あなたの街の「ポスターPR」貼る(掲示許可交渉)前に知っておきたい地域情報「商店街」7

裁判年月日 　平成31年 3月20日　 裁判所名 　横浜地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（行ウ）７１号
事件名 　処分取消請求事件
文献番号 　2019WLJPCA03206019

裁判経過
控訴審 令和元年 9月25日 東京高裁 判決 平３１（行コ）１１５号 処分取消請求控訴事件

出典

 

裁判年月日 　平成31年 3月20日　 裁判所名 　横浜地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（行ウ）７１号
事件名 　処分取消請求事件
文献番号 　2019WLJPCA03206019

東京都港区〈以下省略〉
原告 須藤建設株式会社
同代表者代表取締役 Ａ
神奈川県横須賀市〈以下省略〉
被告 横須賀市
同代表者兼処分行政庁 横須賀市固定資産評価審査委員会
同委員会代表者委員長 Ｂ
被告代表者市長兼処分行政庁 Ｃ
被告訴訟代理人弁護士 大友秀夫
同 松岡義久

 

 

主文

１ 　原告の各請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

 

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　横須賀市長が，平成２７年５月１日付けで，原告に対してした別紙１物件目録記載の各土地に対する固定資産税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 　横須賀市固定資産評価審査委員会が，平成２７年１０月２３日付けで，原告に対してした別紙１物件目録記載の各土地に係る平成２７年度の固定資産課税台帳に登録された価格についての審査の申出を棄却する旨の決定をいずれも取り消す。
第２ 　事案の概要等
１ 　事案の概要
(1) 　当事者
原告は，不動産の売買，賃貸，管理及びその仲介代理業務等を目的とする株式会社であるところ，平成１８年１２月２０日，別紙１物件目録記載の各土地の所有権を売買により取得し，所有権移転登記を経由した者である。
被告は，地方団体（市）である。
(2) 　固定資産税賦課の対象となる土地の形状等
ア　平成２７年度当時の別紙１物件目録記載の各土地のおおよその位置関係は，別紙２のとおりである。上記各土地は，いずれも急傾斜地崩壊危険区域内にある。
イ　別紙１物件目録記載１ないし３及び５の各土地は，いずれも一筆の土地を評価上分割したもの（一筆の土地が，相当の規模で二以上の全く別個の用途に利用されているとき，又は周辺等と均衡を逸する場合にはこれらの利用状況に応じて区分し，それぞれに地目を定めたもの）の一部である。
別紙１物件目録記載８ないし２４の各土地は，いずれも一筆の土地である横須賀市ａ町○丁目４１番１（地積１０５８７平方メートル）の土地を，個々の建物の建築概要計画書や家屋の課税床面積を参考にした地積算出方法によって複数の画地に分割したものである。
(3) 　別紙１物件目録記載の各土地に対する固定資産税の賦課決定等
横須賀市長は，別紙１物件目録記載の各土地の平成２７年度の登録価格を決定し，土地課税台帳に登録し，平成２７年５月１日付けで，原告に対し，上記各土地に対する固定資産税の賦課決定を行った。
(4) 　原告による審査の申出等
原告は，平成２７年６月２５日，横須賀市固定資産評価審査委員会に対し，前記(3)のとおり登録された平成２７年度の別紙１物件目録記載の各土地の価格を不服として，審査の申出をしたが，横須賀市固定資産評価審査委員会は，同年１０月２３日付けで，上記申出をいずれも棄却するとの決定をした。
また，原告は，平成２７年６月２５日，平成２６年法律第６８号による改正前の行政不服審査法に基づき，横須賀市長に対し，前記(3)の各賦課決定に対する異議申立てをしたが，横須賀市長は，同年７月２９日付けで，上記異議申立てを棄却するとの決定をした。
(5) 　本件訴えの提起
原告は，平成２７年１２月２８日，横浜地方裁判所に，横須賀市長が，同年５月１日付けで原告に対してした前記(3)の固定資産税の賦課決定処分をいずれも取り消すことを求めるとともに，横須賀市固定資産評価審査委員会が，平成２７年１０月２３日付けで原告に対してした前記(4)の審査の申出を棄却する旨の決定をいずれも取り消すことを求める本件訴えを提起した。
なお，固定資産税の登録価格に関する不服については，いわゆる裁決主義がとられており（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）４３２条３項，４３４条２項），また，上記以外の不服について，固定資産税の賦課決定処分を争う場合には，いわゆる審査請求前置主義がとられている（地方税法１９条の１２）。
(6) 　本件請求の内容
本件は，原告が，その所有に係る別紙１物件目録記載の各土地について，横須賀市長から平成２７年５月１日付けで，固定資産税の賦課決定処分を受け，同年１０月２３日付けで，横須賀市固定資産評価審査委員会から審査の申出を棄却するとの決定を受けたところ，これらの処分は，地方税法３８８条１項が定める固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続に反するものであり，また，実地調査等を実施せずにされたものであるから地方税法４０３条２項に違反するなどと主張して，被告に対し，固定資産税の賦課決定及び横須賀市固定資産評価審査委員会がした審査の申出を棄却するとの決定の各取消しを求める事案である。
２ 　固定資産（土地）の評価に関する関係法令等の定め
(1) 　地方税法（以下「法」という。）３４２条は，固定資産税につき，固定資産（土地，家屋及び償却資産の総称。法３４１条１号）に対し，当該固定資産所在の市町村において課するものと規定する。
法は，登記を具備している土地につき，不動産登記法２７条３号及び３４条１項各号に掲げる登記事項，所有権等の登記名義人の住所・氏名等，当該土地の基準年度の価格等を，市町村長が土地課税台帳に登録しなければならないと定める（法３８１条１項）。
(2) 　土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は，当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳又は土地補充課税台帳（以下「土地課税台帳等」という。）に登録されたものである（法３４９条１項）。基準年度の土地に対して課する第二年度及び第三年度の固定資産税の課税標準は，当該土地に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で土地課税台帳等に登録されたものとするとされており（法３４９条２項，３項），その課税標準である価格を３年間据え置くものとされている。
土地課税台帳等に登録された価格（以下「登録価格」という。）とは，適正な時価をいう（法３４１条５号）。
(3) 　法は，固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員は，総務大臣及び道府県知事の助言によって，かつ，納税者とともにする実地調査，納税者に対する質問，納税者の申告書の調査等のあらゆる方法によって，公正な評価をするように努めなければならないと定め（法４０３条２項），また，市町村長は，固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならないと定めている（法４０８条）。
なお，法３８３条１項は，固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は，毎年１月１日現在における当該償却資産について，その所在，種類等の償却資産課税台帳の登録及び当該償却資産の価格の決定に必要な事項を当該償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならないと定めており，法３８４条１項は，市町村長は，住宅用地の所有者に，当該市町村の条例の定めるところによって，当該年度に係る賦課期日現在における当該住宅用地について，その所在及び面積，その上に存する家屋の床面積及び用途，その上に存する住居の数その他固定資産税の賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができると定めている。
(4) 　総務大臣は，前記(2)に関して，固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定め，これを告示しなければならないものとされ（法３８８条１項前段），これに基づき固定資産評価基準（昭和３８年１２月２５日自治省告示第１５８号。以下「評価基準」という。乙３）が告示されている。評価基準の詳細は，別紙３「評価基準等」１に記載のとおりであるが，評価基準は，要旨，次のように定めている。
ア　土地の評価は，地目別に行い，地積の認定は，登記簿に登記されている土地については，登記簿に登記されている地積による。
イ　宅地の評価は，各筆の宅地について評点数を付設し，当該評点１点当たりの価額に乗じて各筆の宅地の価額を求める方法による。各筆の宅地の評点数は，市街地的形態を形成する地域における宅地については，市街地宅地評価法によって付設する。
ウ　宅地の利用状況を基準として，住宅地区については，普通住宅地区等に区分し，上記により区分された各地区について，街路の状況，公共施設等の接近の状況，家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等からみて相当に相違する地域（以下「状況類似地区」という。）ごとに区分し，標準宅地を選定した上，売買実例価額から評定する適正な時価に基づいて，路線価を付設し，その路線価を基礎として，画地計算法（①奥行価格補正割合法，②側方路線影響加算法，③二方路線影響加算法，④不整形地，無道路地，間口が狭小な宅地等評点算出法）を適用して，各筆の宅地の評点数を付設する。
エ　一画地は，原則として土地課税台帳に登録された一筆の宅地によるものとするが，一筆の宅地又は隣接する２筆以上の宅地について，その形状，利用状況等からみて，これを一体をなしていると認められる部分に区分し，又はこれらを合わせる必要がある場合においては，その一体をなしている部分の宅地ごとに一画地とする。
オ　がけ地等で，通常の用途に供することができないものと認定される部分を有する画地については，当該画地の総地積に対するがけ地部分等通常の用途に供することができない部分の割合によって，「がけ地補正率表」を適用して求めた補正率によって，その評点数を補正するものとする。
(5) 　被告は，評価基準の細目を定めた，横須賀市固定資産評価事務取扱要領（以下「評価要領」という。）を作成している。評価要領の詳細は，別紙３「評価基準等」２及び３に記載のとおりであるが，評価要領は，要旨，次のように定めている。
ア　評価要領によれば，地目のうち「宅地」は，建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地のことを，「山林」は，耕作の方法によらないで竹木の生育する土地のことを，「雑種地」は，田，畑，宅地，鉱泉地，池沼，山林，牧場及び原野のいずれにも該当しない土地のことをいうとしている。
イ　「介在雑種地」とは，「主に宅地として転用して有効利用を図るため，宅地の地価公示価格等に対する評価額の割合（７割）を乗じて求めた評価上の造成費相当額を超える切土・盛土工事等が現に行われている土地」及び「家屋滅失後，長期間宅地等として利用されないまま放置されていたため，再度宅地利用するには整地工事等を必要とする土地（ただし，土地の立地状況等から宅地利用が見込めない土地については近傍の山林に比準する。）」のことをいう。
ウ　評価の特例には，①急傾斜地崩壊危険区域及び地すべり防止区域の宅地の評価の特例，②高位置・低位置の補正，③再建築が困難な土地の評価の特例がある。
エ　横須賀市土地価格比準表（以下「比準表」という。）は，幅員，舗装，道路種別及び車両通行について，格差率を定めているが，主要な街路に階段がない場合，その他の街路に階段があっても格差率は設けられていない。
オ　なお，被告は，横須賀市の地形の特徴として丘陵地が多いことから，丘陵地に対する固定資産評価額の減価方法について検討し，「丘陵地に対する減価補正」（以下「丘陵地減価補正」という。）を新設したところ（乙第５７号証では，「系統内標高差」と記載されている。別紙３「評価基準等」３参照），平成３０年度評価替えから丘陵地減価補正を適用することとした。（乙５７，弁論の全趣旨）
(6) 　市町村長は，評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならず（法４０３条１項），これを決定した場合においては，直ちに当該固定資産の価格等を固定資産課税台帳（土地の場合は土地課税台帳等）に登録しなければならない（法４１１条１項）。
(7) 　固定資産税の納税者は，その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合は，法４１１条２項の規定による公示の日から納税通知書の交付を受けた日後三月を経過する日までの間において，文書をもって，固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができ（法４３２条１項本文），法４３２条１項の規定により固定資産評価審査委員会に審査を申し出ることができる事項について不服がある固定資産税の納税者は，同項及び前項の規定（固定資産評価審査委員会の決定に対する取消しの訴え）によってのみ争うことができる（法４３４条２項）。
３ 　前提事実
後掲証拠，弁論の全趣旨及び記録上明らかな事実によれば，以下の事実が認められる（証拠等は，認定事実ごとに掲記する。以下の事実を単に「前提事実」といい，前提事実記載(1)の事実を「前提事実(1)」のように表記する。）。
(1) 　当事者
原告は，昭和５７年４月に設立され，不動産の売買，賃貸，管理及びその仲介代理業務等を目的とする株式会社であるところ，平成１８年１２月２０日，別紙１物件目録記載の各土地（以下，別紙１物件目録の番号に応じて，「本件土地１」などといい，これらを併せて「本件各土地」という。）の所有権を売買により取得し，所有権移転登記を経由した者である。
被告は，地方団体（市）である。（以上，甲１，弁論の全趣旨）
(2) 　固定資産税賦課の対象となる土地の形状等
ア　本件各土地は，いずれも都市計画区域に位置する市街地的形態を形成する地域にあって，地区区分は普通住宅地区に分類されており，平成２７年度当時の本件各土地のおおよその位置関係は，別紙２のとおりである。本件各土地は，いずれも急傾斜地崩壊危険区域内にある。（乙６，乙７，弁論の全趣旨）
なお，本件各土地の平成２７年度の正面路線（主要な街路）については，別紙２に，平成３０年度のそれについては，別紙４に，それぞれ記載のとおりである。（乙７，弁論の全趣旨）
イ　本件土地１ないし３及び５はいずれも一筆の土地を評価上分割したもの（一筆の土地が，相当の規模で二以上の全く別個の用途に利用されているとき，又は周辺等と均衡を逸する場合にはこれらの利用状況に応じて区分し，それぞれに地目を定めたもの。以下「評価分割」という。別紙３「評価基準等」２(1)ア参照）の一部である。
本件土地８ないし２４は，いずれも一筆の土地である横須賀市ａ町○丁目４１番１（地積１０５８７平方メートル）の土地を，個々の建物の建築概要計画書や家屋の課税床面積を参考にした地積算出方法によって複数の画地に分割したものである。（乙６，１０，弁論の全趣旨）
(3) 　本件各土地に対する固定資産税の賦課決定等
ア　評価基準に基づく本件各土地の評価は，本件各土地がいずれも市街地的形態を形成する地域に所在しており，宅地の利用状況を基準とした地区区分は普通住宅地区であることから，本件各土地のうち，宅地と評価される土地については，市街地宅地評価法によって評点数を付設すべきことになる。（弁論の全趣旨）
イ　評価基準によれば，宅地の利用状況により区分された各地区について，街路の状況，公共施設等の接近の状況，家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等からみて相当に相違する地域（状況類似地区）ごとに区分し，当該地域の主要な街路に沿接する宅地のうち，奥行，間口，形状等の状況が当該地域において標準的なものと認められるものを標準宅地として選定すべきところ，被告は，本件各土地を含む状況類似地区について，同地域内における標準宅地として，横須賀市ａ町○丁目３６番９（以下「本件標準宅地」という。）を選定し，本件標準宅地に係る不動産鑑定士による平成２６年１月１日時点の鑑定価格が１平方メートル当たり１０万１０００円であったことから，その７割に当たる７万円（千円未満切捨て）に同年７月１日時点の時点修正の率（以下「時点修正率」という。）である０．９９２を乗じて，本件標準宅地の沿接する主要な街路（以下「路線ａ」という。）の平成２７年度の路線価を１平方メートル当たり６万９０００円（千円未満切捨て）と付設した。（乙２１，弁論の全趣旨）
ウ　横須賀市長（以下「市長」という。）は，上記ア及びイを前提として，次のとおり，本件各土地の登録価格（以下，別紙１物件目録の番号に応じて，「本件土地１価格」などという。）を決定し，土地課税台帳に登録した。（甲２）
①　本件土地１　８３５万６１００円（課税地目は宅地）
②　本件土地２　５０７万９５００円（課税地目は宅地）
③　本件土地３　１５６１万６２００円（課税地目は宅地）
④　本件土地４　３４８万４４００円（課税地目は宅地）
⑤　本件土地５　９１０万８１００円（課税地目は宅地）
⑥　本件土地６　９２２万２２００円（課税地目は宅地）
⑦　本件土地７　３３６万９４００円（課税地目は雑種地）
⑧　本件土地８　２６２万７９００円（課税地目は宅地）
⑨　本件土地９　１７９万７６００円（課税地目は宅地）
⑩　本件土地１０　１１８万４８００円（課税地目は宅地）
⑪　本件土地１１　３４９万５０００円（課税地目は宅地）
⑫　本件土地１２　３６２万３７００円（課税地目は宅地）
⑬　本件土地１３　２８５万３３００円（課税地目は宅地）
⑭　本件土地１４　１９２万８０００円（課税地目は宅地）
⑮　本件土地１５　２６１万５８００円（課税地目は宅地）
⑯　本件土地１６　４９３万４７００円（課税地目は宅地）
⑰　本件土地１７　１７５万５０００円（課税地目は宅地）
⑱　本件土地１８　３６９万６０００円（課税地目は宅地）
⑲　本件土地１９　１０７万７５００円（課税地目は宅地）
⑳　本件土地２０　２９８万７８００円（課税地目は宅地）
〈21〉　本件土地２１　１４０万９０００円（課税地目は雑種地）
〈22〉　本件土地２２　３７７万３７００円（課税地目は宅地）
〈23〉　本件土地２３　４３８万９４００円（課税地目は宅地）
〈24〉　本件土地２４　３１９万２８００円（課税地目は宅地）
エ　市長は，平成２７年５月１日付けで，原告に対し，次のとおり，本件各土地に対する固定資産税の賦課決定（以下「本件各賦課決定」という。）を行った。（甲２，弁論の全趣旨）
①　本件土地１　２万７８５３円
②　本件土地２　１万６９３１円
③　本件土地３　５万２０５３円
④　本件土地４　１万１６１４円
⑤　本件土地５　３万０３６０円
⑥　本件土地６　３万０７４０円
⑦　本件土地７　４万００９５円
⑧　本件土地８　８７５８円
⑨　本件土地９　５９９１円
⑩　本件土地１０　３９４８円
⑪　本件土地１１　１万１６５０円
⑫　本件土地１２　１万２０７８円
⑬　本件土地１３　９５１０円
⑭　本件土地１４　６４２５円
⑮　本件土地１５　８７１８円
⑯　本件土地１６　１万９１２１円
⑰　本件土地１７　５８５０円
⑱　本件土地１８　１万２３２０円
⑲　本件土地１９　３５９１円
⑳　本件土地２０　９９５８円
〈21〉　本件土地２１　１万６７６６円
〈22〉　本件土地２２　１万２５７８円
〈23〉　本件土地２３　１万４６３０円
〈24〉　本件土地２４　１万０６４１円
(4) 　原告による審査の申出等
原告は，平成２７年６月２５日，横須賀市固定資産評価審査委員会（以下「委員会」という。）に対し，前記(3)ウのとおり登録された平成２７年度の本件各土地の価格を不服として，審査の申出をしたが，委員会は，同年１０月２３日付けで，上記申出をいずれも棄却するとの決定（以下「本件各決定」という。）をした。（甲３，４）
また，原告は，平成２７年６月２５日，市長に対し，本件各賦課決定に対する異議申立てをしたが，市長は，同年７月２９日付けで，上記異議申立てを棄却するとの決定をした。（甲５，甲６）
(5) 　本件訴えの提起
原告は，平成２７年１２月２８日，横浜地方裁判所に，本件訴えを提起した。（記録上明らかな事実）
(6) 　平成３０年度の評価替え
本件各土地の平成２７年度の評価額と平成３０年度の評価替え時における評価額との対比については，別紙４に記載のとおりである。（弁論の全趣旨）
４ 　争点
(1) 　本件各土地の登録価格が本件各土地に適用される評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回らないといえるか（争点(1)）。
(2) 　本件各決定及び本件各賦課決定の法４０３条２項違反の有無等（争点(2)）。
(3) 　本件各賦課決定の適法性（争点(3)）。
５ 　当事者の主張
以下，当事者の主張を引用する場合，後記(1)アにおける「被告の主張」であれば，争点(1)ア「被告の主張」のように略記する。
(1) 　本件各土地の登録価格が本件各土地に適用される評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回らないといえるか（争点(1)）
ア　本件土地１及び２について
（被告の主張）
本件土地１及び２には家屋が存在しているところ，市長は，本件土地１及び２はそれぞれ土地全体として建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地であると判断したことから，これらの課税地目を宅地と認定したものであって，この認定は，評価基準に従った評価方法である。
ところで，本件土地１は，路線ａに沿接するため，路線価は，６万９０００円であるところ，本件土地１の形状は，間口距離１０．２０メートル，奥行距離１４．５０メートルで，その地積は１５１．３８平方メートルであること，本件土地１の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であることから，本件土地１の単位地積当たりの評点数は，６万９０００点（正面路線の路線価）×０．８０（各種補正率の積）＝５万５２００点である。
そうすると，本件土地１の評価額は，５万５２００点（単位地積当たりの評点数）×１５１．３８平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝８３５万６１００円（百円未満切捨て。以下，本件各土地（ただし，本件土地１８及び２２を除く。）の評価額の計算において，同じ。）となる。
そして，本件土地２も，路線ａに沿接するため，路線価は，６万９０００円であるところ，本件土地２の形状は，間口距離２．０９メートル，奥行距離２０．８０メートルで，その地積は１４２．０１平方メートルであること，本件土地２の蔭地割合は５４パーセントであるので，不整形地補正率は０．７２であること，本件土地２の間口狭小補正率は０．９０であること，本件土地２の奥行長大補正率は１．００であること（不整形地補正及び間口狭小補正を優先し，適用しない。），本件土地２の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であることから，本件土地２の単位地積当たりの評点数は，６万９０００点（正面路線の路線価）×０．５１８４（各種補正率の積）＝３万５７６９点（評点数は，１点未満切捨てである。以下同じ。）である。
そうすると，本件土地２の評価額は，３万５７６９点（単位地積当たりの評点数）×１４２．０１平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝５０７万９５００円となる。
したがって，本件土地１及び２の登録価格８３５万６１００円及び５０７万９５００円（前記３(3)ウ①及び②）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記各価格をいずれも上回らない。
（原告の主張）
評価基準にいう宅地として評価すべきである土地の範囲は，その土地上に建物を建てるために建築基準法上必要とされている面積である建物の敷地面積を０．６で除した部分のみであり，それ以外については，山林として評価すべきである。本件土地１価格及び本件土地２価格は，山林として評価すべき部分を宅地として評価したものであり，評価基準に定める評価方法に従って決定される価格を上回っている。したがって，本件土地１及び２の全部を宅地と認定した本件土地１価格及び本件土地２価格の決定は地目の認定を誤ったものであり，違法である。
イ　本件土地３について
（被告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
本件土地７及び２１には，宅盤が存在し，本件各土地のうち，上記以外の各土地には，家屋が存在しているのであるから，本件土地３ないし２４がほとんど山林やがけであるとはいえない。
また，本件土地３ないし２４の正面路線価の計算に当たっては，評価基準及び評価要領に基づいて，地価形成要因の比較により算出した格差率を乗じて付設されるところ，街路条件の優劣はその格差率をもって勘案されている。
したがって，本件標準宅地の選定は，評価基準に従ったものである。
（イ）　画地の認定
評価基準は，一筆の宅地について，その形状，利用状況等からみて，これを一体をなしていると認められる部分に区分する必要がある場合に，一筆の宅地を複数の画地に分割するとしているところ，画地を分割するか否かの判断には，市町村長の裁量が認められる。そして，上記必要がある場合といえるためには，分割後に画地計算法を適用することができるだけの資料が存在し，正確な評価額を算定することが可能であることが必要であるから，上記のような資料が存在しない場合については，上記必要がある場合には該当しない。本件土地３及び５を複数の画地に分割すると，高位置補正や不整形地補正が適用されなくなる結果，本件土地３及び５全体の固定資産評価額が増額となる可能性が高い。市長はこれらの事情を考慮して，本件土地３及び５を複数の画地に分割しなかったのであり，この判断に裁量の逸脱又は濫用はなく，評価基準に従った適法なものである。また，本件土地６については，家屋が１棟現存しており，家屋の南側に当たる敷地には，平成２３年まで家屋が存在し，滅失後も整地されたままの状態であり，家屋の北側に当たる敷地には平成２０年まで家屋が存在し，滅失後も雑草が繁茂するものの宅盤の存在を確認することができ，整地工事を必要としない土地であることから，本件土地６を総じて宅地として評価したものであるため，評価分割をする必要がない。
原告は，被告財政部資産税課のＤ（以下「Ｄ氏」という。）との間で，本件土地３，５及び６について，評価分割を行う旨を約束した旨主張するが，原告から提出された測量図は，それぞれの土地の分割後の面積が分かるものではなく，評価分割が可能なものではなかった。
なお，原告は，後記「原告の主張」（イ）のとおり，一筆の宅地を複数の画地に分割している事例として，横須賀市ａ町○丁目４１番１の土地（本件土地８ないし２４を含む。）を挙げるが，横須賀市ａ町○丁目４１番１は，広大な土地のうちの宅地部分を求積することができる資料が存在しなかったことから，個々の建物の建築計画概算書や家屋の課税床面積を参考とした地積算出方法を採用したのであって，上記手法を本件土地３及び５に用いないことが，市長の裁量を逸脱又は濫用するものとは認められない。
（ウ）　路線価の適否
評価基準には，路線価に関して，主要な街路に沿接する標準宅地とその他の街路に沿接する宅地との間における街路の状況等の相違を総合的に考慮して付設すると規定されているだけであり，その具体的手法については，市町村長の合理的な裁量に委ねられている。市長は，上記具体的手法として評価要領を定めているところ，評価要領は，路線価の比準について「具体的には別途定める土地価格比準表により求められた主要な街路と各その他の街路における比準割合の相乗積を主要な街路の路線価に乗じて求めるものとする」と定めており，市長は，これに則り，比準表によってその他の街路に付設する路線価を求めている。
市長は，比準表において，階段の有無を路線価付設の価格反映項目とはしていないところ，他に価格反映項目として車両の通行の可否により３０パーセントの格差率が設けられており，階段の有無と車両の通行の可否については，その対象が重複するものであるから，車両の通行の可否による格差に重ねて階段の有無による格差を設けないことが裁量権の範囲を逸脱しているとはいえない。
（エ）　補正率の適用
市長は，本件土地３，４，７，９，１０，１４，１７，２０，２１，２２，２３及び２４については，地積測量図や建築確認概要書がないため，現況を確認しても，蔭地割合やがけ地等の割合等を算出することができないので，算出不能な画地計算法についてはこれを適用していないだけであって，評価基準に従ったものであるから，適法である。
（オ）　評価額
本件土地３は，路線ＲＬ－１０７０－０３１０（以下「路線ｂ」という。）に沿接するところ，路線ｂの路線価については，本件標準宅地の沿接する主要な街路である路線ａの路線価を基礎とし，本件標準宅地と本件土地３の価格形成要因を比較考慮し，その格差を幅員，私道・行き止まり，車両通行不可の街路条件が５８パーセント，商店街及び最寄駅距離の交通・接近条件が９８パーセント，商業密度等の環境条件が１００パーセント，容積率等の行政的条件が１００パーセントと算定し，これらを乗じた格差率５６．８４パーセント及び時点修正率（０．９９２）を主要な街路である路線ａの路線価に乗じて３万８０００円と付設した。
本件土地３の形状は，間口距離２５．００メートル，奥行距離５６．２４メートルで，その地積は１４０５．８６平方メートルであること，本件土地３の奥行価格補正率は，０．８７であること，本件土地３の不整形率は６０パーセントであるので，不整形地補正率は０．６０であること，本件土地３の奥行長大補正率は１．００であること（不整形地補正率を優先し，適用しない。），本件土地３の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であること，本件土地３の正面路線から宅盤までの高低差は１８．９メートルであるので，高位置補正率は０．７０であることから，本件土地３の単位地積当たりの評点数は，３万８０００点（正面路線の路線価）×０．２９２３２（各種補正率の積）＝１万１１０８点である。
そうすると，本件土地３の評価額は，１万１１０８点（単位地積当たりの評点数）×１４０５．８６平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝１５６１万６２００円となる。
したがって，本件土地３の登録価格１５６１万６２００円（前記３(3)ウ③）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記価格を上回らない。
（原告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
本件土地３ないし２４は，その周囲にがけが多く，山林部分も多いところ，本件標準宅地は，平坦な土地に存在するのであるから，本件土地３ないし２４と本件標準宅地とは，街路の状況その他の宅地の利用上の便等の状況が大きく異なるから，本件土地３ないし２４の標準宅地の選定は誤りである。そして，本件標準宅地よりも街路条件が劣っている本件土地３ないし２４の標準宅地となるべき土地の評価額は，本件標準宅地の評価額より安いはずであったから，本件土地３ないし２４価格は，標準宅地の選択を誤ったため，本件土地３ないし２４に適用される評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を超えるものというべきである。
したがって，本件土地３ないし２４の標準宅地の選定は，評価基準に従ったものとはいえず，違法である。
（イ）　画地の認定
本件土地３及び５は，複数の借地人との間で賃貸借契約が締結され，借地人がそれぞれ上記各土地上に建物を所有し，一部の借地人は，本件土地３及び５の正面路線とされた路線以外を使用しているのであるから，土地の現況に応じて，借地権ごとに本件土地３及び５を複数の画地に分割すべきである。
被告は，本件土地３及び５について，画地を分割する必要がない旨主張するが，評価基準について解説した「固定資産税務研究会編　固定資産評価基準解説（土地編）」によれば，一筆の宅地について一体利用されていない場合として，一戸建貸家の集団が記載されているところ，上記の事例は，複数の借地人が借地上に建物を所有している本件土地３及び５と状況が類似するのであるから，本件土地３及び５についても，一筆の宅地が一体利用されていないというべきであり，本件土地３及び５は，複数の画地に分割すべきである。
また，被告は，原告が被告への協力を拒否したかのように主張するが，原告が，被告に対して，協力的であったからこそ，被告財政部資産税課のＤ氏は，原告との協議の結果，原告が横須賀市ａ町○丁目の測量図を提出すれば，本件土地３，５及び６についても，横須賀市ａ町○丁目４１番１（本件土地８ないし２４を含む。）と同様に評価分割を行うと約束したものであり，上記約束に従い，原告はｂ測量事務所に対し１２０万円もの金額を支払い，現況測量図（甲５４，甲５５）を作成し，Ｄ氏に提出したにもかかわらず，Ｄ氏は，上記約束を守らず，評価分割を行わなかったものである。
本件土地３及び５を複数の画地に分割すれば，分割後の一画地のいくつかは，正面路線が路線ｂではなく，より路線価の安い路線となる結果，本件土地３及び５全体の評価額は減少するのであるから，本件土地３及び５を複数の画地に分割しないで決定された本件土地３価格及び本件土地５価格は，評価基準に従って決定される価格を超える違法なものである。
（ウ）　路線価の適否
被告は，路線価の付設において，階段格差を設けていない。しかし，階段の有無は，土地の価格の形成要因として重要なものであるから，階段の有無による格差を設けない評価要領は，評価基準の具体化の方法として合理性を欠いており，評価基準に基づくものであるといえない。実際，他の市町村においては，階段の有無による格差率を設けているのであり，評価要領の定めが合理性を欠いていることは明らかである。
（エ）　補正率の適用
市長は，本件土地３，４，７，９，１０，１４，１７，２０，２１，２２，２３及び２４について，資料が存在せず，間口距離，奥行距離，蔭地割合，がけ地割合等が不明であることを理由に奥行価格補正割合法，不整形地，間口が狭小な宅地等評点算出法などの画地計算法による減価を適用していない。
固定資産税が賦課課税である以上，画地計算法による減価が適用されないことについては，被告が主張立証責任を負う。
被告は，本件各土地の形状が画地計算法による補正を要しないものであることを主張立証すべきところ，被告は何らの主張立証をしないのであるから，本件各土地のうち，間口距離，奥行距離，蔭地割合，がけ地割合のいずれかが不明である土地に関する登録価格は，評価基準に従った評価方法による価格とはいえず，違法である。
ウ　本件土地４について
（被告の主張）
（ア）　地目の認定
被告が公図を転記して作成した位置図（乙７）には，本件土地４上に家屋は存在しないが，これは，本件土地４について，地積測量図がなく，土地の形状及び土地の位置並びに境界が不明であるため，位置図（乙７）が土地４の位置を正確に反映していないためである。
原告が平成２７年に被告に提出した住居位置図（乙１５）には，本件土地４と近接する場所に，「１１５　甲山宅」（以下，単に「甲山宅」という。）との記載があり，本件土地４付近に家屋が存在することは明らかであるところ，位置図（乙７）では，本件土地５の南側に当たる位置に家屋が存在すること，本件土地４の登記地目は宅地であること，被告は，本件土地４付近の土地についてすべて山林として評価しており，本件土地４以外に「甲山宅」の敷地となり得る土地がないことからすると，「甲山宅」が存在するのは，本件土地４上であるといえるのであるから，本件土地４を宅地と評価したことは適法である。
原告が主張する本件土地４の地下の防災トンネルの存在等については，土地の利用の上で妨げにならない以上，地目の認定を左右するものではない。
（イ）　標準宅地の選定の適否
前記イ「被告の主張」（ア）のとおり。
（ウ）　路線価の適否
前記イ「被告の主張」（ウ）のとおり。
（エ）　補正率の適用
前記イ「被告の主張」（エ）のとおり。
原告は，後記「原告の主張」（エ）において，被告の採用するデジタル画地計測のシステムの特徴として６点挙げているが，その特徴は，被告の採用する上記システムには当てはまらないため，理由がない。すなわち，被告が平成１８年から採用しているデジタル画地計測の特徴は，①使用している座標は，世界測地系である，②地番図の作成は，測量図の座標値や求積図の寸法により作成し，測量図がない場合には，航空写真を参考に公図の地番の位置関係及び筆界の形状を確認しながら行われるものであり，その地番図の正確性は，登録する地積測量図の有無及び精度によるのであって，必ずしも正確性が高いとはいえない，③地番図上で間口や正面路線を選択して画地計測した結果，間口距離，奥行距離及び蔭地割合等を導き出すことができる，④手作業にて間口，奥行，蔭地割合を算出していたものを自動化したものであって，手作業により画地計測を行うこともある，⑤被告と業者との契約により，修正等の反映は年４回である，⑥デジタル画地計測は，作成した地番図上の精度によって正確性が異なるので，どのような場合においても，常に正確性が高いとはいえない，といったものである。
評価基準には，画地計測を行う際に，デジタル画地計測によらなければならない場合などは規定されておらず，手作業とデジタル画地計測とのいずれの方法によるべきかは，当該土地についての資料等から判断することになり，より適切かつ合理的な手段を選択している。
本件土地４については，航空写真と公図はあるものの，その他の基礎資料（建築計画概要書，地積測量図等）がなく，公図と航空写真とを重ね合わせても，現況と一致しなかったため，被告が便宜上の線として公図の形状を転写して地番図を作成したが，これは，確たる根拠に基づくものではなく，デジタル画地計測を使用することは適切でなかったため，これを使用しなかったものである。
（オ）　がけ崩れ防止施設（擁壁）が存在する土地（本件土地４を含む。）を非課税とすべきではないこと
被告は，横須賀市ａ町○丁目３６番６－Ｂ及び同所４１番１－Ｂの土地の一部につき，急傾斜地崩壊防止施設用地と認め，非課税扱いとしている。これは，神奈川県と土地所有者との間で使用貸借契約を締結して施工した急傾斜地崩壊防止施設の敷地部分に係る固定資産税については，神奈川県横須賀土木事務所が市内各地の施工個所を取りまとめた上で被告に減免申請をしていたところ，上記３６番６－Ｂ及び４１番１－Ｂの各土地の一部について，同土木事務所の減免申請があったため，被告が非課税扱いとし，平成２７年度も，非課税扱いを継続したものであるが，本件土地４について，同土木事務所及び原告のいずれからも減免申請はなされていない。
（カ）　評価額
本件土地４は，路線ｂに沿接するため，前記イ「被告の主張」（オ）のとおり，路線価は３万８０００円であるところ，本件土地４の形状は，間口距離２９．９７メートル，奥行距離８．３９メートルで，その地積は１８０．１３平方メートルであること，本件土地４の奥行価格補正率は０．９７であること，本件土地４の蔭地割合は４６パーセントであるので不整形地補正率は０．８２であること，本件土地４の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であること，本件土地４の正面路線から宅盤までの高低差が７メートル以上９メートル未満であるので，高位置補正率は０．８０であることから，本件土地４の単位地積当たりの評点数は，３万８０００点（正面路線の路線価）×０．５０９０５６（各種補正率の積）＝１万９３４４点である。
そうすると，本件土地４の評価額は，１万９３４４点（単位地積当たりの評点数）×１８０．１３平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝３４８万４４００円となる。
したがって，本件土地４の登録価格３４８万４４００円（前記３(3)ウ④）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記価格を上回らない。
（キ）　本件土地４における平成３０年度の評価の見直しについて
本件土地４は，丘陵地に存在しており，平成２７年度評価では，正面路線は，路線ｂであり，本件土地４には，路線ｂからの高低差による高位置補正により丘陵地における減価を反映させていた。しかし，平成３０年度評価替えにおいては，丘陵地減価補正を新設したため（別紙３「評価基準等」３参照），この適用に当たり，正面路線を見直し，新しく路線ＲＬ－１０７０－０３００を付設したものである（別紙４参照）。
また，平成３０年度の地番図において，本件土地４の形状が変更されているが（別紙２と別紙４とを対照），これは，もともと本件土地４には，正確な地積測量図等がないため，公図による位置関係を考慮しながら，「甲山宅」を囲むような位置及び形状としたからである。
被告（市長）は，原告が，後記「原告の主張」（カ）で主張するように，本件土地４の現況に全く変化がなかったとしても，本件土地４の経済的価値が変動したことを考慮して，平成３０年度において，評価替えをしたものであり，このことは，平成２７年度の評価が誤っていたことを基礎付けるものであるとはいえない。
（原告の主張）
（ア）　地目の認定
本件土地４上に家屋は存在しない。本件土地４上には，耕作の方法によらないで竹木が生育しているのであるから，本件土地４は，山林として評価すべきであり，本件土地４を宅地と評価したことは評価基準に従った評価方法といえず，違法である。
また，本件土地４の地下には，防災トンネルが存在するが，防災トンネルが存在することによって土地の利用が制限され，宅地として使用することはできないのであるから，この点からも本件土地４を宅地と評価したことは評価基準に従った評価方法といえず，違法である。
（イ）　標準宅地の選定の適否
前記イ「原告の主張」（ア）のとおり。
（ウ）　路線価の適否
前記イ「原告の主張」（ウ）のとおり。
（エ）　補正率の適用
前記イ「原告の主張」（エ）のとおり。
デジタル画地計測を行えば，資料がなくとも，正確な補正率を求めることができるのに，被告は，これを怠っている。
被告は，平成１８年から，間口，奥行，不整形等につき，デジタル画地計測を実施している。被告のデジタル画地計測の特徴は，①位置座標は，世界測地系，水平位置の座標，平面直角座標である，②ＧＰＳ撮影の航空写真に基づいて，公図を基本に筆界を現況地形に合わせて土地課税台帳等との関連付けをして，正確な地番現況図を作成している，③ＧＩＳデジタル航空写真，公図，地番現況図により，間口・奥行・蔭地割合等を自動で算出している，④手作業で行っていた画地計測は自動化され，デジタルデータがExcel上で処理される，⑤修正等が即時に反映され，情報をモニタ上でも即座に確認することができる，⑥正確であり，スピィーディーである，といった点にある。
以上の特徴に照らせば，被告のデジタル画地計測によれば，地積測量図の有無に関係なく，すべての場合にデジタル画地計測に基づく評価が可能となるものであり，正確な地番現況図を作成することが可能となるものである。
（オ）　がけ崩れ防止施設（擁壁）が存在する土地（本件土地４を含む。）を非課税とすべきこと
本件係争地内のすべての急傾斜地崩壊防止施設の設置は，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）１２条に基づく公共事業によるものであるから，本件係争地内における急傾斜地崩壊防止施設の設置に供した土地（本件土地４を含む。）については，法３４８条２項１号の「公共の用に供する固定資産」に該当することは明らかであって，そもそも固定資産税を課すことはできない土地であるから，原告から減免申請がなかったとして，非課税としていない本件各決定が違法であることは明らかである。
（カ）　本件土地４における平成３０年度の評価の見直しについて
被告は，本件土地４について，正面路線は路線ｂであると主張してきており，その後，全く状況が変わらないのに，市長は平成３０年度評価替えに際して，その正面路線を路線ＲＬ－１０７０－０３００に変更した。このような修正は，平成２７年度における本件土地４の評価が誤っていたことを，被告が自認するものにほかならない。
エ　本件土地５について
（被告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「被告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　画地の認定
前記イ「被告の主張」（イ）のとおり。
（ウ）　路線価の適否
前記イ「被告の主張」（ウ）のとおり。
（エ）　評価額
本件土地５は，路線ｂに沿接するため，前記イ「被告の主張」（オ）のとおり，路線価は３万８０００円であるところ，本件土地５の形状は，間口距離２４．５７メートル，奥行距離３１．１３メートルで，その地積は４５４．１６平方メートルであること，本件土地５の奥行価格補正率は，０．９８であること，本件土地５の蔭地割合は３５パーセントであるので，不整形地補正率は０．８８であること，本件土地５のがけ地割合は２６．６パーセントであるので，がけ地補正率は０．９０であること，本件土地５の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であること，本件土地５の正面路線から宅盤までの高低差が６．８メートルであるので，高位置補正率は０．８５であることから，本件土地５の単位地積当たりの評点数は，３万８０００点（正面路線の路線価）×０．５２７７８８８（各種補正率の積）＝２万００５５点である。
そうすると，本件土地５の評価額は，２万００５５点（単位地積当たりの評点数）×４５４．１６平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝９１０万８１００円となる。
したがって，本件土地５の登録価格９１０万８１００円（前記３(3)ウ⑤）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記価格を上回らない。
（原告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「原告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　画地の認定
被告財政部資産税課のＤ氏が，本件土地５について，評価分割を行う旨の約束に違反したことを含め，原告の主張は，前記イ「原告の主張」（イ）で主張したとおりである。
（ウ）　路線価の適否
前記イ「原告の主張」（ウ）のとおり。
オ　本件土地６について
（被告の主張）
（ア）　地目の認定
評価基準によれば，地目の認定に当たっては，当該土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的に僅少の差異の存するときであっても，土地全体としての状況を観察して認定するものとするとされているところ，本件土地６は，いずれも建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地であり，全体として宅地として使用されているのであるから，宅地と評価したことは適法である。
本件土地６の家屋の北側部分には，かつて家屋が存在し，現在も整地がされ，宅地利用が可能であること，通路として使用されている部分も，建物の敷地と一体として利用されているものであり，建物の効用を果たすために必要な土地であるから，いずれも宅地であり，これを評価分割しなかったことに違法はない。
原告は，被告財政部資産税課のＤ氏との間で，測量図を提出すれば，本件土地６の評価分割を行う約束をした旨を主張するが，原告が提出した現況測量図は，ａ町○丁目３７番１及び同所３９番の３の道路部分を評価分割するための求積表及び地形図であり，本件土地６についての求積はなされていないから，原告の主張に理由はない。
（イ）　標準宅地の選定の適否
前記イ「被告の主張」（ア）のとおり。
（ウ）　路線価の適否
ａ　階段の有無及び舗装の有無による格差
路線価の付設の際に，階段の有無によって，格差を設けないことが適法であることは，前記イ「被告の主張」（ウ）のとおりである。
舗装とは，路面が未処理のままでは水分を大量に吸収して，ぬかるみとなり通行の便が悪くなることに対し，道路の耐久性を増すために，その表面を，石，レンガ，コンクリート，アスファルト，砂利などで敷固めたものであると解されるところ，本件土地６の正面路線である路線ＲＬ－１０７０－０２７０（以下「路線ｃ」という。），本件土地７，８の正面路線である路線ＲＬ－１０７０－０２８０（以下「路線ｄ」という。），本件土地１３，１４の正面路線である路線ＲＬ－１０７０－０３４０（以下「路線ｅ」という。）及び本件土地１９ないし２１の正面路線である路線ＲＬ－１０７０－０３８０（以下「路線ｇ」という。）は，いずれもそれぞれ踏み石や舗装がなされており，雑草が生えているとしても，これは，踏み石や舗装がされた道路の両側から草が繁茂していて道路に覆いかぶさっているにすぎず，上記各路線は最狭幅員の５割以上の幅で概ね舗装がなされているため舗装済みである。
ｂ　正面路線を路線ｃとすることの適否
本件土地６に存在する建築基準法上の道路（建築基準法４２条２項の道路（以下「２項道路」という。）及び建築基準法４２条１項各号の道路とを併せたもの。以下同じ。）とそれに延長する通路について路線ｃとして評価している。
評価基準は，私有地内に路線価を付設することを禁止しておらず，道路の現況を正確に反映するため，私有地であっても路線価を付設することとしているから，私有地内であっても通路として使用されている実態がある以上，これに路線価を付設することに何らの違法はない。また，正面路線価の付設に際して，実際の土地の利用の際にどの路線が使用されているかは無関係であるから，本件土地６の利用に際して，路線ｄを使用しているので，路線ｃが正面路線とはならないとする原告の主張は失当である。
（エ）　評価額
本件土地６は，路線ｃに沿接するところ，路線ｃの路線価については，本件標準宅地の沿接する主要な街路である路線ａの路線価を基礎とし，本件標準宅地と本件土地６の価格形成要因を比較考慮し，その格差を幅員，私道・行き止まり，車両通行不可の街路条件が５５パーセント，商店街及び最寄駅距離の交通・接近条件が９８パーセント，日照・通風の環境条件が９８パーセント，容積率等の行政的条件が１００パーセントと算定し，これらを乗じた格差率５３．９パーセント及び時点修正率（０．９９２）を主要な街路である路線ａの路線価に乗じて３万６０００円と付設した。
本件土地６の形状は，間口距離３１．６７メートル，奥行距離１５．１４メートルで，その地積は３９０．５１平方メートルであること，本件土地６の蔭地割合は４２パーセントであるので，不整形地補正率は，０．８２であること，本件土地６の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であることから，本件土地６の単位地積当たりの評点数は，３万６０００点（正面路線の路線価）×０．６５６（各種補正率の積）＝２万３６１６点である。
そうすると，本件土地６の評価額は，２万３６１６点（単位地積当たりの評点数）×３９０．５１平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝９２２万２２００円となる。
したがって，本件土地６の登録価格９２２万２２００円（前記３(3)ウ⑥）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記価格を上回らない。
（原告の主張）
（ア）　地目の認定
一筆の土地であっても，相当の規模で二つ以上のまったく別個の用途に利用されているときには，これらを利用状況に応じて区分し，それぞれに地目を定めるべきであるところ，本件土地６は，家屋（貸家）の敷地部分と貸家の南側部分は宅地であるが，貸家の北側部分は家屋が存在せず，学童道路（雑種地）と山林であるから，宅地と雑種地と山林の三画地に評価分割すべきである。また，被告財政部資産税課のＤ氏が，本件土地６について，評価分割を行う旨の約束に違反したことについては，前記イ「原告の主張」（イ）で主張したとおりである。
市長が，本件土地６をすべて宅地として評価しているが，本件土地６の貸家の北側部分が山林であり，宅地としての利用が不可能であること，その余の部分が学童道路として使用されていることは明らかであるから，本件土地６をすべて宅地と評価することは現況を無視した課税であり，評価基準に従った評価方法ということはできず，違法である。
（イ）　標準宅地の選定の適否
前記イ「原告の主張」（ア）のとおり。
（ウ）　路線価の適否
ａ　階段の有無及び舗装の有無による格差
階段の有無による格差に関する主張は，前記イ「原告の主張」（ウ）のとおりである。
評価要領は，主要な街路が舗装されていてその他の街路が未舗装である場合，２パーセントの比準率を設けているところ，本件土地６の正面路線である路線ｃ，本件土地７及び８の正面路線である路線ｄ，本件土地１３及び１４の正面路線である路線ｅ，本件土地１９ないし２１の正面路線である路線ｇは，いずれも通路が未舗装であるにもかかわらず，路線価の比準の際にこの点について比準率を適用していないのであるから，路線ｃ，ｄ，ｅ及びｇの路線価の付設は，評価要領に基づかないでなされたものであり，違法である。
ｂ　正面路線を路線ｃとすることの適否
本件土地６上の建物への出入りは，路線ｄで行われているにもかかわらず，市長は，本件土地６の敷地の一部を通路として，路線ｃと評価している。路線ｃの現況は，本件土地６の正面路線を路線ｃとすると，正面路線を路線ｄとする場合に比べて，間口距離が大きくなり，奥行距離が短くなるため，土地の評価額が上がるところ，市長は，現況を無視して本件土地６の評価額を不当に高くしているから，違法な評価であるというべきである。
カ　本件土地７について
（被告の主張）
（ア）　地目の認定
本件土地７は，雑草が繁殖し，人間の背丈程度のかん木・低木が生育しているものの，平成２０年まで建物が存在し，平成２４年当時も宅盤が存在していたのであって，平成２７年１月１日当時も竹木や樹木が生い茂っている状態ではなかった。
評価要領は，家屋滅失後，長期間宅地等として利用されないまま放置されていたため，再度宅地利用するには整地工事等を必要とする土地を「介在雑種地」と定義するところ，本件土地７は，宅盤が存在し，２項道路と接している本件土地６，原告の所有地である横須賀市ａ町○丁目４０番の１－Ａ及び本件土地７を一体として建物の敷地として利用すれば，接道義務も果たせるのであって，賦課期日時点においても，接道義務を満たすことができたものであるから，本件土地７の課税地目は，介在雑種地と評価するのが相当である。
（イ）　標準宅地の選定の適否
前記イ「被告の主張」（ア）のとおり。
（ウ）　路線価の適否
ａ　階段の有無及び舗装の有無による格差
前記オ「被告の主張」（ウ）ａのとおり。
ｂ　正面路線を路線ｄとすることの適否
本件土地７は，路線ｄの２項道路部分と接続しているから，本件土地７に接続する通路を路線ｄと評価することに何らの違法な点はない。
（エ）　補正率の適用
前記イ「被告の主張」（エ）のとおり。
本件土地７は，公図の形状及び現地の土地が，整形地であり，整形地については，補正の必要がないため，デジタル画地計測を利用する必要はない。
（オ）　評価額
本件土地７は，路線ｄに沿接するところ，路線ｄの路線価については，本件標準宅地の沿接する主要な街路である路線ａの路線価を基礎とし，本件標準宅地と本件土地７の価格形成要因を比較考慮し，その格差を幅員，私道・行き止まり，車両通行不可の街路条件が５５パーセント，商店街及び最寄駅距離の交通・接近条件が９８パーセント，環境条件は同等なので１００パーセント，容積率等の行政的条件が１００パーセントと算定し，これらを乗じた格差率５３．９パーセント及び時点修正率（０．９９２）を主要な街路である路線ａの路線価に乗じて３万６０００円と付設した。
本件土地７の形状は，間口距離不明，奥行距離１１．５８メートルで，その地積は２９２．４９平方メートルであること，本件土地７の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であること，本件土地７の介在雑種地補正率は０．４０であることから，本件土地７の単位地積当たりの評点数は，３万６０００点（正面路線の路線価）×０．３２（各種補正率の積）＝１万１５２０点である。
そうすると，本件土地７の評価額は，１万１５２０点（単位地積当たりの評点数）×２９２．４９平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝３３６万９４００円となる。
したがって，本件土地７の登録価格３３６万９４００円（前記３(3)ウ⑦）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記価格を上回らない。
（原告の主張）
（ア）　地目の認定
本件土地７の現況及び利用目的に照らせば，本件土地７の課税地目は山林とすべきである。
本件土地７は，現在，竹や樹木が生い茂っている状態であり，建築基準法上の道路に接しておらず，建物を再築することができない土地である。確かに，本件土地７は，原告の所有地である横須賀市ａ町○丁目４０番の１－Ａ及び本件土地６を通じて，２項道路に接しているが，本件土地６は，借地人が存在する土地であり，接道義務を果たすために，本件土地６に本件土地７までの通路を設置することは事実上不可能である。これらのことからすると，本件土地７を宅地として使用することは不可能であって，宅地として利用することが可能であることを前提とする介在雑種地と評価したことは違法である。
（イ）　標準宅地の選定の適否
前記イ「原告の主張」（ア）のとおり。
（ウ）　路線価の適否
ａ　階段の有無及び舗装の有無による格差
前記オ「原告の主張」（ウ）ａのとおり。
ｂ　正面路線を路線ｄとすることの適否
本件土地７は，路線ｄに面しておらず，正面路線として，路線ｄを付設したことは違法である。
（エ）　補正率の適用
前記イ「原告の主張」（エ）のとおり。
キ　本件土地８について
（被告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「被告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記オ「被告の主張」（ウ）ａのとおり。
（ウ）　評価額
本件土地８は，路線ｄに沿接するため，前記カ「被告の主張」（オ）のとおり，路線価は３万６０００円である。本件土地８の形状は，間口距離１１．００メートル，奥行距離１３．９０メートルで，その地積は１６５．３１平方メートルであること，本件土地８の蔭地割合は２１パーセントであるので，不整形地補正率は０．９２であること，本件土地８のがけ地割合は５３パーセントであるので，がけ地補正率は０．７５であること，本件土地８の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であること，本件土地８の正面路線から宅盤までの高低差は７メートル以上９メートル未満であるので，高位置補正率は０．８０であることから，本件土地８の単位地積当たりの評点数は，３万６０００点（正面路線の路線価）×０．４４１６（各種補正率の積）＝１万５８９７点である。
そうすると，本件土地８の評価額は，１万５８９７点（単位地積当たりの評点数）×１６５．３１平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝２６２万７９００円となる。
したがって，本件土地８の登録価格２６２万７９００円（前記３(3)ウ⑧）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記価格を上回らない。
なお，本件土地８ないし２４については，「地番図上の見た目の形状」（公共座標のある測量図等の正確な資料が存在しなかったため，地番図上の見た目の形状から作成した評価分割指示書（乙５４）の形状），「画地計測を行った形状」（公共座標や寸法の記載のない建築計画概要書の形状）及び「地積認定の際の想定形状」（家屋の課税床面積を建ぺい率６０パーセントで割り戻して課税地積を算出する方法によって想定される土地の形状）が存在することから，デジタル画地計測を行わなかった。
（原告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「原告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記オ「原告の主張」（ウ）ａのとおり。
ク　本件土地９について
（被告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「被告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
ａ　階段の有無による格差
前記イ「被告の主張」（ウ）のとおり。
ｂ　正面路線を路線ｂとすることの適否
本件土地９は，階段状の通路を通じて路線ｂと接続しており，本件土地９の正面路線を路線ｂとすることに違法はない。
（ウ）　補正率の適用
前記イ「被告の主張」（エ）のとおり。
（エ）　評価額
本件土地９は，路線ｂに沿接するため，前記イ「被告の主張」（オ）のとおり，路線価は３万８０００円であるところ，本件土地９の形状は，間口距離不明（ただし，接道義務を果たすため２メートルはあるものと考えた。），奥行距離不明で，その地積は７７．３０平方メートルであること，本件土地９の間口狭小補正率は，０．９０であること，本件土地９の急傾斜地崩壊危険区域補正率は，０．８０であること，本件土地９の正面路線から宅盤までの高低差が５メートル以上７メートル未満であるので，高位置補正率は０．８５であることから，本件土地９の単位地積当たりの評点数は，３万８０００点（正面路線の路線価）×０．６１２（各種補正率の積）＝２万３２５６点である。
そうすると，本件土地９の評価額は，２万３２５６点（単位地積当たりの評点数）×７７．３平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝１７９万７６００円となる。
したがって，本件土地９の登録価格１７９万７６００円（前記３(3)ウ⑨）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記価格を上回らない。
（オ）　本件土地９における平成３０年度の評価の見直しについて
本件土地９は，前記（イ）ｂのとおり，階段状の通路を通じて接している路線ｂが正面路線であるところ，路線ｂからの高低差による高位置補正により丘陵地における減価を反映させていた。しかし，平成３０年度評価替えにおいては，丘陵地減価補正を新設したため，この適用に当たり，正面路線を見直し，新しく路線ＲＬ－１０７０－１３３０を付設したものである。
被告は，原告が，後記「原告の主張」（エ）で主張するように，本件土地９の現況に全く変化がなかったとしても，本件土地４の経済的価値が変動したことを考慮して，平成３０年度において，評価替えをしたものであり，このことは，平成２７年度の評価が誤っていたことを基礎付けるものであるとはいえない。
（原告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「原告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
ａ　階段の有無による格差
前記イ「原告の主張」（ウ）のとおり。
ｂ　正面路線を路線ｂとすることの適否
本件土地９は，路線ｂには面しておらず，正面路線は路線ｄであって，路線価の付設が違法である。被告が主張する通路は，本件土地１０に接続する通路であり，本件土地９に接続していない。
（ウ）　補正率の適用
前記イ「原告の主張」（エ）のとおり。
（エ）　本件土地９における平成３０年度の評価の見直しについて
被告は，本件土地９について，正面路線は路線ｂであると主張してきており，その後，全く状況が変わらないのに，平成３０年度評価替えに際して，その正面路線を路線ＲＬ－１０７０－１３３０に変更した。このような修正は，平成２７年度における本件土地９の評価が誤っていたことを，被告が自認するものにほかならない。
ケ　本件土地１０について
（被告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「被告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記イ「被告の主張」（ウ）のとおり。
（ウ）　補正率の適用
前記イ「被告の主張」（エ）のとおり。
（エ）　評価額
本件土地１０は，路線ｂに沿接するため，前記イ「被告の主張」（オ）のとおり，路線価は３万８０００円であるところ，本件土地１０の形状は，間口距離不明（ただし，接道義務を果たすため２メートルはあるものと考えた。），奥行距離不明で，その地積は５０．９５平方メートルであること，本件土地１０の間口狭小補正率は０．９０であること，本件土地１０の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であること，本件土地１０の正面路線から宅盤までの高低差が５メートル以上７メートル未満であるので，高位置補正率は０．８５であることから，本件土地１０の単位地積当たりの評点数は，３万８０００点（正面路線の路線価）×０．６１２（各種補正率の積）＝２万３２５６点である。
そうすると，本件土地１０の評価額は，２万３２５６点（単位地積当たりの評点数）×５０．９５平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝１１８万４８００円となる。
したがって，本件土地１０の登録価格１１８万４８００円（前記３(3)ウ⑩）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記価格を上回らない。
（原告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「原告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記イ「原告の主張」（ウ）のとおり。
（ウ）　補正率の適用
前記イ「原告の主張」（エ）のとおり。
コ　本件土地１１について
（被告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「被告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記イ「被告の主張」（ウ）のとおり。
（ウ）　評価額
本件土地１１は，路線ｂに沿接するため，前記イ「被告の主張」（オ）のとおり，路線価は３万８０００円であるところ，本件土地１１の形状は，間口距離１４．４０メートル，奥行距離１０．９２メートルで，その地積は１８６．７６平方メートルであること，本件土地１１の蔭地割合は５０パーセントであるので，不整形地補正率は０．７２であること，本件土地１１のがけ地割合は１２パーセントであるので，がけ地補正率は０．９５であること，本件土地１１の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であること，本件土地１１の正面路線から宅盤までの高低差が３メートル以上５メートル未満であるので，高位置補正率は０．９０であることから，本件土地１１の単位地積当たりの評点数は，３万８０００点（正面路線の路線価）×０．４９２４８（各種補正率の積）＝１万８７１４点である。
そうすると，本件土地１１の評価額は，１万８７１４点（単位地積当たりの評点数）×１８６．７６平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝３４９万５０００円となる。
したがって，本件土地１１の登録価格３４９万５０００円（前記３(3)ウ⑪）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記価格を上回らない。
（原告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「原告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記イ「原告の主張」（ウ）のとおり。
サ　本件土地１２について
（被告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「被告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記イ「被告の主張」（ウ）のとおり。
（ウ）　評価額
本件土地１２は，路線ｂに沿接するため，前記イ「被告の主張」（オ）のとおり，路線価は３万８０００円であるところ，本件土地１２の形状は，間口距離２．００メートル，奥行距離２０．２０メートルで，その地積は１６７．２３平方メートルであること，本件土地１２の蔭地割合は３８パーセントであるので，不整形地補正率は０．８８であること，本件土地１２の間口狭小補正率は０．９０であること，本件土地１２の奥行長大補正率は１．００であること（不整形地補正率を優先し，適用しない。），本件土地１２の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であること，本件土地１２の正面路線から宅盤までの高低差が３メートル以上５メートル未満であるので，高位置補正率は０．９０であることから，本件土地１２の単位地積当たりの評点数は，３万８０００点（正面路線の路線価）×０．５７０２４（各種補正率の積）＝２万１６６９点である。
そうすると，本件土地１２の評価額は，２万１６６９点（単位地積当たりの評点数）×１６７．２３平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝３６２万３７００円となる。
したがって，本件土地１２の登録価格３６２万３７００円（前記３(3)ウ⑫）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記価格を上回らない。
（原告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「原告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記イ「原告の主張」（ウ）のとおり。
シ　本件土地１３について
（被告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「被告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記オ「被告の主張」（ウ）ａのとおり。
（ウ）　評価額
本件土地１３は，路線ｅに沿接するところ，路線ｅの路線価については，本件標準宅地の沿接する主要な街路である路線ａの路線価を基礎とし，本件標準宅地と本件土地１３の価格形成要因を比較考慮し，その格差を幅員，私道・行き止まり，車両通行不可の街路条件が５５パーセント，商店街及び最寄駅距離の交通・接近条件が９８パーセント，日照・通風の環境条件が９８パーセント，容積率等の行政的条件が１００パーセントと算定し，これらを乗じた格差率５２．８２パーセント及び時点修正率（０．９９２）を主要な街路である路線ａの路線価に乗じて３万５０００円と付設した。
本件土地１３の形状は，間口距離２．５０メートル，奥行距離１８．３０メートルで，その地積は１８３．９３平方メートルであること，本件土地１３の蔭地割合は５６パーセントであるので，不整形地補正率は０．７２であること，本件土地１３の間口狭小補正率は，０．９０であること，本件土地１３の奥行長大補正率は，１．００であること（不整形地補正率を優先し，適用しない。），本件土地１３のがけ地割合は１６パーセントであるので，がけ地補正率は０．９５であること，本件土地１３の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であること，本件土地１３の正面路線から宅盤までの高低差が３メートル以上５メートル未満であるので，高位置補正率は０．９０であることから，本件土地１３の単位地積当たりの評点数は，３万５０００点（正面路線の路線価）×０．４４３２３２（各種補正率の積）＝１万５５１３点である。
そうすると，本件土地１３の評価額は，１万５５１３点（単位地積当たりの評点数）×１８３．９３平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝２８５万３３００円となる。
したがって，本件土地１３の登録価格２８５万３３００円（前記３(3)ウ⑬）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記価格を上回らない。
（原告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「原告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記オ「原告の主張」（ウ）ａのとおり。
ス　本件土地１４について
（被告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「被告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記オ「被告の主張」（ウ）ａのとおり。
（ウ）　補正率の適用
前記イ「被告の主張」（エ）のとおり。
（エ）　評価額
本件土地１４は，路線ｅに沿接するため，前記シ「被告の主張」（ウ）のとおり，路線価は３万５０００円であるところ，本件土地１４の形状は，間口距離不明，奥行距離不明で，その地積は６８．８６平方メートルであること，本件土地１４の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であることから，本件土地１４の単位地積当たりの評点数は，３万５０００点（正面路線の路線価）×０．８（各種補正率の積）＝２万８０００点である。
そうすると，本件土地１４の評価額は，２万８０００点（単位地積当たりの評点数）×６８．８６平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝１９２万８０００円となる。
したがって，本件土地１４の登録価格１９２万８０００円（前記３(3)ウ⑭）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記価格を上回らない。
（原告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「原告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記オ「原告の主張」（ウ）ａのとおり。
（ウ）　補正率の適用
前記イ「原告の主張」（エ）のとおり。
セ　本件土地１５について
（被告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「被告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記イ「被告の主張」（ウ）のとおり。
（ウ）　評価額
本件土地１５は，路線ｂに沿接するため，前記イ「被告の主張」（オ）のとおり，路線価は３万８０００円であるところ，本件土地１５の形状は，間口距離８．１０メートル，奥行距離１４．７５メートルで，その地積は１１９．５１平方メートルであること，本件土地１５の蔭地割合は５１パーセントであるので，不整形地補正率は０．７２であること，本件土地１５の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であることから，本件土地１５の単位地積当たりの評点数は，３万８０００点（正面路線の路線価）×０．５７６（各種補正率の積）＝２万１８８８点である。
そうすると，本件土地１５の評価額は，２万１８８８点（単位地積当たりの評点数）×１１９．５１平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝２６１万５８００円となる。
したがって，本件土地１５の登録価格２６１万５８００円（前記３(3)ウ⑮）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記価格を上回らない。
（原告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「原告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記イ「原告の主張」（ウ）のとおり。
ソ　本件土地１６について
（被告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「被告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記イ「被告の主張」（ウ）のとおり。
（ウ）　評価額
本件土地１６は，路線ＲＬ－１０７０－０３７０（以下「路線ｆ」という。）に沿接するところ，路線ｆの路線価については，本件標準宅地の沿接する主要な街路である路線ａの路線価を基礎とし，本件標準宅地と本件土地１６の価格形成要因を比較考慮し，その格差を幅員，私道・行き止まり，車両通行不可の街路条件が５５パーセント，商店街及び最寄駅距離の交通・接近条件が９８パーセント，日照・通風の環境条件が９８パーセント，容積率等の行政的条件が１００パーセントと算定し，これらを乗じた格差率５２．８２パーセント及び時点修正率（０．９９２）を主要な街路である路線ａの路線価に乗じて３万５０００円と付設した。
本件土地１６の形状は，間口距離２．５０メートル，奥行距離１８．５０メートルで，その地積は２３８．８１平方メートルであること，本件土地１６の蔭地割合は４４パーセントであるので，不整形地補正率は０．８２であること，本件土地１６の間口狭小補正率は０．９０であること，本件土地１６の奥行長大補正率は１．００であること（不整形地補正率を優先し，適用しない。），本件土地１６の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であることから，本件土地１６の単位地積当たりの評点数は，３万５０００点（正面路線の路線価）×０．５９０４（各種補正率の積）＝２万０６６４点である。
そうすると，本件土地１６の評価額は，２万０６６４点（単位地積当たりの評点数）×２３８．８１平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝４９３万４７００円となる。
したがって，本件土地１６の登録価格４９３万４７００円（前記３(3)ウ⑯）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記価格を上回らない。
（原告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「原告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記イ「原告の主張」（ウ）のとおり。
タ　本件土地１７について
（被告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「被告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記イ「被告の主張」（ウ）のとおり。
（ウ）　補正率の適用
前記イ「被告の主張」（エ）のとおり。
（エ）　評価額
本件土地１７は，路線ｆに沿接するため，前記ソ「被告の主張」（ウ）のとおり，路線価は３万５０００円であるところ，本件土地１７の形状は，間口距離不明，奥行距離不明で，その地積は６２．６８平方メートルであること，本件土地１７の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であることから，本件土地１７の単位地積当たりの評点数は，３万５０００点（正面路線の路線価）×０．８（各種補正率の積）＝２万８０００点である。
そうすると，本件土地１７の評価額は，２万８０００点（単位地積当たりの評点数）×６２．６８平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝１７５万５０００円となる。
したがって，本件土地１７の登録価格１７５万５０００円（前記３(3)ウ⑰）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記価格を上回らない。
（原告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「原告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記イ「原告の主張」（ウ）のとおり。
（ウ）　補正率の適用
前記イ「原告の主張」（エ）のとおり。
チ　本件土地１８について
（被告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「被告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記イ「被告の主張」（ウ）のとおり。
（ウ）　評価額
本件土地１８は，路線ｆに沿接するため，前記ソ「被告の主張」（ウ）のとおり，路線価は３万５０００円であるところ，本件土地１８の形状は，間口距離８．６０メートル，奥行距離１４．１０メートルで，その地積は１３２．００平方メートルであること，本件土地１８の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であることから，本件土地１８の単位地積当たりの評点数は，３万５０００点（正面路線の路線価）×０．８（各種補正率の積）＝２万８０００点である。
そうすると，本件土地１８の評価額は，２万８０００点（単位地積当たりの評点数）×１３２．００平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝３６９万６０００円である。
したがって，本件土地１８の登録価格３６９万６０００円（前記３(3)ウ⑱）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記価格を上回らない。
（原告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「原告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記イ「原告の主張」（ウ）のとおり。
ツ　本件土地１９について
（被告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「被告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記オ「被告の主張」（ウ）ａのとおり。
（ウ）　評価額
本件土地１９は，路線ｇに沿接するところ，路線ｇの路線価については，本件標準宅地の沿接する主要な街路である路線ａの路線価を基礎とし，本件標準宅地と本件土地１９の価格形成要因を比較考慮し，その格差を幅員，私道・行き止まり，車両通行不可の街路条件が５５パーセント，商店街及び最寄駅距離の交通・接近条件が９８パーセント，日照・通風の環境条件が９８パーセント，容積率等の行政的条件が１００パーセントと算定し，これらを乗じた格差率５２．８２パーセント及び時点修正率（０．９９２）を主要な街路である路線ａの路線価に乗じて３万５０００円と付設した。
本件土地１９の形状は，間口距離４．９０メートル，奥行距離９．４４メートルで，その地積は４６．２８平方メートルであること，本件土地１９の奥行価格補正率は０．９７であること，本件土地１９の蔭地割合は１０パーセントであるので，不整形地補正率は０．９６であること，本件土地１９の間口狭小補正率は０．９４であること，本件土地１９のがけ地割合は１０パーセントであるので，がけ地補正率は０．９５であること，本件土地１９の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であることから，本件土地１９の単位地積当たりの評点数は，３万５０００点（正面路線の路線価）×０．６６５２４９２８（各種補正率の積）＝２万３２８３点である。
そうすると，本件土地１９の評価額は，２万３２８３点（単位地積当たりの評点数）×４６．２８平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝１０７万７５００円となる。
したがって，本件土地１９の登録価格１０７万７５００円（前記３(3)ウ⑲）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記価格を上回らない。
（原告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「原告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記オ「原告の主張」（ウ）ａのとおり。
テ　本件土地２０について
（被告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「被告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記オ「被告の主張」（ウ）ａのとおり。
（ウ）　補正率の適用
前記イ「被告の主張」（エ）のとおり。
（エ）　評価額
本件土地２０は，路線ｇに沿接するため，前記ツ「被告の主張」（ウ）のとおり，前記路線価は３万５０００円であるところ，本件土地２０の形状は，間口距離不明，奥行距離不明で，その地積は１０６．７１平方メートルであること，本件土地２０の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であることから，本件土地２０の単位地積当たりの評点数は，３万５０００点（正面路線の路線価）×０．８（各種補正率の積）＝２万８０００点である。
そうすると，本件土地２０の評価額は，２万８０００点（単位地積当たりの評点数）×１０６．７１平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝２９８万７８００円となる。
したがって，本件土地２０の登録価格２９８万７８００円（前記３(3)ウ⑳）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記価格を上回らない。
（原告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「原告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記オ「原告の主張」（ウ）ａのとおり。
（ウ）　補正率の適用
前記イ「原告の主張」（エ）のとおり。
ト　本件土地２１について
（被告の主張）
（ア）　地目の認定
本件土地２１は，その土地上に家屋が存在したが，その後家屋が滅失し，長期間宅地等として利用されないまま放置されていたため，再度宅地として利用するためには整地工事等を必要とする土地（別紙３「評価基準等」２(3)イ参照）であると判断し，これらの土地の課税地目を介在雑種地と認定した。
本件土地２１は，雑草は生い茂っているが，樹木が生育する状況ではない。実際，原告は，平成２４年に本件土地２１を２００万円以上で分譲販売しようとしていたものであり，その後，雑草が繁茂しているだけで，土地の状況に著しい変化はないのであるから，本件土地２１が山林並みの評価であるとすることはできない。
（イ）　標準宅地の選定の適否
前記イ「被告の主張」（ア）のとおり。
（ウ）　路線価の適否
前記オ「被告の主張」（ウ）ａのとおり。
（エ）　補正率の適用
前記イ「被告の主張」（エ）のとおり。
（オ）　評価額
本件土地２１は，路線ｇに沿接するため，前記ツ「被告の主張」（ウ）のとおり，路線価は３万５０００円であるところ，本件土地２１の形状は，間口距離不明（ただし，接道義務を果たすため２メートルはあるものと考えた。），奥行距離不明で，その地積は１３９．７９平方メートルであること，本件土地２１の間口狭小補正率は，０．９０であること，本件土地２１の急傾斜地崩壊危険区域補正率は，０．８０であること，本件土地２１の介在雑種地補正率は，０．４０であることから，本件土地２１の単位地積当たりの評点数は，３万５０００点（正面路線の路線価）×０．２８８（各種補正率の積）＝１万００８０点である。
そうすると，本件土地２１の評価額は，１万００８０点（単位地積当たりの評点数）×１３９．７９平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝１４０万９０００円となる。
したがって，本件土地２１の登録価格１４０万９０００円（前記３(3)ウ〈21〉）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記価格を上回らない。
（原告の主張）
（ア）　地目の認定
本件土地２１は，建築基準法上の道路に接しておらず，建物の建築は不可能であるし，本件土地２０には，借地権者が存在するため，通路の拡張は困難であるから，宅地利用が見込まれる土地ということはできず，本件土地２１を宅地利用が見込まれる土地である介在雑種地と評価したことは違法である。
（イ）　標準宅地の選定の適否
前記イ「原告の主張」（ア）のとおり。
（ウ）　路線価の適否
前記イ「原告の主張」（ウ）のとおり。
（エ）　補正率の適用
前記イ「原告の主張」（エ）のとおり。
ナ　本件土地２２ないし本件土地２４について
（被告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「被告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記イ「被告の主張」（ウ）のとおり。
（ウ）　補正率の適用
前記イ「被告の主張」（エ）のとおり。
（エ）　評価額
ａ　本件土地２２は，路線ＲＬ－１０７０－０４６０（以下「路線ｈ」という。）に沿接するところ，路線ｈの路線価については，本件標準宅地の沿接する主要な街路である路線ａの路線価を基礎とし，本件標準宅地と本件土地２２の価格形成要因を比較考慮し，その格差を幅員，私道・行き止まり，車両通行不可の街路条件が５５パーセント，最寄駅距離の交通・接近条件が９８パーセント，日照・通風の環境条件が９８パーセント，容積率等の行政的条件が１００パーセントと算定し，これらを乗じた格差率５２．８２パーセント及び時点修正率（０．９９２）を主要な街路である路線ａの路線価に乗じて３万５０００円と付設した。
本件土地２２の形状は，間口距離不明（ただし，接道義務を果たすため２メートルはあるものと考えた。），奥行距離不明で，その地積は１４９．７５平方メートルであること，本件土地２２の間口狭小補正率は０．９０であること，本件土地２２の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であることから，本件土地２２の単位地積当たりの評点数は，３万５０００点（正面路線の路線価）×０．７２（各種補正率の積）＝２万５２００点である。
そうすると，本件土地２２の評価額は，２万５２００点（単位地積当たりの評点数）×１４９．７５平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝３７７万３７００円となる。
ｂ　本件土地２３は，路線ＲＬ－１０７０－０４５０（以下「路線ｉ」という。）に沿接するところ，路線ｉの路線価については，本件標準宅地の沿接する主要な街路である路線ａの路線価を基礎とし，本件標準宅地と本件土地２３の価格形成要因を比較考慮し，その格差を幅員，私道・行き止まり，車両通行不可の街路条件が５８パーセント，最寄駅距離の交通・接近条件が９９パーセント，日照・通風の環境条件が１００パーセント，容積率等の行政的条件が１００パーセントと算定し，これらを乗じた格差率５６．２７パーセント及び時点修正率（０．９９２）を主要な街路である路線ａの路線価に乗じて３万８０００円と付設した。
本件土地２３の形状は，間口距離不明，奥行距離不明で，その地積は１４４．３９平方メートルであること，本件土地２３の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であることから，本件土地２３の単位地積当たりの評点数は，３万８０００点（正面路線の路線価）×０．８（各種補正率の積）＝３万０４００点である。
そうすると，本件土地２３の評価額は，３万０４００点（単位地積当たりの評点数）×１４４．３９平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝４３８万９４００円となる。
ｃ　本件土地２４は，路線ｈに沿接するため，前記ａのとおり，路線価は３万５０００円であるところ，本件土地２４の形状は，間口距離不明，奥行距離不明で，その地積は１１４．０３平方メートルであること，本件土地２４の急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であることから，本件土地２４の単位地積当たりの評点数は，３万５０００点（正面路線の路線価）×０．８（各種補正率の積）＝２万８０００点である。
そうすると，本件土地２４の評価額は，２万８０００点（単位地積当たりの評点数）×１１４．０３平方メートル（地積）×１（評点１点当たり１円）＝３１９万２８００円となる。
ｄ　したがって，本件土地２２ないし２４の登録価格３７７万３７００円，４３８万９４００円及び３１９万２８００円（前記３(3)ウ〈22〉ないし〈24〉）は，評価基準の定める評価方法に従って決定される上記各価格をいずれも上回らない。
（原告の主張）
（ア）　標準宅地の選定の適否
前記イ「原告の主張」（ア）のとおり。
（イ）　路線価の適否
前記イ「原告の主張」（ウ）のとおり。
（ウ）　補正率の適用
前記イ「原告の主張」（エ）のとおり。
（エ）　本件土地２２ないし２４の減価要因
本件土地２２ないし２４は，囲繞地（他の土地に囲まれて公道に通じない土地）であるから，このことを本件土地２２ないし２４の減価要因とすべきである。
(2) 　本件各決定及び本件各賦課決定の法４０３条２項違反等の有無（争点(2)）
（被告の主張）
被告は，平成２６年１１月及び平成２７年２月に本件各土地の現地調査を実施して現況を確認しており，委員会も，審査の過程で現地調査を実施しており，いずれも法４０３条２項に違反する点はない。また，原告は，本件各賦課決定後の平成２７年６月１０日，市長に対し実地調査を求めたのであり，市長は，既に賦課決定がなされていたため，原告の申出に応じなかったにすぎず，何ら法４０３条２項違反とはならない。
法４０３条２項は，賦課課税という行政処分について公正な評価額が持つ重要性に鑑み，行政庁に対し公正な評価を行う努力義務を課し，そのための調査方法を例示列挙したものであり，納税者からの立会調査等の要請について対応を義務付けるものでもない。なお，委員会が立会調査を求められたことはなく，原告は，本件各賦課決定後に市長に対し，立会調査を求めたものである。法４０３条２項は，固定資産の評価を行う際の条文であり，賦課決定後に適用される条文ではないのであるから，原告の主張は，そもそも失当である。
したがって，本件各決定及び本件各賦課決定は，法４０３条２項違反等の点はなく，適法である。
（原告の主張）
法４０３条２項は，固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員は，総務大臣及び道府県知事の助言によって，かつ，納税者とともにする実地調査，納税者に対する質問，納税者の申告書の調査等のあらゆる方法によって，公正な評価をするように努めなければならないと定めているところ，原告は，本件各賦課決定後，市長及び委員会に対し，双方立会いの下で実地調査を行うように申し出たにもかかわらず，市長及び委員会はこれに全く応じていないのであって，本件各決定及び本件各賦課決定が，法４０３条２項に違反することは明らかである。
(3) 　本件各賦課決定の適法性（争点(3)）
（被告の主張）
本件各賦課決定の過程に違法はなく，本件各賦課決定は適法である。
法４０３条２項は，固定資産税の賦課決定処分後にその評価内容の確認や説明を納税者立会いの下実施することを義務付けるものではないのであるから，実地調査を行わないことが本件各賦課決定の適法性を左右するものではない。
（原告の主張）
被告の本件各賦課決定は，本件各土地の現況及び利用目的に重点を置いていない上，原告がその決定に疑問を感じ，実地調査を行うよう申し出るも，それに全く応じていない。本件各土地に対する地目認定・地積認定も誤りであり，以上の点で，本件各賦課決定は違法である。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　固定資産（土地）の評価に関する関係法令等の解釈
(1) 　法は，固定資産税の課税標準に係る固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を総務大臣の告示に係る評価基準に委ね（法３８８条１項前段），市町村長は，評価基準によって，固定資産の価格を決定しなければならないと定めている（法４０３条１項）。これは，全国一律の統一的な評価基準による評価によって，各市町村全体の評価の均衡を図り，評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消するために，固定資産の価格は評価基準によって決定されることを要するものとする趣旨であると解され，これを受けて全国一律に適用される評価基準として昭和３８年自治省告示第１５８号が定められ，その後数次の改正が行われている。これらの法の規定及びその趣旨等にかんがみれば，固定資産税の課税においてこのような全国一律の統一的な評価基準に従って公平な評価を受ける利益は，適正な時価との多寡の問題とは別にそれ自体が法上保護されるべきものということができる。
したがって，土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が評価基準によって決定される価格を上回る場合には，同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るか否かにかかわらず，その登録価格の決定は違法となるものと解される（最高裁平成２５年７月１２日第二小法廷判決・民集６７巻６号１２５５頁参照）。
(2) 　他方で，法は，土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準を，当該土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格とし（法３４９条１項），上記の価格とは「適正な時価」をいうと定めているから（法３４１条５号），土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が同期日における当該土地の客観的な交換価値（適正な時価）を上回れば，その登録価格の決定は違法となるものと解される（最高裁平成１５年６月２６日第一小法廷判決・民集５７巻６号７２３頁，前掲・最高裁平成２５年７月１２日判決参照）。
(3) 　法は，固定資産税の課税標準に係る適正な時価を算定するための技術的かつ細目的な基準の定めを総務大臣の告示に係る評価基準に委任したものであること等からすると，被告が，評価対象の土地に適用される評価基準の定める評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものであり，かつ，当該土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格がその評価方法に従って決定された価格を上回るものでないことを主張立証した場合には，原告において，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情が存することを主張立証した場合でない限り，同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るものではないと推認するのが相当であり（前掲・最高裁平成２５年７月１２日判決参照），原告において，上記特別な事情を主張立証し，上記推認が働かない場合に初めて，被告は，当該登録価格が当該土地の客観的な交換価値を上回らないこと（前記(2)参照）を主張立証すべきことになる。
(4) 　ところで，法４０３条２項は，固定資産税の評価に関する事務に従事する市町村の職員は，納税者とともにする実地調査等のあらゆる方法によって，公正な評価をするように努めなければならないと規定し，法４０８条は，固定資産の評価に当たって，実地調査を行わなければならないことを規定している。これらの規定は，固定資産（以下，この項では，「土地」で代表して説明する。）の適正な評価のための一手段として実地調査を規定したものにすぎないから，上記実地調査は，対象土地の状況を知り得る程度に行われれば足り，当該土地について，詳細な地積測量図等がない場合であっても，実地調査によって測量図面等を市町村において作成し，それに基づき土地の評価をしなければならないことまでを義務付けた規定であるとは解されない。かえって，納税者には，適正な課税に協力すべき義務の一環として，地積測量図等の提出に協力すべき義務（納税者の納税義務に包含される義務）があるものと解され，このことは，法３８４条１項が，市町村長は，住宅用地の所有者に，当該市町村の条例の定めるところによって，当該年度に係る賦課期日現在における当該住宅用地について，その所在及び面積，その上に存する家屋の床面積及び用途，その上に存する住居の数その他固定資産税の賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができると定めていることにも表れているものと解される（なお，償却資産については，その所有者に申告義務が課せられていること（法３８３条）も参照）。
(5) 　以下では，上記(1)ないし(4)の観点を踏まえて，後記２において，本件の各争点に共通する本件各土地の形状や経過事実等を認定し，その後，後記３ないし５において，本件の各争点について個別に判断を加えることとする。
２ 　認定事実
前記第２の３の前提事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（証拠等は，認定事実ごとに掲記する。以下の事実を「認定事実」といい，認定事実記載(1)の事実を「認定事実(1)」のように表記する。）。
(1) 　本件各土地の位置関係等
ア　本件各土地は，いずれも都市計画区域に位置する市街地的形態を形成する地域にあって，地区区分は普通住宅地区に分類されており，平成２７年度当時の本件各土地のおおよその位置関係は別紙２のとおりである。本件各土地は，いずれも急傾斜地崩壊危険区域内にある。（前提事実(2)ア）
イ　本件各土地の固定資産税の賦課決定の基準日は，平成２７年１月１日である。（争いがない。）
ウ　被告は，平成１８年からデジタル画地計測のシステムを採用している。地番図の作成は，測量図の座標値や求積図の寸法により作成し，測量図がない場合には，航空写真を参考に公図の地番の位置関係及び筆界の形状を確認しながら行われるものであり，その地番図の正確性は，登録する地積測量図の有無及び精度に依存している。地番図上で間口や正面路線を選択して画地計測した結果，間口距離，奥行距離及び蔭地割合等を導き出すことができるが，これは，手作業にて間口，奥行，蔭地割合を算出していたものを自動化したものであって，手作業により画地計測を行うことも考えられる。デジタル画地計測は，作成した地番図上の精度によって正確性が異なるので，どのような場合においても，常に正確性が高いとはいえない。（乙４８，乙４９，弁論の全趣旨）
(2) 　本件土地１ないし３及び５の評価分割等
本件土地１ないし３及び５はいずれも一筆の土地を評価分割したものの一部である。本件土地８ないし２４は，いずれも一筆の土地である横須賀市ａ町○丁目４１番１（地積１０５８７平方メートル）の土地を，個々の建物の建築概要計画書や家屋の課税床面積を参考にした地積算出方法によって複数の画地に分割したものである。（前提事実(2)イ）
(3) 　市街地宅地評価法による評点数の付設等
評価基準に基づく本件各土地の評価は，本件各土地がいずれも市街地的形態を形成する地域に所在しており，宅地の利用状況を基準とした地区区分は普通住宅地区であることから，本件各土地のうち，宅地と評価される土地については，市街地宅地評価法によって評点数を付設すべきことになる。（前提事実(3)ア）
(4) 　本件標準宅地
評価基準によれば，宅地の利用状況により区分された各地区について，街路の状況，公共施設等の接近の状況，家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等からみて相当に相違する地域（状況類似地区）ごとに区分し，当該地域の主要な街路に沿接する宅地のうち，奥行，間口，形状等の状況が当該地域において標準的なものと認められるものを標準宅地として選定すべきところ，被告は，本件各土地を含む状況類似地区について，同地域内における標準宅地として，横須賀市ａ町○丁目３６番９（本件標準宅地）を選定し，本件標準宅地に係る不動産鑑定士による平成２６年１月１日時点の鑑定価格が１平方メートル当たり１０万１０００円であったことから，その７割に当たる７万円（千円未満切捨て）に同年７月１日時点の時点修正率である０．９９２を乗じて，本件標準宅地の沿接する路線ａの平成２７年度の路線価を１平方メートル当たり６万９０００円（千円未満切捨て）と付設した。（前提事実(3)イ）
(5) 　本件土地１について
ア　本件土地１は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は宅地であり，本件土地１上には，２つの家屋が存在し，正面路線は，路線ａである。（甲１の１枚目，甲８，乙７，乙８の１写真①，乙１５）
なお，少なくとも本件土地１の一部について，課税地目が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地１は，間口距離が１０．２０メートル，奥行距離１４．５０メートルで，その地積は１５１．３８平方メートルである。本件土地１の蔭地割合は，０．００５，がけ地割合は０，道路から宅盤までの高低差が３メートル未満である。（弁論の全趣旨）
ウ　本件土地１を一画地として評価した場合に適用される補正率は，奥行価格補正率は１．００，不整形地補正率は１．００，間口狭小補正率は１．００，奥行長大補正率は１．００，がけ地補正の適用はなく，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０であり，高位置補正の適用はない。（弁論の全趣旨）
(6) 　本件土地２について
ア　本件土地２は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は宅地であり，本件土地２上には，２つの家屋が存在し，正面路線は路線ａである。（甲１の２枚目，甲８，乙７，乙８の１写真②，乙１５）
なお，少なくとも本件土地２の一部について，課税地目が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地２は，間口距離２．０９メートル，奥行距離２０．８０メートルで，その地積は１４２．０１平方メートルである。本件土地２の蔭地割合は０．５４，がけ地割合は０，道路から宅盤までの高低差が３メートル未満である。（弁論の全趣旨）
ウ　本件土地２を一画地として評価した場合に適用される補正率は，奥行価格補正率は１．００，不整形地補正率は０．７２，間口狭小補正率は０．９０，奥行長大補正率は１．００（間口狭小補正率と不整形地補正率とを乗じた結果の率を優先。），がけ地補正の適用はなく，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正の適用はない。（弁論の全趣旨）
(7) 　本件土地３について
ア　本件土地３は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は宅地であり，本件土地３上には，９つの家屋が存在し，正面路線は路線ｂである。路線ｂは，街路の幅員が１．８メートルであり，幅員の半分以上が舗装がされ，歩道がなく，私道で通り抜けが不可能であり，車両通行不可，階段あり，最寄駅距離が８００メートル，中心地までの距離が５７４０メートル，商店街の性格が近隣路線商業，商店街距離が４３０メートル，地勢・地盤は谷戸地，日照・通風は＋１，下水道は供用可，環境影響施設はなく，市街化区域の第一種中高層住居専用地域であり，建ぺい率は６０パーセント，容積率は２００パーセントであり，比準割合は０．５６８４であり，路線価は３万８０００円である。（甲１の３枚目，甲８，乙６の２枚目，乙７，乙８の１写真③ないし⑧，乙９の写真③ないし⑥）
なお，本件土地３の課税地目が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地３は，間口距離２５．００メートル，奥行距離５６．２４メートルで，その地積は１４０５．８６平方メートルである。本件土地３の蔭地割合は０．６，がけ地割合は不明で，道路から宅盤までの高低差が１８．９メートルである。（弁論の全趣旨）
ウ　本件土地３を一画地として評価した場合に適用される補正率は，奥行価格補正率は０．８７，不整形地補正率は０．６０，間口狭小補正率は１．００，奥行長大補正率は１．００（不整形地補正率を優先。），がけ地補正率は不明，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正率は０．７０である。（弁論の全趣旨）
エ　被告は，本件土地３上の家屋の敷地ごとに面積を求積した信頼性のある図面を所持してしない。また，被告は，蔭地割合やがけ地等の割合等を算出することの基礎となる地積測量図や建築確認概要書を所持していない。（弁論の全趣旨）
(8) 　本件土地４について
ア　本件土地４は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は宅地である。（甲１の４枚目）
イ　被告が公図を転記して作成した位置図（乙７）には，本件土地４上に家屋は存在しない。これは，本件土地４について，地積測量図がなく，土地の形状及び土地の位置並びに境界が不明であるため，位置図（乙７）が土地４の位置を正確に反映していないためである。（乙７，弁論の全趣旨）
原告が平成２７年に被告に提出した住居位置図（乙１５）には，本件土地４と近接する場所に，「１１５　甲山宅」との記載があり，本件土地４付近に家屋が存在する。前記アのとおり，本件土地４の登記地目は宅地であることに加え，前記の位置図（乙７）では，本件土地５の南側に当たる位置に家屋が存在すること，本件土地４以外に「甲山宅」の敷地となり得る土地が見当たらないことからすると，原告と甲山Ｅとの間の土地賃貸借契約書（甲２９の３）の対象土地が，神奈川県横須賀市ａ町○丁目４０番地の土地とされていることを考慮しても，本件土地４は，「甲山宅」の敷地か，少なくとも，その維持又は効用を果たすために必要な土地であると認められる。
ウ　本件土地４の間口距離２９．９７メートル，奥行距離８．３９メートルで，その地積は，１８０．１３平方メートルである。本件土地４のがけ地割合は不明であり，正面道路から宅盤までの高低差は７メートル以上９メートル未満である。（弁論の全趣旨）
エ　本件土地４に適用される補正率は，奥行価格補正率は０．９７，不整形地補正率は０．８２，間口狭小補正率は１．００，奥行長大補正率は１．００，がけ地補正率は不明，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正率は０．８０である。（弁論の全趣旨）
オ　被告は，がけ地の割合等を算出することの基礎となる資料を所持していない。（弁論の全趣旨）
本件土地４については，航空写真と公図はあるものの，その他の基礎資料（地積測量図等）がなく，公図と航空写真とを参考にして便宜上の線として公図の形状を転写して地番図が作成された。この地番図を基に，デジタル画地計測を使用して図面は作成されていない。（弁論の全趣旨）
カ　被告は，横須賀市ａ町○丁目３６番６－Ｂ及び同所４１番１－Ｂの土地の一部につき，急傾斜地崩壊防止施設用地と認め，非課税扱いとしている。これは，神奈川県と土地所有者との間で使用貸借契約を締結して施工した急傾斜地崩壊防止施設の敷地部分に係る固定資産税については，神奈川県横須賀土木事務所が市内各地の施工個所を取りまとめた上で被告に減免の依頼をしていたところ，上記３６番６－Ｂ及び４１番１－Ｂの各土地の一部についても，同土木事務所の減免依頼を受けて，被告が非課税扱いとし，平成２７年度についても，非課税扱いを継続したものである。なお，上記各土地以外の土地について，原告から固定資産税の減免の申請がされた事実はうかがえない。（甲２，甲４０，乙１２（枝番号分を含む。），乙６４，弁論の全趣旨）
(9) 　本件土地５について
ア　本件土地５は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は宅地であり，本件土地５上には２つの家屋が存在し，正面路線は路線ｂである。（甲１の５枚目，甲８，乙７，乙８の１写真⑩，⑪）
なお，本件土地５の課税地目が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地５は，間口距離２４．５７メートル，奥行距離３１．１３メートルで，その地積は４５４．１６平方メートルである。本件土地５の蔭地割合は０．３５，がけ地割合は０．２６６で，道路から宅盤までの高低差が６．８メートルである。本件土地５を一画地として評価した場合に適用される補正率は，奥行価格補正率は０．９８，不整形地補正率は０．８８，間口狭小補正率は１．００，奥行長大補正率は１．００，がけ地補正率は０．９０，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正率は０．８５である。（弁論の全趣旨）
ウ　被告は，本件土地５上の家屋の敷地ごとに面積を求積した信頼性のある図面を所持してしない。（弁論の全趣旨）
(10) 　本件土地６について
ア　本件土地６は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は宅地であり，本件土地６上には１つの家屋（貸家）が存在する。本件土地６は，貸家の敷地部分と貸家の南側部分と貸家の北側部分とがあり，貸家の南側部分は，貸家の敷地部分と一体として使用されており，貸家の北側部分は，平成２０年まで家屋が存在していた。貸家の北側部分に存在した家屋は，現在は滅失しており，その敷地は整地された状態で宅盤が存在し，雑草が繁茂している状態であるが，宅地の敷地として使用するために整地工事を必要としない。家屋の南側の敷地には，平成２３年まで家屋が存在していた。路線ｃが貸家の南側部分の家屋への通路として使用されていたものであり，現在もその形状に変化はない。（甲１の６枚目，甲８，乙８の１写真⑫ないし⑮，乙１５，乙１７の１ないし３，弁論の全趣旨）
なお，本件土地６のうち家屋の敷地部分及び家屋の南側部分が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地６は，間口距離３１．６７メートル，奥行距離１５．１４メートルで，その地積は３９０．５１平方メートルである。本件土地６の蔭地割合は０．４２，がけ地割合は０であり，道路から宅盤までの高低差が０．２メートルである。本件土地６を一区画で評価した場合に適用される補正率は，奥行価格補正率は１．００，不整形地補正率は０．８２，間口狭小補正率は１．００，がけ地補正の適用はなく，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正の適用はない。（弁論の全趣旨）
ウ　本件土地６は，原告が所有する貸家が存在し，貸家への出入りや貸家南側の敷地への出入りは，路線ｄと接続する貸家に存在する通路部分と貸家南側部分の土地（路線ｃ）を使用する。路線ｃは，街路の幅員が０．８メートルであり，路線ｃの全長の半分以上を占める貸家に存在する通路部分については舗装がされ，歩道がなく，私道で通り抜けが不可能であり，車両通行不可，階段があり，最寄駅距離が８９０メートル，中心地までの距離が５８２０メートル，商店街の性格が近隣路線商業，商店街距離が５２０メートル，地勢・地盤は谷戸地，日照・通風は＋１，下水道は供用可，環境影響施設はなく，市街化区域の第一種中高層住居専用地域であり，建ぺい率は６０パーセント，容積率は２００パーセントであり，比準割合は０．５３９０であり，路線価は３万６０００円である。路線ｃは，本件土地６内に存在する２項道路とそれに接続する通路からなる路線である。（甲２２の２の５枚目，乙６の３枚目，乙７，乙９の写真⑦及び⑧，乙１３の２）
エ　原告は，平成２４年，本件土地６の貸家北側の土地を宅地として分譲販売しようとした。（乙１８）
(11) 　本件土地７について
ア　本件土地７は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は宅地である。本件土地７は，公図上は，無道路地であるが，路線ｄが存在し，路線ｄの本件土地６から本件土地７までに至る部分には，通路の両脇に雑草が繁茂しているが，通行は可能である。本件土地７上には，家屋は存在しないが，平成２０年まで未登記の家屋が存在し，平成２４年当時，宅盤が存在した。本件土地７は，平成２７年１月１日当時，雑草が繁茂し，低木やかん木や低木が生育していたが，木が生い茂っている状態ではなかった。（甲１の７枚目，乙７，乙８の２及び３，弁論の全趣旨）
イ　本件土地７は，間口距離不明，奥行距離１１．５８メートルで，その地積は２９２．４９平方メートルである。本件土地７は，蔭地割合及びがけ地割合は不明であり，道路から宅盤までの高低差が２メートル未満である。本件土地７の補正率は，奥行価格補正率は１．００，不整形地補正率は不明，間口狭小補正率は不明，奥行長大補正率は不明，がけ地補正率は不明，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，介在雑種地補正率は０．４０，高位置補正の適用はない。（弁論の全趣旨）
ウ　本件土地７は，それ自体としては建築基準法上の道路に面していないが，原告の所有地である横須賀市ａ町○丁目４０番の１－Ａ及び本件土地６を一体として利用すれば，建築基準法上の道路に面することとなる。（乙７，乙１３の２，弁論の全趣旨）
エ　原告は，平成２４年，本件土地７を宅地として分譲販売しようとした。（乙１８）
オ　被告は，がけ地の割合等を算出することの基礎となる資料を所持していない。（弁論の全趣旨）
本件土地７は，公図の形状及び現地の土地が，整形地であり，整形地については，補正の必要がないため，デジタル画地計測を利用する必要性は低い。（弁論の全趣旨）
(12) 　本件土地８について
ア　本件土地８は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は山林であり，本件土地８上には１つの家屋が存在し，正面路線は路線ｄである。
路線ｄは，街路の幅員が０．９メートルであり，幅員の半分以上について舗装がされ，歩道がなく，私道で通り抜けが不可能であり，車両通行不可，階段があり，最寄駅距離が８６０メートル，中心地までの距離が５７９０メートル，商店街の性格が近隣路線商業，商店街距離が４９０メートル，地勢・地盤は谷戸地，日照・通風は＋１，下水道は供用可，環境影響施設はなく，市街化区域の第一種中高層住居専用地域であり，建ぺい率は６０パーセント，容積率は２００パーセントであり，比準割合は０．５３９０であり，路線価は３万６０００円である。（甲１の７枚目，甲８，乙６の４枚目，乙７，乙８の１写真⑯，乙９の写真⑨及び⑩，乙１５）
なお，本件土地８の課税地目が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地８は，間口距離１１．００メートル，奥行距離１３．９０メートルで，その地積は１６５．３１平方メートルである。本件土地８は，蔭地割合は０．２１であり，がけ地割合は０．５３であり，道路から宅盤までの高低差が７メートル以上９メートル未満である。本件土地８の補正率は，奥行価格補正率は１．００，不整形地補正率は０．９２，間口狭小補正率は１．００，奥行長大補正率は１．００，がけ地補正率は０．７５，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正率０．８０である。（弁論の全趣旨）
ウ　本件土地８ないし２４については，「地番図上の見た目の形状」（公共座標のある測量図等の正確な資料が存在しなかったため，地番図上の見た目の形状から作成した評価分割指示書（乙５４）の形状），「画地計測を行った形状」（公共座標や寸法の記載のない建築計画概要書の形状）及び「地積認定の際の想定形状」（家屋の課税床面積を建ぺい率６０パーセントで割り戻して課税地積を算出する方法によって想定される土地の形状）が存在することから，デジタル画地計測は行われていない。（乙５４，弁論の全趣旨）
(13) 　本件土地９について
ア　本件土地９は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は山林であり，本件土地９上には１つの家屋が存在する。（甲１の７枚目，甲８，乙８の１写真⑰，乙１５）
なお，本件土地９の課税地目が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地９は，間口距離不明（ただし，接道義務を果たすため２メートル以上である。），奥行距離不明で，その地積は７７．３０平方メートルである。本件土地９は，蔭地割合及びがけ地割合は不明であり，道路から宅盤までの高低差が５メートル以上７メートル未満である。本件土地９の補正率は，奥行価格補正率は不明，不整形地補正率は不明，間口狭小補正率は０．９０，奥行長大補正率は不明，がけ地補正率は不明，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正率は０．８５である。（弁論の全趣旨）
ウ　本件土地９は，路線ｂに接続する通路（階段）と接している。（甲２４の４の６枚目及び７枚目，乙１９）
エ　被告は，がけ地の割合等を算出することの基礎となる資料を所持していない。（弁論の全趣旨）
(14) 　本件土地１０について
ア　本件土地１０は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は山林であり，本件土地１０上には１つの家屋が存在し，正面路線は路線ｂである。（甲１の７枚目，甲８，乙７，乙８の１写真⑱，乙１５）
なお，本件土地１０の課税地目が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地１０は，間口距離不明（ただし，接道義務を果たすため２メートル以上である。），奥行距離不明で，その地積は５０．９５平方メートルである。本件土地１０は，蔭地割合及びがけ地割合は不明であり，道路から宅盤までの高低差が５メートル以上７メートル未満である。本件土地１０の補正率は，奥行価格補正率は不明，不整形地補正率は不明，間口狭小補正率は０．９０，奥行長大補正率は不明，がけ地補正率は不明，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正率は０．８５である。（弁論の全趣旨）
ウ　被告は，がけ地の割合等を算出することの基礎となる資料を所持していない。（弁論の全趣旨）
(15) 　本件土地１１について
ア　本件土地１１は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は山林であり，本件土地１１上には１つの家屋が存在し，正面路線は路線ｂである。（甲１の７枚目，甲８，乙７，乙８の１写真⑲，乙１５）
なお，本件土地１１の課税地目が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地１１は，間口距離１４．４０メートル，奥行距離１０．９２メートルで，その地積は１８６．７６平方メートルである。本件土地１１の蔭地割合は０．５０，がけ地割合は０．１２であり，道路から宅盤までの高低差が３メートル以上５メートル未満である。本件土地１１の補正率は，奥行価格補正率は１．００，不整形地補正率は０．７２，間口狭小補正率は１．００，奥行長大補正率は１．００，がけ地補正率は０．９５，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正率は０．９０である。（弁論の全趣旨）
(16) 　本件土地１２について
ア　本件土地１２は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は山林であり，本件土地１２上には１つの家屋が存在し，正面路線は路線ｂである。（甲１の７枚目，甲８，乙７，乙８の１写真⑳，乙１５）
なお，本件土地１２の課税地目が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地１２は，間口距離２．００メートル，奥行距離２０．２０メートルで，その地積は１６７．２３平方メートルである。本件土地１２は，蔭地割合は０．３８，がけ地割合は０，道路から宅盤までの高低差が３メートル以上５メートル未満である。本件土地１２の補正率は，奥行価格補正率は１．００，不整形地補正率は０．８８，間口狭小補正率は０．９０，奥行長大補正率は１．００，がけ地補正率は１．００，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正率は０．９０である。（弁論の全趣旨）
(17) 　本件土地１３について
ア　本件土地１３は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は山林であり，本件土地１３上には１つの家屋が存在し，正面路線は路線ｅである。
路線ｅは，街路の幅員が０．８メートルであり，幅員の半分以上が舗装がされ，歩道がなく，私道で通り抜けが不可能であり，車両通行不可，階段があり，最寄駅距離が８９０メートル，中心地までの距離が５８２０メートル，商店街の性格が近隣路線商業，商店街距離が５２０メートル，地勢・地盤は谷戸地，日照・通風は－１，下水道は供用可，環境影響施設はなく，市街化区域の第一種中高層住居専用地域であり，建ぺい率は６０パーセント，容積率は２００パーセントであり，比準割合は０．５２８２であり，路線価は３万５０００円である。（甲１の７枚目，甲８，乙６の５枚目，乙７，乙８の１写真〈21〉，乙９の写真⑬及び⑭，乙１５）
なお，本件土地１３の課税地目が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地１３は，間口距離２．５０メートル，奥行距離１８．３０メートルで，その地積は１８３．９３平方メートルである。本件土地１３の蔭地割合は０．５６，がけ地割合は０．１６，道路から宅盤までの高低差が３メートル以上５メートル未満である。本件土地１３の補正率は，奥行価格補正率は１．００，不整形地補正率は０．７２，間口狭小補正率は０．９０，奥行長大補正率は１．００，がけ地補正率は０．９５，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正率は０．９０である。（弁論の全趣旨）
(18) 　本件土地１４について
ア　本件土地１４は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は山林であり，本件土地１４上には１つの家屋が存在し，正面路線は路線ｅである。（甲１の７枚目，甲８，乙７，乙８の１写真〈22〉，乙１５）
なお，本件土地１４の課税地目が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地１４は，間口距離不明，奥行距離不明で，その地積は６８．８６平方メートル，道路から宅盤までの高低差が３メートル未満である。本件土地１４の補正率は，奥行価格補正率は不明，不整形地補正率は不明，間口狭小補正率は不明，奥行長大補正率は不明，がけ地補正率は不明，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正の適用はない。（弁論の全趣旨）
ウ　被告は，がけ地の割合等を算出することの基礎となる資料を所持していない。（弁論の全趣旨）
(19) 　本件土地１５について
ア　本件土地１５は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は山林であり，本件土地１５上には１つの家屋が存在し，正面路線は，路線ｂである。（甲１の７枚目，甲８，乙７，乙８の１写真〈23〉，乙１５）
なお，本件土地１５の課税地目が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地１５は，間口距離８．１０メートル，奥行距離１４．７５メートルで，その地積は１１９．５１平方メートルである。本件土地１５の蔭地割合は０．５１，がけ地割合は０，道路から宅盤までの高低差が１．３メートル未満である。本件土地１５の補正率は，奥行長大補正率は１．００，不整形地補正率は０．７２，間口狭小補正率は１．００，奥行長大補正率は１．００，がけ地補正率は１．００，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正の適用はない。（弁論の全趣旨）
(20) 　本件土地１６について
ア　本件土地１６は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は山林であり，本件土地１６上には１つの家屋が存在し，正面路線は路線ｆである。
路線ｆは，街路の幅員が０．９メートルであり，幅員の半分以上は舗装がされ，歩道がなく，私道で通り抜けが不可能であり，車両通行不可，階段があり，最寄駅距離が８００メートル，中心地までの距離が５７３０メートル，商店街の性格が近隣路線商業，商店街距離が４３０メートル，地勢・地盤は谷戸地，日照・通風は－１，下水道は供用可，環境影響施設はなく，市街化区域の第一種中高層住居専用地域であり，建ぺい率は６０パーセント，容積率は２００パーセントであり，比準割合は０．５２８２であり，路線価は３万５０００円である。（甲１の７枚目，甲８，乙６の６枚目，乙７，乙８の１写真〈24〉，乙９の写真⑮及び⑯，乙１５）
なお，本件土地１６の課税地目が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地１６は，間口距離２．５０メートル，奥行距離１８．５０メートルで，その地積は２３８．８１平方メートルである。本件土地１６の蔭地割合は０．４４，がけ地割合は０，道路から宅盤までの高低差が１．６メートル未満である。本件土地１６の補正率は，奥行長大補正率は１．００，不整形地補正率は０．８２，間口狭小補正率は０．９０，奥行長大補正率は１．００（不整形地補正率と間口狭小補正率を優先。），がけ地補正率は１．００，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正の適用はない。（弁論の全趣旨）
(21) 　本件土地１７について
ア　本件土地１７は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は山林であり，本件土地１７上には１つの家屋が存在し，正面路線は路線ｆである。（甲１の７枚目，甲８，乙７，乙８の１写真〈25〉，乙１５）
なお，本件土地１７の課税地目が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地１７は，間口距離不明，奥行距離不明で，その地積は６２．６８平方メートルである。本件土地１７の蔭地割合及びがけ地割合は不明であり，道路から宅盤までの高低差が２メートル未満である。本件土地１７の補正率は，奥行価格補正率は不明，不整形地補正は不明，間口狭小補正率は不明，奥行長大補正率は不明，がけ地補正率は不明，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正の適用はない。（弁論の全趣旨）
ウ　被告は，がけ地の割合等を算出することの基礎となる資料を所持していない。（弁論の全趣旨）
(22) 　本件土地１８について
ア　本件土地１８は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は山林であり，本件土地１８上には１つの家屋が存在し，正面路線は路線ｆである。（甲１の７枚目，甲８，乙７，乙８の１写真〈26〉，乙１５）
なお，本件土地１８の課税地目が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地１８は，間口距離８．６０メートル，奥行距離１４．１０メートルで，その地積は１３２．００平方メートルである。本件土地１８の蔭地割合０．０５，がけ地割合は０，道路から宅盤までの高低差が３メートル未満である。本件土地１８の補正率は，奥行価格補正率は１．００，不整形地補正率は１，００，間口狭小補正率は１．００，奥行長大補正率は１．００，がけ地補正率は１．００，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正の適用はない。（弁論の全趣旨）
(23) 　本件土地１９について
ア　本件土地１９は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は山林であり，本件土地１９上には１つの家屋が存在し，正面路線は路線ｇである。
路線ｇは，街路の幅員が０．８メートルであり，幅員の半分以上が舗装がされ，歩道がなく，私道で通り抜けが不可能であり，車両通行不可，階段があり，最寄駅距離が８５０メートル，中心地までの距離が５７８０メートル，商店街の性格が近隣路線商業，商店街距離が４８０メートル，地勢・地盤は谷戸地，日照・通風は－１，下水道は供用可，環境影響施設はなく，市街化区域の第一種中高層住居専用地域であり，建ぺい率は６０パーセント，容積率は２００パーセントであり，比準割合は０．５２８２であり，路線価は３万５０００円である。（甲１の７枚目，甲８，乙６の７枚目，乙７，乙８の１写真〈27〉，乙９の写真⑰及び⑱，乙１５）
なお，本件土地１９の課税地目が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地１９は，間口距離４．９０メートル，奥行距離９．４４メートルで，その地積は４６．２８平方メートルである。本件土地１９の蔭地割合は，０．１０，がけ地割合は０．１０，道路から宅盤までの高低差が１，７メートル未満である。本件土地１９の補正率は，奥行価格補正率は０．９７，不整形地補正率は０．９６，間口狭小補正率は０．９４，奥行長大補正率は１．００，がけ地補正率は０．９５，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正の適用はない。（弁論の全趣旨）
(24) 　本件土地２０について
ア　本件土地２０は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は山林であり，本件土地２０上には１つの家屋が存在し，正面路線は路線ｇである。本件土地２０は，２項道路に接している。（甲１の７枚目，甲８，乙７，乙８の１写真〈28〉，乙１５）
なお，本件土地２０の課税地目が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地２０は，間口距離不明，奥行距離不明で，その地積は１０６．７１平方メートルである。本件土地２０の蔭地割合及びがけ地割合は不明であり，道路から宅盤までの高低差が３メートル未満である。本件土地２０の補正率は，奥行価格補正率は不明，不整形地補正率は不明，間口狭小補正率は不明，奥行長大補正率は不明，がけ地補正率は不明，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正の適用はない。（弁論の全趣旨）
ウ　被告は，がけ地の割合等を算出することの基礎となる資料を所持していない。（弁論の全趣旨）
(25) 　本件土地２１について
ア　本件土地２１は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は山林である。本件土地２１には，現在，建物は存在しないが，平成２３年頃まで家屋が存在した。本件土地２１の正面路線は路線ｇである。（甲１の７枚目，乙７，乙８の４及び５，乙１７の１ないし３）
イ　本件土地２１は，間口距離不明（ただし，接道義務を果たすため２メートル以上である。），奥行距離不明で，その地積は１３９．７９平方メートルである。本件土地２１の蔭地割合及びがけ地割合は不明であり，道路から宅盤までの高低差が３メートル未満である。本件土地２１の補正率は，奥行価格補正率は不明，不整形地補正率は不明，間口狭小補正率は０．９０，奥行長大補正率は不明，がけ地補正率は不明，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正の適用はない。（弁論の全趣旨）
ウ　本件土地２１は，建築基準法上の道路に面していない（ただし，本件土地２１に隣接する本件土地２０に２項道路が存在していることから（前記(24)ア参照），この道路を拡張すれば，建物の再築も不可能ではない。）。本件土地２１は，平成２７年１月１日当時，人間の背丈程度の雑草や低木が生育している状態であるが，木が生い茂っている状態ではない。（乙８の４及び５，乙１３の２）
エ　原告は，平成２４年，本件土地２１を宅地として分譲販売しようとした。（乙１８）
オ　被告は，がけ地の割合等を算出することの基礎となる資料を所持していない。（弁論の全趣旨）
(26) 　本件土地２２について
ア　本件土地２２は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は山林であり，本件土地２２上には１つの家屋が存在し，正面路線は路線ｈである。路線ｈは，街路の幅員が０．９メートルであり，舗装がされ，歩道がなく，私道で通り抜けが不可能であり，車両通行不可，階段があり，最寄駅距離が９２０メートル，中心地までの距離が５６７０メートル，商店街の性格が近隣路線商業，商店街距離が３７０メートル，地勢・地盤は谷戸地，日照・通風は－１，下水道は供用可，環境影響施設はなく，市街化区域の第一種中高層住居専用地域であり，建ぺい率は６０パーセント，容積率は２００パーセントであるのであり，比準割合は０．５２８２であり，路線価は３万５０００円である。（甲１の７枚目，甲８，乙４の１，乙５，乙６の８枚目，乙７，乙８の１写真〈29〉，乙９の写真⑲及び⑳，乙１５，弁論の全趣旨）
なお，本件土地２２の課税地目が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地２２は，間口距離不明（ただし，接道義務を果たすため２メートル以上である。），奥行距離不明で，その地積は１４９．７５平方メートルである。本件土地２２の蔭地割合及びがけ地割合は不明であり，道路から宅盤までの高低差が３メートル未満である。本件土地２２の補正率は。奥行価格補正率は不明，不整形地補正率は不明，間口狭小補正率は０．９０，奥行長大補正率は不明，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正の適用はない。（弁論の全趣旨）
ウ　被告は，がけ地の割合等を算出することの基礎となる資料を所持していない。（弁論の全趣旨）
(27) 　本件土地２３について
ア　本件土地２３は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は山林であり，本件土地２３上には１つの家屋が存在し，正面路線は路線ｉである。
路線ｉは，街路の幅員が１．０メートルであり，その半分以上が舗装がされ，歩道がなく，私道で通り抜けが不可能であり，車両通行不可，階段があり，最寄駅距離が８９０メートル，中心地までの距離が５６４０メートル，商店街の性格が近隣路線商業，商店街距離が３４０メートル，地勢・地盤は谷戸地，日照・通風は－１，下水道は供用可，環境影響施設はなく，市街化区域の第一種中高層住居専用地域であり，建ぺい率は６０パーセント，容積率は２００パーセントであり，比準割合は０．５６２７であり，路線価は３万８０００円である。（甲１の７枚目，甲８，乙６の９枚目，乙７，乙８の１写真〈30〉，乙９の〈21〉及び〈22〉，乙１５）
なお，本件土地２３の課税地目が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地２３は，間口距離不明，奥行距離不明で，その地積は１４４．３９平方メートルである。本件土地２３の蔭地割合及びがけ地割合は不明であり，道路から宅盤までの高低差が３メートル未満である。本件土地２３の補正率は，奥行価格補正率は不明，不整形地補正率は不明，間口狭小補正率は不明，奥行長大補正率は不明，がけ地補正率は不明，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正の適用はない。（弁論の全趣旨）
ウ　被告は，がけ地の割合等を算出することの基礎となる資料を所持していない。（弁論の全趣旨）
(28) 　本件土地２４について
ア　本件土地２４は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は山林であり，本件土地２４上には１つの家屋が存在し，正面路線は路線ｈである。（甲１の７枚目，甲８，乙７，乙８の１写真〈31〉，乙１５）
なお，本件土地２４の課税地目が宅地であることについては争いがない。
イ　本件土地２４は，間口距離不明，奥行距離不明で，その地積は１１４．０３平方メートルである。本件土地２４の蔭地割合は不明，がけ地割合は不明であり，道路から宅盤までの高低差が３メートル未満である。本件土地２４の補正率は，奥行価格補正率は不明，不整形地補正率は不明，間口狭小補正率は不明，奥行長大補正率は不明，がけ地補正率は不明，急傾斜地崩壊危険区域補正率は０．８０，高位置補正の適用はない。（弁論の全趣旨）
ウ　被告は，がけ地の割合等を算出することの基礎となる資料を所持していない。（弁論の全趣旨）
(29) 　本件各土地の実地調査
被告（財政部資産税課）は，平成２６年１１月及び平成２７年２月，本件各土地の実地調査を実施した。（弁論の全趣旨）
(30) 　本件各賦課決定
市長は，本件各土地の登録価格を決定し，土地課税台帳に登録し，平成２７年５月１日付けで，原告に対し，本件各土地に対する本件各賦課決定を行った。（前提事実(3)ウ及びエ）
(31) 　原告による実地調査の申出
原告は，平成２７年６月１０日，被告に本件各土地の実地調査を申し出たが，被告は，上記申出が，本件各賦課決定後であったため，その申出に応じなかった。（弁論の全趣旨）
(32) 　本件各賦課決定に対する異議申立て等
原告は，平成２７年６月２５日，市長に対し，本件各賦課決定に対する異議申立てをしたが，市長は，同年７月２９日付けで，上記異議申立てを棄却するとの決定をした。（前提事実(4)）
(33) 　本件各土地の登録価格に関する審査の申出
原告は，平成２７年６月２５日，委員会に対し，平成２７年度の本件各土地の登録価格を不服として，審査の申出をした。（前提事実(4)）
(34) 　委員会による実地調査
委員会は，審査の過程で，本件各土地の実地調査を実施した。ただし，原告から，委員会に対し，本件各土地の実地調査を申し出た形跡はうかがえない。（弁論の全趣旨）
(35) 　本件各決定
委員会は，平成２７年１０月２３日付けで，原告の前記(33)の審査の申出をいずれも棄却するとの本件各決定をした。（前提事実(4)）
(36) 　平成３０年度の評価替え
本件各土地の平成２７年度の評価額と平成３０年度の評価替え時における評価額との対比については，別紙４に記載のとおりである。（前提事実(6)）
３ 　本件各土地の登録価格が本件各土地に適用される評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回らないか（争点(1)）について
(1) 　本件標準宅地について
認定事実(4)によれば，被告は，本件各土地を含む状況類似地区について，同地域内における標準宅地として，横須賀市ａ町○丁目３６番９（本件標準宅地）を選定し，本件標準宅地に係る不動産鑑定士による平成２６年１月１日時点の鑑定価格が１平方メートル当たり１０万１０００円であったことから，その７割に当たる７万円（千円未満切捨て）に同年７月１日時点の時点修正率である０．９９２を乗じて，本件標準宅地の沿接する路線ａの平成２７年度の路線価を１平方メートル当たり６万９０００円（千円未満切捨て）と付設したことが認められるところ，上記路線価の付設は，評価基準の評価方法に沿うものであり，合理的であると認められる（なお，標準宅地の選定の合理性については，後記(4)アで判断を加える。）。
(2) 　本件土地１について
ア　地目の認定
認定事実(5)アによれば，本件土地１は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は宅地であり，本件土地１上には，２つの家屋が存在することが認められ，本件土地１のうち，相当の規模で宅地以外の用途に利用されている部分があることをうかがわせる証拠はないから，本件土地１の地目は宅地であると認定するのが相当である。
イ　評価額
前記(1)及び認定事実(5)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地１の価格は，争点(1)ア「被告の主張」のとおり，８３５万６１００円となり，これは，登録価格である本件土地１価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
ウ　原告の主張に対する検討
原告は，本件土地１については，建物の床面積を０．６で割った面積，すなわち，現在存在する建物の建築許可を得るために法律上必要な敷地のみが宅地で，それ以外は，山林である旨を主張する。
しかし，評価基準及び評価要領によれば，宅地とは，建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地をいい（別紙３「評価基準等」２(1)ア参照），土地の地目の認定に当たっては，当該土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的に僅少の差異の存するときであっても，土地全体としての状況を観察して認定するものとするとされていること（別紙３「評価基準等」１(1)ア参照）からすると，建物が存在する一筆の土地について，一部を宅地以外と認定すべき場合とは，一筆の土地が相当の規模で宅地以外の用途で使用されている場合をいうのであって，宅地と評価すべき範囲を，現在存在する建物の建築許可を得るために法律上必要な敷地部分に限るべきであるとする根拠はない。
したがって，原告の前記主張は採用することができず，このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(3) 　本件土地２について
ア　地目の認定
認定事実(6)アによれば，本件土地２は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は宅地であり，本件土地２上には，２つの家屋が存在することが認められ，本件土地２のうち，相当の規模で宅地以外の用途に利用されている部分があることをうかがわせる証拠はないから，本件土地２の地目は宅地であると認定するのが相当である。
イ　評価額
前記(1)及び認定事実(6)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地２の価格は，争点(1)ア「被告の主張」のとおり，５０７万９５００円となり，これは，登録価格である本件土地２価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
ウ　原告の主張に対する検討
原告は，前記(2)ウと同様，本件土地２については，建物の床面積を０．６で割った面積，すなわち，現在存在する建物の建築許可を得るために法律上必要な敷地のみが宅地で，それ以外は，山林である旨を主張するが，原告の上記主張に理由がないことは，前記(2)ウで説示したとおりである。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(4) 　本件土地３について
ア　標準宅地の選定の適否
認定事実(5)ないし(28)によれば，本件土地４は，家屋の敷地か，少なくともその維持又は効用を果たすために必要な土地であること，本件土地７上には，家屋は存在しないが，平成２０年まで未登記の家屋が存在し，平成２４年当時，宅盤が存在したこと，本件土地２１には，現在，建物は存在しないが，平成２３年頃まで家屋が存在したこと，本件各土地のうち，本件土地４，７及び２１以外の各土地には，家屋が存在していることが認められる。
したがって，被告が，本件各土地を含む状況類似地区について，同地域内における標準宅地として，横須賀市ａ町○丁目３６番９（本件標準宅地）を選定したことは合理的であって，その評価に誤りがあるとはいえない。
イ　画地の認定
評価基準（別紙３「評価基準等」１(3)イ参照）によれば，一画地は原則として土地課税台帳に登録された一筆の宅地によるものとされ，ただし，形状，利用状況等からみて，これを一体をなしていると認められる部分に区分する必要がある場合においては，その一体をなしている部分の宅地ごとに一画地とするとされていることからすると，固定資産税の課税にあたって，複数の画地に分割するかどうかについての判断には，市長に裁量権があるものと認められる。
ところで，認定事実(7)によれば，本件土地３には，９つの家屋が存在すること，家屋ごとの面積を求積した図面は存在しないこと，本件土地３を一画地として評価した場合には，奥行価格補正及び不整形地補正が適用されることが認められるから，本件土地３を複数の画地に分割すると，分割後の画地の正確な形状が不明である結果，適切な補正率を適用することができず，土地の価格を評価することができないことに加え，奥行価格補正及び不整形地補正が適用されなくなる可能性があるため，本件土地３全体の評価額としては高額になることが予想される。
これらの事情からすると，本件土地３について，一筆の宅地を区分する必要があるとは認められないと判断した市長の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められず，本件土地３を一画地の宅地と評価した判断は評価基準に従ったものと認められる。
ウ　路線価の適否
評価基準（別紙３「評価基準等」１(2)イ（ウ）参照）には，路線価の付設について「主要な街路に沿接する標準宅地とその他の街路に沿接する宅地との間における街路の状況，公共施設等の接近の状況，家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等の相違を総合的に考慮して付設する」とのみ定められており，評価要領や比準表がこの点を具体化している。評価要領（別紙３「評価基準等」２(2)参照）には，路線価の付設について，具体的には別途定める比準表により求められた主要な街路と各その他の街路における比準割合の相乗積を主要な街路の路線価に乗じて求めるものとする旨の定めがあり，比準表（別紙３「評価基準等」３(4)及び(5)参照）によれば，階段の有無によって格差率が設けられていないが，車両通行の有無については，３０パーセントもの大きい格差率が設けられている。街路に階段があることが土地の減価要因となるのは，階段があることにより車両の通行ができないことによるものであると考えられるところ，被告においては，車両が通行不可である街路においては，３０パーセントもの大きな格差率が設けられ，減額の余地が認められているのであるから，これに加えて，階段があることによる格差率を設けないことが，市長の裁量権を逸脱又は濫用するものであるとは認められない。
したがって，評価要領及び比準表は，評価基準を具体化するものとして合理的なものであるといえるから，これらに基づく路線価の付設は，評価基準に従ったものといえる。
エ　補正率の適用
法４０３条２項は，固定資産税の評価に関する事務に従事する市町村の職員は，納税者とともにする実地調査等のあらゆる方法によって，公正な評価をするように努めなければならないと規定し，法４０８条は，固定資産の評価に当たって，実地調査を行わなければならないことを規定している。これらの規定は，前記１(4)で説示したとおり，土地の適正な評価のための一手段として実地調査を規定したものにすぎないから，上記実地調査は，対象土地の状況を知り得る程度に行われれば足り，当該土地について，詳細な地積測量図等がない場合であっても，実地調査によって測量図面等を市町村において作成し，それに基づき土地の評価をしなければならないことまでを義務付けた規定であるとは解されない。かえって，納税者には，適正な課税に協力すべき義務の一環として，地積測量図等の提出に協力すべき義務があるものと解される（法３８４条１項参照）。
そうすると，本件土地３，４，７，９，１０，１４，１７，２０，２１，２２，２３及び２４について，被告において，蔭地割合やがけ地等の割合等を算出することの基礎となる地積測量図や建築確認概要書を所持していなかったとしても，前記のとおり，被告には，これらの書面を作成すべき義務はなく，また，原告において，上記各土地の地積測量図等の図面提出に協力しているとは認められない（なお，原告は，法３８４条１項の申告に基づいて必要な事項の申告をしているものではないが，本件土地１ないし３及び５については，地積測量図を提出して被告の課税手続に協力している（弁論の全趣旨）。）。
そうすると，被告において，補正率を適用しないで，前記各土地を評価したとしても，そのことをもって評価基準に反する扱いとなるものではない（なお，デジタル画地計測を行うためには，認定事実(1)ウによれば，基礎となる資料（地積測量図等）が必要であると認められるから，上記のとおり，被告は，このような基礎資料を所持しておらず，そのような資料を作成する義務も負わないから，デジタル画地計測の手法の存在は，上記結論を左右するものではない。）。
オ　評価額
前記(1)及び認定事実(7)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地３の価格は，争点(1)イ「被告の主張」（オ）のとおり，１５６１万６２００円となり，これは，登録価格である本件土地３価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
カ　原告の主張に対する検討
（ア）　標準宅地の選定の適否
原告は，本件土地３ないし２４は，本件標準宅地と異なり，ほとんどがけや山林であり，平坦な土地である本件標準宅地とは大きく状況が異なるから，本件土地３ないし２４についての本件標準宅地の選定は，評価基準に従ったものとはいえず，違法である旨主張する。
しかし，前記アのとおり，本件土地３ないし２４と本件標準宅地とは状況が大きく異なるものとはいえず，本件標準宅地の選定に誤りがあるとはいえない。
（イ）　画地の認定
原告は，本件土地３は，複数人との間で賃貸借契約が締結され，借地人が建物を所有しているのであるから，借地権ごとに分割評価すべきである旨主張する。
しかし，前記イのとおり，本件土地３について，一筆の宅地を区分する必要があるとは認められないと判断した市長の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
なお，原告は，本件土地３を複数の画地に分割したとしても評価額は増えないと主張し，これに沿う平成２７年横須賀市納税通知書に対する当社試算表（甲８）を提出する。
しかし，上記試算表は，建物の１階の床面積を０．６で割った部分のみを宅地として評価し，それ以外を山林として評価するものであって，評価基準に従ったものであるとはいえず，本件土地３を評価基準に基づいて複数の画地に分割したとしても評価額は増加しないとの根拠とはならない。
また，原告は，市長が横須賀市ａ町○丁目４１番１の土地については一筆の宅地を複数の画地に分割しているにもかかわらず，本件土地３を分割評価しないことが違法である旨主張する。
しかし，画地の分割評価に際しては，前記イのとおり，市長に裁量権が認められるところ，本件土地３について，横須賀市ａ町○丁目４１番１と同様に扱わなければならない特段の事情を認めるに足りないから，本件土地３と横須賀市ａ町○丁目４１番１を別個に扱うことが，市長の裁量権の逸脱又は濫用であるとは認められない。
さらに，原告は，被告財政部資産税課のＤ氏との間で，横須賀市ａ町○丁目の測量図を提出すれば，本件土地３，５及び６について，評価分割を行う旨を約束し，これに応じて現況測量図（甲５４，甲５５）を提出したのに，評価分割がされなかった旨主張する。
しかし，仮に，原告代表者とＤ氏との間で，原告が主張するような話題が出たことがあったとしても，そもそも，Ｄ氏は，被告の財政部資産税課の一職員にすぎず（弁論の全趣旨），評価分割の方法を決定する権限を有していたことを認めるに足りる証拠はないから，原告と被告との間で，被告に法的効果が帰属するような評価分割の合意がされていたとはいえない。
（ウ）　路線価の適否
原告は，本件土地３ないし２４の路線価の付設に際して階段の有無による格差を設けなかったことが評価基準に反し，違法である旨主張する。
しかし，前記ウのとおり，評価基準の路線価の付設について評価基準を具体化した評価要領及び比準表は，合理的なものであるといえるから，これらに基づく路線価の付設は，評価基準に従ったものというべきである。
（エ）　補正率の適用
原告は，本件土地３，４，７，９，１０，１４，１７，２０，２１，２２，２３及び２４について，固定資産税が賦課課税である以上，画地計算法による減価が適用されないことについては，被告が主張立証責任を負うと解すべきであるのに，被告はこの点の主張立証をしないのであるから，本件各土地のうち，間口距離，奥行距離，蔭地割合，がけ地割合のいずれかが不明である土地に関する登録価格は，評価基準に従った評価方法による価格とはいえず，違法である旨主張する。
しかし，前記エのとおり，被告において，蔭地割合やがけ地等の割合等を算出すること（デジタル画地計測の方法による場合を含む。）の基礎となる地積測量図等を作成して補正率の適用をしなければならないものではないから，被告の登録価格が評価基準に従った評価方法によるものでないとはいえない。
（オ）　まとめ
以上のとおり，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(5) 　本件土地４について
ア　地目の認定
認定事実(8)によれば，本件土地４は，家屋の敷地か，少なくともその維持又は効用を果たすために必要な土地であると認められるから，本件土地４の地目は宅地であると認定するのが相当である。本件土地４に防災トンネルがあったとしても，そのことが宅地の利用上制限となることをうかがわせる証拠はないから，この点は，上記認定を左右するものではない。
イ　標準宅地の選定の適否及び路線価の適否
これらの点については，前記(4)ア及びウで説示したとおりである。
ウ　補正率の適用
（ア）　資料が存在しないことを理由に画地計算法による減価を適用しないことが不合理でないことについては，前記(4)エで説示したとおりである。
（イ）　デジタル画地計測について
認定事実(1)ウによれば，被告は，平成１８年からデジタル画地計測のシステムを採用していること，上記計測による地番図の作成は，測量図の座標値や求積図の寸法により作成し，測量図がない場合には，航空写真を参考に公図の地番の位置関係及び筆界の形状を確認しながら行われるものであり，その地番図の正確性は，登録する地積測量図の有無及び精度に依存していること，地番図上で間口や正面路線を選択して画地計測した結果，間口距離，奥行距離及び蔭地割合等を導き出すことができるが，これは，手作業にて間口，奥行，蔭地割合を算出していたものを自動化したものにすぎないこと，デジタル画地計測は，作成した地番図上の精度によって正確性が異なるので，どのような場合においても，常に正確性が高いとはいえないこと，以上の事実が認められる。
認定事実(8)オによれば，本件土地４については，航空写真と公図はあるものの，その他の基礎資料（地積測量図等）がなく，公図と航空写真とを参考にして便宜上の線として公図の形状を転写して地番図が作成されたものであると認められるところ，このような図面にデジタル画地計測を使用したとしても，前記のデジタル画地計測の特徴に照らせば，上記システムを利用して作成された地番図の正確性が高いとはいい難く，市長において，上記システムを利用して地番図を作成せず，その図面に基づいて補正率を適用しなかったとしても，その行為に裁量権の濫用又は逸脱があるとはいえない。
エ　評価額
前記(1)及び認定事実(8)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地４の価格は，争点(1)ウ「被告の主張」（カ）のとおり，３４８万４４００円となり，これは，登録価格である本件土地４価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
オ　原告の主張に対する検討
（ア）　地目の認定
原告は，本件土地４上に家屋は存在せず，本件土地４は山林として評価すべきであり，本件土地４を宅地と評価したことは評価基準に従った評価方法といえず，違法であり，また，本件土地４の地下には，防災トンネルが存在するが，防災トンネルが存在することによって土地の利用が制限され，宅地として使用することはできないのであるから，この点からも本件土地４を宅地と評価したことは評価基準に従った評価方法といえず，違法である旨主張する。
しかし，前記アのとおり，本件土地４は，宅地と評価すべきであり，また，防災トンネルの存在等は，本件土地４の地目を宅地と評価することの妨げとなるものではない。
（イ）　標準宅地の選定の適否及び路線価の適否
これらの点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ア）及び（ウ）で説示したとおりである。
（ウ）　補正率の適用
ａ　資料が存在しないことを理由に画地計算法による減価を適用しないことが不合理でないことについては，前記(4)カ（エ）で説示したとおりである。
ｂ　原告は，被告は平成１８年から，間口，奥行，不整形等につき，デジタル画地計測を実施しており，被告のデジタル画地計測の特徴はＧＰＳ撮影の航空写真に基づいて，公図を基本に筆界を現況地形に合わせて土地課税台帳等との関連付けをして，正確な地番現況図を作成することができるのであるから，地積測量図の有無に関係なく，すべての場合にデジタル画地計測に基づく評価が可能となるものであり，正確な地番現況図を作成することが可能となるものである旨主張する。
しかし，本件土地４については，地積測量図等の正確な資料がなく，デジタル画地計測を使用することが適切でないことについては，前記ウ（イ）のとおりである。
（エ）　がけ崩れ防止施設（擁壁）が存在する土地を非課税扱いとすることの当否
原告は，被告は原告が固定資産税の減免を申請していないにもかかわらず，横須賀市ａ町○丁目４１番１－Ｂの土地について，その現況をがけ崩れ防止施設（擁壁）が存在する土地として非課税扱いとしているから，本件土地４を含むがけ崩れ防止施設（擁壁）が存在する土地についても，同様に非課税の扱いがされるべきである旨主張する。
認定事実(8)カによれば，被告は，横須賀市ａ町○丁目３６番６－Ｂ及び同所４１番１－Ｂの土地の一部につき，急傾斜地崩壊防止施設用地と認め，非課税扱いとしていること，これは，神奈川県と土地所有者との間で使用貸借契約を締結して施工した急傾斜地崩壊防止施設の敷地部分に係る固定資産税については，神奈川県横須賀土木事務所が市内各地の施工個所を取りまとめた上で被告に減免の依頼をしていたところ，上記３６番６－Ｂ及び４１番１－Ｂの各土地の一部についても，同土木事務所の減免依頼を受けて，被告が非課税扱いとし，平成２７年度についても，非課税扱いを継続したものであること，上記各土地以外の土地について，原告から固定資産税の減免の申請がされた事実はうかがえないこと，以上の事実が認められる。そうすると，非課税扱いがされている原告所有地については，前記土木事務所を通じて市長に減免の申請がされており，それ以外の原告所有地については，市長に減免の申請がされていないことがうかがえるのであるから，市長において，急傾斜地崩壊防止施設用地となっている原告所有地について，当然に固定資産税を減免すべき理由はない。
これに対し，原告は，急傾斜地崩壊防止施設の設置に供した土地は，法３４８条２項１号の「公共の用に供する固定資産」に該当する旨も主張するが，法３４８条２項１号の「公共の用に供する固定資産」とは，道路，河川，港湾，公園等のように，国，都道府県等が広く，不特定多数のいわゆる一般公衆の利用に供することによって公の行政の目的を達成するものをいうところ，急傾斜地崩壊防止施設は，特定の宅地に対し，急傾斜地の崩落を防止し，その宅地所有者等の特定の関係者を保護するためのものであって，不特定多数人の利用に供するものでないことは明らかであるから，急傾斜地崩壊防止施設の設置に供した土地は，法３４８条２項１号の「公共の用に供する固定資産」に該当しない。
（オ）　本件土地４における平成３０年度の評価の見直し
原告は，被告は本件土地４について，正面路線は路線ｂであると主張しており，その後，全く状況が変わらないのに，市長は平成３０年度評価替えに際して，その正面路線を路線ＲＬ－１０７０－０３００に変更したものであり，このことは，平成２７年度における本件土地４の評価が誤っていたことを，被告が自認するものにほかならない旨主張する。
しかし，市長は，平成３０年度評価替えにおいては，新設された丘陵地減価補正を適用するに当たり，正面路線を見直し，新しく路線ＲＬ－１０７０－０３００を付設したものであるから，このことは，平成２７年度の評価が誤っていたことを基礎付けるものであるとはいえない。また，平成３０年度の地番図において，本件土地４の形状が変更されているとしても，これは，もともと本件土地４には，正確な地積測量図等がないため，公図による位置関係を考慮しながら，「甲山宅」を囲むような位置及び形状としたためであると認められるから（弁論の全趣旨），このことも，平成２７年度の評価が誤っていたことを基礎付けるものであるとはいえない。
（カ）　まとめ
以上のとおり，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(6) 　本件土地５について
ア　標準宅地の選定の適否及び路線価の適否
これらの点については，前記(4)ア及びウで説示したとおりである。
イ　画地の認定
前記(4)イで説示したとおり，一筆の土地を複数の画地に分割すべきかの判断には，市長に裁量権が認められるところ，認定事実(9)によれば，本件土地５には２つの家屋が存在すること，家屋ごとの面積を求積した図面は存在しないこと，本件土地５を一画地として評価した場合には，奥行価格補正及び不整形地補正が適用されることが認められる。そうすると，本件土地５を複数の画地に分割すると，分割後の画地の正確な形状が不明である結果，適切な補正率を適用することができず，土地の価格を評価することができないことに加え，奥行価格補正及び不整形地補正が適用されなくなる可能性があるため，本件土地５全体の評価額としては高額になることが予想される。
これらの事情からすると，本件土地５について，一筆の宅地を複数の画地に区分する必要があるとは認められないと判断した市長の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
ウ　評価額
前記(1)及び認定事実(9)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地５の価格は，争点(1)エ「被告の主張」（エ）のとおり，９１０万８１００円となり，これは，登録価格である本件土地５価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
エ　原告の主張に対する検討
（ア）　標準宅地の選定の適否及び路線価の適否
これらの点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ア）及び（ウ）で説示したとおりである。
（イ）　画地の選定
原告は，本件土地５について，複数人との間で賃貸借契約が締結され，借地人が建物を所有しているのであるから，借地権ごとに分割評価すべきである旨主張する。
しかし，前記イのとおり，本件土地５について，一筆の宅地を区分する必要があるとは認められないと判断した市長の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。上記の判断は，平成２７年横須賀市納税通知書に対する当社試算表（甲８）の内容を斟酌しても，左右されるものではない。
また，原告は，被告財政部資産税課のＤ氏が，本件土地５について，評価分割を行う旨の約束に違反した旨主張するが，この主張を採用することができないことは，上記(4)カ（イ）で説示したとおりである。
（ウ）　まとめ
以上のとおり，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(7) 　本件土地６について
ア　地目の認定
認定事実(10)によれば，本件土地６は，平成２７年１月１日当時，登記記録上の地目は宅地であり，本件土地６上には，１つの家屋（貸家）が存在し，貸家の敷地と貸家の南側部分は一体として使用されていること，本件土地６の貸家の北側部分は，整地がなされ，雑草を取り除けば，家屋を建築することができる状況であること，原告は平成２４年当時本件土地６の家屋の北側部分を宅地として分譲販売しようとしていたことが認められる。
これらの事情からすると，本件土地６を評価分割せず，本件土地６全体について宅地と評価したことが不合理であるとまではいえず，本件土地６の地目の認定は，評価基準に従ったものであるというべきである。
イ　標準宅地の選定の適否
上記の点については，前記(4)アで説示したとおりである。
ウ　路線価の適否
（ア）　階段の有無による格差
上記の点については，前記(4)ウで説示したとおりである。
（イ）　舗装の有無による格差
認定事実(10)，(11)，(12)，(17)，(18)及び(23)ないし(25)によれば，路線ｃ，路線ｄ，路線ｅ及び路線ｇのいずれも，その幅員の半分以上又はその全長の半分以上は舗装されているため，舗装済みの通路であると認められる。
（ウ）　正面路線を路線ｃとすることの適否
正面路線とは，二方以上の路線地において，原則として路線価の大きい方の路線を，路線価が同じ場合には，間口の大きい方をいうものであると解される（乙４７の２〔２０９頁〕）。また，路線価の付設についての市街地宅地評価法は，本来街路に沿接する宅地の評価を予定するものであるから，公道のみならず私道にも付設されるものとされ，評価の均衡上必要がある場合においては，街路以外の通路，路地，水路，広場等についても，路線価を付設することができると解される（乙４７の１〔１７１頁〕））。
したがって，路線価の付設については，市長の裁量権が認められる。
ところで，認定事実(10)によれば，路線ｃの一部は２項道路であり，本件土地６の貸家の南側部分に家屋が存在した時期においては，路線ｃが貸家の南側部分の家屋への通路として使用されていたのであり，現在もその形状に変化がないことが認められるから，路線ｃに路線価を付設することが不合理であるとはいえず，路線ｃに路線価を付設したことが，市長の裁量権の逸脱又は濫用に当たるとはいえない。
そして，認定事実(10)によれば，本件土地６は路線ｃと路線ｄの両方に面しているところ，路線ｄよりも路線ｃの方が本件土地６に接する間口が大きいことが認められるから，本件土地６の正面路線を路線ｃとしたことは評価基準に従ったものであるといえる。
エ　評価額
前記(1)及び認定事実(10)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地６の価格は，争点(1)オ「被告の主張」（エ）のとおり，９２２万２２００円となり，これは，登録価格である本件土地６価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
オ　原告の主張に対する検討
（ア）　地目の認定
原告は，本件土地６について，貸家の敷地と貸家の南側部分は，宅地であるが，貸家の北側部分は，家屋が存在しないのであるから，北側部分は雑種地（学童通路）と山林とに評価分割すべきである旨主張する。
しかし，前記アのとおり，本件土地６を評価分割せず，本件土地６全体について宅地と評価したことが不合理であるとはいえない。
また，原告は，被告財政部資産税課のＤ氏が，本件土地６について，評価分割を行う旨の約束に違反した旨主張するが，この主張を採用することができないことは，上記(4)カ（イ）で説示したとおりである。
（イ）　標準宅地の選定の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ア）で説示したとおりである。
（ウ）　路線価の適否
ａ　階段の有無及び舗装の有無による格差
階段の有無に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ウ）で説示したとおりである。
路線ｃ，ｄ，ｅ，ｇの通路が未舗装とはいえないことは，前記ウ（イ）で説示したとおりである。
ｂ　正面路線を路線ｃとすることの適否
原告は，本件土地６上の建物への出入りは，路線ｄで行われているにもかかわらず，被告は，実態が貸家の庭である本件土地６の一部を通路として，正面路線を路線ｃと評価しており，現況を無視した違法な評価である旨主張する。
しかし，本件土地６の正面路線を路線ｃとして，路線ｃに路線価を付設したことが評価基準に従った評価であることについては，前記ウ（ウ）で説示したとおりである。
（エ）　まとめ
以上のとおり，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(8) 　本件土地７について
ア　地目の認定
認定事実(11)によれば，本件土地７には，平成２３年まで宅盤が存在し，平成２７年１月１日当時も，宅盤が消失しているとは認められず，本件土地７の東側には宅地が存在し，本件土地７には，かん木や低木が生育していたが，木が生い茂っている状況とは認められないので，山林であるとはいえず，その他の地目にも該当しないものと認められるから，本件土地７の課税地目は，雑種地であると認定するのが相当である。
なお，認定事実(11)によれば，本件土地７は，それ自体は建築基準法上の道路に面していないものの，本件土地６等の原告所有地と一体利用することで建築基準法上の道路に接すること，原告は，平成２４年に本件土地７を宅地として分譲販売しようとしていことが認められ，これらのことからすると，本件土地７と本件土地６等の原告所有地の一体利用が事実上困難であるとは認められないから，本件土地７を宅地として使用することが可能であることを前提として雑種地と認定することに誤りがあるとは認められない。
イ　標準宅地の選定の適否
上記の点については，前記(4)アで説示したとおりである。
ウ　路線価の適否
（ア）　階段の有無及び舗装の有無による格差
上記の点については，前記(7)ウ（ア）及び（イ）で説示したとおりである。
（イ）　正面路線を路線ｄとすることの適否
認定事実(11)によれば，路線ｄの本件土地６から本件土地７に至る通路は，通路の両脇に雑草が繁茂しているが，通行は可能であることが認められるから，本件土地７は，路線ｄに面しているというべきである。
エ　補正率の適用
上記の点については，前記(4)エで説示したとおりである。
オ　評価額
前記(1)及び認定事実(11)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地７の価格は，争点(1)カ「被告の主張」（オ）のとおり，３３６万９４００円となり，これは，登録価格である本件土地７価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
カ　原告の主張に対する検討
（ア）　地目の認定
原告は，本件土地７の課税地目は山林である旨主張する。
しかし，本件土地７の課税地目を雑種地と認定すべきことについては，前記アで説示したとおりである。
（イ）　標準宅地の選定の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ア）で説示したとおりである。
（ウ）　路線価の適否
ａ　階段の有無及び舗装の有無による格差
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(7)オ（ウ）ａで説示したとおりである。
ｂ　正面路線を路線ｄとすることの適否
原告は，本件土地７は，路線ｄに面しておらず，正面路線として，路線ｄを付設したことは違法である旨主張する。
しかし，本件土地７の正面路線は路線ｄであると認定すべきことについては，前記ウ（イ）で説示したとおりである。
（エ）　補正率の適用
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（エ）で説示したとおりである。
（オ）　まとめ
以上のとおり，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(9) 　本件土地８について
ア　標準宅地の選定の適否
上記の点については，前記(4)アで説示したとおりである。
イ　路線価の適否
階段の有無及び舗装の有無による格差の点については，前記(7)ウ（ア）及び（イ）で説示したとおりである。
ウ　デジタル画地計測
認定事実(2)及び(12)ウによれば，本件土地８ないし２４は，一筆の土地を評価分割した土地であるところ，その形状については，公共座標のある測量図等の正確な資料が存在しなかったため地番図上の見た目の形状から作成した評価分割指示書（乙５４）の形状，公共座標や寸法の記載のない建築計画概要書の形状及び家屋の課税床面積を建ぺい率６０パーセントで割り戻して課税地積を算出する方法によって想定される土地の形状（整形地）を前提としており，いずれも正確性を欠くものであるか，あるいは，デジタル画地計測を行う必要がないものであるかのいずれかであって，デジタル画地計測を行うことが適当ではなかったものと認められる。したがって，市長において，本件土地８ないし２４について，デジタル画地計測の方法によらなかったとしても，その判断に裁量権の濫用又は逸脱があるとはいえない。
エ　評価額
前記(1)及び認定事実(12)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地８の価格は，争点(1)キ「被告の主張」（ウ）のとおり，２６２万７９００円となり，これは，登録価格である本件土地８価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
オ　原告の主張に対する検討
（ア）　標準宅地の選定の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ア）で説示したとおりである。
（イ）　路線価の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(7)オ（ウ）ａで説示したとおりである。
（ウ）　まとめ
以上のとおり，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(10) 　本件土地９について
ア　標準宅地の選定の適否
上記の点については，前記(4)アで説示したとおりである。
イ　路線価の適否
（ア）　階段の有無による格差
上記の点については，前記(4)ウで説示したとおりである。
（イ）　正面路線を路線ｂとすることの適否
認定事実(13)によれば，本件土地９は，路線ｂに直接接していないものの，路線ｂに接続する通路に接していること，その通路の形状は階段であることが認められるから，これらのことに照らすと，上記通路と接続する路線ｂを本件土地９の正面路線と認定したことは合理的であり，その判断に市長の裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
ウ　補正率の適用
上記の点については，前記(4)エで説示したとおりである。
エ　評価額
前記(1)及び認定事実(13)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地９の価格は，争点(1)ク「被告の主張」（エ）のとおり，１７９万７６００円となり，これは，登録価格である本件土地９価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
オ　原告の主張に対する検討
（ア）　標準宅地の選定の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ア）で説示したとおりである。
（イ）　路線価の適否
ａ　階段の有無による格差
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ウ）で説示したとおりである。
ｂ　正面路線を路線ｂとすることの適否
原告は，本件土地９の正面路線は路線ｄである旨主張する。
しかし，前記イ（イ）で説示したとおり，本件土地９は，路線ｂと接続する通路と接しており，路線ｂを正面路線とすることに合理性が認められるところ，路線ｄの路線価が路線ｂのそれに比して明らかに高いことを示す証拠はなく，市長の路線ｂの認定に裁量権の逸脱又は濫用があるとはいえない。
（ウ）　補正率の適用
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（エ）で説示したとおりである。
（エ）　本件土地９における平成３０年度の評価の見直し
原告は，被告は本件土地９について，正面路線は路線ｂであると主張してきており，その後，全く状況が変わらないのに，平成３０年度評価替えに際して，その正面路線を路線ＲＬ－１０７０－１３３０に変更したのは，平成２７年度における本件土地９の評価が誤っていたことを，被告が自認するものにほかならない旨主張する。
しかし，市長は，平成３０年度評価替えにおいては，新設された丘陵地減価補正を適用するに当たり，正面路線を見直し，新しく路線ＲＬ－１０７０－１３３０を付設したものであるから，このことは，平成２７年度の評価が誤っていたことを基礎付けるものであるとはいえない。
なお，認定事実(36)によれば，本件各土地の平成２７年度の評価額と平成３０年度の評価替え時における評価額との対比については，別紙４に記載のとおりであるであると認められる。別紙４によれば，平成３０年度の評価替えにおいては，本件各土地（分筆されて地積が減少しているものを除く。）の評価額はおおむね低くなっていること，正面路線が変更されている土地があることが認められる。しかし，平成２７年と平成３０年とで地価に変化がないことを示す証拠はない上，上記のとおり，市長は，本件土地４を含め，新設された丘陵地減価補正を適用するに当たり，正面路線を見直したものと認められるから，平成２７年度の本件各土地の評価と平成３０年度のそれは，前提とする事情が同一であるとはいえず，平成３０年度の本件各土地の評価が平成２７年のそれと異なることをもって，直ちに平成２７年度のそれが不合理であることを基礎付けるものとはいえない。
（オ）　まとめ
以上のとおり，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(11) 　本件土地１０について
ア　標準宅地の選定の適否
上記の点については，前記(4)アで説示したとおりである。
イ　路線価の適否
上記の点については，前記(4)ウで説示したとおりである。
ウ　補正率の適用
上記の点については，前記(4)エで説示したとおりである。
エ　評価額
前記(1)及び認定事実(14)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地１０の価格は，争点(1)ケ「被告の主張」（エ）のとおり，１１８万４８００円となり，これは，登録価格である本件土地１０価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
オ　原告の主張に対する検討
（ア）　標準宅地の選定の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ア）で説示したとおりである。
（イ）　路線価の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ウ）で説示したとおりである。
（ウ）　補正率の適用
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（エ）で説示したとおりである。
（エ）　まとめ
以上のとおり，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(12) 　本件土地１１について
ア　標準宅地の選定の適否
上記の点については，前記(4)アで説示したとおりである。
イ　路線価の適否
上記の点については，前記(4)ウで説示したとおりである。
ウ　評価額
前記(1)及び認定事実(15)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地１１の価格は，争点(1)コ「被告の主張」（ウ）のとおり，３４９万５０００円となり，これは，登録価格である本件土地１１価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
エ　原告の主張に対する検討
（ア）　標準宅地の選定の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ア）で説示したとおりである。
（イ）　路線価の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ウ）で説示したとおりである。
（ウ）　まとめ
以上のとおり，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(13) 　本件土地１２について
ア　標準宅地の選定の適否
上記の点については，前記(4)アで説示したとおりである。
イ　路線価の適否
上記の点については，前記(4)ウで説示したとおりである。
ウ　評価額
前記(1)及び認定事実(16)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地１２の価格は，争点(1)サ「被告の主張」（ウ）のとおり，３６２万３７００円となり，これは，登録価格である本件土地１２価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
エ　原告の主張に対する検討
（ア）　標準宅地の選定の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ア）で説示したとおりである。
（イ）　路線価の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ウ）で説示したとおりである。
（ウ）　まとめ
以上のとおり，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(14) 　本件土地１３について
ア　標準宅地の選定の適否
上記の点については，前記(4)アで説示したとおりである。
イ　路線価の適否
上記の点については，前記(7)ウ（ア）及び（イ）で説示したとおりである。
ウ　評価額
前記(1)及び認定事実(17)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地１３の価格は，争点(1)シ「被告の主張」（ウ）のとおり，２８５万３３００円となり，これは，登録価格である本件土地１３価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
エ　原告の主張に対する検討
（ア）　標準宅地の選定の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ア）で説示したとおりである。
（イ）　路線価の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(7)オ（ウ）ａで説示したとおりである。
（ウ）　まとめ
以上のとおり，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(15) 　本件土地１４について
ア　標準宅地の選定の適否
上記の点については，前記(4)アで説示したとおりである。
イ　路線価の適否
上記の点については，前記(7)ウ（ア）及び（イ）で説示したとおりである。
ウ　補正率の適用
上記の点については，前記(4)エで説示したとおりである。
エ　評価額
前記(1)及び認定事実(18)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地１４の価格は，争点(1)ス「被告の主張」（エ）のとおり，１９２万８０００円となり，これは，登録価格である本件土地１４価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
オ　原告の主張に対する検討
（ア）　標準宅地の選定の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ア）で説示したとおりである。
（イ）　路線価の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(7)オ（ウ）ａで説示したとおりである。
（ウ）　補正率の適用
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（エ）で説示したとおりである。
（エ）　まとめ
以上のとおり，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(16) 　本件土地１５について
ア　標準宅地の選定の適否
上記の点については，前記(4)アで説示したとおりである。
イ　路線価の適否
上記の点については，前記(4)ウで説示したとおりである。
ウ　評価額
前記(1)及び認定事実(19)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地１５の価格は，争点(1)セ「被告の主張」（ウ）のとおり，２６１万５８００円となり，これは，登録価格である本件土地１５価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
エ　原告の主張に対する検討
（ア）　標準宅地の選定の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ア）で説示したとおりである。
（イ）　路線価の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ウ）で説示したとおりである。
（ウ）　まとめ
以上のとおり，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(17) 　本件土地１６について
ア　標準宅地の選定の適否
上記の点については，前記(4)アで説示したとおりである。
イ　路線価の適否
上記の点については，前記(4)ウで説示したとおりである。
ウ　評価額
前記(1)及び認定事実(20)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地１６の価格は，争点(1)ソ「被告の主張」（ウ）のとおり，４９３万４７００円となり，これは，登録価格である本件土地１６価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
エ　原告の主張に対する検討
（ア）　標準宅地の選定の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ア）で説示したとおりである。
（イ）　路線価の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ウ）で説示したとおりである。
（ウ）　まとめ
以上のとおり，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(18) 　本件土地１７について
ア　標準宅地の選定の適否
上記の点については，前記(4)アで説示したとおりである。
イ　路線価の適否
上記の点については，前記(4)ウで説示したとおりである。
ウ　補正率の適用
上記の点については，前記(4)エで説示したとおりである。
エ　評価額
前記(1)及び認定事実(21)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地１７の価格は，争点(1)タ「被告の主張」（エ）のとおり，１７５万５０００円となり，これは，登録価格である本件土地１７価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
オ　原告の主張に対する検討
（ア）　標準宅地の選定の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ア）で説示したとおりである。
（イ）　路線価の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ウ）で説示したとおりである。
（ウ）　補正率の適用
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（エ）で説示したとおりである。
（エ）　まとめ
以上のとおり，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(19) 　本件土地１８について
ア　標準宅地の選定の適否
上記の点については，前記(4)アで説示したとおりである。
イ　路線価の適否
上記の点については，前記(4)ウで説示したとおりである。
ウ　評価額
前記(1)及び認定事実(22)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地１８の価格は，争点(1)チ「被告の主張」（ウ）のとおり，３６９万６０００円となり，これは，登録価格である本件土地１８価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
エ　原告の主張に対する検討
（ア）　標準宅地の選定の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ア）で説示したとおりである。
（イ）　路線価の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ウ）で説示したとおりである。
（ウ）　まとめ
以上のとおり，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(20) 　本件土地１９について
ア　標準宅地の選定の適否
上記の点については，前記(4)アで説示したとおりである。
イ　路線価の適否
上記の点については，前記(7)ウ（ア）及び（イ）で説示したとおりである。
ウ　評価額
前記(1)及び認定事実(23)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地１９の価格は，争点(1)ツ「被告の主張」（ウ）のとおり，１０７万７５００円となり，これは，登録価格である本件土地１９価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
エ　原告の主張に対する検討
（ア）　標準宅地の選定の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ア）で説示したとおりである。
（イ）　路線価の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(7)オ（ウ）ａで説示したとおりである。
（ウ）　まとめ
以上のとおり，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(21) 　本件土地２０について
ア　標準宅地の選定の適否
上記の点については，前記(4)アで説示したとおりである。
イ　路線価の適否
上記の点については，前記(7)ウ（ア）及び（イ）で説示したとおりである。
ウ　補正率の適用
上記の点については，前記(4)エで説示したとおりである。
エ　評価額
前記(1)及び認定事実(24)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地２０の価格は，争点(1)テ「被告の主張」（エ）のとおり，２９８万７８００円となり，これは，登録価格である本件土地２０価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
オ　原告の主張に対する検討
（ア）　標準宅地の選定の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ア）で説示したとおりである。
（イ）　路線価の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(7)オ（ウ）ａで説示したとおりである。
（ウ）　補正率の適用
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（エ）で説示したとおりである。
（エ）　まとめ
以上のとおり，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(22) 　本件土地２１について
ア　地目の認定
認定事実(25)によれば，本件土地２１の登記地目は山林とされているものの，本件土地２１には，平成２３年頃まで家屋が存在したこと，本件土地２１は，平成２７年１月１日当時，人間の背丈程度の雑草や低木が生育している状態であるが，木が生い茂っている状態ではなかったこと，本件土地２１に隣接する本件土地２０に２項道路が存在していることから，この道路を拡張すれば，建物の再築も不可能ではないこと，原告は，平成２４年，本件土地２１を宅地として分譲販売しようとしたことが認められ，これらの事実からすると，本件土地２１の課税地目は，雑種地と認定するのが相当である。
イ　標準宅地の選定の適否
上記の点については，前記(4)アで説示したとおりである。
ウ　路線価の適否
上記の点については，前記(7)ウ（ア）及び（イ）で説示したとおりである。
エ　補正率の適用
上記の点については，前記(4)エで説示したとおりである。
オ　評価額
前記(1)及び認定事実(25)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地２１の価格は，争点(1)ト「被告の主張」（オ）のとおり，１４０万９０００円となり，これは，登録価格である本件土地２１価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
カ　原告の主張に対する検討
（ア）　地目の認定
原告は，本件土地２１は建築基準法上の道路に接しておらず，建物の建築は不可能であるし，本件土地２０には，借地権者が存在するため，通路の拡張は困難であるから，宅地利用が見込まれる土地ということはできず，本件土地２１を宅地利用が見込まれる土地である介在雑種地であると評価したことは違法である旨主張する。
しかし，前記アのとおり，本件土地２１には，平成２３年頃まで家屋が存在し，平成２７年１月１日時点で，本件土地２１は，木が生い茂っている状態ではなかったこと，本件土地２１に隣接する本件土地２０に２項道路が存在していることから，この道路を拡張すれば，建物の再築も不可能ではないこと，原告は，平成２４年，本件土地２１を宅地として分譲販売しようとしていたことに照らすと，本件土地２１は，宅地利用が見込まれる土地として，雑種地であると認定するのが相当であって，原告の上記主張は採用することができない。
（イ）　標準宅地の選定の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ア）で説示したとおりである。
（ウ）　路線価の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(7)オ（ウ）ａで説示したとおりである。
（エ）　補正率の適用
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（エ）で説示したとおりである。
（オ）　まとめ
以上のとおり，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(23) 　本件土地２２ないし本件土地２４について
ア　標準宅地の選定の適否
上記の点については，前記(4)アで説示したとおりである。
イ　路線価の適否
上記の点については，前記(4)ウで説示したとおりである。
ウ　補正率の適用
上記の点については，前記(4)エで説示したとおりである。
エ　評価額
前記(1)及び認定事実(26)ないし(28)の事実関係を基礎として，評価基準に定められた計算方法によれば，本件土地２２の価格は，争点(1)ナ「被告の主張」（エ）ａのとおり，３７７万３７００円と，本件土地２３の価格は，争点(1)ナ「被告の主張」（エ）ｂのとおり，４３８万９４００円と，本件土地２４の価格は，争点(1)ナ「被告の主張」（エ）ｃのとおり，３１９万２８００円となり，これらは，いずれも登録価格である本件土地２２ないし２４価格と一致し，登録価格を上回るものではない。
オ　原告の主張に対する検討
（ア）　標準宅地の選定の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ア）で説示したとおりである。
（イ）　路線価の適否
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（ウ）で説示したとおりである。
なお，原告は，本件土地２２ないし２４につき，本件土地２２ないし２４は，囲繞地であるから，このことを本件土地２２ないし２４の減価要因とすべきである旨主張する。
しかし，認定事実(2)及び(26)ないし(28)によれば，本件土地２２ないし２４を含む本件土地８ないし２４は，いずれも一筆の土地である横須賀市ａ町○丁目４１番１（地積１０５８７平方メートル）の土地につき，複数の画地に分割されたたものにすぎず，その一画地にすぎない本件土地２２ないし２４を基準として囲繞地かどうかが定まるものではない上，本件土地２２ないし２４は，いずれも，無道路地や再建築が困難な土地とはされていないことが認められるから，原告が主張する事情によって，本件土地２２ないし２４の実際上の土地利用の妨げとはなっているものとは認められず，原告の上記主張は採用することができない。
（ウ）　補正率の適用
上記の点に関する原告の主張を採用することができないことは，前記(4)カ（エ）で説示したとおりである。
（エ）　まとめ
以上のとおり，原告の前記各主張は，いずれも採用することができない。このほか，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
(24) 　したがって，本件各土地につき，評価基準に定められた計算方法によって評価された価格はいずれも登録価格と一致し，これらを上回るものとは認められず，被告の評価方法が一般的な合理性を有するものではないとか，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情があるとは認められない。
４ 　本件各決定及び本件各賦課決定の法４０３条２項違反の有無（争点(2)）について
(1) 　原告は，市長及び委員会に対して，実地調査を行うように求めたにもかかわらず，これを行っていないから，法４０３条２項に違反する旨主張する。
しかし，認定事実(34)によれば，原告は，委員会に対し，実地調査を求めた事実は認められないから，原告の上記主張は，その前提において，理由がなく，また，認定事実(31)によれば，原告は，市長に対し，実地調査を求めたが，それは，本件各賦課決定後のことであったことが認められ，法４０３条２項は，固定資産の評価に際しての規定であって賦課決定後には適用がないものと解されるから，本件各賦課決定後に実地調査を行わないことをもって，本件各賦課決定に法４０３条２項違反の違法があるとはいえない。
なお，原告の前記主張は，本件各土地の評価に際して実地調査が不十分であるとの主張を含むものとも解し得るが，前記１(4)で説示したとおり，実地調査に関する法４０３条２項や法４０８条は，土地の適正な評価のための一手段として実地調査を規定したものにすぎず，上記実地調査は，対象土地の状況を知り得る程度に行われれば足りるところ，認定事実(29)及び(34)によれば，市長及び委員会は，本件各賦課決定及び本件各決定に際して，上記の実地調査を実施しているから，被告の実地調査が不十分であるとの原告の上記主張も理由がなく，採用することができない。
(2) 　したがって，本件各決定及び本件各賦課決定に，４０３条２項違反の違法があるとは認められない
５ 　本件各賦課決定の適法性（争点(3)）について
(1) 　固定資産評価審査委員会に審査を申し出ることができる事項については，審査の申出及びその審査結果に対する取消訴訟でのみ争うことができる（法４３４条２項）ところ，固定資産税の納税者は，その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合においては，固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができるのであるから（法４３２条１項本文），本件各賦課決定の取消訴訟において，登録価格に対する不服をいうことはできず，本件各賦課決定の取消訴訟において，本件各土地の地目や評価基準の適否を争う原告の主張は，主張自体失当であるので，本件各賦課決定の実地調査不十分の違法を主張する部分につき，検討する。
前記１(4)で説示したとおり，実地調査に関する法４０３条２項や法４０８条は，土地の適正な評価のための一手段として実地調査を規定したものにすぎず，上記実地調査は，対象土地の状況を知り得る程度に行われれば足りるところ，認定事実(29)によれば，被告は，本件各賦課決定に際して，上記の実地調査を実施していることが認められるから，被告の実地調査が不十分であるとの原告の上記主張は理由がなく，採用することができない。
(2) 　したがって，本件各賦課決定に違法な点があるとは認められない。
第４ 　結論
よって，本件各決定及び本件各賦課決定は，いずれも適法であり，これらの取消しを求める原告の各請求は，理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
（裁判長裁判官　河村浩　裁判官　三村義幸　裁判官　金友有理子）

 

〈以下省略〉

 

*******

---

---

---

---

---

---

---

---

売れる！ビジネスPR

---

勝てる！政治選挙PR

---

★お問い合わせ★

---

■どぶ板選挙ドットウィン！にしかできない「地獄のどぶ板PR代行」の強み
(１)「地獄のドブ板」に特化した広報PR支援会社ですので、一番しんどい部分のみご相談ください
(２)候補(予定)者の認知度拡大に向けて、貼る場所(箇所)に差をつける！どぶ板PRマーケティング
(３)どぶ板実績No.1 ポスタリストの豊富な経験と実績で、候補(予定)者の選挙区をPRで完全包囲
(４)政治活動に必須となる地域密着型どぶ板PRで候補(予定)者と有権者を繋ぐご挨拶回り握手代行
(５)選挙立て札看板(後援会連絡事務所)の設置交渉代行で、半永久的に絶対的な知名度を確立する
(６)ご挨拶回り！ビラ手渡し！ポスター貼り(掲示交渉)！街頭演説！で、どぶ板の相乗効果を狙え

---

■どぶ板選挙PR代行の流れ
■どぶ板OJTとは？
■どぶ板同行OJT内容(座学研修および実地特訓)
■どぶ板OJT当日配布資料
■どぶ板の学校オンライン
■ドブ板選挙にはじまり、どぶ板選挙で終わる！

---

以下の「ポスターPR党」画像をクリックし、全国における弊社の掲示交渉実績をご覧いただけます。
【実績一覧】地域ポスター広告PRのための【ポスターPR党】新規掲示許可 交渉代行
ポスターPR党 許可貼り(1)	ポスターPR党 許可貼り(2)	ポスターPR党 許可貼り(3)
ポスターPR党 許可貼り(4)	ポスターPR党 許可貼り(5)	ポスターPR党 許可貼り(6)
ポスターPR党 許可貼り(7)	ポスターPR党 許可貼り(8)	ポスターPR党 許可貼り(9)
ポスターPR党 許可貼り(10)	ポスターPR党 許可貼り(11)	ポスターPR党 許可貼り(12)
ポスターPR党 許可貼り(13)	ポスターPR党 許可貼り(14)	ポスターPR党 許可貼り(15)
ポスターPR党 許可貼り(16)	ポスターPR党 許可貼り(17)	ポスターPR党 許可貼り(18)
ポスターPR党 許可貼り(19)	ポスターPR党 許可貼り(20)	ポスターPR党 許可貼り(21)
ポスターPR党 許可貼り(22)	ポスターPR党 許可貼り(23)	ポスターPR党 許可貼り(24)
ポスターPR党 許可貼り(25)	ポスターPR党 許可貼り(26)	ポスターPR党 許可貼り(27)
ポスターPR党 許可貼り(28)	ポスターPR党 許可貼り(29)	ポスターPR党 許可貼り(30)

---

以下の「政治選挙ポスター」画像をクリックし、全国選挙区における弊社の掲示交渉実績をご覧ください。
【実績一覧】選挙立候補予定者のための【政治選挙ポスター】新規掲示許可 交渉代行
政治選挙ポスター掲示許可交渉(1)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(2)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(3)
政治選挙ポスター掲示許可交渉(4)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(5)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(6)
政治選挙ポスター掲示許可交渉(7)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(8)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(9)
政治選挙ポスター掲示許可交渉(10)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(11)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(12)
政治選挙ポスター掲示許可交渉(13)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(14)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(15)
政治選挙ポスター掲示許可交渉(16)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(17)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(18)
政治選挙ポスター掲示許可交渉(19)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(20)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(21)
政治選挙ポスター掲示許可交渉(22)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(23)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(24)
政治選挙ポスター掲示許可交渉(25)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(26)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(27)
政治選挙ポスター掲示許可交渉(28)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(29)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(30)

---

メディア関係者様向けのプレスリリース記事

---

ポスタリング	掲示交渉実績	お問い合わせ
無料ワッポン	どぶ板MENU	握手挨拶代行
よくある質問	各種資料一覧	お申込み流れ

---

---

ポスターPR党	どぶ板OJT	弁士相手探し
党員獲得代行	選挙妨害対策	立札看板交渉

---

①新規開拓PR	②他党多党PR	③一戸建てPR
⑧政策ビラPR	ポスタリング	④集合住宅PR
⑦意外注目PR	⑥公的公共PR	⑤独占単独PR

---

【よくある質問 Q&A 一覧】
■街頭ポスター貼り(掲示交渉)代行について
Q&A【1】街頭ポスター貼付(掲示交渉代行)サービスとはどのようなものですか？
Q&A【2】どのくらいの期間で何枚くらいの街頭ポスター貼付ができるのですか？
Q&A【3】街頭ポスターを貼る際は先方(許可承諾者)に許可をいただいて貼るのですか？
Q&A【4】ポスターの①貼付依頼～②貼付開始～③貼付完了等の流れについて教えていただけますか？
Q&A【5】ポスターの料金は１枚いくらで貼ってくれるのですか？
Q&A【6】ポスターの貼付エリアや貼り付け枚数等は指定できますか？
Q&A【7】ポスター貼付後のメンテナンス(貼り替え・剥がし)も依頼できますか？
Q&A【8】最低何枚から街頭ポスター貼りを依頼できますか？
Q&A【9】ポスター貼り替え期間の指定はできますか？貼りっぱなしではないですか？
Q&A【10】街頭ポスターの貼付交渉(新規掲示)の実績や事例はありますか？

■政治活動における広報支援について
Q&A【11】「ドブ板選挙プランナー」とはどのようなお仕事ですか？
Q&A【12】「ポスタリング」とはどのようなサービスですか？
Q&A【13】政治活動等の特殊な業界についてのポスター掲示交渉は難しいですか？
Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
Q&A【16】街頭で無料の「ウィン！ワッポン」をよく見かけますが、これで選挙の勝率が上がりますか？
Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
Q&A【19】選挙妨害やその他クレーム対応等の代行も可能でしょうか？
Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？

■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？

■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！

■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの

■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて

---

【ポスター【制作前の】候補予定者様】のメニューです。

「政治活動用ポスターのデザイン」は、こちらです。
公職選挙法規定の法的審査(レギュレーションチェック)対応済みの、個人ポスター、２連ポスター、３連ポスター等のデザインを制作！

「弁士相手探しマッチング」は、こちらです。
「探して、交渉して、お隣りへ！」理想の有名人や著名人の弁士相手を探して、地域有権者に対して認知度拡大の相乗効果を狙う！

「ポスターの掲示責任者代行」は、こちらです。
【全国対応】ポスターを掲示した選挙区からのクレーム対応・妨害等の「総合窓口」として、ポスター掲示責任者の代行をいたします。

---

【ポスター【制作後の】候補予定者様】のメニューです。

政治活動期間における「どぶ板専門！ポスター貼り(掲示交渉)代行」は、こちらです。

【稼働の流れ】
①新規ご挨拶回り|戸別訪問代行|握手代行
選挙区(指定エリア)の有権者(民家・飲食店・その他施設)に対して、候補予定者に代わって選挙ドットウィン！が直接ご訪問致します。

②名刺|ビラ|リーフレット等の手渡し配布
候補予定者と有権者を繋ぐため、名刺・ビラ・政策レポート・討議資料・リーフレットなど活動報告資料の直接手渡し配布を致します。

③留守宅|候補者PR資料ポスティング投函
ご訪問先がご不在の場合には、配布物を郵便受け等にポスティング投函致します。(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)

④政治活動ポスター貼り(新規掲示交渉！
【完全成果報酬】地獄のドブ板活動に必須となる、政治活動用ポスター貼り(新規掲示交渉代行！)(貼れた分だけの枚数課金となります)

⑤掲示(貼付)後のフォロー|クレーム対応
ポスター掲示(貼付)完了後における掲示許可承諾者へ、フォローやクレーム対応等のストレスな部分は選挙ドットウィン！が致します。

所属政党の「党員募集獲得代行」、政治団体および後援会等の「入会募集獲得代行」は、こちらです。
当該政党の「党員」「サポーター」募集等の規定に従って、選挙立候補(予定)者様に代わって政党への入党におけるご案内を促します。

どぶ板同行OJT(座学研修および実地特訓)で学ぶ「スパルタ個別訪問同行OJT」は、こちらです。
候補予定者様ご本人・選挙事務所スタッフ・ボランティア様が効率良く「どぶ板の政治活動」が行なえるようアドバイスいたします。

絶対的な地盤を構築する「立札看板設置交渉代行」は、こちらです。
選挙立て札看板(後援会連絡事務所)の設置交渉代行で、半永久的に絶対的な知名度を確立するためのご支援をさせていただきます。

あらゆる政治選挙におけるお困りごとを支援する「選挙の窓口」活動支援一覧は、こちらです。
「地上戦」「空中戦」「ネット戦略」などを駆使し、当選に向けたコンサルティングおよびプランニングのご支援をいたします。

---

■ポスターPRプラン一覧(枚数・サイズの選択)
選挙区エリアにおいて、ポスターの当該掲示許可承諾者に対して交渉し、同一箇所にどのように掲示するかをお選びいただきます。
【臨機応変型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率88％　★こちらをご確認下さい。
【連続二枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率6％　★こちらをご確認下さい。
【限定一枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率4％　★こちらをご確認下さい。
【個別指定型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率2％　★こちらをご確認下さい。

※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。

■掲示場所・貼付箇所
「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。

※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。

■訪問アプローチ手段
【徒歩圏内】
駅周辺の徒歩圏内における、商店街や通行人の多い目立つ場所でのPR

【車両移動】
広範囲に車移動が必要な、幹線道路沿いや住宅街等の目立つ場所でのPR

※全国への出張対応も可能ですので、ご要望をお聞かせください。

---

選挙ドットウィン！の「どぶ板広報PR支援」は、選挙立候補(予定)者様の地獄の政治活動を「営業力」「交渉力」「行動力」でもって迅速にお応えいたします。
「全国統一地方選挙」・「衆議院議員選挙」・「参議院議員選挙」・「都道府県知事選挙」・「都道府県議会議員選挙」・「東京都議会議員選挙」・「市長選挙」・「市議会議員選挙」・「区長選挙」・「区議会議員選挙」・「町長選挙」・「町議会議員選挙」・「村長選挙」・「村議会議員選挙」など、いずれの選挙にもご対応させていただいておりますので、立候補をご検討されている選挙が以下の選挙区エリアに該当するかご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。

---

---

【よくある質問 Q&A 一覧】