１６条４項の趣旨。）。
また，甲事件（１６５号事件）については，その提訴前に新聞記者が原告Ｘ１及び原告Ｘ２並びに原告ら代理人に取材を行ったほか，報道各社が記者会見に集まり，甲事件（１６５号事件）の訴状提出及びその後の司法記者クラブでの記者会見について，新聞社やテレビ局が報道するなど，報道各社は甲事件（１６５号事件）に関心を寄せ，現に甲事件（１６５号事件）について報道がなされた。
これらの事情に鑑みれば，甲事件（１６５号事件）を提訴したこと及びその請求原因事実は，公共の利害に関する事実である。
イ　目的の公益性
原告Ｘ１及び原告Ｘ２並びに原告ら代理人が本件記者会見を開いたのは，甲事件（１６５号事件）の提訴及びその請求原因事実を各報道機関に正確かつ一元的に知らせ，正確に報道してもらうためであり，専ら公益を図る目的に出たものである。
ウ　事実の真実性
原告Ｘ１及び原告Ｘ２並びに原告ら代理人が本件記者会見において各記者に摘示した事実は，「原告Ｘ１及び原告Ｘ２が，被告らに対し，訴状記載の請求原因により甲事件（１６５号事件）を提訴した」という事実であるから，甲事件（１６５号事件）の帰趨にかかわらず，真実である。
（被告Ｙ３及び被告ＮＰＯ）
いずれも否認ないし争う。
ア　利害の公共性について
報道各社が記者会見に集まり，原告Ｘ１及び原告Ｘ２並びに原告ら代理人に取材した上で報じた事実であるから公共の利害に関する事実に該当するというのは飛躍である。
イ　目的の公益性について
原告Ｘ１及び原告Ｘ２が本件記者会見を開いたのは，原告Ｘ１が被告Ｙ３を嫌っており，被告Ｙ３を追い出して自ら被告ＮＰＯを運営するとの目的に出たものである。また，原告Ｘ２も，そのような原告Ｘ１に同調し，原告Ｘ１の目的を達成するために本件記者会見を行った。したがって，本件記者会見の目的が公益的なものということはできない。
ウ　事実の真実性について
原告Ｘ１及び原告Ｘ２が本件記者会見で摘示した事実は本件会見内容を構成する各事実（①本件パワハラ行為，②原告Ｘ２に対するセクハラ行為，③被告ＮＰＯが原告Ｘ２に対するセクハラ行為を隠蔽するため，原告Ｘ１を解雇すること）であり，これらの事実について，真実性の抗弁の各要件が認められるかを個別に検討する必要がある。
上記①ないし③の摘示事実はいずれも真実ではない。
第５　当裁判所の判断
１　争点(3)（被告Ｙ３の原告Ｘ３に対する性的虐待の有無等〔乙事件関係〕）について
(1) 　認定事実
争いのない事実並びに証拠（事実の後に掲記）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告Ｘ３及び被告ＮＰＯ
原告Ｘ３（平成５年○月○日生まれ）は，定時制高校入学後，精神疾患を発症し，平成２１年４月に通信制高校に転校した。転校後「みどりの園病院」に１か月入院した。原告Ｘ３は母と６歳下の弟と同居していたが，原告Ｘ３の母は統合失調症で炊事ができず，祖母が朝食と夕食を作りに来ていた。
原告Ｘ３は，月１回，神宮司クリニックを定期に受診しており，同クリニックの医師の診断では，原告Ｘ３は統合失調症の疑い，境界型人格障害の疑いであり，発症はなく，障害者手帳は交付されていない，予防を目的として非定型抗精神病薬等が処方されている，原告Ｘ３の病状や性格の特徴に妄想や作り話はなく，性格はまじめで通院も毎回していた。原告Ｘ３は，平成２１年９月から被告ＮＰＯの施設に通所し，当時は生活保護を受けていた。
被告ＮＰＯは，その定款の目的の項において，障害者が地域で自立した生活を送ることができるように地域活動の場としての小規模作業所などの運営等，更には障害者の地域生活に関する相談などの支援活動を行うこととしており（３条），サービス利用契約においても，事業所外支援として常時サービスを利用している利用者が心身の状況により５日以上連続して利用がなかった場合は居宅を訪問して利用状況を確認し，健康管理として，日常生活上必要なバイタルチェックや投薬その他必要な管理記録を行うことなどを内容としていた。そして，実際に被告ＮＰＯの役員や職員において利用者の健康管理，金銭管理のアドバイスや投薬，リストカットなどに対する相談など幅広く利用者の生活全般を支援していた。また，その支援等は事業所や作業に伴う場所，時間にとどまらず，例えば，被告ＮＰＯでは昼食に弁当が支給され，弁当代が工賃から差し引かれていたところ，利用者が風邪等で通所できない場合には，被告ＮＰＯの職員が利用者方に赴き昼食の弁当を届けていた。また，利用時間外に電話や面談で相談があればこれに応じていた。（甲１４，Ａ４，Ａ１１，乙１，２５，２８，２９）
イ　原告Ｘ３に対するセクハラ行為①
（ア）　原告Ｘ３は，平成２３年１１月８日，被告ＮＰＯの施設に通所していたところ，関節に痛みを感じた。帰宅後体温を測ったところ４０度近い熱があった。原告Ｘ３と同居していた原告Ｘ３の母は，被告ＮＰＯの施設の利用者で精神的な障害があったところ，薬もなく，夜だったので，被告Ｙ２に電話をかけて相談した。被告Ｙ２は，体調を崩していたため対応できず，被告Ｙ３に対し，原告Ｘ３宅に行くよう指示をした。
上記認定に対し，被告Ｙ２本人，被告Ｙ３本人は，原告Ｘ３の母からの電話は被告Ｙ３にかかってきた旨供述するが，証拠（甲Ａ５の３）によれば，被告Ｙ３は長崎県の調査に対し「２年ほど前■から■へＴＥＬ，『４０度の熱がある，どうしたらよいか』■具合が悪いため，Ｙ３氏対応」との趣旨の供述（担当者の説明を確認したことを含む。）をしたことが認められ，前記認定のとおり，被告Ｙ２は被告ＮＰＯの管理者であり，原告Ｘ３の母がまず連絡する相手ということができ，当時被告Ｙ２は体調を崩していたことに照らすと，上記各供述を採用することはできない。
（イ）　被告Ｙ３は，薬や食べ物，氷，ジュース等を持って原告Ｘ３宅に行った。原告Ｘ３宅に着いたのは午前０時を過ぎていた。被告Ｙ３は居間の掃き出し窓から入り，居間で横になっていた原告Ｘ３の横にいた原告Ｘ３の母と弟に対して，持参した食べ物等を渡した。なお，被告ＮＰＯの職員は原告Ｘ３宅に弁当を届ける際，駐車場側にある居間の掃き出し窓から入ることがあった。その後，被告Ｙ３は，原告Ｘ３の母と弟に対し「おまえら，看病で疲れとるけん，俺がみとくけん，寝とかんね」と告げて両名に寝室に行くよう促した。両名が寝室に行き，被告Ｙ３と原告Ｘ３が二人きりになると，被告Ｙ３は，原告Ｘ３に対し，「俺，好きとさ」と述べてキスをし，原告Ｘ３のブラジャー越しに胸を触り，パンツの下に手を入れて原告Ｘ３の陰部を触り，その手を原告Ｘ３の鼻の近くに持ってきて原告Ｘ３に匂いを嗅がせた。原告Ｘ３は，高熱と恐怖心で抵抗することができなかった。
原告Ｘ３は，被告Ｙ３が帰った後，母に対し気持ちが悪いので体を拭くように頼んだ。
（甲Ａ３，Ａ４，Ａ６，Ａ１０，Ａ１１，原告Ｘ３本人，被告Ｙ２本人，被告Ｙ３本人。ただし，上記認定と反する部分を除く。）
ウ　原告Ｘ３に対するセクハラ行為②
原告Ｘ３は，同月９日朝，病院に行き，帰宅後居間で一人横になっていた。被告Ｙ３は，同日午前中に，原告Ｘ３宅に弁当を届けるために訪れ，居間の掃き出し窓から室内に入り，原告Ｘ３に弁当を渡した後，約１０秒間にわたり，原告Ｘ３にキスをした。原告Ｘ３は，このときも体調が悪くだるかったため，抵抗することができなかった。被告Ｙ３は，キスを終えると，「何でそんな目すっとや」「昨日のことは黙っとけよ」と告げた。
原告Ｘ３は，被告Ｙ３が帰った後，嫌だと言って口をゆすいだ。すると，原告Ｘ３の母が様子に気付き，原告Ｘ３は上記各行為のことを母に打ち明けた。　（甲Ａ３，Ａ４，Ａ６，Ａ１０，Ａ１１，原告Ｘ３本人）
エ　原告Ｘ３に対する各セクハラ行為後の対応等
原告Ｘ３は，同月１０日，被告ＮＰＯに通所しなかった。その後，原告Ｘ３の母は，被告Ｙ２に電話をかけ，原告Ｘ３に対する各セクハラ行為について話したが，被告Ｙ２は事情聴取をしたのみで対応策をとらなかった。
原告Ｘ３は，同月１１日と同月１２日には被告ＮＰＯに通所したが，翌週からは通所しなくなった。
原告Ｘ３は，原告Ｘ３に対する各セクハラ行為の約１週間後，諫早警察署に対し，原告Ｘ３に対する各セクハラ行為について相談をした。諫早警察署は，現場である原告Ｘ３宅の写真撮影，原告Ｘ３が当時履いていたパジャマの領置等の捜査を行った。
原告Ｘ３は，平成２５年１１月６日，原告Ｘ３に対する各セクハラ行為についての諫早市の調査に対し，上記のとおり，パジャマをめくられ，胸や下半身を触られたりキスをされた，ズボンから手を入れて陰部に指を入れたり（性器への挿入はなし），指の臭いを嗅がせられたりした旨，回答した。原告Ｘ３は，平成２６年２月３日のきょうされん長崎支部の調査に対しても，胸を揉む（服の上から，服の中に手を入れて直接），キスをする，陰部に指を入れるなどと同旨の回答をした。
（甲Ａ４ないしＡ６，Ａ８，Ａ１１，原告Ｘ３本人，被告Ｙ２本人，被告Ｙ３本人。ただし，上記認定と反する部分を除く。）
オ　被告ＮＰＯのハラスメントに対する対策等
被告ＮＰＯは，要望・苦情等申立先や虐待防止に関する相談窓口を定め，その氏名や電話番号等について重要事項説明書に記載し，利用者の入所時に交付したほか，被告ＮＰＯの肩書地にあるパンの販売等を行うｂ店の２階・事務室前に掲示した。また，被告ＮＰＯは，苦情解決に係る申立先や苦情件数，被告ＮＰＯ苦情解決委員会の規程について，長崎県福祉保健部に提出した。なお，原告Ｘ３や原告Ｘ２に対する重要事項説明書の写しはない。
被告ＮＰＯのパンの販売等を行うｂ店は，１階に作業所があり，利用者は事務所がある２階には立ち入ることがほとんどなく，上記掲示を目にする機会はあまりなかった。
（乙２５，２６の２，３１，３２，原告Ｘ２本人，原告Ｘ３本人）
カ　原告Ｘ３と原告ら代理人との委任契約
原告Ｘ３は，原告代理人との間で，原告Ｘ３が原告代理人に対し，乙事件の処理を委任し，その報酬として着手金１０万８０００円及び原告Ｘ３の得た経済的利益の１割の報酬金を支払う旨の委任契約を締結した。これら原告ら代理人に対する報酬は，原告Ｘ１の被告ＮＰＯにおいて就業する以前に勤務していた勤務先ないしその代表者が立て替えた。
（甲Ａ７，原告Ｘ３本人，原告Ｘ１本人）
(2) 　原告Ｘ３の供述の信用性等に関する補足説明
なお，原告Ｘ３に対する各セクハラ行為について，原告Ｘ３本人の供述と被告Ｙ３本人の供述に食い違いがあるので，その信用性について検討する。
まず，原告Ｘ３に対する各セクハラ行為があったとする原告Ｘ３の供述は，具体性がある上，平成２５年１１月に諫早市の，平成２６年２月に関連団体の各調査を受けた際の回答内容と同様であり，供述内容の変遷はみられない。なお，原告Ｘ３は，統合失調症疑い，境界型人格障害疑いの診断を受けているが，発症はなく，予防的に服薬しているにすぎないのであって，原告Ｘ３の病状や性格の特徴に妄想や作り話はないものである。さらに，原告Ｘ３は原告Ｘ３に対する各セクハラ行為があった１週間後に警察に相談して自宅の写真撮影や当時の着衣を提出しての捜査を受けており，警察への申告内容は原告Ｘ３の供述どおりのものであったと推定されるところ，通常，虚偽の被害申告により刑事上，民事上の責任を負う危険を負担してまで，虚偽の被害を創出するとは考え難く，原告Ｘ３において当時そのようなことを行う動機は見当たらない。さらに，原告Ｘ３に対する各セクハラ行為の約１週間後には被告ＮＰＯの利用を止めたことは，原告Ｘ３に対する各セクハラ行為の存在と符合する。したがって，原告Ｘ３の当該供述は信用できる。
なお，原告Ｘ３は，原告Ｘ３に対する各セクハラ行為の後に２日間通所して被告ＮＰＯの利用を止めているが，被告Ｙ２が原告Ｘ３の母の原告Ｘ３に対する各セクハラ行為についての苦情への対応内容に照らすと不自然ということはできない。また，原告Ｘ３が定期的に受診していた神宮司クリニックのカルテには，原告Ｘ３に対する各セクハラ行為の当時，同行為についての記載がなく，原告Ｘ３が主治医には同行為のことを話していなかったことが窺われるが，原告Ｘ３に対する各セクハラ行為の態様，当時の原告Ｘ３の年齢に照らし，直ちにそのことをもって原告Ｘ３の供述の信用性を否定するものとなるということはできない。
他方，被告Ｙ３は，原告Ｘ３に対する各セクハラ行為がなかったと供述するが，併せて被告Ｙ３は，横になって休んでいる原告Ｘ３に対し自ら脇や股に氷を挟んだと供述しており，その供述は，当時の原告Ｘ３の年齢（１８歳）や同じ家屋内に原告Ｘ３の母がいたことに照らし不自然というべきで，採用することができない。
(3) 　検討
ア　セクハラに該当する行為の有無
上記認定事実のとおり，原告Ｘ３に対する各セクハラ行為があったことを認定することができる。
イ　被告ＮＰＯの責任
（ア）　一般に，使用者は，労働契約上，労働者との関係において，労務遂行に関連して労働者の人格的尊厳を侵し，その労務提供に重大な支障を来す事由が発生することを防ぎ，又はこれに適切に対処して，職場が労働者にとって働きやすい環境を保つよう配慮する義務を負う。
そして，前記前提事実のとおり，原告Ｘ３は，被告ＮＰＯとの間で指定就労継続支援（Ｂ型・非雇用型）のサービス利用契約を締結し，被告ＮＰＯから，就労の機会の提供及び就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練等の便宜の供与等の就労継続支援を受け（障害者総合支援法施行規則参照），工賃を受領していたものであり，原告Ｘ３と被告ＮＰＯとは，労働契約上の法律関係と類似し，更に障害者に対する福祉施設としてより密接な社会的接触がある関係にあるということができる。したがって，被告ＮＰＯは，原告Ｘ３に対し，上記契約上，施設が利用者にとって働きやすいないし利用しやすい環境を保つよう配慮する義務（以下「職場環境配慮義務」という。）を負うというべきである。
なお，被告ＮＰＯは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準」（平成１８年厚生労働省令１７４号）の諸規定を根拠に，就労継続支援Ｂ型事業者とその利用者の関係は通常の労使関係とは異なると主張するが，これらの規定は，利用者の特殊性に鑑みて，設備や職員の配置等について特段の配慮をすることを定めるものであって，むしろ事業者に求められる職場環境配慮義務の程度が通常の労使関係よりも高いことを示すものというべきである。したがって，上記被告ＮＰＯの主張は採用できない。
（イ）　次いで，被告Ｙ３の原告Ｘ３に対する各セクハラ行為が，被告ＮＰＯの職場環境配慮義務に反するか検討する。
前記認定事実によれば，原告Ｘ３に対する各セクハラ行為が行われた原告Ｘ３宅は，原告Ｘ３の被告ＮＰＯにおける職場ではないが，被告ＮＰＯにおいては単に就労の支援，訓練だけでなく，利用者の生活全般にわたって助言，指導を行っており，それは，訓練の場所や利用時間だけに限られなかった。そして，原告Ｘ３に対する各セクハラ行為は，原告Ｘ３の母（利用者）が被告Ｙ２に電話をかけ，原告Ｘ３（利用者）の発熱について相談し，被告Ｙ２の指示のもと被告Ｙ３が原告Ｘ３宅に薬や氷などを持って行くことになったという経緯の中で発生したことからすれば，原告Ｘ３やその母は，被告Ｙ２や被告Ｙ３に個人的に用務を依頼したというよりは，被告ＮＰＯに対して相談して，被告ＮＰＯがこれに対応した中で発生したというべきであり，上記のとおりの被告ＮＰＯの就労継続支援事業等の内容の広範さを考慮すると，外形的には被告ＮＰＯの事業の一環としてなされたものというべきである。
そして，前記認定のとおり，原告Ｘ３の母が被告ＮＰＯの管理者である被告Ｙ２に原告Ｘ３に対する各セクハラ行為について苦情を述べ，被告Ｙ３に聴取したところ，被告Ｙ３が原告Ｘ３の脇の下及び股のところに氷を入れたと述べ，そのようなことをすれば被告Ｙ３の手が横になって休んでいる原告Ｘ３の体に触れることは容易に推知でき，当時の原告Ｘ３の年齢及び原告Ｘ３の母が自宅にいたことに照らし不適切な行為というほかなく，また，それから数日して原告Ｘ３が被告ＮＰＯの利用を止めたにもかかわらず，被告ＮＰＯは，何ら対策をとらなかったから，上記(1)オの被告ＮＰＯのセクハラ防止対策は形式的なものにすぎなかったといわざるを得ない。また，被告ＮＰＯが苦情の連絡先として掲示していたという表示が，わずか１か月の証拠提出の間に変更され，同一のものとして別々の写真が提出されたこと（乙２６，３１。平成２８年７月８日付証拠説明書参照）は，それを裏付けるものというべきである。そうすると，原告Ｘ３に対する各セクハラ行為は，被告ＮＰＯにおけるセクハラ等の利用者に対する虐待を防止する体制の不備の中で発生したというべきである。
これに対し，被告ＮＰＯは，被告Ｙ３の原告Ｘ３に対する各セクハラ行為を予見することは不可能であると主張するが，証拠（原告Ｘ３本人）によれば，原告Ｘ３は原告Ｘ３に対する各セクハラ行為の前にも，被告Ｙ３から体を触られる，抱きつかれるなどのセクハラを受け，そのことを職員に相談していたことが認められ，そうすると，被告ＮＰＯにおいて連絡体制を整えていれば原告Ｘ３に対する各セクハラ行為を予見できたというべきであり，被告ＮＰＯの上記主張を採用することはできない。
したがって，被告ＮＰＯは，原告Ｘ３に対し，サービス利用契約上の債務不履行により，原告Ｘ３に対する各セクハラ行為について損害賠償責任を負う。
ウ　損害額
原告Ｘ３に対するセクハラ行為①は，原告Ｘ３が高熱を出して拒絶し難いところでなされたもので，その態様も陰部を触り，その臭いを嗅がせるなど相当に不快なものであって，原告Ｘ３に与えた精神的打撃は大きいというべきで，また，原告Ｘ３は原告Ｘ３に対する各セクハラ行為が原因で被告ＮＰＯの利用を続けることができなくなったことを考慮すると，原告Ｘ３が受けた精神的苦痛を慰謝するための金額としては，５０万円が相当である。
そして，弁護士費用は，５万円が相当である。なお，被告ＮＰＯは，弁護士費用は債務不履行と相当因果関係に立つ損害とは認められないと主張するが，労働者が，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り，上記安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害というべきであるところ（最高裁判所平成２４年２月２４日第二小法廷判決・集民２４０号１１１頁），この理は，上述のように事業者が安全配慮義務を負うと解される本件においても同様に妥当する。また，上記認定事実のとおり，原告Ｘ３は乙事件を弁護士に委任し，報酬の支払義務を負っていると認められ，原告Ｘ１の元勤務先ないしその代表者がその着手金を立て替えたことは，上記義務の存否を左右するものではない。
(4) 　小括
よって，被告ＮＰＯは，原告Ｘ３に対し，債務不履行に基づく損害金５５万円及びこれに対する乙事件の訴状送達の日の翌日である平成２７年１２月４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う（主文第４項）。
２　争点(1)（被告Ｙ３及び被告Ｙ２の原告Ｘ２に対するパワハラの有無等〔甲事件・請求１(6)関係〕）について
(1) 　認定事実
争いがない事実並びに証拠（事実の後に掲記）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告Ｘ２
原告Ｘ２は，精神障害者福祉手帳を有し，障害等級３級の認定を受けており，統合失調症で同２級の認定を受けていたＡと平成２０年頃婚姻し，生活保護を受給した。
Ａは，平成２４年７月に友人の紹介で被告ＮＰＯを利用するようになり，原告Ｘ２は同年９月ころ，被告ＮＰＯとの間で指定就労継続支援（Ｂ型・非雇用型）のサービス利用契約を締結し，そのころから被告ＮＰＯの利用を開始した。　（甲３７）
イ　日常生活に関する叱責について
原告Ｘ２及びＡは，生活保護費を受給してこれを二人で分けて生活していたところ，金銭の使い方や管理の問題についてＡの後見人から指導を受けており，原告Ｘ２は，Ａとの金銭にまつわる不和や原告Ｘ２のリストカットなどについて被告Ｙ３などに相談することがあった。被告Ｙ３は，そのような中で，平成２５年１月頃から，原告Ｘ２に対し「お前は俺たちの税金で生活しよるとぞ，それを全然分かっとらん」「俺たちのおかげで外食したりしている」などと叱責し，また「俺たちの言うことを聞いとけば失敗しない」などと言った（以下「本件言動〈ア〉」という。）。
（甲２１，３７，原告Ｘ２本人）
こうした相談や叱責等は，作業終了後週に二，三回，２時間程度続くこともあったが，被告Ｙ３は，被告Ｘ２が親のように慕って話をしてくれていたと感じていた。　（甲１６，原告Ｘ２本人，被告Ｙ３本人）
なお，被告ＮＰＯの販売ボランティアであるＥは，平成２５年９月の諫早市の調査に対し，原告Ｘ２から帰宅後に被告Ｙ２や被告Ｙ３から週三，四回呼び出しを受け，叱責されるという相談を受けたと回答した。
（甲１５）
ウ　体重に関する叱責について
原告Ｘ２は，平成２４年９月に被告ＮＰＯに通所を始めてｂ店でパンの販売をした。原告Ｘ２は通所開始前の２か月間で体重が約５キログラム増加しており，同月２０日には体重が９４．８キログラムであった。原告Ｘ２は，その頃通院先の病院で食事のコントロールができないと訴え，過食との指摘を受けた。　（甲２１，乙２０の１）
被告Ｙ２及び被告Ｙ３は，原告Ｘ２に対し減量をするよう指導し，原告Ｘ２は被告Ｙ２，被告Ｙ３，Ｂ及び利用者らとともにｂ店の作業所で夕食をとるようになり，その片付けも手伝った。原告Ｘ２にはところてんやサラダなど特別食が準備された。なお，食費は被告Ｙ２が負担した。また，原告Ｘ２は，体重の変化につき毎日手帳に記録を付けるよう指導され，約１週間で９０．０キログラム台になり，当初はこの指導等に納得していた。通院先の病院でも「９１キログラム」「自力で痩せます」などと述べ，プールにも通った。　（甲２１，３８，乙２１，原告Ｘ２本人）
しかし，その後，原告Ｘ２の体重に大きな変化はなく，同年１０月には通院先で過食が止まらないと訴え，原告Ｘ２は１か月程度でプールに行くのを止めた。そのような中，被告Ｙ３は，原告Ｘ２に対し，「今日は何キロ痩せたか」「もう食べんでよか」「これ以上食べんでよか」などと言った。Ｃ理事は，原告Ｘ２に対し，「何キロ痩せたか」「さっさと痩せろ」などと言った。
（甲３７，乙２１，原告Ｘ２本人）
さらに，Ｃ理事は，昼食をとるためにａ店にいた原告Ｘ２に対し，「体重計に乗れ」と指示し，原告Ｘ２の体重を見て「まだ８０キロにならないのか」と言った（以上の被告Ｙ３及びＣ理事の発言を併せて，以下「本件言動〈イ〉」という。）。　（原告Ｘ２本人）
原告Ｘ２は，ｂ店で夕食をとることが苦痛になり，三，四か月経ったころにこれら一緒の食事や体重の記録を止めた。その後，上記に類する言動がなされたと認めるに足る証拠はない。
（乙２１，原告Ｘ２本人）
原告Ｘ２は，平成２５年８月頃，諫早市の調査に対し，原告Ｘ２が被告Ｙ３やＣ理事から太っていることをしつこく責められ，「８８キロになったか」「さっさ痩せろ」などと言われ，昼食で肉を注文したら「お前は魚を食べんか」と言われた旨を回答した。また，利用者であるＦは，同調査に対し，原告Ｘ２が被告Ｙ３及びＣ理事から「太っている，痩せろ，体重を計れ，これは食べるな」などと叱責されているのを目撃したことを回答した。　（甲１４）
エ　Ａが通所しなかった際の叱責について
Ａは，原告Ｘ２より２か月早く被告ＮＰＯの利用を始めたが，通所日である週６日のうち１日程度，体調不良を理由に被告ＮＰＯへの通所を休んだ。被告Ｙ３は，当時Ａの妻であった原告Ｘ２に対し，「今日は何でＡは来ん」「呼んで来い，サボリやろが」などと言い，原告Ｘ２がＡに電話をしてＡを呼び出してもＡが来なかったときは，さらにその後，原告Ｘ２を叱責した（以下「本件言動〈ウ〉」という。）。　（甲２１，原告Ｘ２本人）
オ　体調不良に関する叱責について
原告Ｘ２は，平成２５年３月頃，歯痛のため，痛み止めの薬を飲み通所した。被告Ｙ３は，そのような原告Ｘ２に対し，「お前が笑顔で売らんけん，パンもいっちょん売れんやろうが」と叱責した。　（甲２１，原告Ｘ２本人）
また，原告Ｘ２が，体調不良のために休みたいと申し出た際，被告Ｙ２及び被告Ｙ３は「出てくるだけでもいいから，家から出てこい。出てきて休んでたらいい」と述べた。そのため，原告Ｘ２は通所したが，結局，作業することがあった。また，原告Ｘ２は，同年６月，通院先の病院から抑うつ状態等のため７日間の療養が必要との診断書の発行を受け，これを被告ＮＰＯに提出し，１週間通所を中止した。被告Ｙ２と被告Ｙ３は，診断書を提出されたのに対し，「何，これは」「休んでいい」などと言った（以下，上記言動をまとめて「本件言動〈エ〉」といい，本件言動〈ア〉ないし〈エ〉をまとめて「本件各言動」という。）。　（甲２１）
カ　原告Ｘ１及び原告Ｘ２と原告ら代理人との委任契約
原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，原告代理人との間で，原告Ｘ１及び原告Ｘ２が原告ら代理人に対し，甲事件（１６５号事件）の処理を委任し，その報酬として着手金２１万円並びに原告Ｘ１及び原告Ｘ２の得た経済的利益の１割の報酬金を支払う旨の委任契約を締結した。原告ら代理人に対する着手金は，原告Ｘ１が被告ＮＰＯにおいて就業する以前に勤務していた勤務先が立て替えた。　（甲３４，原告Ｘ１本人）
キ　原告Ｘ２の供述の信用性等に関する補足説明
上記認定に対し，被告らはこれらの言動を否認するが，被告Ｙ３は，前記のとおり，週２，３回，２時間に及ぶ指導ないし叱責をしていたこともあったが，原告Ｘ２が被告Ｙ３を親のように慕って話をしてくれたと感じていたことに照らすと，その指導の中で行き過ぎた言動があった可能性は否定できないところ，本件パワハラ行為があったとする原告Ｘ２の供述は，上記認定の限度で通院先の病院での発言とも平仄が合い，平成２５年８月に諫早市の調査を受けた際の回答とも一貫している。また，上記のとおり，同調査においては別の利用者が本件パワハラ行為に該当する発言を聞いた旨回答していることも併せ考慮すれば，原告Ｘ２の当該供述は上記認定の限度で採用することができる。
なお，原告Ｘ２は，被告Ｙ２から「あんたなんか要らない」「あんたなんか役に立たない」と言われたと主張し，これに沿う証拠（甲１５，３７）があるが，原告Ｘ２は上記諫早市の調査でこのことに言及しておらず，また，どのような経緯でこのような発言がなされたのか必ずしも明らかでなく，上記主張は採用することができない。
(2) 　検討
ア　違法性等
パワハラ行為とは，職場で働く者に対して，職務上の地位や人間関係等の職場内の優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて，精神的，身体的苦痛を与え又は職場環境を悪化させる行為をいう。そして，パワハラ行為は，社会通念上許容される業務上の指導を超えて，相手方に対して過重な精神的ないし身体的負担を与える行為であって，不法行為としての違法性を具備する。
原告Ｘ２は被告ＮＰＯと雇用関係にあるものではないが，上記前提事実のとおり，原告Ｘ２は，被告ＮＰＯにおいて就労継続支援（Ｂ型・非雇用型。通常の事業所に雇用されることが困難であって，雇用契約に基づく就労が困難である障害者につき，就労の機会を提供するとともに就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を供与することをいう。障害者総合支援法５条１５項，同法施行規則６条の１０第２号）を受け，工賃を受領していたところ，このような支援をする被告ＮＰＯの理事らは，その利用者である原告Ｘ２との関係において職務に準じた地位ないし人間関係等の優位性があるということができ，上記理事らが，就労のための訓練その他の便宜の供与の適正な範囲として社会通念上許容される範囲を超えて，精神的，身体的苦痛を与え又は職場環境を悪化させる行為をした場合には，不法行為としての違法性を具備するものというべきである。
イ　本件各言動について
本件言動〈ア〉は，生活保護を受けて生活していた原告Ｘ２に対し，金銭にまつわる家庭内の不和についての相談に対応するものとはいえ，精神障害により生活保護を受給せざるを得ない原告Ｘ２に対し社会通念上許容された範囲を超えた非難をするものであって，違法である。
本件言動〈イ〉についてみると，前記のとおり，被告ＮＰＯはサービス利用契約において施設利用者の健康管理をその内容とし，これを業務として行っていることが認められ，また，原告Ｘ２においては通院先の病院で過食との指摘を受けており，体重の記録やカロリーの低い夕食をｂ店の作業所でとるなどの減量の指導を受けることに納得していたから，体重や生活状況等に関する一定の叱責は被告ＮＰＯのサービス利用契約に基づく便宜の供与の適正な範囲内ということができる。しかし，本件言動〈イ〉のうち，周囲に他の利用者がいる環境で体重計に載るよう指示した上で原告Ｘ２の体重に言及したＣ理事の発言は，社会通念上許容された範囲を超えて原告Ｘ２の名誉を毀損するものであって，適正な範囲を逸脱しているというべきで，Ｃ理事の上記言動は違法である。
本件言動〈ウ〉は，被告Ｙ３が，Ａが被告ＮＰＯに通所しなかったことについて，Ａの当時の妻である原告Ｘ２を叱責するものであるが，幻聴等が発症した際に一人でいることが必ずしも適切とまではいうことができず，また，就労のための訓練であることに照らし，一般的に継続的に通所することが望ましいものであって，Ａの通所を管理できる者が同居している妻であった原告Ｘ２以外に見当たらないことからすれば，その指導の言辞にやや穏当さを欠くものがあり，叱責を伴ったからといって，そのことから直ちにこれを損害賠償を要するまでの違法性を具備するものということはできない。
本件言動〈エ〉は，原告Ｘ２において歯痛等の存在という事情があったが，その事情や痛みの程度を被告Ｙ３がどの程度認識していたか明らかでなく，被告Ｙ３が笑顔でのパン販売を強く求めたことが直ちに違法ということはできない。また，被告Ｙ３及び被告Ｙ２が，休養を申し出た原告Ｘ２に対し，被告ＮＰＯに通所することを求め，結局，パンの販売作業をさせたことは，十分な配慮があったということはできず，診断書を提出して休養を申し出た原告Ｘ２に対し非難ととれる言動をしたことは適切ということはできないが，これらをもって直ちに損害賠償を要する違法性を具備するとまではいうことができない。
よって，本件言動〈ア〉，〈イ〉は，不法行為としての違法性を具備する言動であるというべきである。
ウ　損害額及び被告らの責任
上記のとおり，被告Ｙ３及びＣ理事の本件言動〈ア〉，〈イ〉は違法なものであるが，他方で，本件言動〈ア〉，〈イ〉は被告ＮＰＯにおいて原告Ｘ２の健康管理や家庭内の相談を受ける中でなされたものであり，直ちに人格的非難そのものを目的としてなされたものとまでいうことはできない。その他諸般の事情を考慮すると，慰謝料としては，本件言動〈ア〉につき５万円，本件言動〈イ〉につき５万円が相当である。
また，弁護士費用は認容額等に照らし各５０００円が相当である。なお，前記認定のとおり，原告Ｘ２は甲事件（１６５号事件）を弁護士に委任し，報酬の支払義務を負っていると認められ，原告Ｘ１の元勤務先ないしその代表者による報酬の立替えは上記義務の存否を左右しない。
そして，被告ＮＰＯは，上記被告Ｙ３及びＣ理事の不法行為について使用者責任に基づき１１万円，そして，被告Ｙ３は不法行為に基づき５万５０００円の範囲で被告ＮＰＯと連帯して賠償責任を負う。
(3) 　小括
よって，被告Ｙ３は，原告Ｘ２に対し，不法行為に基づき被告ＮＰＯと連帯して損害金５万５０００円及びこれに対する平成２５年７月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の遅延損害金を，被告ＮＰＯは原告Ｘ２に対し使用者責任に基づき損害金１１万円（うち５万５０００円について被告Ｙ３と連帯）及びうち５万５０００円に対する平成２５年７月３１日から，うち５万５０００円に対して同年８月３１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う（主文第３項）。
３　争点(2)（被告Ｙ３の原告Ｘ２に対するセクハラの有無等〔甲事件・請求１(5)関係〕）について
(1) 　認定事実
争いのない事実並びに証拠（事実の後に掲記）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告Ｘ２は，平成２５年７月３１日午後５時過ぎ，パンの販売を終えてｂ店の作業所（被告ＮＰＯの事務所の１階部分。以下「作業所」という。）に戻った。原告Ｘ２は気分が落ち込んで作業所で泣いていた。作業所には被告Ｙ３がおり，原告Ｘ２に対し大丈夫かと声をかけるなどして話しかけた。そして，Ａが同日午後６時頃，原告Ｘ２を迎えに来たが，原告Ｘ２は気分の落ち込みがひどく帰ることができなかった。そうしたところ，被告Ｙ３はＡに対し，ジュースを買って来るように言い，Ａは作業所の外に出た。　（原告Ｘ２本人）
イ　原告Ｘ２が死にたいと言うと，被告Ｙ３は，夫婦で仲良くしているのか，ストレスが溜まっているのではないかなどと言って立ち上がり原告Ｘ２の背後に回った。そして，被告Ｙ３は，原告Ｘ２の背後から原告Ｘ２の両肩に被告Ｙ３の両腕を持ってくるようにして原告Ｘ２に抱きついた。次いで，被告Ｙ３は，原告Ｘ２の両胸を服の上から揉んだ。さらに，被告Ｙ３は，原告Ｘ２の頬を触って撫で回した上，原告Ｘ２の右耳に息を吹きかけて「Ｘ２，感じるか」と言った。そして，被告Ｙ３は，原告Ｘ２に顔を近づけ，いきなり５ないし１０秒間程度キスをした。原告Ｘ２は気が動転して体が固まり，抵抗することができなかった。被告Ｙ３はさらに，原告Ｘ２の口の中に舌を入れようとしたが，原告Ｘ２が抵抗したため，入れることができなかった。　（原告Ｘ２本人）
(2) 　原告Ｘ２の供述の信用性等に関する補足説明
ア　原告Ｘ２の供述は，具体的であり，また，証拠（甲１６，１７，３６，乙３３）によれば，原告Ｘ２は，平成２５年１１月６日に実施された諫早市の監査においても同様の回答をしているほか，原告Ｘ２に対するセクハラ行為の直後の同年８月１日の精神科への受診時にも医師に対しセクハラの被害を述べており，それらが一貫したものであること，原告Ｘ２自身に虚偽供述の動機が窺われないことを併せ考慮すれば，原告Ｘ２の供述の信用性は高い。
イ　他方，被告Ｙ３は，原告Ｘ２の明示の承諾を得て，肩や手，頬に触ったにすぎないと供述する。しかし，証拠（甲１８，３９）によれば，被告Ｙ３は，平成２６年１月１５日，原告ら代理人の事務所において，原告ら代理人に対し，胸は触ったかもしれない旨を述べたこと，同月１７日に実施された諫早市の監査に対しても，かつて原告Ｘ２の腹部を触ったことはあること，この日は初めてスキンシップの仕方を教え，具体的には，「胸に当たるかも知れんぞ」と伝えて体の後ろから手を回したが，そのときに胸に当たったのかもしれないことなどを回答し，確認調書に署名したことが認められる。なお，被告ＮＰＯ及び被告Ｙ３は，上記証拠（甲３９）は被告Ｙ２及び被告Ｙ３の承諾を得ずに録音されたデータ及びその反訳書であって違法収集証拠に当たるから，証拠能力が否定されるべきであると主張するが，証拠（甲３９）及び弁論の全趣旨によれば，上記録音は原告Ｘ１及び原告Ｘ２が甲事件（１６５号事件）を提訴された後に被告Ｙ２及び被告Ｙ３が原告ら訴訟代理人の事務所を訪れて本件に関して示談による解決を求めた際に原告ら訴訟代理人に録音されたものであることが認められ，当該録音のされた時期，場所，訪問の経緯等に鑑みれば，違法収集証拠として証拠能力を否定すべきものということはできない。被告Ｙ３が触れた原告Ｘ２の体の部位や原告Ｘ２の同意の有無に関する被告Ｙ３の供述には一貫性がないといわざるを得ない。
また，被告Ｙ３は，原告Ｘ２から，Ａとスキンシップをしていない，どのようにしてもらえばいいか分からないと言われ，その仕方を教えるために原告Ｘ２の承諾を得て手を握り，頬を触り，後ろから肩に触れるなどしたに過ぎないと主張する。しかし，上記原告Ｘ２の発言部分については原告Ｘ２が直前まで自殺念慮を述べていたことと整合しないし，また，被告Ｙ３の供述を前提とすれば，原告Ｘ２は日頃，性交渉のことなども含めて被告Ｙ３に話していたというのであり，このときに原告Ｘ２がスキンシップの方法が分からないと尋ねることは不自然というべきで，被告Ｙ３がスキンシップの仕方を教えると言及したのは，単なる口実にすぎないというべきである。
したがって，前記認定に反する被告Ｙ３の供述部分は採用できない。
さらに，原告Ｘ２に対するセクハラ行為があったとされる事務室にいたが被告Ｙ３が原告Ｘ２に対してそのような行為をしてはいなかった旨を述べる証人Ｂの証言についても，ＢによればＢは室内の多少離れた場所で作業をしていたのであり，前記のとおり，被告Ｙ３や被告Ｙ２は週に３日程度，作業終了後に相談に応じたり叱責したりしており，それが２時間に及ぶこともあったから，Ｂが，大きな声や物音を発していたとは認められない原告Ｘ２に対するセクハラ行為に気付かなかった，ないしは見なかったとしても不自然ということはできない。したがって，証人Ｂの証言をもって上記認定を左右するものということはできない。
(3) 　検討
前記認定のとおり，被告Ｙ３は，原告Ｘ２の意思に反し，原告Ｘ２の頬や胸を触り，キスをするなどの行為（原告Ｘ２に対するセクハラ行為）に及んだことが認められ，これは，原告Ｘ２の人格権を侵害する違法な行為であり，被告Ｙ３は不法行為責任を負う。
原告Ｘ２に対するセクハラ行為は，被告Ｙ３が被告ＮＰＯの施設内において，利用時間後に原告Ｘ２と面談を行っていた際に行ったものであるが，前記のとおり，被告ＮＰＯは障害者の地域生活に関する相談などの支援活動を行うことを業務とし，利用者の健康管理や生活上の指導，相談もしていたから，原告Ｘ２に対するセクハラ行為は，被告ＮＰＯの事業の執行行為を契機として，これと密接な関連を有するものというべきで，被告Ｙ３が「事業の執行について加えた」ものというべきである。
そして，上記２で認定したとおり，被告ＮＰＯの虐待防止等に関する体制は形式的なものにすぎなかったことに加え，上記２で認定した原告Ｘ３に対する各セクハラ行為について，原告Ｘ３から被告Ｙ２に対し苦情ないし相談があったにもかかわらず，改善がなされた事情が窺われないことからすれば，被告ＮＰＯが被告Ｙ３の事業の監督等について相当な注意をしたとか，相当な注意をしても損害が生じたということはできない。
原告Ｘ２に対するセクハラ行為の態様等に照らすと，原告Ｘ２が受けた精神的苦痛を慰謝するための金額としては，３０万円が相当である。
また，弁護士費用は被告ＮＰＯ及び被告Ｙ３の賠償すべき金額に照らし３万円が相当である。なお，原告Ｘ２が原告ら代理人に対して弁護士費用の支払義務を負っていることは，上記２(2)ウで述べたとおりである。
(4) 　小括
よって，被告ＮＰＯ及び被告Ｙ３は，原告Ｘ２に対し，被告Ｙ３につき不法行為，被告ＮＰＯにつき使用者責任に基づき，連帯して損害金３３万円及びこれに対する不法行為の日である平成２５年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
４　争点(4)（原告Ｘ１に対する本件解雇の有効性及び未払賃金の有無〔甲事件・請求１(1)，(3)及び(4)関係〕）について
(1) 　認定事実
争いのない事実並びに証拠（事実の後に掲記）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　平成２４年当時の欠勤の連絡
原告Ｘ１は，平成２４年１月１６日に被告ＮＰＯの職業指導員として採用された。原告Ｘ１は，最初の半年くらいは，勤務時間中に病院に行くときは被告Ｙ２に連絡していた。しかし，被告ＮＰＯにおいては，出退勤時刻の管理をしておらず，早退や遅刻をした際にその分を給与から差し引くことはせず，他方で，残業をしてもその分の時間外賃金を支払っていなかった。また，被告Ｙ２は，部門ごとの仕事のローテーションや現場の職員の事務分担や，職員が早退，遅刻した際の勤務の割換えを現場に任せ，職員に対し，遅刻，早退の連絡を被告Ｙ２にすることを求めなかった。もっとも欠勤，休暇については出勤簿で管理していており，原告Ｘ１は，平成２４年１２月１８日から同月２０日までの３日間と平成２５年４月２３日から同月２６日までの４日間，被告ＮＰＯを病気欠勤したとき，被告Ｙ２に連絡した。　（甲３，乙１５，原告Ｘ１本人，被告Ｙ２本人）
イ　平成２５年７月以降の事実経過（以下，本項において日付は平成２５年のことを指す。）
原告Ｘ１は，７月３１日夜，別の利用者とともに，ファミリーレストランにおいて，原告Ｘ２から原告Ｘ２に対するセクハラ行為について相談を受けた。原告Ｘ１は，８月１日，通常通り勤務し，同日夜，原告Ｘ２の実家に行き，その日県庁にセクハラの相談に行った原告Ｘ２と，原告Ｘ２の母，Ａを交えて話をして，被告ＮＰＯの利用を止めるよう勧めた。
（原告Ｘ１本人）
原告Ｘ１は，８月２日，午前８時５０分に利用者の送迎を終えた後，被告ＮＰＯを早退し，ます丸整骨院に通院した。原告Ｘ１は，Ｂからメールで腰の具合を聞かれ，「軽いヘルニアです」と返信した。原告Ｘ１は，同日夜，原告Ｘ２の実家に行き，原告Ｘ２，Ａ，原告Ｘ２の母と話をした。原告Ｘ２は，聞かれると何でも話をしてしまうＡを３か月程度福岡の実家に帰すことにした。なお，原告Ｘ１は，同月３日，６日，９日及び２０日にも同接骨院に通院し，同日通院を終了した。
（甲７，３６，３８，乙１５，１６の３，原告Ｘ２本人，原告Ｘ１本人）
原告Ｘ１は，同月３日（土曜日）に出勤して利用者の送迎，パンの販売を手伝った。原告Ｘ１は，週明けの同月５日に出勤し，午前のパン販売を早めに済ませ，Ｂに早退する旨告げた上，昼過ぎから被告ＮＰＯを早退して，原告Ｘ２及び，被告Ｙ３からセクハラ被害を受けたと聞いていた原告Ｘ３とともに，原告Ｘ１が以前勤務していた会社の事務所に行き，そこで原告Ｘ３から原告Ｘ３に対する各セクハラ行為について話をさせるなどし，その会社の人物に相談した。原告Ｘ１は，同日午後４時頃，ｂ店の作業所に戻り，しばらく被告Ｙ２の帰りを待った後，被告Ｙ２に対し，セクハラの件で被告Ｙ３を被告ＮＰＯから辞めさせるべきであると述べた。被告Ｙ２がこれを受け入れないと，原告Ｘ１は，被告Ｙ３のことを労働基準監督署や諫早市に告発するかもしれない，被告Ｙ３を辞めさせないと被告ＮＰＯはどうなるかわからないと告知した。そのころ，原告Ｘ１の携帯電話に着信があり，原告Ｘ１はそのまま退室した。その後，原告Ｘ１はＢに電話をかけ，「すいませんが，６日から９日まで休ませて下さい。」と連絡した。　（甲３８，乙１５，原告Ｘ１本人）
そして，原告Ｘ１は，８月６日から９月９日まで被告ＮＰＯを欠勤した（以下「本件長期欠勤」という。）。
その間，原告Ｘ１は，同月８日にあきやま診療所（精神科）を受診し，医師に対し，入所者の女性にセクハラをした者がおり，それを女性から相談されたこと，施設長はこれを知っているが黙認している旨を告げた。原告Ｘ１はやや情緒不安定なところがみられた。　（甲９）
原告Ｘ１は，同月９日夕方，被告Ｙ２と電話で会話をした。その後，原告Ｘ１は，同日午後７時半頃，Ｂに対し「いろいろ面倒かけ（ま）す。病院には相談しました。Ｙ２さんの声を聞くだけで怖いので家にもゆっくりいれません。どうしても話しするなら警察署でなら少しは話せます。当たり前の事を言って何でパワハラ受けるのかショックです！」（丸括弧内及び句読点以外は原文ママ）などといったメールを送信した。（甲１０）
原告Ｘ１は，同月１０日，あきやま診療所に電話をかけ，上司からのパワハラがあり，上司の顔も見られない状態になっている，仕事を休みたいので，２週間程度の期間の診断書が欲しい，同月１２日には来院する旨を告げた。　（甲９，原告Ｘ１本人）
原告Ｘ１は，同月１２日，あきやま診療所を受診し，同日朝に施設長から電話があり無断欠勤をしているからと言われたことや，主治医の名前を聞かれたことなどを話して声を上げて泣いた。そして，同診療所のＧ医師（以下「Ｇ医師」という。）から，病名が気分障害，付記事項として，上記療養のため同月１２日より２週間の自宅静養を要する旨の診断書を受領した。同日，原告Ｘ１はパン販売を行っているＢに連絡を取り，ｅ駅近くのｆ店でパンの販売をしていたＢに対し，上記診断書を渡した。　（甲９，乙１２）
被告ＮＰＯは，同月１３日から同月１６日までが休日であり，同月１７日は土曜日，同月１８日は日曜日であった。　（乙１５）
被告Ｙ２とＣ理事は，診断書の要静養期間が同月２５日に終わることから，原告Ｘ１とその妻から欠勤の事情を聞くため，同月２２日，原告Ｘ１宅を訪問した。原告Ｘ１は，被告Ｙ２が原告Ｘ１の妻に話しかけようとするのを制止し，同妻を家の中に入れた。その後，同妻は自宅から出てきて被告Ｙ２と数分程度話をした。このとき，原告Ｘ１は被告Ｙ２らと話をしなかった。　（原告Ｘ１本人，被告Ｙ２本人）
原告Ｘ１は，同月２３日，同日が被告ＮＰＯの給与の支給日であったことから，給与を受領するため，Ｔシャツに膝下までの短パンの服装でｂ店を訪れ，被告Ｙ２と話をした。原告Ｘ１は，セクハラについて話をし，欠勤理由を説明しなかったが，被告Ｙ２は，これまで原告Ｘ１が休んだ日は有給休暇扱いにすることを告げ，被告ＮＰＯは同月１３日以降同月末までの欠勤につき，有給休暇として取り扱い，同年８月分の給与について，その余の欠勤６日分についても減額せずに全額支給した。
（甲５，乙１５，原告Ｘ１本人）
原告Ｘ１は，同月２６日にあきやま診療所を受診し，Ｇ医師から，気分障害の疾患のため同月２６日から２週間の自宅静養を要する旨の診断書を受領した。原告Ｘ１はｂ店２階の事務所を訪れ，事務員のＤに上記診断書を渡した。被告Ｙ２は不在だった。
（甲９，乙１３，原告Ｘ１本人）
原告Ｘ１は，９月９日，あきやま診療所を受診し，翌日から出勤する予定であることを告げた。　（甲９）
なお，原告Ｘ１が８月５日に被告Ｙ２に被告Ｙ３のことを労働基準監督署等に告発するかもしれないと告知し，その後長期欠勤し，同月２２日に被告Ｙ２が自宅を訪れた際に話をしなかったこと，後記のとおり９月１０日の被告Ｙ２との会話を録音したことに照らすと，原告Ｘ１は同月１０日に出勤するに当たり，被告Ｙ２から同日被告ＮＰＯを解雇されることもあると予測していたと推認される。
原告Ｘ１は，同月１０日，ｂ店に出勤して，被告Ｙ２のところには行かず仕事を始めた。被告Ｙ２は，原告Ｘ１がいたレジのところに来て，同月いっぱいで免職にするから仕事を探すように言った。そして，８月の職場放棄などを含めての措置であること，原告Ｘ１の妻と子のために（８月分の）給与を出したこと，既に後任者がいるから，９月末日までは店番をするようにと言った。原告Ｘ１は，（８月分の）給与については傷病手当を貰えばいいのであって，給与を出したのは被告ＮＰＯの勝手であることを述べ，店番をすることについては「はい，わかりました」と回答したが，そのまま自宅に戻った。原告Ｘ１は，この際のやりとりについて，被告Ｙ２ら被告ＮＰＯ関係者の承諾を得ずに録音した。
（甲１１，原告Ｘ１本人）
原告Ｘ１は，同月１１日以降，被告ＮＰＯには出勤しなかったが，同月２５日にｂ店で被告Ｙ２らと面会した。その際，被告Ｙ２は，原告Ｘ１に対し，市役所職員から業務に従事していない原告Ｘ１に対し給与を支給することについて指摘されたため，９月分の給与は支払わないこと，診断書を出して傷病手当金の請求手続をすれば給与の３分の２の支給があることを伝えたほか，解雇理由として，８月２日と同月３日の職場放棄を挙げた。原告Ｘ１がパワハラによるものであることを言うと，被告Ｙ２は，原告Ｘ１が最初から怒鳴ってきたことを挙げ，更に原告Ｘ１が気分障害に罹患して精神的に不安定であり障害者を任せることができないことを指摘した。そして，Ｃ理事において退職届を出せば解雇としないことを述べた。また，被告Ｙ２が９月１１日からの約２週間出勤しなかったことについて問い質すと，原告Ｘ１は，仕事をしなくていいから別の仕事を探して下さいと言ったからであると反論し，また，被告Ｙ２が原告Ｘ１の妻に解雇になったと話しに行くと言い，更に言い合いになった。原告Ｘ１は，この際のやりとりについても，被告Ｙ２ら被告ＮＰＯ関係者の承諾を得ずに録音した。　（甲１２）
Ｇ医師は，１０月１日，原告Ｘ１について，傷病名を気分障害，発病の年月日及び原因を不明，労務不能と認めた期間を８月１２日から９月３０日までの５０日間，同期間中における主たる症状及び経過等を「上司とのトラブルがストレスになり，不安感，緊張感，抑うつ気分が著明となった」，症状経過からみて従来の職種について労働不能と認められた医学的な所見を「判断力及び集中力が低下したため」として，健康保険傷病手当金支給申請書の療養担当者の意見欄（以下「Ｇ医師意見欄」という。）に記載した。　（甲５）
(2) 　解雇事由該当性
ア　被告ＮＰＯ主張の解雇事由の有無
（ア）　解雇事由ア（平成２５年７月３１日から同年８月２日までの職場放棄）
前記認定のとおり，原告Ｘ１は，平成２５年７月３１日及び同年８月１日にはパン販売に従事していたこと，他方，同月２日には午前８時５０分頃早退したこと，なお，被告ＮＰＯにおいては，時間外手当を支給しない代わりに早退等の連絡，許可については現場の職員に任せており，被告Ｙ２に連絡，許可を取ることを求めていなかったこと，原告Ｘ１は，同月２日の早退についてＢに連絡していたことが認められ，また，上記早退によって，被告ＮＰＯにおいて業務に支障が生じたことは窺われない。
そうすると，解雇事由アがあるということはできない。
（イ）　解雇事由イ（同年８月５日の職場放棄）
前記認定のとおり，原告Ｘ１は同月５日に早退するために早期に午前中のパン販売を終わらせたこと，そして，Ｂに連絡の上，被告ＮＰＯを早退したことが認められる。また，上記早退によって，被告ＮＰＯにおいて業務に支障が生じたことは窺われない。
そうすると，解雇事由イがあるということはできない。
（ウ）　解雇事由ウ（同年８月５日午後４時以降の職場放棄）
前記認定のとおり，原告Ｘ１が平成２５年８月５日午後４時頃に被告Ｙ２と面会した際に，セクハラの件で被告Ｙ３を被告ＮＰＯから辞めさせるべきである，被告Ｙ３を辞めさせなければ告発するかもしれない，その場合，被告ＮＰＯがどうなるかわからないなどと発言したことが認められ，その発言内容やその頃のあきやま診療所での診療時の様子に情緒不安定なところがあったことに照らすと，上記言動が興奮した様子であり，被告Ｙ２の説明を聞き入れなかったことが窺われるが，それをもって職場を放棄したということはできないし，同日は昼過ぎに早退していたから，その後職場に現れ，定時前に帰ったことをもって職場放棄ということはできない。
したがって，解雇事由ウがあるということはできない。
（エ）　解雇事由エ（長期無断欠勤）
前記認定のとおり，原告Ｘ１は，平成２５年８月５日に被告Ｙ２に対し，被告Ｙ３を辞めさせるべきなどと述べて退室し，その後，４日間は欠勤の連絡をＢにしたものの理由を告げず，それ以降は「気分障害」との比較的広範な疾患名の診断書を提出して，同月６日から同年９月９日まで被告ＮＰＯを欠勤したこと（本件長期欠勤），その間，長期欠勤について，原告Ｘ１の側から被告Ｙ２や他の理事に直接連絡ないし説明し，その許可を得たことはなかったことが認められる。
そして，前記前提事実（別紙５）のとおり，被告ＮＰＯの就業規則においては，職員が欠勤するに当たっては事前に申し出て許可を得なければならず，傷病のため欠勤が３日以上に及ぶときは医師の診断書を提出しなければならないことが定められ（１５条），これと異なった取扱いがされていたことを認めるに足る証拠はない。
なお，前記認定のとおり，被告ＮＰＯは，上記欠勤のうち，１回目の診断書が出された翌日の同月１３日以降同月末まで原告Ｘ１の欠勤を有給休暇として取り扱い，同年８月分は全額給与を支給したが，被告Ｙ２らが同月２２日に原告Ｘ１宅を訪問した際に原告Ｘ１が何らの話をしなかったこと，原告Ｘ１は同月２３日，給与を受領するためｂ店の作業所を訪れたが，このときも病状についての説明はしなかったことが認められる。また，前記の原告Ｘ１が長期欠勤を始めた経過，欠勤の連絡の態様や提出された診断書の内容に照らすと，被告ＮＰＯにおいて，原告Ｘ１の長期の欠勤を当然に許可するような事情があったということはできない。
そうすると，被告ＮＰＯにおいて上記有給休暇と取り扱った以外の日，すなわち原告Ｘ１が欠勤した平成２５年８月６日から同月１２日，同年９月１日から同月１０日までについて，欠勤を許可したということはできず，上記期間について原告Ｘ１は無断で欠勤したというべきで，その限度で解雇事由エがあるということができる。
（オ）　解雇事由オ（欠勤についての説明の欠如）
上記のとおり，原告Ｘ１は，被告Ｙ２ら被告ＮＰＯの関係者が同年８月２２日に欠勤についての説明を求めるため，原告Ｘ１宅を訪れたが，これに応じなかった上，その後も欠勤の理由を説明しなかった。原告Ｘ１はそのような説明は求められなかったから説明は不要である旨主張するが，就業規則に定める欠勤の許可につき，その前提として説明は必要であり，本件において被告ＮＰＯが説明を不要としていたと事情は見当たらないから，上記原告Ｘ１の主張を採用することはできない。
したがって，解雇事由オがあるということができる。
なお，前記認定のとおり，原告Ｘ１は，同月２３日，給与を受領するためにＴシャツに膝下までの短パンの服装でｂ店を訪れたことは認められるが，これは欠勤中（被告ＮＰＯは前記のとおりこの日を有給休暇として取り扱っていた。）のことであって，解雇の根拠となるものではない。
（カ）　解雇事由カ（健康状態の悪化）
前記認定のとおり，原告Ｘ１は平成２５年８月１２日から同年９月３０日まで気分障害に罹患し，判断力及び集中力が低下し就労不能との診断がなされたことが認められ，その限度で解雇事由カがあるというべきである。
（キ）　解雇事由キ（平成２５年９月１０日の秘密録音）
前記認定のとおり，原告Ｘ１は，平成２５年９月１０日の被告Ｙ２との会話を被告ＮＰＯ関係者の承諾なく録音したことが認められるが，被告ＮＰＯ主張の逃亡と評価できる事実を認めるに足る的確な証拠は見当たらない。上記の限度で解雇事由キがあるということができる。
（ク）　解雇事由ク（平成２５年９月２５日の秘密録音）
前記認定のとおり，原告Ｘ１は，平成２５年９月２５日の被告Ｙ２との会話を被告ＮＰＯ関係者の承諾なく録音したことが認められ，解雇事由クがあるということができる。
イ　解雇を根拠付ける事実の有無
上記の各解雇事由を総合判断し，解雇を根拠付ける事実があるということができるか検討する。
（ア）　上記のとおり，解雇事由アないしウは認められず，解雇事由キ，クについては，原告Ｘ１は被告ＮＰＯから解雇されることもあると事前に予測しており，平成２５年９月１０日及び同月２５日の面会は解雇の前後の，原告Ｘ１が被告Ｙ２から解雇事由を聴取する重要な機会であり，原告Ｘ１には，被告Ｙ２との会話を録音する必要性があったということができ，かかる録音がなされ，被告Ｙ２に秘密にされたことをもって，原告Ｘ１の労働契約上の義務に違反するものということはできない。したがって，これらはいずれも本件解雇の根拠となるということはできない。
また，解雇事由カについては，原告Ｘ１に気分障害による健康状態の悪化の事実は認められるが，前記認定のとおり，その主たる症状は上司とのトラブルがストレスとなり，不安感，緊張感，抑うつ状態が著明になったというものにすぎず，Ｇ医師意見欄の記載を超えて，その健康状態が将来にわたって続き，解雇時である平成２５年９月末日以降において原告Ｘ１が業務に耐えられないことを認めるに足る証拠はないから，解雇事由カについて本件解雇の根拠となるということはできない。
（イ）　解雇事由エ（長期無断欠勤。ただし，前記において事実を認定した限度の事由を指す。以下，各解雇事由につき同じ。）及び解雇事由オ（欠勤についての説明の欠如）について検討する。
この点につき，原告Ｘ１は，気分障害に罹患し，被告Ｙ２らに恐怖を感じていたため欠勤の連絡をすることができなかったと主張する。しかし，前記認定のとおり，原告Ｘ１は平成２５年８月６日から同年９月９日までの１か月以上の期間にわたり欠勤したところ，原告Ｘ１は同年８月１０日にあきやま診療所に電話をかけ，２週間という具体的な期間を指定して診断書の発行を依頼したこと，Ｇ医師は「気分障害」という比較的広範な病名を診断している上，Ｇ医師意見欄においても発症時期や原因は不明とされ，症状も，不安感や緊張感，抑うつ気分，判断力・集中力の低下といった，重篤とまではいえない所見が示されていることからすれば，客観的にみて原告Ｘ１の病状が深刻なものであったということはできないし，同月８日の診察時にやや情緒不安定なところが見られ，同月１２日の診察時には声を上げて泣いたことを踏まえても，同月２２日に原告Ｘ１は自宅を訪れた被告Ｙ２に対し，原告Ｘ１の妻と話をするのを妨げたり，同月２３日に自ら給与を受け取りにｂ店に赴き，被告Ｙ２と話をしていることからすれば，少なくとも夏季の休日及び土日の休日が明けた同月１９日以降は，上記診断に係る抑うつ気分等の症状が顕著であったということはできない。そうすると，原告Ｘ１の症状が，同月１９日以降，欠勤の見込みや病状等について被告Ｙ２らに説明し，被告ＮＰＯの許可を得なかったことがやむを得ないといえるほどに悪化していたということはできない。
したがって，原告Ｘ１は，本件長期欠勤のうち，平成２５年９月１日から同月９日まで（欠勤日６日）被告ＮＰＯの許可なく欠勤（無断欠勤）したものであって，普通解雇の事由としての重大な服務規律違反（就業規則４２条１項５号，１２条，１５条）に該当するというべきである。
(3) 　解雇権濫用の有無
上記(2)で述べた事情によれば，原告Ｘ１は１か月以上の長期欠勤をし，その中で被告Ｙ２らに欠勤の事情を説明して許可を得ようとしたことはなく，そのうち同年９月１日から同月９日（欠勤日数６日）は，被告ＮＰＯの欠勤の許可はなく，その間原告Ｘ１が許可を得ようとしなかったことについて正当な事由はないから，職場規律違反の程度は大きいというべきである。しかも，前記認定のとおり，原告Ｘ１は，平成２５年８月２２日に被告Ｙ２らが原告Ｘ１宅を訪問し，被告Ｙ２が原告Ｘ１やその妻から欠勤等についての事情を聴取しようとしたところ，これを妨げるなどし，また，同月２３日に給与を受領するために被告ＮＰＯに赴いた際も，欠勤等について説明をしなかった。したがって，被告ＮＰＯが本件解雇をしたことには客観的に合理的な理由がある。
これに対し，原告Ｘ１は，本件解雇は，被告Ｙ３による原告Ｘ２に対するセクハラ行為や原告Ｘ３に対する各セクハラ行為の事実を告げ，被告Ｙ３の処分等を求めた原告Ｘ１を被告ＮＰＯから排除するためのものであって，社会通念上不相当なものであると主張する。前記認定事実（争点(2)，(3)に関するものを含む。）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ２，ひいては被告Ｙ２が代表を務める被告ＮＰＯは，上記各セクハラ行為を否認する被告Ｙ３を一貫して擁護していたというべきであるが，そうした対応に対して，被告Ｙ２に連絡をして許可を取ろうとせずに１か月超にわたり欠勤をし，被告ＮＰＯ側から欠勤の説明を求められても説明をせず，最終的に無断欠勤したことは，行き過ぎであって，前記前提事実のとおりｂ店を初め，被告ＮＰＯが開設する施設が少人数の職員で運営されていたことを考慮すると，ＮＰＯにおいて，原告Ｘ１が労務を提供するか否か不明瞭なままに原告Ｘ１を雇用し続けることを期待することはできないというべきである。したがって，原告Ｘ１が被告Ｙ３の処分等を求めたこと自体は妥当であるとしても，それ以後の行動が不相当であったから，被告ＮＰＯが原告Ｘ１を解雇したことは，社会通念上相当性を欠くとまではいうことができない。
なお，以上のように本件解雇は，原告Ｘ１が被告Ｙ３のセクハラ行為に抗議したことを理由とするものではなく，被告ＮＰＯの職務規律に反したことを理由とするものであるから，本件解雇が，労務提供先に対して障害者虐待に係る公益通報をしたことを理由とする解雇として，障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律１６条４項の趣旨に反し，あるいは公益通報者保護法３条１号に反して無効となるものではない。
したがって，本件解雇は被告ＮＰＯがその権利を濫用したものとは認められない。
(4) 　小括
以上のとおり，被告ＮＰＯの原告Ｘ１に対する本件解雇は有効であるから，甲事件（１６５号事件）における原告Ｘ１の被告ＮＰＯに対する請求のうち，地位確認を求める請求（請求１(1)），解雇が無効であることを前提に解雇後の賃金を求める請求（請求１(3)及び(4)）は，いずれも理由がない。
５　争点(5)（原告Ｘ１の割増賃金の額〔甲事件・請求１(2)関係〕）について
(1) 　労働条件
ア　週の休日について
前記前提事実（別紙５，別紙８）によれば，本件労働条件通知書では「土曜日隔週休み」とされているのに対し，就業規則１８条１項１号では「土曜日及び日曜日」が休日とされていることが認められる。
よって，本件労働条件通知書の同部分は就業規則で定める基準に達しない労働条件を定めているから，労働契約法１２条により無効となり，原告Ｘ１の休日は土曜日及び日曜日である。
したがって，一年度の所定労働日数を算定するに当たっては，土曜日及び日曜日が控除される（別紙１「認定割増賃金計算書」注２参照。）。
イ　年末年始及び夏季の休日について
（ア）　年末年始につき，前記前提事実（別紙５，別紙８）によれば，本件労働条件通知書では「１２月２９日から１月４日まで」とされているのに対し，就業規則１７条１項３号では「１２月２９日から１月３日」とされていることが認められる。よって，就業規則の基準を上回る本件労働条件通知書の内容が本件労働契約の内容となり，原告Ｘ１の年末年始の休日は１２月２９日から１月４日までとなる。
したがって，平成２５年１月４日の原告Ｘ１の労働は，法定外休日労働に当たる。
（イ）　夏季の休日につき，前記前提事実（別紙５，別紙８）によれば，本件労働条件通知書では，８月１４日から８月１６日とされているが，就業規則１８条１項４号では８月１３日から８月１６日とされていることが認められる。
よって，本件労働条件通知書の同部分は就業規則で定める基準に達しない労働条件を定めているから，労働契約法１２条により無効となり，原告Ｘ１の夏季の休日の始期は８月１３日である。
したがって，一年度の所定労働日数を算定するに当たっては，８月１３日から１６日が休日として控除される（別紙１「認定割増賃金計算書」注２参照。）。
ウ　割増賃金の支払日について
前記前提事実（別紙６）によれば，給与規程は，就業規則２７条にいう別の定めとして，給与の締切日を当月末日，支給日を当月２５日と定め（給与規程４条１項），職員の給与の種類としては超過勤務手当が含まれていること（同３条）が認められる。そして，被告ＮＰＯにおいては月給制が採用されていることから（同９条），給与規程３条にいう基準内賃金（本俸を含む。）については，当月２５日以降末日までの給与を前払することにも支障がない。他方で，給与規程３条にいう基準外賃金に含まれる超過勤務手当については，勤務した時間に対して支給され，定額ではなく時間外勤務の時間に基づき算定される（同１９条）から，同手当を前払することは事実上不可能である。
以上からすれば，給与規程４条１項にいう「給与」とは，同３条にいう基準内賃金を意味し，超過勤務手当を含む基準外賃金は含まないものと解するのが合理である。
したがって，就業規則及び給与規程は超過勤務手当（労働基準法に基づく割増賃金を含む。）を含む基準外賃金の支払時期について定めを置いていないと解されるから，労働条件通知書（雇用契約書）に基づく「翌月２５日払」との合意は労働契約法１２条に反していないもので有効である。
エ　通常の労働時間の賃金について
（ア）　割増賃金率
給与規程は割増賃金率を定めていないから，法定労働時間を超過する労働及び法定休日である日曜日の労働については，労基法上の割増賃金率が適用される。他方，基準内の労働（法内超勤）については，被告ＮＰＯは原告Ｘ１に対し，給与規程１９条に基づく賃金を支払えば足りる。
（イ）　福祉・介護職員手当
計算の前提として，福祉・介護職員手当が労働基準法３７条５項の除外賃金に該当するか，すなわち，同手当が労働基準法施行規則２１条４号にいう「臨時に支払われた賃金」に当たるか検討する。
「臨時に支払われた賃金」とは，臨時的・突発的事由に基づいて支払われたもの又は支給条件は予め確定されているが支給事由の発生が不確定であり，かつ非常に稀に発生するものをいうと解されるところ（昭和２２年発基第１７号参照），給与規程１７条によれば，同手当は，福祉・介護職員処遇改善交付金の補助に伴って導入された手当であり，同交付金の打切りにより支給を終了することとされているが，同条によれば同手当の支給は平成２１年１０月から継続されており，また，同交付金の打切り後も，勤続年数５年超の職員には，同額の勤続手当が支給されることとなっている（給与規程１８条）ことからすれば，同手当の支給が，臨時的・突発的事由に基づき，又は支給事由の発生が不確定かつ非常に稀ということはできない。したがって，同手当は除外賃金に該当しない。
(2) 　労働時間
ア　被告ＮＰＯにおける労働時間の管理状況等
争いのない事実及び証拠（乙１５，被告Ｙ２。ただし，以下の認定に反する部分を除く。）によれば，被告ＮＰＯにおいては，タイムカード等による労働時間の管理は行われていなかったこと，被告ＮＰＯは，原告Ｘ１を含む被告ＮＰＯの従業員が病院への通院等のため中抜けや早退をする場合にも，特段記録を付けていなかったこと，出勤簿は存在したが，原告Ｘ１が自ら出勤簿に押印することはなく，被告ＮＰＯの側で押印していたことが認められる。
したがって，被告ＮＰＯはタイムカード等を整備しておらず，労働時間の管理を怠っていたといえるところ，原告Ｘ１の労働時間を認定することのできる客観的資料は車両日報しか存在しないこと，この車両日報は，原告Ｘ１だけでなく被告ＮＰＯの理事である被告Ｙ２も日常的に閲覧，記入していたことからすれば，日報上の出発時刻及び帰着時刻を基礎に労働時間を認定するのが相当である。
これに対し，被告ＮＰＯは，車両日報は不正確である上，原告Ｘ１はほとんど記載しておらず，Ｃ理事が後から記載したものであると主張するが，証拠（乙１６，原告Ｘ１本人）によれば，車両日報の記載内容は，原告Ｘ１が短時間のものを除き日常的に記載していたものと認められ，誤記によるものを除けば，他の職員が書いたとしても原告Ｘ１の日々の業務内容を反映したものというべきであって，不正確というべき事情は見当たらないから，車両日報の正確性に関する上記被告ＮＰＯの主張を採用することはできない。
イ　所定の始業時刻前
原告Ｘ１が，通常の平日において遅くとも所定の午前８時に労務の提供を開始し，あるいは開始したものと扱われたことには争いがない。
争いのない事実及び証拠（甲３３，乙１６，原告Ｘ１）によれば，原告Ｘ１は，午前８時までにｂ店に出勤した後，パン販売等の準備を１０ないし１５分程度行った上で，別紙１０「認定労働時間計算書」（以下，単に「別紙１０」という。）の「日報上の出発時刻」欄記載の時刻（なお，別紙１０の時刻は下記算定方法との関係で必要な範囲のみ記載している。）に，利用者の送迎のためにｂ店を出発していたこと（なお，日報上の出発時刻が午前８時又はそれ以前であった日数は，別紙１０各頁末尾記載のとおり，平成２４年１月から平成２５年７月までで計１１１日ある。），また，原告Ｘ１は，平成２４年３月２３日以降，自家用車による通勤途上で利用者の送迎を開始し，自宅近くに居住する利用者２名を自家用車に乗せ，ａ店で両名を降ろし，そこから３分程度の場所にあるｂ店近くの駐車場に自家用車を停め，５分程度歩いて午前８時までにｂ店に出勤していたこと，このとき原告Ｘ１が利用者を自家用車に乗せてから利用者をａ店に送り届けるまでに少なくとも１０分間を要したことが認められる。
上記認定事実によれば，原告Ｘ１は，自家用車による送迎を開始する前日の平成２４年３月２２日以前は，日報上の出発時刻の少なくとも１０分前に，また，送迎を開始した同月２３日以降は，さらに送迎に要する１０分間を加えた少なくとも２０分前には，労務の提供を開始していたと推認するのが相当である。なお，被告ＮＰＯは原告Ｘ１が自家用車による送迎を開始してからは午前８時１５分頃にｂ店に到着していたと主張するが，かかる主張を認めるに足る的確な証拠はない。
したがって，平成２４年３月２２日以前は日報上の出発時刻の１０分前を，同月２３日以降は日報上の出発時刻の２０分前をそれぞれ始業時刻と推認するのが相当である（ただし，これらの計算によって算定される始業時刻が午前８時よりも後である場合及び日報上の出発時刻が不明である場合には，午前８時を始業時刻とするのが相当である。）。
なお，証拠（乙１６）によれば，平成２４年５月１８日については，○○号につき午前８時０５分発・午前９時３０分着の記録（行先・用途：迎え）と午前８時発・午後５時着の記録（行先：送り・外販・仕入れ）があるが，後者の出発時刻は誤記と認められるから，午前８時５分の２０分前の午前７時４５分が始業時刻であると推認するのが相当である。
以上により認定した始業時刻は，別紙１０の「始業時刻」欄（ただし，土曜日及び別紙９の「年月日」欄に記載のある日を除く。）記載のとおりである。
ウ　所定の終業時刻後
原告Ｘ１が，通常の平日において早くとも所定の午後５時３０分まで労務を提供し，あるいは提供したものと扱われたことには争いがない。
争いのない事実及び証拠（甲３３，乙７，１６，原告Ｘ１）によれば，原告Ｘ１は，午後のパン販売又はジュースの補充等の業務を終え，利用者を第１便と第２便の計２回に分けて自宅に送り，ｂ店に戻ってきた車内で車両日報を記載したこと，ｂ店に帰着した時刻は，別紙１０の「日報上の帰着時刻」欄記載の時刻（日報上の帰着時刻。なお，時刻は下記算定方法との関係で必要な範囲のみ記載している。）であること，その後，原告Ｘ１はｂ店に戻り，午後の売上の精算や翌日の準備，作業日誌の記入等の業務を最低３０分間行った上で帰宅したことが認められる。
したがって，日報上の到着時刻に３０分を加えた時刻を終業時刻と推認するのが相当である（ただし，これらの計算によって算定される終業時刻が午後５時３０分よりも前である場合及び日報上の帰着時刻が不明である場合には，午後５時３０分を終業時刻とするのが相当である。）。その認定内容は，別紙１０の「終業時刻」欄（ただし，土曜日及び別紙９の「年月日」欄に記載のある日を除く。）記載のとおりである。
エ　所定の休憩時間中
証拠（乙１６，原告Ｘ１）によれば，原告Ｘ１は，午前のパン販売から帰着した際に車両日報の「帰着時間」欄に記載して，昼の休憩を取っていたこと，休憩終了後，午後のパン販売がある場合には，午前の売上の入力や午後の販売の準備等を行った上で，パン販売に出発し，その際に車両日報の「出発時間」欄に記入していたこと，その時刻は車両日報（乙１６の１ないし３）のとおりであるが，上記「帰着時間」と「出発時間」の間隔が１時間以下であることも間々みられたこと（例えば，□□号では平成２４年６月でみると，同月１４日〔１５分間〕，１８日〔１時間〕，２０日〔４０分間〕，２７日〔３０分間〕において１時間以下である。）が認められる。
そして，上記のとおり原告Ｘ１は，午前のパン販売から帰着してから１時間以下の時間で午後のパン販売に出発していたことがあったところ，午前の帰着から午後の出発までに，午後の外販のための準備等もしていたことからすれば，原告Ｘ１が取ることができた休憩時間は３０分以内であった旨の原告Ｘ１の供述は信用でき，原告Ｘ１の休憩時間は３０分間であると推認するのが相当である。
オ　休日の勤務の有無及び時間
証拠（乙１６）によれば，原告Ｘ１における土曜日の日報上の出発時刻及び日報上の帰着時刻は別紙１０の各土曜日の欄のとおりであると認められ，その平均値は，日報上の出発時刻が午前８時２０分，日報上の帰着時刻が午後４時１９分であるから，土曜日は平日と同じ勤務をしていたものと推認することができる。被告ＮＰＯは，原告Ｘ１の出勤が隔週であったとか，早く退勤していたなどと主張するが，これを覆すに足る的確な証拠はない。したがって，土曜日の勤務時間についても，平日と同様の方法により，始業時刻及び終業時刻を推定するのが相当であり，その推定内容は，別紙１０の各土曜日（ただし，別紙９の「年月日」欄に記載のある日を除く。）の「始業時刻」「終業時刻」欄記載のとおりである。
カ　各勤務日の状況
（ア）　平成２４年３月２７日
同日が原告Ｘ１の労働日であったことには争いがないところ，証拠（乙１６・車両日報）によれば，他の職員が使用した各車両は，それぞれ同日午後４時５５分（Ｈ使用の○○号），午後５時２０分（Ｂ使用の△△号）に帰着している（なお，Ｃ理事使用の□□号は午後３時４５分に帰着している。）と認められ，原告Ｘ１もその頃まで就労していたと推認され，早くとも午後４時３０分まで就労していた旨の原告Ｘ１の供述には信用性がある。他方，被告ＮＰＯの主張するように原告Ｘ１が午後３時には帰着していたと認めるに足る証拠はないから，原告Ｘ１は午後４時３０分まで就労していたと推認するのが相当である。
（イ）　同年５月４日
争いのない事実及び証拠（乙７，１５，２５，原告Ｘ１）によれば，サービス利用契約の重要事項説明書のサービス提供の内容欄には，訓練等給付費対象サービスの余暇活動としてレクリエーションが挙げられていること，原告Ｘ１は同日出勤扱いとなっていること，同日のバーベキューについては，同年４月２５日に開催予定が申し送りされ，同月３０日には下見が行われたこと，原告Ｘ１は同年５月４日午前９時から午後４時まで，参加した利用者の送迎や利用者の補助を行ったことが認められる。
なお，被告ＮＰＯはこれを争うが，前記認定のとおり，原告Ｘ１は日常から利用者の送迎を行っていたことが認められ，障害者である利用者とともに外出すれば，利用者の補助の必要性が生じるから，かかる補助を行った旨の原告Ｘ１の供述は自然であって信用できるというべきである。そうすると，原告Ｘ１は，同日午前９時から午後４時まで勤務したと認められる。
（ウ）　同年７月２５日
証拠（乙７，原告Ｘ１）によれば，同日は●●まつりがあり，午後９時までａ店の前でパン販売を行っていたと認められる。
（エ）　同年９月３０日から同年１０月１日
争いのない事実並びに証拠（甲２の３，３８，４０，乙１８，２５，原告Ｘ１）及び弁論の全趣旨によれば，サービス利用契約の重要事項説明書のサービス提供の内容欄には，訓練等給付費対象サービスの内容の余暇活動等として一泊交流旅行が挙げられていること，上記両日に行われた旅行（以下「本件旅行」という。）には「研修交流旅行」との名称が付され，利用者２７名中２２名と職員１２名中９名が参加したこと，原告Ｘ１は同年９月３０日には午前８時頃にｂ店に出勤し，利用者の送迎や宿泊先における車いす利用者の食事介助等を午後７時３０分まで行ったこと，原告Ｘ１は翌１０月１日には午前６時に起床し，利用者の入浴補助を行った後，利用者の送迎とＢが誤発注したパンの臨時販売を行い，午後５時頃にｂ店に戻ったことが認められる。
本件旅行は，サービス利用契約の重要事項説明書の記載に照らし，利用者の就労継続支援の一環として行われたものである上（なお，証拠〔乙７，１５〕によれば，平成２４年３月２７日のパン販売を伴わないｇ施設への外出にも「研修旅行」の名称が付され，原告Ｘ１の出勤日として扱われたことが認められる。），障害者である利用者を引率する性質上，職員が一定数出席しなければ成立せず，現に原告Ｘ１は，利用者の送迎や食事及び入浴の補助等を行っているから，本件旅行は被告ＮＰＯの業務として行われ，原告Ｘ１は労務を提供したものである。また，パンの臨時販売も，誤発注が生じたためにやむを得ず販売を実施する必要が発生したもので，後者は被告ＮＰＯの黙示の指揮命令に基づくものというべきである。
したがって，同年９月３０日の午前８時から午後７時３０分及び同年１０月１日の午前６時から午後５時は原告Ｘ１の労働時間というべきである。
（オ）　平成２５年１月４日
証拠（乙１５，１６の３，２５）によれば，原告Ｘ１は，同日，出勤扱いとなっており，午後１時３０分から午後２時３０分まで□□号を使用して利用者の送迎をしたことが認められるから，原告Ｘ１は同日，所定労働時間である午前８時から午後５時３０分まで勤務したと推認される。
（カ）　同年２月９日（土曜日）
前記前提事実（別紙８）及び証拠（乙７，１６の２）によれば，原告Ｘ１の勤務日について，土曜日は隔週とされているところ，同日の△△号の車両日報の運転手欄には「Ｘ１」と記載され，それが二重線で削除されてその上に「Ｂ」と記載されていること，同日付けのパン販売活動日誌はＢが記録者とされていることが認められる。
したがって，同日に原告Ｘ１が労働したと認めるに足る的確な証拠はない。原告Ｘ１は，被告ＮＰＯが上記運転手欄の氏名を原告Ｘ１からＢに改ざんしたと主張するが，車両日報にはしばしば加筆訂正箇所もみられることからすれば，上記訂正が被告ＮＰＯの改ざんによるものと認めることはできない。
（キ）　同年４月２０日
証拠（乙７，原告Ｘ１本人）によれば，同日付のパン販売活動日誌の記録者は空欄となっているが，原告Ｘ１が記載したものがあると認められ，原告Ｘ１は同日，所定労働時間である午前８時から午後５時３０分まで勤務したと推認される。
（ク）　同年５月３日
争いのない事実及び証拠（乙７，１５，２５，原告Ｘ１本人）によれば，同日，パン部のバーベキューが◎◎のｈ公園で実施され，併せてパンの販売が行われたこと，サービス利用契約の重要事項説明書のサービス提供の内容欄には，訓練等給付費対象サービスの余暇活動としてレクリエーションが挙げられていること，原告Ｘ１は同日出勤扱いとなっていること，原告Ｘ１は，同日午前９時から午後４時まで作業したことが認められる。
そうすると，原告Ｘ１は，同日午前９時から午後４時まで勤務したというべきである。
(3) 　上記労働時間に対応する賃金額
ア　法定外休日労働
平成２５年１月４日は，前記のとおり，所定休日であって，別紙１０のとおり午前８時から午後５時３０分まで勤務した（休憩３０分，合計労働時間９時間）と認められるところ，上記労働時間のうち８時間は労働基準法３７条（時間外，休日及び深夜の割増賃金）に抵触しない。以上を前提に，前記前提事実（別紙６）の給与規程及び証拠（甲６）によれば，下記計算式のとおり，１時間当たりの法定内割増賃金（時間額）は８６５円であって，同日の上記８時間分の賃金の合計は６９２０円（計算式：８６５円×８時間）となる。
記
法定内割増賃金の時間額＝（〈A〉当該月の対象給与たる本俸×１２月）÷（〈B〉１週間の勤務時間×５２週）
（給与規程１９条２項）
＝（〈A〉１５万円×１２月）÷（〈B〉４０時間×５２週）
≒８６５円（小数点以下切り捨て。以下同じ。）
・ただし，〈A〉当該月の対象給与たる本俸
＝１１万円（基本給）＋３万円（調整給）＋１万円（役付給）
＝１５万円　（給与規程３条）
・また，〈B〉１週間の勤務時間
＝４０時間　（就業規則１６条１項）
イ　時間外労働
原告Ｘ１の時間外労働につき支払うべき割増賃金の額は，別紙１「認定割増賃金計算書」の「認容額」欄のとおりである（ただし，平成２４年１月分については，上記アの６９２０円を差し引いた５万６３５０円が割増賃金額である。）。
(4) 　小括
よって，被告ＮＰＯは，原告Ｘ１に対し，別紙１「認定割増賃金計算書」の「合計」欄記載のとおり，９１万０９７７円の支払義務を負う。
６　争点(6)（名誉毀損の成否等〔甲事件・請求２関係〕）について
(1) 　認定事実
証拠（事実の後に掲記。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告Ｘ１は，平成２５年の秋頃に原告ら代理人に甲事件（１６５号事件）に関する事実について相談に行ったが，この際に朝日新聞の記者を相談に同席させた。
原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，障害者施設での虐待やセクハラが社会的にも大きな問題となっており，誰かが声を上げて言わなければなくならないのではないかと考え，甲事件（１６５号事件）の提訴について原告ら代理人とともに本件記者会見を開くことにした。　（原告Ｘ１，原告Ｘ２）
イ　朝日新聞（長崎版）は，平成２５年１２月２６日付けの紙面で，「諫早市内の障害者福祉事業所で働いていた精神障害のある３０代の女性らが……セクハラを受けたなどとして，事業所を運営するＮＰＯ法人や男性理事らを相手取り，慰謝料３００万円などを求める訴訟を……起こした」ことに加え，訴状の概要，原告Ｘ２の記者会見での発言内容として「理事を信頼していたのでショックだった。悩んだ末許せないと考えた」，被告ＮＰＯの「訴状をみていない」とのコメント及び被告Ｙ３の「落ち着かせようと考え，『嫌なら嫌と言え』と同意を得ていた」「本人が不快だったと言っているなら，申し訳なかった」とのコメントを掲載した。　（甲３１）
ウ　日本弁護士連合会は，平成２０年８月２０日，「障がいのある人に対する虐待防止立法に向けた意見書」を作成し，日本放送協会（ＮＨＫ）の報道番組についてのホームページでは，平成２５年１１月１１日，「障害者虐待の実態　施設で何が」という記事を載せており，厚生労働省は，同日の報道発表資料として「平成２４年度　都道府県・市区町村における障害者虐待事例の対応状況等（調査結果）」を作成した。また，同年１２月２５日付け朝日新聞（長崎版）では，別の障害者施設での男性入所者虐待の記事が掲載されていた。　（甲２４，２６，２８，３０）
(2) 　名誉毀損該当性について
上記前提事実及び認定事実によれば，本件記者会見は，原告Ｘ１及び原告Ｘ２が，被告ＮＰＯがセクハラやパワハラの違法行為やこれら行為を告発したことを理由とする不当な解雇をしたことを理由として甲事件（１６５号事件）を提起したとの事実を摘示したにとどまるものと解される。すなわち，本件記者会見においては，原告ら代理人が訴状を交付してその記載内容に沿って原告Ｘ１及び原告Ｘ２の主張を説明し，その後に記者からの質問に原告らが回答したにすぎないこと等の事情からすれば，本件記者会見によって記者に摘示されたのは，甲事件（１６５号事件）の提起の事実と，原告Ｘ１及び原告Ｘ２が何を請求原因事実としているかの事実であって，被告らがセクハラ，パワハラないし不当解雇等の違法，不当な行為をしたことではないというべきである。
もっとも，これらは記者会見での言動であるから，甲事件（１６５号事件）の内容が報道され，本件記者会見の内容に基づく報道に接した一般国民を基準として，本件記者会見で摘示された事実が被告らの社会的評価を低下させるか否かを判断することが必要であり，一般には，民事訴訟の提起の報道に接した国民の中には，そのことによって当該事件の原告の主張する被告の行為が真実であると認識したり，少なくとも当該原告の主張する事実に近いことが存在したのではないかとの疑念を抱く者は相当程度存在すると考えられる。こうした事情に鑑みれば，甲事件（１６５号事件）が提訴されたとの事実に接した一般国民は，少なくとも被告らにおいて原告Ｘ１及び原告Ｘ２からセクハラやパワハラ，不当解雇と受け取られる事情があったのではないかとの印象を受けるということができる。そして，経験則上，障害者施設における虐待やセクハラについて報道され，問題視されることも少なくないことからすれば，本件記者会見で摘示された甲事件（１６５号事件）の提訴の事実は，上記の限度において被告らの社会的評価を低下させその名誉を毀損するものというべきである。
(3) 　違法性（真実性の抗弁）について
被告ＮＰＯは障害者施設を運営するＮＰＯ法人であるところ，前記認定の報道等の状況に照らすと，平成２５年末当時，障害者施設における虐待やセクハラ等は社会的関心事であったということができる。そして，原告Ｘ１及び原告Ｘ２の請求についてこれまで検討してきたように，甲事件（１６５号事件）は，事実上ないし法律上の根拠を欠いており，そのことを原告Ｘ１及び原告Ｘ２において認識しながら，あるいは一般人において容易に認識できたのに，あえて提起するなどの裁判制度の目的を逸脱する不当な訴訟ということはできない。さらに，原告Ｘ１及び原告Ｘ２が被告ＮＰＯの運営を妨害する等の不当な目的で本件記者会見を開催したと認めるべき事情は窺われないから，甲事件（１６５号事件）を提起した事実及びその請求原因事実は公共の利害に関する事実に係るものということができる。
また，前記認定のとおり，甲事件（１６５号事件）に係る事実については，原告ら代理人への相談という早期の段階から新聞記者が同席していたところ，原告Ｘ１及び原告Ｘ２は原告ら代理人とともに記者会見を開催し，甲事件（１６５号事件）の訴状記載の内容について正確に伝えるとともに，その事実を一般国民に広め，障害者への虐待をなくしていきたいと考えて本件記者会見を開催したもので，その目的は公益を図ることにあったというべきである。
そして，甲事件（１６５号事件）が提訴されたこと，その請求原因事実が本件記者会見において原告ら代理人が説明した内容であったことは真実である。
したがって，原告Ｘ１及び原告Ｘ２が本件記者会見を開催したことによる名誉毀損は，違法性を欠くというべきである。
(4) 　小括
よって，甲事件（８９号事件）に係る被告ＮＰＯ及び被告Ｙ３の原告Ｘ１及び原告Ｘ２に対する請求には理由がない。
７　結論
以上によれば，甲事件（１６５号事件）については，原告Ｘ１が被告ＮＰＯに対して，本件労働契約に基づき，割増賃金等９１万０９７７円及びうち別紙１「認定割増賃金計算書」の「認容額」欄記載の各金員に対する同別紙「割増賃金支給日」欄記載の各日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（主文第１項），原告Ｘ２が被告Ｙ３及び被告ＮＰＯに対して，不法行為又は使用者責任に基づき，損害金３３万円及びこれに対する平成２５年７月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（主文第２項），原告Ｘ２が被告Ｙ３に対して，不法行為に基づき，被告ＮＰＯと連帯して損害金５万５０００円及びこれに対する不法行為日である平成２５年７月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（主文第３(1)項），被告ＮＰＯに対し使用者責任に基づき損害金１１万円（うち５万５０００円を被告Ｙ３と連帯）及びうち５万５０００円（連帯分）対する平成２５年７月３１日から，うち５万５０００円について同年８月３１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（主文第３(2)項）限度でそれぞれ理由があり，その余の請求は理由がない。
甲事件（８９号事件）については，被告ＮＰＯ及び被告Ｙ３の原告Ｘ１及び原告Ｘ２に対する請求にはいずれも理由がない。
乙事件については，原告Ｘ３が被告ＮＰＯに対して，債務不履行に基づき損害賠償金５５万円及びこれに対する乙事件の訴状送達の日の翌日である平成２７年１２月４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり（主文第４項），その余の請求は理由がない。
よって，上記の限度で各原告らの請求を認容し，その余の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
長崎地方裁判所民事部
（裁判長裁判官　松葉佐隆之　裁判官　富張邦夫　裁判官　大久保紘季）

〈以下省略〉

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Q&A【11】「ドブ板選挙プランナー」とはどのようなお仕事ですか？
Q&A【12】「ポスタリング」とはどのようなサービスですか？
Q&A【13】政治活動等の特殊な業界についてのポスター掲示交渉は難しいですか？
Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
Q&A【16】街頭で無料の「ウィン！ワッポン」をよく見かけますが、これで選挙の勝率が上がりますか？
Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
Q&A【19】選挙妨害やその他クレーム対応等の代行も可能でしょうか？
Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？

■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？

■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！

■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの

■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて

【ポスター【制作前の】候補予定者様】のメニューです。

「政治活動用ポスターのデザイン」は、こちらです。
公職選挙法規定の法的審査(レギュレーションチェック)対応済みの、個人ポスター、２連ポスター、３連ポスター等のデザインを制作！

「弁士相手探しマッチング」は、こちらです。
「探して、交渉して、お隣りへ！」理想の有名人や著名人の弁士相手を探して、地域有権者に対して認知度拡大の相乗効果を狙う！

「ポスターの掲示責任者代行」は、こちらです。
【全国対応】ポスターを掲示した選挙区からのクレーム対応・妨害等の「総合窓口」として、ポスター掲示責任者の代行をいたします。

【ポスター【制作後の】候補予定者様】のメニューです。

政治活動期間における「どぶ板専門！ポスター貼り(掲示交渉)代行」は、こちらです。

【稼働の流れ】
①新規ご挨拶回り|戸別訪問代行|握手代行
選挙区(指定エリア)の有権者(民家・飲食店・その他施設)に対して、候補予定者に代わって選挙ドットウィン！が直接ご訪問致します。

②名刺|ビラ|リーフレット等の手渡し配布
候補予定者と有権者を繋ぐため、名刺・ビラ・政策レポート・討議資料・リーフレットなど活動報告資料の直接手渡し配布を致します。

③留守宅|候補者PR資料ポスティング投函
ご訪問先がご不在の場合には、配布物を郵便受け等にポスティング投函致します。(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)

④政治活動ポスター貼り(新規掲示交渉！
【完全成果報酬】地獄のドブ板活動に必須となる、政治活動用ポスター貼り(新規掲示交渉代行！)(貼れた分だけの枚数課金となります)

⑤掲示(貼付)後のフォロー|クレーム対応
ポスター掲示(貼付)完了後における掲示許可承諾者へ、フォローやクレーム対応等のストレスな部分は選挙ドットウィン！が致します。