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裁判年月日 平成29年 2月15日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２７（ワ）１８３８０号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 一部認容 文献番号 2017WLJPCA02158002
要旨
◆駐車場の運営及び管理業務等を業とする株式会社である原告が、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集・運搬等を業とする株式会社である被告に対し、原告の運営する無人の時間貸有料駐車場内に被告の作業員が周辺道路に放置されていた自転車を移動させて営業を妨害したとして、主位的には同駐車場内に掲示した本件規約に基づき、予備的には使用者責任に基づき、７５３万６０００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、本件駐車場内への自転車の移動台数を認定した上で、原告と被告との間の本件規約に基づく駐車場利用契約の成立を否定する一方、被告の使用者責任を認めたほか、信義則違反に係る被告の主張を排斥し、積極損害５１万８４００円及び弁護士費用５万円の合計５６万８４００円を原告の損害と認定して、請求を一部認容した事例
出典
参照条文
民法１条２項
民法７０９条
民法７１５条
裁判年月日 平成29年 2月15日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２７（ワ）１８３８０号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 一部認容 文献番号 2017WLJPCA02158002
東京都港区〈以下省略〉
原告 パラカ株式会社
代表者代表取締役 Ａ
訴訟代理人弁護士 成瀬直邦
大阪市〈以下省略〉
被告 合同衛生株式会社
代表者代表取締役 Ｂ
訴訟代理人弁護士 比嘉廉丈
同 比嘉邦子
同 川上確
同 橋本匡弘
同 酒井美奈
同 源本恵理
主文
１ 被告は，原告に対し，５６万８４００円及びこれに対する平成２７年５月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却をする。
３ 訴訟費用は，これを１３分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４ この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，７５３万６０００円及びうち７５０万円に対する平成２７年５月３日から，うち３万６０００円に対する同年７月２６日（訴状送達の日の翌日）からそれぞれ支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告が，その運営する無人の時間貸有料駐車場内に被告の作業員が周辺道路に放置されていた自転車を移動させて営業を妨害したとして，被告に対し，主位的に同駐車場内に掲示した規約に基づいて，予備的に不法行為に基づいて，原告が被った損害金相当額及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか掲記の証拠等により容易に認められる事実）
(1) 原告は，駐車場の運営及び管理業務等を業とする株式会社であり，大阪市〈以下省略〉所在の「ａ」駐車場（概略は別紙図面のとおり。以下「本件駐車場」という。）を管理運営している（甲１，３の１，２）。
(2) 被告は，一般廃棄物及び産業廃棄物の収集・運搬及び処理等を業とする株式会社であり，大阪市等から一般廃棄物収集運搬許可を得て，業として一般廃棄物等を収集・運搬している（甲２，４の１，２）。
(3) 本件駐車場の規約（以下「本件規約」という。）は，以下のとおりであり，利用者は，フラップ板方式の駐車場でフラップ板を避けた駐車を行った場合は，通常の駐車料金，加算金及び諸費用の特別駐車料金並びにその他費用を支払わねばならないと定めている（甲５の１ないし３）。
第２条１項 本規約は，駐車場内に車両を駐車する人，その他駐車場の利用方法の如何を問わず，駐車場を利用する全ての人（以下「利用者」といいます）に適用されます。
第６条２項 以下の方法の駐車は正規外駐車となり，次条に定める通常の駐車料金に加え，第８条の特別の駐車料金を支払わなければなりません。
(2) フラップ板方式の駐車場で以下の行為をした場合
③ フラップ板を避けた駐車
第７条１項 利用者は，駐車場に掲出した料金体系に基づき，駐車時間に応じた駐車料金を支払うものとします。
第８条１項 第６条２項所定の駐車がなされた場合…利用者は，前条第１項の通常の駐車料金に加え（最大料金・サービス料金は適用外），①２４時間毎に加算金２万円，及び②諸費用３万円（車両移動費用は別途）を特別駐車料金として駐車場運営者に支払わなければなりません。なお②を超える費用が生じた場合，利用者は，その費用も別途支払わなければなりません。
(4) 被告作業員は，平成２７年３月２８日午前５時４１分頃，廃棄物収集のための車両（以下「収集車」という。）を運転して本件駐車場付近にさしかかった際，通行の妨げになるためその西側や西側の道路の反対側に放置されていた自転車合計５台を本件駐車場内の車室内に移動し放置した（甲９。以下「本件移動行為」という。）。
被告作業員らの上記行為は，被告の業務に際して行われたものである。
(5) 被告は，平成２７年４月６日時点で，過去３年間に約３０回自転車を本件駐車場内に移動し放置したことを認め，謝罪をする旨を記載した文書（甲１１。以下「本件文書」という。）を原告に送付した。
(6) 原告は，平成２７年４月２２日，被告に対し，同年５月２日までに７５０万円を支払うよう求めた（甲８の１，２）。
(7) 原告は，被告が上記(6)の支払をしないため，平成２７年７月２日，本件訴訟を当庁に提起した。
３ 争点及び当事者の主張
(1) 本件駐車場内への自転車の移動台数
（原告の主張）
被告作業員らは，１回当たり平均５台の自転車を本件駐車場内に移動して放置し，本件文書によると過去３年で約３０回，合計１５０台の自転車を本件駐車場内に移動し放置した（以下「本件各不法行為」という。）。
（被告の主張）
否認する。被告担当者のＣ（以下「Ｃ」という。）は，本件駐車場に自転車を移動し放置した回数や時期について被告作業員らに確認したところ，「分からない」との回答であったが，原告の担当者Ｄ（以下「Ｄ」という。）から「謝罪をしてくれれば今回は穏便に済ませる」と言われたため，あくまで原告の要求は謝罪がメインであると考えて本件文書を原告担当者に交付した。したがって，被告作業員らが過去に３０回も自転車を移動させていたものではない。また，たまたま防犯カメラ映像から確認できた移動された自転車の台数が５台だったにすぎず，これをもって１回当たり５台の自転車が移動されていたということはできない。
また，Ｃが回答した約３０回という回数は，本件駐車場に自転車を移動させた回数ではなく，本件駐車場を取り囲むように停められていた自転車の間に自転車を移動させた回数である。
(2) 本件規約の適用の有無（主位的請求）
（原告の主張）
ア 本件規約は，誰でも見られる場所に掲示されており，被告作業員らは業として一般廃棄物の収集運搬を行う者であり，一般廃棄物の収集運搬中にゴミ周辺に放置されている自転車を本件駐車場に移動し放置するに当たり，本件規約を読んで理解し，その内容に従う義務があり，それは容易かつ可能であった。したがって，被告の本件各不法行為は，本件規約に規定される不正利用の申込みに当たり，原告は承諾をしたか，商人である原告が認否の通知を発しなくても，被告からの申込みは承諾したものとみなされる（商法５０９条）。したがって，原告と被告との間では，本件規約に基づく駐車場利用契約が成立している。
イ 被告は，本件各不法行為に先立ち，被告作業員らに対し，被告の業務の一環として，廃棄物の収集運搬時に邪魔になる自転車等を本件駐車場に移動し放置する権限，つまり，本件規約に基づいて利用契約を締結する代理権を授与していた。
ウ 本件規約に基づいて原告の損害を算定すると以下のとおりである。
（ア） 自転車１台当たり特別駐車料金
加算金２万円及び諸費用３万円の合計 ５万円
（イ） １回当たりの不正駐車された自転車台数 ５台
（ウ） 不正駐車した回数 ３０回
５万円×５台×３０回＝７５０万円
小計７５０万円
（エ） 車室３台分の通常料金
２時間分１２００円×３０回 ３万６０００円
合計７５３万６０００円
（被告の主張）
ア 被告作業員らは，本件駐車場に関して何ら利用契約を締結した者ではない。被告作業員らが自転車を移動させたのは，周辺に駐車されていた自転車が被告の収集車の通行を妨害し通行ができなかったため及びごみを回収するために収集車を一旦停車させる際にも周辺の自転車が邪魔となって後方で待機している自動車等が通行できなくなるためであって，これらの自転車は何ら被告作業員らが自身の所有する物を本件駐車場に持ち込み，違法に本件駐車場を利用したものでもない。
よって，被告作業員らによる自転車の移動行為には本件利用規約の適用はない。
イ 被告は，被告作業員らに対して廃棄物の収集運搬時に邪魔になる自転車等を本件駐車場に移動し放置する権限や本件規約に基づいて利用契約を締結する代理権を授与していない。
(3) 不法行為の成否（使用者責任・予備的請求）
（原告の主張）
ア 本件移動行為は不法行為に該当し，被告の事業の執行について行われたことが明らかである。本件各不法行為についても同様である。
被告作業員が本件移動行為により本件駐車場内に放置した自転車５台中４台は一部が既に車室に入っていたとしても，自転車の所有者と被告作業員らは共同不法行為を行っていると考えられるから，全額について損害賠償義務を負う。
また，一部が車室に入っているくらいであれば，自動車の運転手が道路に出て自転車を横に避けてから本件駐車場に入ることことも可能であるが，深々と車室の中に置かれた自転車を見たら他の駐車場等に移動する可能性が高まる。まして，実際に深々と車室の中に置かれた自転車を監視カメラで見て監視員を派遣し，移動したりタイヤロックをかけるなどの対応をした以上，コストが発生したことは疑いようがない。
イ 他に空いている車室があったら売上げの減少がないとの主張は，狭い駐車場であれば売上げ減少が認められて，車室が沢山ある駐車場ならば売上げの減少が認められないことになり，社会通念，社会常識，正義に著しく反する。
（被告の主張）
ア 被告作業員らが本件移動行為により本件駐車場内に放置した自転車５台中４台は一部が既に車室に入っていたから被告作業員らの本件移動行為に違法性はない。
本件駐車場の西側の車室は，東側に車止めが設置されているため，西側車室に駐車しようとする車は，西側から車室に入る必要があるところ，本件駐車場の西側には，被告作業員らによって自転車が移動される以前から複数の自転車が駐車されており（以下「第１の行為」という。），既に本件駐車場の車室１２ないし１５（別紙図面参照）への入車が妨げられた状態になっている。したがって，被告作業員らがこれらの自転車を西側に移動させた（以下「第２の行為」という。）としても，これによって本件駐車場の利用が妨げられ，売上げが減少するものではない。
共同不法行為の成立にも因果関係が必要であるところ，第１の行為のみにより損害が全部発生していた以上，第２の行為と原告の主張する損害の間には相当因果関係が認められない。
イ また，被告作業員らが自転車を本件駐車場内に移動させた時間帯は午前５時台と早朝であったため，本件駐車場はほとんど利用されておらず，その利用が妨げられたとはいえない。
ウ 原告が行ったと主張する自転車のタイヤロック，場内移動等はいわゆる自力救済行為であり，本件駐車場を利用できる状態にすれば足りるのであり，それ以上の原告の行為（タイヤロック）については相当性を欠き認められないというべきである。
(4) 信義則違反の有無
（被告の主張）
原告の請求は，損害賠償の請求をする意図を秘して被告に自転車の移動回数の開示を強要した上，従前の「穏便に済ませる」との発言を反故にして不当に入手した本件文書に記載された移動回数に基づいて算出された金額を請求するものであって，信義則（禁反言の法理）に反し認められない。
（原告の主張）
事実は否認し，評価は争う。本件各不法行為は犯罪行為に当たるものであり，損害を賠償してくれれば刑事告訴をしないで穏便に済ませるといった趣旨の発言をしたとしても何ら信義則に反しない。
(5) 損害
（原告の主張）
ア 積極損害
（ア） 違法自転車の探知（電話対応，防犯カメラの監視，分析），警備員の派遣，警告文貼付，タイヤロックの施錠と解除，所有者との連絡交渉，駐車場のレイアウトの変更，訴訟にかかる費用，（イ） 自転車保管にかかる費用があり，次のとおりの損害額となる。
① 警告文貼付費用（甲６） ３２万４０００円
１０，８００円×３０回＝３２４，０００円
② 自転車等のタイヤロック対応費用（甲７） ４８６万円
３２，４００円×１５０台＝４，８６０，０００円
原告は，通常現地に２名の警備員を派遣しており，対応に１回当たり３万円以上の経費がかかっている。自転車を元に戻すにも同じだけの費用がかかるだけでなく，そのための業務費用が増大し，原告の損害は拡大することになる。
イ 消極損害
（ア） 売上げ減少 １０万８０００円
１，２００円×３台×３０回＝１０８，０００円
（イ） ブランドイメージの低下による将来の売上げ減少
ウ 弁護士費用 ２２４万４０００円
エ 合計 ７５３万６０００円
（被告の主張）
ア 警告文貼付費用及び自転車等のタイヤロック対応費用については，原告が現実に３０回分そのような費用を支出したのか不明である。原告が唯一提出する領収書（甲２８）については，委託会社が原告の求めに応じて作成した領収書であり，真実は平成２７年３月２８日の対応費用の支払を示すものではないというべきである。さらに，自転車１台当たりの対応時間は１５分であったというのであるから，原告が委託会社に言われるままに１台当たり３万円を支払っていたとは考えられない。大阪市による自転車撤去費用は１台当たり２５００円であるところ，当該費用が撤去運搬費用をも含んだ費用であることからすると，原告の緊急対応費用は１台当たり２５００円を上回ることはないというべきである。
また，原告は，平成２６年６月から本件駐車場にビデオカメラを設置しており，他社による自動車の移動はビデオ画像で確認していたのに被告については認識していないから，被告による自転車の移動はなかったのであり，緊急対応をしたとは認められない。
イ 本件においては，原告は防犯ビデオを確認していたのであるから，自転車の元の位置を容易に認識できたから，元の位置に戻すことによって生じる費用が，被告が負担すべき撤去費用相当の損害となるはずである（ただし，当該撤去費用は，既に車室を取り囲むようにして本件駐車場内に無断駐車されていた自転車の撤去費用に吸収されるというべきである。）。
ウ 原告の売上げの減少については，被告のゴミ収集は早朝行われるものであるから，２時間分の駐車料金は，２６時から１０時の３０分１００円を基本料金として，４００円となる。
原告のブランドイメージ低下による将来の売上げ減少は主張自体が認められないし，具体的な損害額も主張立証されていない。
エ 原告主張の弁護士費用は過大であり，根拠が不明である。
第３ 争点に対する判断
１ 事実経過等
前提事実，証拠（甲１８，３４，証人Ｄ，同Ｃ。その余の証拠は認定事実の後に証拠番号を掲げる。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 原告は，平成２４年４月頃から平成２７年３月頃までの間全国で約１０００から約１５００の駐車場を運営しており，駐車場の管理には５名の社員で対応しており，実際の管理は，同月中旬頃までは株式会社プレステージ・インターナショナルに，その後株式会社ゼテックス（以下両社を「訴外会社」という。）に依頼しており，本件駐車場に自転車等が移動されると，利用者等から訴外会社の設置するコールセンターに通報があり，訴外会社から委託を受けた警備会社の警備員が臨場し，必要に応じて自転車等に措置を講ずることになる。原告は，管理委託料は，訴外会社に対し，各駐車場分について一括して支払をしていた（甲１６の１ないし３０，甲１７の１，４）。
(2) 本件駐車場は，大阪市中央区心斎橋の繁華街に位置し，本件駐車場の平成２７年３月当時の形状，道路（南側の道路は幅員５ないし６メートル）との位置関係は概略別紙図面のとおりである。本件駐車場の自動車駐車用の車室は，その敷地内の西側にあって南北に並んでおり，自動車は西側道路からのみ出入りするようになっており，本件規約などが記載された看板が，本件駐車場の南側に駐車場の外側（南側）に向けて設置されていた。（甲３の１，２，甲９，１４，乙１ないし３）
(3) 本件駐車場付近の放置自転車の状況と原告の対応
被告は，廃棄物の収集をするため，毎日収集車で本件駐車場南側の道路を東から西に進行し，本件駐車場の南西角（以下「本件交差点」という。）を右折して通過していた。
本件交差点付近には，駐車された自転車が多数放置されているため，自動車が右折する際に支障になることが多く，被告作業員は右折やゴミ収集の支障となる位置に駐車された自転車を移動させることがよくあった。本件交差点付近の放置自転車は，平日よりも金曜日及び土曜日の方が数が多かった。
(4) 原告は，運営する駐車場内に違法に駐車された自動二輪車や自転車に対しては，訴外会社に連絡して，タイヤをロックし（タイヤロックとは，ワイヤーチェーンを使って前輪又は後輪のところをロックすることをいう。），デッドスペースに移動して保管させ，所有者が連絡してきた際にはロックを解除して本件規約に基づく代金等を状況に応じて減額するなどして受領して自転車を返還していた。
(5) 原告は，本件駐車場に違法に駐車した自転車の返還交渉の際，自転車を取りに来た相手方から「本件駐車場外に停めたはずである」との言い分を聞くことが多くなり，事実を確認するため平成２６年６月に本件駐車場にビデオカメラを設置し，同年８月以降時間を定めて録画をするようになった（甲３０）。
(6) 被告作業員らは，平成２７年３月２８日本件移動行為を行ったが，同日は土曜日であり，放置自転車の多い日であった。
(7) 原告は，被告作業員らの本件移動行為について大阪市に報告したところ，大阪市はその件について被告に対して連絡をした。
そこで，被告担当者であるＣは，平成２７年４月２日，原告に電話をして謝罪をしようとしたところ，原告担当者のＤから，本件交差点付近の自転車の本件駐車場内への移動行為をいつ頃からどのくらいの回数行っていたかを調査し，報告するように求められた（甲３２，３５）。
そこで，Ｃは，現場担当者に確認した上，同月６日，被告に対して本件文書を送付すると共に，被告に電話をしてＤと話した際，本件駐車場内への自転車の移動行為を３年前から大体３０回は行った旨報告した（甲１１，３３，３６）。
２ 争点(1)（本件駐車場内への自転車の移動台数）について
(1) 原告は，被告従業員らは，１回当たり平均５台の自転車を本件駐車場内に移動して放置し，本件文書によると過去３年で約３０回，合計１５０台の自転車を本件駐車場内に移動し放置したと主張する。
そこで検討するに，証拠（甲１１，３２，３３，３５，３６，証人Ｃ）によれば，被告は，原告から提出を求められた本件文書において過去３年間に約３０回の移動行為を行ったことを認めて謝罪していること，Ｃは平成２７年４月６日にＤにかけた電話で，被告従業員らの平成２７年３月２８日以前の自転車の移動行為について，「まぁ，３年ほど前から」「大体３０回」「以上もやっているかもしれないです」と述べていたことが認められ，同人は，本件証人尋問の際も３年以内に少なくとも３０回は自転車を本件駐車場内に移動すること行為を行っていた旨供述しているので，被告作業員らは少なくとも３０回は移動行為をしたと認められる。
被告は，本件文書はあくまで原告の要求は謝罪がメインであると考えて本件文書を原告担当者に交付したもので，被告作業員らが過去に３０回も自転車を移動させていたものではないし，たまたま防犯カメラ映像から確認できた移動された自転車の台数が５台だったからといって毎回５台の自転車が移動されていたということはできない旨主張し，証人Ｃは，現場責任者に確認したところ，確かに移動させたが，時期や回数については「分からない，覚えていない」という返事であった，自分で１年に約１０回，３年で３０回と考えて回答した旨これに沿う供述をする（甲３６を含む。）。しかし，他方で，同証人は，上記のとおり現場責任者の話を聞いた結果として少なくとも３０回は自転車の移動行為があると考えた旨供述していること，事実経過等及び証拠（証人Ｃ）によれば，本件駐車場付近は繁華街であり放置自転車が多い場所であること，被告のゴミ収集車は毎日本件駐車場付近を通っていることなどの事実が認められることに照らすと，「少なくとも３０回」とする証人Ｃの供述は信用できるというべきである。
被告は，Ｃが回答した約３０回という回数は，本件駐車場に自転車を移動させた回数ではなく，本件駐車場を取り囲むように停められていた自転車の間に自転車を移動させた回数であると主張するが，証拠（甲３２，３５，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃは，平成２７年４月２日にＤから電話を受けた際カメラが設置されていることを認識している旨の発言をしていること，Ｄは，その会話の中で自転車が本件駐車場の中に置かれ，車室が潰されていることを問題としており，そのような前提で会話がされていること，本件文書でも「御社の運営されております駐車場内に許可もなく自転車を移動させておりましたことにつ」いて謝罪をする旨記載していることに照らして，被告の上記主張は理由がない。
(2) 次に，１回当たりの移動台数であるが，本件移動行為の台数は５台であるものの，事実経過等によれば，平成２７年３月２８日は土曜日であり，放置自転車の数が平日に比して多い曜日であることが認められるので，これを上限とし下限を１台（３０回については自転車を移動をさせた以上少なくとも１台はあったはずである。）として，１回当たりの移動台数は，その平均である３台と解するのが相当である。
(3) そうすると，被告作業員らが本件駐車場内へ移動した自転車の台数は，３台×３０回＝９０台とするのが相当である。
３ 争点(2)（本件規約の適用の有無・主位的請求）について
(1) 原告は，原告と被告との間では，本件規約に基づく駐車場利用契約が成立していたとし，理由として，本件規約は，誰でも見られる場所に掲示されており，被告作業員らは業として一般廃棄物の収集運搬を行う者であり，一般廃棄物の収集運搬中にゴミ周辺に放置されている自転車を本件駐車場に移動し放置するの当たり，本件規約を読んで理解し，その内容に従う義務があり，それは容易かつ可能であった旨主張する。
しかしながら，前提事実によれば，本件規約の内容に照らして，そのよう内容を了知し，違法な利用について義務を負うことを了解して申込みをする者がいるとは考え難いし，本件移動行為を行ったからといって，本件規約に従うことを前提とした行為とも考え難いから，被告作業員らが本件規約に基づく駐車場利用契約の申込みを明示あるいは黙示にもしたとは認められない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(2) また，原告は，被告は，本件各不法行為に先立ち，被告作業員らに対し，被告の業務の一環として，廃棄物の収集運搬時に邪魔になる自転車等を本件駐車場に移動し放置する権限，つまり，本件規約に基づいて利用契約を締結する代理権を授与していた旨主張するが，これを裏付けるに足りる証拠もない。
したがって，原告の上記主張も理由がない。
(3) 以上によれば，いずれにしても，原告と被告との間に本件規約に基づく駐車場利用契約が成立したとは認められない。
４ 争点(3)（不法行為の成否 使用者責任・予備的請求）について
(1) 前提事実，事実経過等及び前記２に判示したところによれば，被告が本件移動行為を行ったこと，それ以前の過去３年間にも同様の行為を行っており，その回数は少なくとも３０回，自転車の台数にして９０台に及ぶことが認められ，これらの行為が不法行為に該当することは明らかであり，それらの行為が原告の事業の執行について行われたことが認められるから，被告は本件各不法行為について使用者責任（民法７１５条）を負うものと解される。
(2) 被告は，被告作業員らが本件移動行為により本件駐車場内に放置した自転車５台中４台は一部が既に車室に入っていたから被告作業員らの行為に違法性はない，すなわち，本件駐車場の西側の車室は，東側に車止めが設置されているため，西側車室に駐車しようとする車は，西側から車室に入る必要があるところ，本件駐車場の西側には，被告作業員らによって自転車が移動される以前から複数の自転車が駐車されており（第１の行為），既に本件駐車場の車室１２ないし１５への入車が妨げられた状態になっているから，被告作業員らがこれらの自転車を西側に移動させた（第２の行為）としても，これによって本件駐車場の利用が妨げられ，売上げが減少するものではないと主張する。
確かに，本件駐車場内の車室の利用についていえば，本件駐車場の形状からして，顧客が自動車を駐車しようとする場合本件駐車場の西側から進入するしかないので，本件駐車場の西側に自転車が止められていると自動車が進入できないこと，そうすると結局自転車が本件駐車場内に移動されたからといって新たに車室の利用が妨げられるとは認められないから，原告の売上げ減少が生じたといえるかは疑問である。しかしながら，本件駐車場内に深く持ち込まれてしまった自転車については，本件駐車場外に持ち出して放置することは自力救済行為としては行きすぎであり，新たな違法行為が成立する可能性があるから，その管理が必要になるというべきである。したがって，被告が運営する本件駐車場の一部を占拠し，被告にそのような負担を課すことになる本件移動行為が不法行為に該当しないということはできない。
(3) 被告は，被告作業員らが自転車を本件駐車場内に移動させた時間帯は午前５時台と早朝であったため，本件駐車場はほとんど利用されておらず，その利用が妨げられたとはいえないと主張する。
確かに，一般的に早朝の繁華街は人や車の通行が少なく，本件駐車場の料金も低く設定されていること（甲５の３）に照らすと，本件駐車場の利用者が少ないことが認められるが，だからといって全くいないというわけではないから，その利用が妨げられていないということはできないし，違法に駐車された自転車の管理が必要ないともいえないから，原告〔編注：原文ママ 「被告」と思われる〕の上記主張は理由がない。
(4) 被告は，共同不法行為の成立にも因果関係が必要であるところ，第１の行為のみにより損害が全部発生していた以上，第２の行為と原告の主張する損害の間には相当因果関係が認められないと主張する。
しかしながら，上記(2)に判示のとおり，第１の行為によって損害が全部発生していたとはいえないから，被告の上記主張は理由がない。
(6) 被告は，原告が行ったと主張する自転車のタイヤロック，場内移動等はいわゆる自力救済行為であり，本件駐車場を利用できる状態にすれば足りるのであり，それ以上の原告の行為（タイヤロック）については相当性を欠き認められないと主張する。
しかしながら，本件駐車場に自転車を停めていたためにそれを収去して保管した場合にそれにかかった費用を回収しようとすることには合理性があるから，かかる費用を含めて損害とすることは相当因果関係の範囲内というべきである。
５ 争点(4)（信義則違反の有無）について
被告は，原告の請求は，損害賠償の請求をする意図を秘して被告に自転車の移動回数の開示を強要した上，従前の「穏便に済ませる」との発言を反故にして不当に入手した本件文書に記載された移動回数に基づいて算出された金額を請求するものであって，信義則（禁反言の法理）に反し認められないと主張し，証人Ｃはこれに沿う供述をする（乙６を含む。）。
しかしながら，被告は原告の上記主張の事実を否認し，証人Ｄはこれに沿う供述をしていること，証拠（甲３２，３３，３５，３６）によれば，平成２７年４月２日及び同月６日のＣとＤの電話による会話の録音には，Ｄが「穏便に済ませる」と発言した内容は録音されていないことが認められ，証人Ｃの供述には裏付けとなる客観的な証拠もないことを合わせ考慮すると，同証人の証言を信用することはできず，原告の上記主張は採用できない。
６ 争点(5)（損害）について
以上によれば，本件各不法行為は成立するので，これにより被告が負担すべき損害額が問題となる。
(1) 積極損害
ア 事実経過等，証拠（甲１５の１ないし３，甲１８，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，原告は本件駐車場の管理を訴外会社に委託しており，電話や防犯カメラにより本件駐車場内に駐車された自転車を発見した場合は，訴外会社に警備員の派遣を依頼し，タイヤロックの施錠をして管理し，所有者との連絡交渉や駐車場のレイアウトの変更などを行ってきたことが認められる。
原告は，駐車場内に違法駐車された自転車を発見した場合に自転車１台ごとに警告文を貼付する旨主張し，１台当たり１万０８００円である旨の訴外会社作成の見積書（甲６）を提出するが，本件各不法行為により本件駐車場内に移動された自転車について警告文が貼付されたことを認めるに足りる証拠はないから，原告主張の警告文貼付費用を損害と認めることはできない。
イ 被告は，原告は，平成２６年６月から本件駐車場にビデオカメラを設置しており，他社による自転車の移動はビデオ画像で確認していたのに被告については認識していないから，被告による自転車の移動はなかったのであり，緊急対応をしたとは認められないと主張する。
そこで検討するに，事実経過等及び証拠（甲２８，３０）によれば，平成２６年６月以前には本件駐車場で自転車を保管された者が返還を求めた際に「本件駐車場外に停めたはずである」と述べる例が増加していたこと，同年８月１２日，平成２７年３月２８日には訴外会社から委託を受けた警備会社の警備員が本件駐車場に駆け付けたことが認められるし，被告作業員らが少なくとも３０回にわたり本件各不法行為を行ったのに原告が全く対応しなかったとは考え難い。一方，事実経過等に認定のとおり，警備員は訴外会社が通報を受けた際に指示されて駆け付けることになるので，本件駐車場内への自転車の移動があったとしても必ずしも出動があったとは限らず，この点は原告においても確認できないことに照らすと，その回数は上記認定の事実に照らし，３０回中の７分の２（自転車の放置台数が多く車室の利用割合も高いと考えられる金曜日及び土曜日の占める割合）に相当する８回（小数点以下切り捨て）と解するのが相当であり，１回当たりの移動台数は本件同様５台と推認するのが相当である。
ウ 訴外会社の対応に係る損害額について
事実経過等，証拠（甲７，２８，３８，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，訴外会社作成の１台当たり３万２４００円（税込み）の自転車のタイヤロック対応費用の見積書を提出し，本件移動行為分に対応したことによる支払に対し訴外会社作成の５台分１６万２０００円の領収書を提出している。
被告は，原告が唯一提出する領収書（甲２８）については，訴外会社が原告の求めに応じて作成した領収書であり，真実は平成２７年３月２８日の対応費用の支払を示すものではないと主張する。しかしながら，前提事実及び事実経過等に認定のとおり，本件規約では諸費用として３万円を徴収することが定められていること，原告は通常は毎月一括して管理報酬を訴外会社に支払っていることが認められ，そのうちの個別の出動について事後的に一部分について領収書が作成されたからといって信用できないとする理由にはならないから，被告の上記主張は理由がない。
また，被告は，自転車１台当たりの対応時間は１５分であったというのであるから，原告が委託会社に言われるままに１台当たり３万円を支払っていたとは考えられない，大阪市による自転車撤去費用は１台当たり２５００円であるところ，当該費用が撤去運搬費用をも含んだ費用であることからすると，原告の緊急対応費用は１台当たり２５００円を上回ることはないと主張する。
確かに，証拠（乙５）によれば，大阪市では放置自転車の撤去保管料として撤去保管した自転車の返還の際に２５００円を徴収していることが認められるが，これが業務内容の異なる（事実経過等及び乙５によれば，訴外会社の指示で出動するとかタイヤロックをするなどの点で異なることが認められる。）民間会社における適正な管理料といえるかは疑問であるが，他方，証拠（証人Ｄ）によれば，警備員の出動の際の自転車１台当たりの対応時間が１５分程度であること，本件移動に係る自転車については１度の出動で５台一括して処理しておりそのような場合に出動自体の手間は共通であるのに１台当たりの料金が同額というのも疑問であること，管理された自転車を取りに来ない者も多くタイヤロックの解除業務が行われることは少ないと考えられることが認められ，これらの事実をも合わせ考慮すると，本件各不法行為と相当因果関係のある損害としては，１台当たり３万２４００円の４０パーセントに相当する１万２９６０円とするのが相当である。
そうすると，本件各不法行為と相当因果関係がある原告の積極的損害額は５１万８４００円（５台×８回×１万２９６０円＝５１万８４００円）となる。
(2) 消極損害
ア 売上げ減少
本件駐車場についての売上げの減少が認められないことは前記４(2)判示のとおりである。
イ ブランドイメージの低下による将来の売上げ減少
原告は，ブランドイメージ低下による将来の売上げ減少を主張するが，その内容が具体的ではないから主張自体認められないし，具体的な損害額も主張立証されていないから理由がない。
(3) 弁護士費用
本件訴訟追行の難易，認容額等本件に現れた一切の事情を考慮すると，本件各不法行為と相当因果関係のある弁護士費用としては，５万円が相当である。
(4) 以上によれば，原告の損害は，積極損害５１万８４００円及び弁護士費用５万円の合計５６万８４００円となる。
７ まとめ
よって，原告の請求は，５６万８４００円及びこれに対する平成２７年５月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４４部
（裁判官 脇博人）
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