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裁判年月日　平成31年 2月22日　裁判所名　盛岡地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２５（ワ）１２６号・平２６（ワ）６２号・平２６（ワ）２７７号・平２８（ワ）１０２号
事件名　損害賠償請求事件、不当利得返還等請求事件
裁判結果　一部却下、一部認容、一部棄却　文献番号　2019WLJPCA02226007

要旨
◆原告ａ町が、原告ａ町から緊急雇用創出事業の委託を受けていた特定非営利活動法人ｂの代表者理事であった被告Ｄに対し、ｂ法人に前払いされた事業費が目的外用途に費消されるなどして原告ａ町が損害を被ったとして、主位的には、①一般法人法１１７条１項の類推適用による理事の第三者に対する損害賠償責任として、第一次予備的には、②法人格否認の法理（形骸化）による法人機関の責任として、第二次予備的には、③民法７０９条の不法行為責任として、損害賠償金（①③）又は前払金返還請求金、不当利得返還請求金若しくは損害賠償金（②の選択的併合）及び遅延損害金の支払を求め（１２６号事件）、原告ａ町が、被告ｃ社管財人に対し、破産者ｃ社が被告Ｄと共謀してｂ法人に交付された事業費を横領したとの（共同）不法行為に基づく損害賠償金の届出債権につき、破産債権として確定を求めた（６２号事件）事案において、一般法人法の類推適用及び法人格否認の法理の適用はないとした上で、事業に関連しないまたは使途不明な支出として、原告ａ町の被告Ｄに対する請求のうち、合計５７００万円弱の損害賠償請求権があるとし、ｃ社の共同不法行為も認め、原告ａ町の請求を一部認容した事例
◆上記事案に関連して、①原告ｂ法人管財人が、被告ｃ社管財人に対し、ｃ社がｂ法人の事業に関する支出でないと知りながらｂ法人から事業費を受領したとの不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権（選択的併合）及び遅延損害金の届出債権につき、破産債権として確定を求めるとともに、②原告ｂ法人管財人が、原告ａ町に対し、上記損害賠償請求権又は不当利得返還請求権が原告ｂ法人管財人（ｂ法人）に帰属することの確認を求め（以上２７７号事件）、原告ｂ法人管財人が、被告Ｄに対し、被告Ｄがｂ法人に前払いされた緊急雇用創出事業費を目的外用途に費消し、又は、ｂ法人の財産を隠匿したとして、不法行為に基づき、損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めた（１０２号事件）事案において、原告ｂ法人管財人のｃ社に対する損害賠償請求は、全部理由があるとした上で、破産手続内における債権の存否等に関する紛争については、破産法所定の異議、破産債権査定決定、破産債権査定決定に対する異議の訴え又は債権確定訴訟で一元的に解決すべきであるとして、却下し（２７７号事件）、原告ｂ法人管財人の被告Ｄに対する請求のうち、５５００万円強の金額を認めて（１０２号事件）、原告ｂ法人管財人の請求を一部認容した事例

出典

参照条文
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律１１７条１項
民法６４６条１項
民法６５６条
民法７０９条
破産法１１８条
破産法１２１条
破産法１２５条
破産法１２６条
破産法１２７条

平成２５年（ワ）第１２６号　損害賠償請求事件（以下「第１２６号事件」という。）
平成２６年（ワ）第６２号　損害賠償請求事件（以下「第６２号事件」という。）
平成２６年（ワ）第２７７号　不当利得返還等請求事件（以下「第２７７号事件」という。）
平成２８年（ワ）第１０２号　損害賠償請求事件（以下「第１０２号事件」という。）

岩手県下閉伊郡〈以下省略〉
第１２６号事件原告・第６２号事件原告・第２７７号事件被告ａ町（以下「原告ａ町」という。）
同代表者町長Ａ
同訴訟代理人弁護士堀合辰夫
同中嶋公雄
同荻野友輔
同訴訟復代理人弁護士堀合美賀
同指定代理人Ｂ
同Ｃ
栃木県さくら市〈以下省略〉喜連川社会復帰促進センター内
第１２６号事件被告・第１０２号事件被告Ｄ（以下「被告Ｄ」という。）
同訴訟代理人弁護士角山正
東京都千代田区〈以下省略〉
第２７７号事件原告・第１０２号事件原告
特定非営利活動法人ｂ破産管財人
Ｅ
（以下「原告ｂ法人管財人」という。）
同破産管財人代理弁護士高橋直
同横山順一
同別宮聡太郎
同松林愛
同髙石博司
同井川寿幸
北海道旭川市〈以下省略〉
第６２号事件被告・第２７７号事件被告株式会社ｃ破産管財人　Ｆ（以下「被告ｃ社管財人」という。）

主文

１　第１２６号事件について
(1) 　被告Ｄは，原告ａ町に対し，５６８１万４７３４円及びこれに対する平成２５年６月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 　原告ａ町のその余の請求をいずれも棄却する。
２　第６２号事件について
原告ａ町が，破産者株式会社ｃに対し，旭川地方裁判所平成２７年（フ）第１１６号破産事件において３３００万円の破産債権を有することを確定する。
３　第２７７号事件について
(1) 　原告ｂ法人管財人の原告ａ町に対する訴えを却下する。
(2) 　原告ｂ法人管財人が，破産者株式会社ｃに対し，旭川地方裁判所平成２７年（フ）第１１６号破産事件において３０４７万２８１６円の破産債権を有することを確定する。
４　第１０２号事件について
(1) 　被告Ｄは，原告ｂ法人管財人に対し，５３８７万７０５５円及びうち別紙第１０２号事件遅延損害金一覧表の各請求金額欄記載の各金員（番号８を除く。）に対する各不法行為日欄記載の各年月日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 　被告Ｄは，原告ｂ法人管財人に対し，１２１万６０００円及びこれに対する平成２５年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 　原告ｂ法人管財人のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用について
(1) 　原告ａ町と被告Ｄとの間に生じた訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告ａ町の，その余を被告Ｄの負担とする。
(2) 　原告ａ町と被告ｃ社管財人との間に生じた訴訟費用は，被告ｃ社管財人の負担とする。
(3) 　原告ａ町と原告ｂ法人管財人との間に生じた訴訟費用は，原告ｂ法人管財人の負担とする。
(4) 　原告ｂ法人管財人と被告ｃ社管財人との間に生じた訴訟費用は，被告ｃ社管財人の負担とする。
(5) 　原告ｂ法人管財人と被告Ｄとの間に生じた訴訟費用は，これを５分し，その４を被告Ｄの，その余を原告ｂ法人管財人の各負担とする。
６　仮執行の裁判について
本判決主文第１項(1)及び同第４項(1)(2)は，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　申立て
１　第１２６号事件
(1) 　被告Ｄは，原告ａ町に対し，６億６９４８万１５７９円及びこれに対する平成２５年６月１５日（第１２６号事件の訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（平成２６年５月９日付け訴え変更申立書による変更後のもの）
(2) 　仮執行宣言。
２　第６２号事件
主文第２項と同旨。（平成２８年１０月６日付け訴えの変更申立書による変更後のもの）
３　第２７７号事件
(1) 　原告ｂ法人管財人と原告ａ町との間において，原告ｂ法人管財人の破産者株式会社ｃに対する不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権３０４７万２８１６円の債権が，原告ｂ法人管財人に帰属することを確認する。（平成２８年１０月３日付け訴えの変更申立書による変更後のもの）
(2) 　主文第３項(2)と同旨。（平成２８年１０月３日付け訴えの変更申立書による変更後のもの）
４　第１０２号事件
(1) 　被告Ｄは，原告ｂ法人管財人に対し，６９０８万１７１９円及びうち別紙第１０２号事件遅延損害金一覧表の各請求金額欄記載の各金員に対する各不法行為日欄記載の各年月日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 　仮執行宣言。
第２　事案の概要
１　訴訟の概要
(1) 　第１２６号事件
ア　原告ａ町が，原告ａ町から緊急雇用創出事業の委託を受けていた特定非営利活動法人ｂ（以下「ｂ法人」という。）の代表者理事であった被告Ｄに対し，ｂ法人に前払いされた事業費が目的外用途に費消されるなどして原告ａ町が損害を被ったとして，主位的には，①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）１１７条１項の類推適用による理事の第三者に対する損害賠償責任として，第一次予備的には，②法人格否認の法理（形骸化）による法人機関の責任として，第二次予備的には，③民法７０９条の不法行為責任として，損害賠償金（①③）又は前払金返還請求金，不当利得返還請求金若しくは損害賠償金（②の選択的併合）６億６９４８万１５７９円及びこれに対する第１２６号事件の訴状送達日の翌日である平成２５年６月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
イ　争点は，①特定非営利活動法人に対する一般法人法１１７条１項の類推適用の可否（争点１），②ｂ法人に対する法人格否認の法理の適用の可否（争点２），並びに，被告Ｄの不法行為責任に関して，③事業に関連しない支出を行ったことの有無（争点３），④使途不明な支出をしたことの有無（争点４），⑤不適切な会計処理を行ったことの有無（争点５），⑥損害額，補助金返還額又は利得額（争点６）及び⑦過失相殺の可否（争点７）である。
(2) 　第６２号事件
ア　原告ａ町が，被告ｃ社管財人に対し，破産者株式会社ｃ（以下「ｃ社」という。）が被告Ｄと共謀してｂ法人に交付された事業費を横領したとの（共同）不法行為に基づく損害賠償金３３００万円（内弁護士費用相当額３００万円）の届出債権につき，破産債権として確定を求める事案である。
イ　争点は，原告ａ町のｃ社に対する損害賠償請求権の有無（争点８）である。
(3) 　第２７７号事件
ア　①原告ｂ法人管財人が，被告ｃ社管財人に対し，ｃ社がｂ法人の事業に関する支出でないと知りながらｂ法人から平成２４年１０月９日に事業費を受領したとの不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権（選択的併合）３０００万０２１０円及びこれに対する第２７７号事件の訴状送達日の翌日である平成２７年１月２５日からｃ社の破産手続開始決定日の前日である平成２７年５月１９日まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金４７万２６０６円の合計３０４７万２８１６円の届出債権につき，破産債権として確定を求めるとともに，②原告ｂ法人管財人が，原告ａ町に対し，上記損害賠償請求権又は不当利得返還請求権が原告ｂ法人管財人（ｂ法人）に帰属することの確認を求める事案である。
イ　争点は，①ｂ法人のｃ社に対する損害賠償請求権の有無（争点９），②ｂ法人のｃ社に対する不当利得返還請求権の有無（争点１０），③原告ｂ法人管財人の原告ａ町に対する訴えにおける確認の利益の有無（争点１１），④ｂ法人のｃ社に対する債権の帰属者（争点１２）である。
(4) 　第１０２号事件
ア　原告ｂ法人管財人が，被告Ｄに対し，被告Ｄがｂ法人に前払いされた緊急雇用創出事業費を目的外用途に費消し，又は，ｂ法人の財産を隠匿したとして，不法行為に基づき，損害賠償金６９０８万１７１９円及びこれに対する各不法行為日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
イ　争点は，ｂ法人の被告Ｄに対する損害賠償請求権の有無（争点１３）である。
第３　基本的事実関係
本判決においては，まず，争点に関連して認定される事実経緯の概要を示すこととし，争点に関する当事者の主張は，第４に掲記する。
関係当事者間に争いがない事実，当裁判所に顕著な事実又は弁論の全趣旨により認められる事実のほか，後掲括弧内の証拠により認められる事実は，次のとおりである。なお，証拠中の認定に供した主な部分を〔　〕内に掲記することがある。
なお，「本件事業」とは，後記２に示されるものである。
１　当事者及び関係者
(1) 　原告ａ町
原告ａ町は，岩手県の沿岸部に位置する地方公共団体である。ａ町一帯は，平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生した東北地方太平洋沖地震による津波に襲われ，当時の人口の約４％を超える８２４名が死亡又は行方不明となり，家屋は町全体の５割に及ぶ３３６９戸が損壊した。（甲１２３）
(2) 　被告Ｄ及びＧ
ア　被告Ｄは，ｂ法人の理事であり，定款において代表者と定められている理事長の地位にあった。（甲１，４４，丁３）
イ　被告Ｄは，東日本大震災におけるａ町の津波の被害を知り，平成２３年３月２７日，原告ａ町の災害対策本部などを訪れ，原告ａ町に対して，ｂ法人がボランティア活動を行うことを申し入れた。そして，ｂ法人は，津波による行方不明者の捜索活動などに従事していたところ，被告Ｄは，原告ａ町に信頼を置かれ，徐々に依頼内容が拡大していき，同年４月１日に原告ａ町のボランティアセンター担当主幹（原告ａ町が開設した災害ボランティアセンターの副所長），同年５月２日に原告ａ町の災害対策本部員，沿岸域捜索担当主幹，物資センター担当主幹の辞令をそれぞれ受け，原告ａ町の臨時職員となった。その後，被告Ｄは，平成２４年１２月下旬頃まで，ａ町に滞在していた。（甲８１，１２３，１２４，被告Ｄ）
ウ　ｂ法人は，本件事業を遂行する中で，「ａ町災害復興支援隊」と称して，中隊，小隊などに組織化され，被告Ｄが支援隊長としてそのトップに，Ｇ（以下「Ｇ」という。）が副隊長としてそのナンバー２の地位になり，その下部に中隊長や小隊長が置かれた。（甲６１，丁３９）
エ　被告Ｄは，ａ町で活動を行う以前より，ｂ法人の事業を行うだけで，他に収入はなく，被告Ｄとその妻Ｈ（以下「Ｈ」という。）の生活費の原資は，Ｈの給料が主なもので，平成１８年頃からは，消費者金融から借り入れを行なっていた。（甲４９〔１～４頁〕）
オ　被告Ｄは，本件事業に従事するようになっても，ｂ法人から給与を受け取るなどの収入はなく，また，原告ａ町からも臨時職員としての給与を受け取っていなかった。（甲５０，７５，被告Ｄ）
(3) 　ｂ法人及び原告ｂ法人管財人
ア　ｂ法人は，平成１７年９月９日，山岳，河川にまつわる災害・水難事故の防止，啓発，救助支援活動などの特定非営利活動を行うために，特定非営利活動促進法（以下「ＮＰＯ法」という。）に基づき設立された特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）であり，平成１９年１月１６日，主たる事務所を被告Ｄの自宅である北海道旭川市〈以下省略〉（ｄアパート１０１号室）に移転した。
ｂ法人は，「ｅ川広域救難援助隊」と称して，河川における水難事故や家出人行方不明者等の捜索救助活動などを行っていた。
（甲１，丁３，４，被告Ｄ）
イ　ｂ法人は，本件事業を行うに当たり，ａ町における活動拠点をａ町内のｆセンターに置く一方，本件事業に係る給与振込に関する作業や社会保険料支払に関する業務は，ｂ法人の主たる事務所（以下「旭川事務所」という。）で行われていた。（甲２７，４９，７６）
ウ　ｂ法人は，平成２５年５月１０日，東京地方裁判所に対し，破産手続開始の申立てを行い（同裁判所平成２５年（フ）第４９５２号），同裁判所は，同月１５日午後５時，ｂ法人に対する破産手続開始決定をし，弁護士Ｅ（原告ｂ法人管財人）を破産管財人に選任した。（甲８１，丁１）
(4) 　ｃ社及びＩ
ア　ｃ社は，平成２４年９月５日，本店所在地を北海道旭川市〈以下省略〉（ｇアパート２０２号室）とし，防災資機材，救助資機材及び特殊資機材の製造，販売，研究及びリースなどを目的に掲げて設立された，資本金１０万円，発行済株式総数２株の株式会社である。（甲Ｂ１３，丁２）
イ　ｃ社の代表取締役は，Ｈの弟であるＩ（以下「Ｉ」という。）が務めていた。これは，Ｉが，平成２４年夏頃に被告Ｄから会社を作るから名前だけ貸してくれと依頼されたことによる。ｃ社の設立手続は，ＧとＩが，被告Ｄの指示を受けて行った。（甲５９〔１１～１２頁〕，６２〔１頁・５～１４頁〕，甲Ｂ１４，丁２）
ウ　ｃ社は，従業員を雇用しておらず，その代表者であるＩも，ｃ社の設立に関与し，これに対する報酬として２０万円を受け取ったほかには，ｃ社の代表取締役として事業活動などを行なったことはなく，報酬も受けておらず，ｃ社の印鑑，通帳，キャッシュカードも保持していなかった。ｃ社の本店所在地のアパートは，４室からなる集合住宅であり，ｂ法人が賃借してその従業員などが寝泊まりする場所として使用されていたものであり，ｃ社についてはその名義の固定電話が設置されていただけであった。（甲４９〔７頁〕，５６〔１０～１１頁〕，６０〔５～６頁〕，６２〔２０頁，２３～２４頁〕，８２〔３８頁〕，丁１８，被告Ｄ）。
エ　旭川地方裁判所は，平成２７年５月２０日午後３時，ｃ社に対して破産手続開始決定をし（同裁判所平成２７年（フ）第１１６号），弁護士Ｆ（被告ｃ社管財人）を破産管財人に選任した。（甲Ｂ１９）
(5) 　ｈ社
ア　株式会社ｈ（以下「ｈ社」という。）は，平成２３年８月３日，本店所在地を岩手県下閉伊郡ａ町〈以下省略〉とし，車両のレンタル業及び販売業務などを目的に掲げて設立された，資本金５０万円，発行済株式総数５０株の株式会社である。（甲２）
イ　ｈ社の代表者は，Ｇであるが，ｈ社は，Ｇを唯一の役員とし，従業員もいなかった。また，ｈ社は，平成２４年４月１３日にａ町内の本店所在地をＧの実家である石川県加賀市〈以下省略〉に移転したが，いずれの本店所在地においても，ｈ社の事務所の実態はなかった。（甲２，６１，７０〔１～２頁〕，丁３６〔２４～２５頁・３４頁〕）
ウ　ｈ社は，ｂ法人が本件事業に関して取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の財産を取得できないこととされていたため，そのような財産をｂ法人に対して外形上リースすることによってｂ法人が当該財産を利用することを可能とするために設立されたものである。ｂ法人がｈ社にリース費を支払ったことはなく，ｈ社作成の領収書は，ほとんど，ｂ法人が直接業者に払った金額や日付を基に作成されたものである。（甲２，７０，丁３６）
(6) 　Ｊ，Ｋ及びＬ
Ｊは，被告Ｄの母である。Ｋは，被告Ｄと以前に交際していたことがあり，被告Ｄとの間に子がいる。Ｌは，Ｋの母である。（甲４９，５３～５５）
２　本件事業
後記「平成２３年度事業」及び「平成２４年度事業」を併せて，「本件事業」という。
(1) 　緊急雇用創出事業の概要・内容等
ア　緊急雇用創出事業
緊急雇用創出事業とは，都道府県が，国から緊急雇用創出事業臨時特例交付金の交付を受け，これにより造成した基金を活用して，失業者に対する短期の雇用・就業機会の創出・提供や，岩手県を含む災害援助法適用地域における雇用復興を行う事業である。都道府県は，緊急雇用創出事業を実施する場合，市町村に対して補助金を交付し，これを委託することができる。また，都道府県又は市町村は，他の者に委託することによって緊急雇用創出事業を行うこともできる。市町村又は都道府県若しくは市町村から事業の委託を受けた者は，事業が終了した場合，実績報告を行い，これを受けて，委託契約額の確定をし，事業費の清算をすることとされている（以下，この委託契約額を確定させる手続を「完了検査」ということがある。）。（甲３）
イ　本件要領及び本件財産取得制限条項
緊急雇用創出事業実施要領（甲３。以下「本件要領」という。）の定めは，おおむね，次のとおりである。（甲３）
緊急雇用創出事業のうち，重点分野雇用創出事業は，地域社会雇用等の重点分野について失業者に対する短期の雇用・就業機会を創出・提供する事業であり，震災等緊急雇用対応事業は，東日本大震災等の影響によって失業した者又は岩手県を含む災害援助法適用地域に居住し求職していた者（以下「被災求職者」という。）に対する短期の雇用・就業機会を創出・提供すること等を目的とする事業である（本件要領第３(1)②，④）。これらの事業において，新規雇用する失業者に対する給与が，事業費の２分の１以上であることが求められる（同第１２の１）。
都道府県又は都道府県から委託を受けた市町村は，重点分野雇用創出事業や震災等緊急雇用対応事業について，これらの事業の目的に合致する場合に，一定の要件の下で事業をＮＰＯ法人などに再委託することができる（同第５の１，２）。
受託者は，事業が終了した後に，事業費・人件費などについて記載した実績報告書を作成し，委託者たる都道府県又は市町村に提出すること（同第５，３(8)），実績報告書に基づき委託者が確定した委託契約額からすると，前払いされた事業費に残額が生じた場合などには，当該残額を返還すること等が求められる（同第５，３(9)）。また，震災等緊急雇用対応事業については，被災求職者を優先的に雇用すること（同第５，１(2)②エ）も必要である。
また，都道府県又は市町村並びにこれらの者から事業の委託を受けた者は，取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の財産の取得をすることができない（同第１４。以下，この制限を「本件財産取得制限条項」という。）。
(2) 　平成２３年度事業委託契約，平成２３年度事業及び平成２３年度事業費
ア　平成２３年度事業委託契約の締結
原告ａ町は，同町が岩手県から委託された平成２３年度緊急雇用創出事業（ａ町災害復興支援事業〔重点分野雇用創出事業〕）について，ｂ法人に再委託することとし，平成２３年５月２０日，ｂ法人との間で，当該事業の委託契約を締結した（以下「平成２３年度事業委託契約」という。）。（甲４，丁５の１）
平成２３年度事業委託契約に基づく事業の概要は，次のとおりである。
①　実施予定期間　平成２３年６月１日から平成２４年３月３１日
②　事業費　１５００万円
③　事業内容　物資センターの運営，防犯パトロール（海上・陸上），ボランティアセンターの運営支援，観光の復興及び振興のための人材育成，災害対応及び支援要員の育成並びにその他復旧，復興に関すること
④　従事予定の労働者数　７名（うち新規雇用の失業者数７名）
イ　平成２３年度事業及び平成２３年度事業費
平成２３年度事業委託契約については，複数回にわたって事業費について変更契約が締結され，事業費，従事予定の労働者数（うち新規雇用の失業者数）が，次のとおりとなった。（甲６，８，１２，１４，４７，丁５の１～６，証人Ｃ）
①　平成２３年６月１０日　事業費９１６１万１８４９円
従事予定の労働者３３名（３０名）
②　同年８月２２日　事業費２億１１５０万２９３７円
従事予定の労働者９０名（８７名）
③　同年１２月２０日　事業費２億６１５０万２９３７円
従事予定の労働者１４８名（１４４名）
④　平成２４年１月２５日　事業費４億３０５９万３０５０円
従事予定の労働者１４８名（１４４名）
以下，上記事業を「平成２３年度事業」と，同事業に係る事業費を「平成２３年度事業費」という。なお，「平成２３年度事業委託契約」には，これら変更に係る一連の契約を含む。
ウ　平成２３年度事業委託契約の内容
平成２３年度事業委託契約には，次の定めがある。（甲４，丁５の１）
①　本件財産取得制限条項（９条）
②　本件要領の定めや契約に違反した場合には契約の全部又は一部を解除できる（１０条）。
③　ｂ法人は，事業が完了したときは，経費支出内訳書，人件費内訳書，事業に従事した全労働者の賃金台帳などの資料を添付した実績報告書を提出するとともに，これを受けた原告ａ町がその内容の確認のために提出を求める領収書等の根拠資料を提出し，原告ａ町による経理上の確認（完了検査）を受ける（１５条）。
④　ｂ法人は，完了検査に用いた資料や事業に係る経理を明らかにした資料を整備し，事業終了後，５年間保存する（１９条）。
⑤　委託料は，完了検査に合格後に支払われる（１６条）。
⑥　ｂ法人の請求により，委託料の全額について前払ができる（１７条。なお，平成２３年度事業委託契約は，当初，委託料の９０％についてのみ前払を認めていたが，平成２３年１１月２８日，上記のとおりに変更された。）。
⑦　ｂ法人は，前払いされた委託料について１０条の定めにより契約が解除された場合のほか，残額が生じた場合に返還する（１１条）。
エ　平成２３年度事業費の前払及び平成２３年度口座
（ア）　原告ａ町は，ｂ法人に対し，平成２３年度事業費を，岩手県から受領した補助金をもって，次のとおり，株式会社北洋銀行旭川支店の「特定非営利活動法人ｂ」名義の普通預金口座（口座番号〈省略〉，甲８８の１～３，丁７，以下「平成２３年度口座」という。）に振り込む方法により，前払いした。なお，平成２３年度口座は，平成２３年５月２６日に新規開設され，これら振込前の口座残高は，１０００円であった。（甲５，７，９，１１，１３，１５，８８の１～３，丁７）
①　平成２３年６月１０日　１３５０万００００円
②　同年７月２６日　６８９５万００００円
③　同年１０月７日　１億０７９０万２０００円
④　同年１２月１２日　２１１５万０９３７円
⑤　同年１２月２８日　５０００万００００円
⑥　平成２４年２月７日　１億６９０９万０１１３円
合計　４億３０５９万３０５０円
（イ）　ｂ法人は，平成２４年５月２２日，原告ａ町に対し，前払いされた平成２３年度事業費について発生した利息１０万９０７７円を返還した。（甲１８，弁論の全趣旨）
これにより，原告ａ町からｂ法人に最終的に支払われた平成２３年度事業費の合計は，４億３０４８万３９７３円となった。
(3) 　平成２４年度事業委託契約，平成２４年度事業及び平成２４年度事業費
ア　平成２４年度事業委託契約の締結
原告ａ町は，同町が岩手県から補助金を受けて行う緊急雇用創出事業（平成２４年度復興ａ１応援事業〔震災等緊急雇用対応事業〕）について，ｂ法人に委託することとし，平成２４年４月１日，ｂ法人との間で，当該事業の委託契約を締結した（以下「平成２４年度事業委託契約」といい，平成２３年度事業委託契約と平成２４年度事業委託契約を併せて「本件事業委託契約」という。）。（甲１６，１９，４７，丁６，証人Ｃ）
平成２４年度事業委託契約に基づく事業の概要は，次のとおりである。
①　実施予定期間　平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日
②　事業費　７億９１４１万７０００円
③　事業内容　被災者生活支援事業，物資センターの運営，防犯パトロール（海上・陸上），観光の復興及び振興のための人材育成，災害対応及び支援要員の育成並びにその他復旧，復興に関すること
④　従事予定の労働者数　１５０名（うち新規雇用の失業者数１４４名）
なお，ｂ法人は，事業費１２億円で平成２４年度事業の計画を作成したが，原告ａ町から減額を求められた結果，上記事業額となったものである。一方で，事業規模の縮小はされなかった。（甲２３〔６頁〕）
イ　平成２４年度事業及び平成２４年度事業費
平成２４年７月５日，平成２４年度事業委託契約のうち，事業計画の内容が一部変更された。（甲１９）
以下，上記事業を「平成２４年度事業」と，平成２４年度事業に係る事業費を「平成２４年度事業費」といい，平成２３年度事業と平成２４年度事業を併せて，「本件事業」と，平成２３年度事業と平成２４年度事業費を併せて「本件事業費」ということがある。なお，平成２４年度事業委託契約には，その変更に係る契約を含む。
ウ　平成２４年度事業委託契約の内容
上記(2)ウと同旨。（甲１６，丁６）
エ　平成２４年度事業費の前払及び平成２４年度口座
（ア）　原告ａ町は，ｂ法人に対し，平成２４年度事業費を，岩手県から受領した補助金をもって，次のとおり，平成２３年度口座に振り込む方法により，前払をした。（甲１７，２０，２１，８８の１～３，丁７）
①　平成２４年４月１３日　３億９０００万円
②　同年７月１３日　２億００００万円
③　同年９月４日　３０００万円
小計６億２０００万円
さらに，原告ａ町は，ｂ法人に対し，平成２４年度事業費を，岩手県から受領した補助金をもって，次のとおり，株式会社北洋銀行旭川支店の「特定非営利活動法人ｂ原告ａ町災害復興支援事業」名義の普通預金口座（口座番号〈省略〉，甲３７，８９の１・２，甲Ｂ２，丁８，以下「平成２４年度口座」という。）に振り込む方法により，前払いした。（甲２２，３７，８９の１・２，丁８）
④　平成２４年１０月９日　１億７１４１万７０００円
①～④合計　７億９１４１万７０００円
（イ）　ｂ法人は，上記（ア）①～③のとおり平成２３年度口座に前払いされた平成２４年度事業費について，次のとおり，平成２３年度口座から平成２４年度口座に送金を行なった。なお，平成２４年度口座は，平成２４年４月１３日，同日に平成２３年度口座から３億９０００万円が送金される際に開設され，当該送金がなされる以前に口座残高はなかった。（甲３７，８８の１～３，８９の１・２，丁７，８）
①　平成２４年４月１３日　３億９０００万円
②　同年７月１７日　２億００００万円
③　同年９月１３日　３０００万円
３　本件事業の遂行
(1) 　本件事業費の管理口座
ア　支援隊口座
被告Ｄは，平成２４年５月２２日，株式会社北洋銀行旭川支店に「特定非営利活動法人ｂ・ａ町復興支援隊」名義の普通預金口座（口座番号〈省略〉，甲９０，以下「支援隊口座」という。）を開設し，本件事業費を管理した。（甲９０）
イ　ｂ法人のその他口座
ｂ法人は，株式会社北洋銀行旭川支店に普通預金口座（口座番号〈省略〉，甲９１）の口座を有していた。平成２３年６月１５日から平成２４年１２月２５日までの預り金の原資の大部分は，平成２３年度口座から平成２３年１２月２９日に振り替えられた３６２５万円（その後２６００万円が平成２４年度口座に戻され，給与支払に充てられている。）と平成２３年度口座から平成２４年２月１５日に送金された２１２０万円である。（甲８８の２・３，９１）
また，ｂ法人は，日常的な支出のために，平成２４年８月８日，株式会社北日本銀行ａ町支店に普通預金口座（口座番号〈省略〉，甲９２）を開設した。（甲７４〔４頁〕，９２）
ウ　北洋銀行被告Ｄ口座
被告Ｄは，株式会社北洋銀行旭川支店に被告Ｄ名義の普通預金口座（口座番号〈省略〉，甲９３，以下「北洋銀行被告Ｄ口座」という。）を有していたが，本件事業費が同口座に一部送金されている。（甲９３）
エ　ｈ社口座
ｈ社は，平成２３年１１月２９日，株式会社岩手銀行ａ町支店にｈ社名義の普通預金口座（口座番号〈省略〉，甲３８，以下「ｈ社口座」という。）を開設した。ｈ社口座に入金されたのは，後記(3)イ③の１億０８５４万７８７５円のほかは，開設時の１万円，Ｇ名義で入金された１３８万円のみであり，平成２４年１２月２８日に５１万６０００円が出金された後の残高は，ほぼない。（甲３８）
(2) 　本件事業費の支出態様
本件事業に関する経費については，光熱費などの小口の支払を除いては，被告Ｄの判断又は指示の下，平成２３年度口座若しくは平成２４年度口座又は上記(1)の各口座から支払われていた。
また，本件事業に関する人件費については，被告Ｄが支給額を決定しており，その支払は，Ｈが，他の者の補助を得ながら，平成２３年１１月頃までは手書きの出勤簿に，それ以降はタイムカードに基づき，各従業員の給与を計算し，被告Ｄの確認を得てから，振込の方法によって支払っていた。（甲３７，４９，５１，７４，７９，８１，８２，８８の１・２，８９の１・２）
(3) 　本件に関連する事業費の移動について
ア　被告Ｄは，平成２３年度口座，平成２４年度口座，支援隊口座，北洋銀行被告Ｄ口座又はｈ社口座に本件事業費を移動させ，各口座から，随時，本件事業に関する支払を行っていた。
イ　被告Ｄは，平成２４年４月１３日に振り込まれた平成２４年度事業費では支払えない平成２３年度委託事業に係る平成２４年３月分給料やその他平成２３年度の未払金を支払うため，Ｈ及びＧに指示して，ｂ法人のｈ社に対するリース費支払名目で事業費を平成２３年度口座から移そうと考え，同日，次の送金等を行った。（甲３８，５８〔５～６頁〕，６０〔５頁〕，８２〔２０～２５頁〕），９３，丁３６〔２９～３０頁〕）
①　原告ａ町が平成２３年度口座に平成２４年度事業費３億９０００万円を送金。
②　①の３億９０００万円を平成２４年度口座に送金。
③　平成２４年度口座から１億０８５４万７８７５円をｈ社口座に送金。
④　平成２４年度口座から６０００万円を現金で払い戻し，うち４２００万円を平成２３年度口座に入金，うち１８００万円を北洋銀行被告Ｄ口座に入金。
ウ　Ｇは，平成２４年４月１３日，被告Ｄの指示を受け，次の送金等をした。（甲３７，３８，５８〔１～４頁〕，８９の１，９３，丁８）
⑤　ｈ社口座から４２００万円を北洋銀行被告Ｄ口座に送金。
⑥　ｈ社口座から２０００万円を北洋銀行被告Ｄ口座に入金。
エ　上記イ，ウにより，下記のとおり，北洋銀行被告Ｄ口座に８０００万円が入金又は送金されたが，これら入金又は送金前の同口座の預金残高は，６万１４２７円であった。（甲９３）
記
（上記イ，ウにのみ関する収支であり，最終の収支とは関連しない。）
〈表省略〉
(4) 　本件事業の概要
ア　従業員数
ｂ法人の従業員数は，本件事業開始直後は７名であったが，その後，度重なる事業委託契約の変更に伴い，平成２４年３月時点では１４９名となり，その後，１３７名～１４２名程度で推移し，本件事業終了時の平成２４年１２月時点では，１４２名であった。（争いのない事実，弁論の全趣旨）
イ　事業内容
ｂ法人の事業内容とそれぞれの事業の従事者数は，おおむね，次のとおりであった。（争いのない事実，弁論の全趣旨）
①　海上パトロールや瓦礫の撤去作業　１５名前後
②　ｆセンター等施設内の清掃整備業務　１５名前後
③　おかず提供などによる被災者支援業務　３０名前後
④　ｉ入浴施設（後記４参照）の送迎業務　１５名前後
⑤　ｉ入浴施設の運営業務　１５名前後
⑥　産業や観光の復興誘致業務　１５名前後
⑦　防犯パトロール業務　１０名前後
⑧　イベント企画運営業務　１０名前後
⑨　ｆセンター事務所での電話対応等業務　１０名前後
⑩　指揮・命令の連絡役　１０名前後
４　リース契約関係
(1) 　ｉ入浴施設について
平成２３年夏頃，原告ａ町は，機器メーカーからコージェネレーションシステムの無償提供を受けることになり，一方では，仮設浴場を運営していた自衛隊がａ町から撤退することとなっていた。そこで，原告ａ町は，上記機器を利用して，緊急雇用創設事業の中で浴場を建設して無料浴場経営事業を行って雇用創出を生み出そうと考え，これを被告Ｄに対して要請した。しかし，緊急雇用創出事業では建設・土木事業が対象から除かれており，また，本件財産取得制限条項もあることから，ｂ法人が浴場施設を建設又はこれを保有することはできなかったため，被告Ｄは，岩手県や原告ａ町の担当者とも相談の上，リース会社が施設を保有し，このリース会社からｂ法人が施設のリースを受ける方式を考案した。しかしながら，問い合わせをした大手リース会社のいずれからも断られたことから，被告Ｄは，新会社を設立してそこからリースを受ける方法を思い立ち，これを県や町の担当者に打診したところ，被告Ｄが代表者でなければ構わないとのことで，その了承が得られた。こうして，形式上，リース対象物件の所有者となって，ｂ法人に対して，外形上，リースの形態をとるための会社であるｈ社が設立された。（甲２３，８１〔３４～３７頁〕，１０８，１０９，丁３６，被告Ｄ）
(2) 　ｊ社に対する支払
ア　平成２３年９月２０日，ｂ法人は，入浴施設（「ｉ」）の建築確認申請をし，同年１０月ころから，株式会社ｊ（以下「ｊ社」という。）に対し，入浴施設（「ｉ」）の建設などに関する工事や設備機器の納入を発注した。同年１１月１日にはｉ入浴施設の建築確認がされた。（甲１２３，丁３６〔６頁〕）
ｉ入浴施設は，平成２３年１２月に完成し，同月２７日から運用された。（甲１２３）
イ　ｂ法人は，ｊ社に対し，平成２４年度事業費が保管されていた平成２４年度口座から，次のとおり，工事請負契約の代金として合計１億６０００万円の送金を行った。（甲３７，３９，８９の１，丁８）
①　平成２４年４月１７日　３０００万円
②　同年４月１９日　３０００万円
③　同年７月１７日　８０００万円
④　同年１０月１７日　２０００万円
５　本件に関連する給与の支払関係
(1) 　本件Ｊ給与
ｂ法人は，Ｊに対し，次のとおり，平成２３年度口座に保管されていた平成２３年度事業費の中から，合計１５４万４４１０円の給与名目の金銭の振込送金を行なった（第１０２号事件遅延損害金一覧表〔以下「別紙一覧表」という。〕における対応する番号を付記する。以下同様。）。
①　平成２３年１２月１５日　４０万１０００円（１－１）
②　平成２４年１月１３日　３８万８８３０円（１－２）
③　同年２月１５日　４０万４３９０円（１－３）
④　同年３月１５日　３５万０１９０円（１－４）
また，ｂ法人は，Ｊに対し，次のとおり，平成２４年度口座に保管されていた平成２４年度事業費の中から，合計３１１万７５７６円の給与名目の金銭の送金を行なった。
⑤　平成２４年４月１３日　３７万３０３０円（１－５）
⑥　同年５月１５日　３５万５１６２円（１－６）
⑦　同年６月１５日　３５万３１６２円（１－７）
⑧　同年７月１３日　３５万５９２２円（１－８）
⑨　同年８月１０日　２５万０３８２円（１－９）
⑩　同年８月１５日　３７万０７０２円（１－10）
⑪　同年９月１４日　３５万２３８２円（１－11）
⑫　同年１０月１５日　３５万６１７７円（１－12）
⑬　同年１１月１５日　３５万０６５７円（１－13）
①～⑬合計　４６６万１９８６円
（甲３７，５７，８８の１，２，８９の１，２，丁８）
以下，上記①～⑬の支払を「本件Ｊ給与」という。
(2) 　本件Ｋ給与
ｂ法人は，Ｋに対し，次のとおり，平成２３年度事業費の中から，合計９０万０５８７円の給与名目の金銭の振込送金を行なった。
①　平成２３年１１月１５日　１０万８０００円（２－１）
②　同年１２月１５日　１６万２０００円（２－２）
③　平成２４年１月１３日　１５万６５６７円（２－３）
④　同年２月１５日　２１万９６３０円（２－４）
⑤　同年３月１５日　２５万４３９０円（２－５）
また，ｂ法人は，Ｋに対し，次のとおり，平成２４年度事業費の中から，合計１７９万２９７６円の給与名目の金銭の送金を行なった。
⑥　平成２４年４月１３日　２５万３３９０円（２－６）
⑦　同年７月１３日　２５万１７８４円（２－７）
⑧　同年８月１０日　２０万０５６４円（２－８）
⑨　同年８月１５日　２５万１７８４円（２－９）
⑩　同年９月１４日　２９万３２０４円（２－10）
⑪　同年１０月１５日　２６万１４４０円（２－11）
⑫　同年１１月１５日　２８万０８１０円（２－12）
①～⑫合計　２６９万３５６３円
（甲３７，５２，８８の１，２，８９の１，２，丁８）
以下，上記①～⑫の支払を「本件Ｋ給与」という。
(3) 　本件Ｌ給与
ｂ法人は，Ｌに対し，次のとおり，平成２３年度事業費の中から，合計４５万５５８０円の給与名目の金銭の振込送金を行なった。
①　平成２４年２月１５日　２０万３１９０円（３－１）
②　同年３月１５日　２５万２３９０円（３－２）
また，ｂ法人は，Ｌに対し，次のとおり，平成２４年度事業費の中から，合計２２５万３０２６円の給与名目の金銭の送金を行なった。
③　平成２４年４月１３日　２５万０５００円（３－３）
④　同年５月１５日　２５万３０１８円（３－４）
⑤　同年６月１５日　２５万５０１８円（３－５）
⑥　同年７月１３日　２５万１１２８円（３－６）
⑦　同年８月１０日　２０万０５６４円（３－７）
⑧　同年８月１５日　２５万０７２４円（３－８）
⑨　同年９月１４日　２５万０７２４円（３－９）
⑩　同年１０月１５日　２６万０５４０円（３－10）
⑪　同年１１月１５日　２８万０８１０円（３－11）
①～⑪合計　２７０万８６０６円
（甲３７，５２，８８の１，２，８９の１，２，丁８）
以下，上記①～⑪の支払を，「本件Ｌ給与」という。
６　本件に関連する不動産の取得関係
(1) 　本件土地購入に至る経緯
ア　被告Ｄは，平成２４年５月頃，平成１９年以前から購入したいと考えていた自宅近くの別紙不動産目録記載２～６の土地（甲Ｂ５～９，丁１０～１６，以下「本件土地」という。）を自宅などの敷地とするために購入することを決め，平成２４年６月又は７月頃，被告Ｄが買主となり，１５００万円で本件土地を購入することとした。（甲６０〔７～９頁〕，７５〔１～４頁〕），８２〔３５頁〕）
イ　被告Ｄは，平成２４年７月２０日，買主を被告Ｄ，手付金を除く残代金を１２００万円，支払期日を同月３０日とする本件土地の売買契約を締結した。（甲６０〔９～１０頁〕，７５〔１～９頁〕，７９〔８～１３頁〕）
(2) 　本件預金払戻金
被告Ｄは，上記(1)イの同日，Ｈに対し，平成２４年度口座から引き出した金銭をもって，本件土地売買の手付金を支払うよう指示し，Ｈは，同日，平成２４年度口座から３００万円を出金し（以下「本件預金払戻金」という。），これを本件土地売買の手付金として売主に対して交付した。（甲３７，６０〔９～１０頁〕，７５〔１～９頁〕，７９〔８～１３頁〕，８９の１，丁８）
(3) 　本件マンションの購入に至る経緯
ア　被告Ｄ及びＪは，平成２３年頃から，Ｊの居住用とするマンションなどを探していたところ，Ｊは，平成２４年７月頃，そのような目的のため，別紙物件目録記載１の建物（甲Ｂ４，丁１０，以下「本件マンション」という。）の見学・下見を行った。（甲５９〔６頁〕，６０〔１１～１２頁〕）
イ　被告Ｄは，平成２４年７月２４日，買主を被告Ｄ，手付金を除く残代金を２２５０万円，支払期日を同年１０月１０日とする本件マンションの売買契約を締結した。Ｈは，前日頃にされた被告Ｄからの指示に従って，本件事業費が保管されていた北洋銀行被告Ｄ口座から出金された２００万円を本件マンションの手付金の支払に充てた。（甲５９〔７頁〕，６０〔１２～１３頁〕，７５〔１１～１５頁〕，８３，９３）
(4) 　買主の変更
ア　本件マンション
被告Ｄは，平成２４年９月頃，本件マンションの売買契約について，買主を被告Ｄからｃ社に変更した。（甲５９〔９頁〕，８２）
イ　本件土地
被告Ｄは，平成２４年１０月５日頃，本件土地の売買契約について，買主を被告Ｄからｃ社に変更した。（甲５９〔９～１０頁〕，８２）
(5) 　ｃ社口座及び本件ｃ社送金
ア　ｃ社口座
平成２４年１０月９日，ＧとＩは，被告Ｄの指示により，北洋銀行旭川支店において，ｃ社名義の普通預金口座（口座番号〈省略〉，以下「ｃ社口座」という。）を開設した。（甲５９〔１頁〕，６２〔１５～１９頁〕）
イ　本件ｃ社送金
Ｈは，平成２４年１０月９日，被告Ｄから指示を受け，平成２４年度口座からｃ社口座に３０００万円を送金した（以下「本件ｃ社送金」という。）。（甲３７，６０〔１頁〕，７５〔９頁〕，８９の１，丁８）
(6) 　残代金の決済
ア　Ｇは，平成２４年１０月１０日，被告Ｄの指示を受け，ｃ社口座から出金した金銭から本件マンションの残代金を支払い，ｃ社は，同日，本件マンションについて同日付売買を原因とする所有権移転登記を受けた。(甲５９〔１９～２０・４０頁〕，６１〔２～３頁〕，甲Ｂ４，丁１０，１１）
イ　Ｇは，平成２４年１０月１５日，被告Ｄの指示を受け，ｃ社口座から出金した金銭をもって本件土地の残代金の一部を支払い，ｃ社は，同日，本件土地について同日付売買を原因とする所有権移転登記を受けた。（甲５９〔１９～２０・３４・３９～４０頁〕，甲Ｂ５～９，丁１２～１６）
７　ｂ法人の事業破綻及び平成２４年度事業委託契約の解除
(1) 　ｂ法人の事業破綻に至る経緯
ア　ｂ法人は，平成２３年１２月に岩手県の中間検査を受け，同月２８日には原告ａ町から事業の経費を必要最小限にすることなどの指導を受け，平成２４年３月２６日には原告ａ町の現地指導を受け，同月３１日，原告ａ町に対し，実績報告書（甲８４）を提出した。平成２４年４月１１日から１３日の３日間にかけて，岩手県は，平成２３年度事業についての完了検査を行った。
平成２４年８月２０日，原告ａ町は，ａ町監査委員からの指摘を受け，ｂ法人の被告Ｄ及びＧなどに対し，平成２３年度事業費に関する支出について，その使途の説明を求めた。これに対し，ｂ法人は，原告ａ町から説明を求められた事項の全てについて，使途不明金は存在しない，又は，経理処理の誤りであった旨回答した。
（甲３６，５９〔４頁〕，８４，１０９，１２３）
イ　平成２４年１１月２６日及び同月２７日，岩手県は，原告ａ町に対し，補助金執行の適正化の観点から，岩手県が原告ａ町に対して委託している緊急雇用創出事業のうち，原告ａ町がｂ法人に再委託していた平成２４年度事業などに関して，当該事業に係る書類（現金出納帳，通帳等）等の調査を行った。この調査の際には，被告ＤとＧも同席していた。（甲１１１，１２３，証人Ｃ）
ウ　岩手県は，平成２４年１２月５日までに，原告ａ町に対し，ｂ法人がｈ社に対して平成２４年４月１３日にした１億０８５４万７８７５円の支払（前記３(3)イ③。別表２－１４１１）など，ｂ法人の行った支払に関して，本件事業委託契約１９条に定める関係書類として支出に関する証憑（見積書，設計書，契約書，納品書，請求書，領収書，振込依頼書など）の提出をさせるように指示した。これを受け，原告ａ町は，同年１２月６日，Ｇに対し，上記岩手県からの指示事項を伝達し，１２月中旬頃までに資料の提出をするよう求めた。（甲１１１，１１２，１２３，証人Ｃ）
エ　平成２４年１２月１８日及び１９日，原告ａ町は，被告Ｄ及びＧから，平成２４年度事業に関して，勘定元帳（甲３９），預金通帳，領収書などの提示を受け，平成２４年度事業費が不足するに至った経緯，使途不明金の有無などを調査した。その結果，本件事業費の入金口座として指定されている口座に係る預金通帳が一部不足していたり，領収書が確認できない本件事業費の支払があったり，リース契約に係る支払とされているものについて契約書や請求書等の裏付け資料がないことなどが明らかになったため，被告Ｄ及びＧに対し，資料の追完を求めた。（甲２３，２４，１２３，証人Ｃ）
オ　ｂ法人は，平成２４年１１月２８日までに，原告ａ町に対し，資金不足に陥っており，従業員の給与が支払えない旨申し出ていたが，平成２４年１２月２５日，全従業員を解雇した。（甲１２３，丁９）
(2) 　平成２４年度事業委託契約の解除に至る経緯
ア　平成２５年１月７日，原告ａ町は，ｂ法人から，平成２４年４月１３日のｈ社に対する１億０８５４万７８７５円の支払の内訳書（甲２４）などの明細及びｈ社の預金通帳の提出を受け，平成２４年度事業に関して聞き取り調査を行なった。（甲２４，２５の１，１２３，証人Ｃ）
イ　平成２５年１月１０日，原告ａ町は，ｂ法人に対し，ｂ法人の預金通帳など資金の流れが確認できる資料，契約書及び事業報告書の追完を求め，不明点について更なる説明を求めた。（甲２５の１，１２３，１２４，証人Ｃ）
ウ　平成２５年１月１７日，被告Ｄは，原告ａ町に対し，資料を精査中であるとして，確認が終了したものについてのみ回答を行った。（甲２５の２，１２３，１２４）
エ　平成２５年１月１８日，原告ａ町は，ｂ法人に対し，平成２４年度事業委託契約について，平成２４年１２月１１日から平成２５年３月３１日までを平成２４年度事業の実施期間とする部分を解除すると通知した。（甲１２３，丁９）
オ　平成２５年１月２５日，原告ａ町は，Ｇに対し，同月１７日までに提出ができなかった資料や追加の説明事項について，同年２月４日までに提出又は説明するよう求めた。これに対し，ｂ法人，被告Ｄ及びＧは，同日，代理人弁護士を選任し，法的性格，義務の範囲，必要性などを考慮した上で対応すると通知した。（甲１０６，１１３，１２３，１２４）
カ　平成２５年２月２６日，原告ａ町は，ｂ法人に対し，平成２４年度事業に係る実績報告書の提出を平成２４年度事業の完了検査が予定されている同年３月６日に行うよう求めた。これに対し，ｂ法人は，期限の延期を求めたところ，原告ａ町がこれを認めなかったため，同月１日，「形式的な内容の報告書」，「あくまで仮の報告書であり，変更の余地がある」とした上で，実績報告書の提出をした。（甲１１４～１１６，１２３，１２４）
８　補助金の清算
(1) 　平成２４年度事業費
平成２５年３月３１日，岩手県は，原告ａ町に対し，平成２４年度事業費７億９１４１万７０００円につき，補助金交付金額を２億８９４２万３７１１円と確定し，平成２４年度事業について岩手県から原告ａ町に対して前払いされていた３億８４８９万９３９９円と上記２憶８９４２万３２６１円との差額９５４７万６１３８円の返還を命じた。
同年５月１０日，原告ａ町は，岩手県に対し，９５４７万６１３８円を返還した。
（甲１００～１０２）
(2) 　平成２３年度事業費
平成２５年１０月７日，岩手県は，原告ａ町に対し，岩手県が原告ａ町に平成２３年度事業に関して交付していた補助金額４億３０４８万６５８２円につき，再精査の結果，補助金交付の対象となるのは２億６２９９万６１３３円であるとし，平成２６年３月６日，上記４億３０４８万６５８２円との差額１億６７４９万０４４９円の返還を求めた。
原告ａ町は，岩手県に対し，平成２６年３月２８日，１億６７４９万０４４９円を返還した。
（甲１０３～１０５）
９　本件動産
別紙動産目録記載の各動産（以下「本件動産」といい，その番号に従い「本件動産１」などのようにいう。）は，いずれも，ｂ法人が，本件事業の一つである海上における行方不明者捜索作業などに使用していたものである。（甲７１〔３～４頁〕）
被告Ｄは，本件事業終了に伴い，ｆセンターにあった動産類を旭川市内に持ち出し，インターネットオークションでこれらを売却して，その売却益を自己のために領得していたが，さらに，平成２５年５月１４日から同月１８日頃の深夜，同様の目的で売却するために，本件動産その他の動産類を，保管されていたｆセンターから青森市十和田市内に搬出させ，売却を試みた。その結果，本件動産のうち，本件動産１のポンツーン（浮桟橋）は売却処分されたが，その余の本件動産は売れ残り，旭川市内へと持ち出され保管されたが，その後，原告ｂ法人管財人によって発見された。（甲７２，７３，８１〔２３～２５頁〕，８２，８３）
１０　本件訴訟，債権調査及び受継
(1) 　原告ｂ法人管財人に対する債権届出
平成２５年５月１５日午後５時，ｂ法人に対して破産手続開始決定がされた。（前記１(3)ウ）
平成２５年６月４日，原告ａ町は，５億０４２０万８９６９円の債権を原告ｂ法人管財人に届け出たが，平成２７年３月２３日，うち後記(3)に関連する３０００万円についての債権届出を取り下げた。（甲Ｂ２１，丁２５）
(2) 　第１２６号事件の訴訟提起
平成２５年５月２３日，原告ａ町は，被告Ｄに対し，第１２６号事件に係る訴えを提起をした。（顕著な事実）
(2) 　第６２号事件の訴訟提起
平成２６年３月２５日，原告ａ町は，ｃ社に対し，本件ｃ社送金が被告Ｄとｃ社の共同不法行為であるとして損害賠償金３３００万円（内弁護士費用３００万円）を求める第６２号事件に係る訴えを提起したが（顕著な事実），平成２７年５月２０日午後３時，ｃ社に対して破産手続開始決定がされたため（前記１(4)エ），第６２号事件に係る訴えは中断した。
(3) 　第２７７号事件の訴訟提起
平成２６年１２月２５日，原告ｂ法人管財人は，ｃ社及び原告ａ町に対し，第２７７号事件に係る訴えを提起したが（顕著な事実），平成２７年５月２０日午後３時，ｃ社に対して破産手続開始決定がされたため（前記１(4)エ），第２７７号事件に係る訴えのうち，原告ｂ法人管財人とｃ社に関する部分が中断した。
(4) 　被告ｃ社管財人に対する債権届出
ア　原告ｂ法人管財人は，被告ｃ社管財人に対し，本件ｃ社送金が被告Ｄとｃ社の共同不法行為又はｃ社の不当利得に該当するとして損害賠償金又は不当利得金３０００万０２１０円（うち送金手数料２１０円）及びこれに対する第２７７号事件の訴状送達日の翌日である平成２７年１月２５日から破産手続開始決定の日の前日である平成２７年５月１９日まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金４７万２６０６円の合計３０４７万２８１６円の債権を被告ｃ社管財人に届け出た。（弁論の全趣旨）
イ　平成２７年６月３日，原告ａ町は，本件ｃ社送金が被告Ｄとｃ社の共同不法行為であるとして損害賠償金３３００万円（うち弁護士費用３００万円）の債権を被告ｃ社管財人に届け出た。（甲Ｂ２０）
ウ　平成２８年５月２６日にされたｃ社破産手続における債権調査において，被告ｃ社管財人のみが，上記ア，イの届出債権全額について異議を述べた。（弁論の全趣旨）
(5) 　受継
ア　原告ｂ法人管財人は，平成２８年２月２６日，第２７７号事件中ｂ法人管財人とｃ社に関する部分の受継申立てを行った。（顕著な事実）
イ　原告ａ町は，平成２８年３月３日，第６２号事件の受継申立てを行った。（顕著な事実）
(6) 　第１０２号事件の訴訟提起
平成２８年５月１２日，原告ｂ法人管財人は，被告Ｄに対し，第１０２号事件に係る訴えを提起した。（顕著な事実）
１１　刑事事件
(1) 　被告Ｄ
平成２８年１月１９日，盛岡地方裁判所は，被告Ｄに対し，本件事業費について，①Ｊと共謀の上，本件Ｊ給与（前記５(1)）をＪ名義の口座に送金し，②Ｋと共謀の上，本件Ｋ給与（前記５(2)）をＫ名義の口座に送金し，③Ｌと共謀の上，本件Ｌ給与（前記５(3)）をＬ名義の口座に送金し，④株式会社カルティエブティック（以下「カルティエ」という。）から購入した指輪の購入代金を株式会社大丸松坂屋百貨店名義の口座に送金し（後記第５，３(2)エ（ア）参照），⑤ジョルジオアルマーニジャパン株式会社（以下「アルマーニ」という。）から購入したスーツ等の購入代金をアルマーニ名義の口座に送金し（後記第５，３(2)オ（イ）参照），⑥Ｈと共謀の上，本件預金払戻金（前記６(2)）の出金をし，及び⑦Ｇと共謀の上，本件ｃ社送金（前記６(5)イ）をしたとの業務上横領の犯罪事実，並びに，⑧本件動産（前記９）を債権者を害する目的で隠匿したとの破産法違反（詐欺破産罪）との犯罪事実により，懲役６年の刑を言い渡した（未決勾留日数５３０日算入）。被告Ｄは，同判決に対して不服を申し立てたが，同年１１月２２日に控訴が棄却され（未決勾留日数１８０日算入），さらに，平成２９年５月１７日には上告が棄却され（未決勾留日数５０日算入），上記刑が確定した。（甲８３，丁３０，３１）
(2) 　Ｈ
上記(1)の同日，盛岡地方裁判所は，Ｈに対し，上記(1)①～③，⑥の犯罪事実により，懲役２年６月の刑を言い渡した（未決勾留日数５００日算入）。（甲８３）
(3) 　Ｋ
平成２６年９月３日，盛岡地方裁判所は，Ｋに対し，被告ＤとＨと共謀の上，本件Ｋ給与を自己名義に口座に振り込ませたとの業務上横領との犯罪事実により，懲役１年６月の刑を言い渡した（未決勾留日数５０日算入）。（甲５２）
(4) 　Ｌ
上記(3)の同日，盛岡地方裁判所は，Ｌに対し，被告ＤとＨと共謀の上，本件Ｌ給与を自己名義の口座に振り込ませたとの業務上横領との犯罪事実により，懲役１年６月の刑を言い渡した（未決勾留日数５０日算入）。（甲５２）
第４　争点に関する当事者の主張
（第１２６号事件）
１　争点１（一般法人法１１７条１項の類推適用の可否）について
(1)　原告ａ町
ア　類推適用の根拠
一般法人法１１７条１項は，「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償すう責任を負う」と規定し，会社法４２９条１項も同旨の規定を持つ一方で，ＮＰＯ法には，このような理事の対第三者責任に関する規定が存しない。
しかしながら，一般法人法や会社法が，上記のような役員等の対第三者責任に関する規定を置いている趣旨は，一般社団法人や一般財団法人などが，社会的に重要な役割を有していることに鑑み，その関係者への影響を考慮して，役員等に対第三者責任を負わせることにある。
この点，ＮＰＯ法人は，平成２５年の時点で，全国に約４万７５００も存在しており，現代社会において，その活動に際して多数の関係者と接点を持ち，その活動が社会において重要な役割を占めており，一般社団法人や一般財団法人と異なることはない。さらに，ＮＰＯ法人は，営利を目的とするものではないが，その活動資金獲得の手段として，寄付や行政主体からの援助金・補助金を受けることが一般的であり，その財産的基盤は決して小さいものではなく，その活動が関係者に与える影響は少なくない。
以上によると，ＮＰＯ法人の理事についても，一般法人法１１７条１項が類推適用される。
イ　本件支出義務，本件説明義務及び本件会計義務
一般法人法１１７条１項にいう「その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったとき」とは，職務の執行が法令又は定款に違反していることを知り又は知らないことに重大な過失があることをいう。
上記条項に即して，まず，ＮＰＯ法人であるｂ法人の義務を解釈すると，ｂ法人は，①本件事業委託契約に基づき，前払いされた本件事業費を本件事業と関連性を有しない事項に支出しない義務（以下「本件支出義務１」という。），②本件事業の受託者であることに基づき，原告ａ町及び岩手県による完了検査を受けるに際して，支出と本件事業との関連性を説明する義務（以下「本件説明義務１」という。），及び，③適切な会計処理を行う義務（以下「本件会計義務１」といい，本件支出義務１，本件説明義務１及び本件会計義務１を併せて「本件義務１」という。）を負っていた。
被告Ｄはｂ法人の理事であるから，ｂ法人に対して忠実義務・善管注意義務を負っており，そうすると，ｂ法人が本件義務１に違反しないように，①前払を受けた本件事業費を本件事業の趣旨に反する支払に充てないようにする義務（以下「本件支出義務２」という。），②前払金を受けた本件事業費の支出と本件事業との関連性について適切な説明を自ら行う義務（以下「本件説明義務２」という。），及び，③本件事業費が適切に会計処理されることが可能となる体制を整備する義務（以下「本件会計義務２」といい，本件支出義務２，本件説明義務２及び本件会計義務２を併せて「本件義務２」という。）を負っていたというべきである。
ウ　被告Ｄの職務懈怠
被告Ｄは，ｂ法人が行った本件事業費に係る支出に際して，①本件支出義務２に違反して，別表１及び別表２の「③関連性なし」欄に金額の記載のある各支出について，同各表の「付記事項」のとおり，本件事業と無関係な支出を行い，②本件説明義務２に違反して，同各表の「①使途不明」欄に金額の記載のある各支出について，同各表の「付記事項」のとおり，使途不明金を生じさせ，③本件会計義務２に違反して，同各表の「②不適切経理」欄に金額の記載のある各支出について，同各表の「付記事項」のとおり，不適切な会計処理をした。
原告ａ町は，被告Ｄが上記①の本件支出義務２を怠ったことにより，関連性のない支出に充てられた金員相当額の損害を，被告Ｄが上記②の本件説明義務２及び③の本件会計義務２を怠ったことにより，岩手県から補助金を受けらなくなったことによる同補助金相当額の損害又はｂ法人に対する委託金返還請求権が回収不能になった相当額の損害を被った。
エ　被告Ｄの悪意又は重過失
被告Ｄが，上記ウの義務違反に際して，架空のリース契約書や出勤簿を作成していることからすると，それら架空のリース契約書や出勤簿に係る支出に関しては義務違反について悪意であったというべきであり，本件説明義務１が本件事業委託契約に明記されていることからすると，いずれの義務違反についても，少なくとも，重過失がある。
オ　まとめ
以上によれば，被告Ｄは，原告ａ町に対し，一般法人法１１７条１項類推適用に基づく損害賠償責任を負う。
(2)　被告Ｄ
被告Ｄが一般法人法１１７条１項類推適用に基づく責任を負うとの原告ａ町の主張は，争う。
２　争点２（法人格否認の法理の適用の可否）について
(1)　原告ａ町
ア　法人格の形骸化
法人と個人が形式的には別個の法人格であっても，団体財産と個人財産の混同，団体の活動と個人の活動の混同の反復継続，団体と個人の収支の区別の欠如がみられるなど，法人と個人が実質において同一であるといえるように法人格が全くの形骸に過ぎない場合には，法人格否認の法理が適用され，法人に対して債権を有する者が個人に対して同債権の請求を行うことができる。
イ　法人格否認の法理の適用
ｂ法人には，その支払をｂ法人名義の銀行口座から被告ＤやＨ名義の銀行口座に資金を移動させた上で行っていた，被告Ｄが前払を受けた本件事業費を個人的な支払に用いていた一方で，これらに係る立替金は正確に記録されず，被告Ｄ個人の一存で行われていたり，貸借対照表が企業会計原則を無視した内容であったなどの事情が認められ，ｂ法人と被告Ｄとの間においては，団体財産と個人財産が混同し，また，団体と個人の収支の区別が欠如していて，財務上，ｂ法人は団体としての実態を備えていなかった。また，ｂ法人においては，被告Ｄ以外の２名の理事は活動に関与しておらず，意思決定や運営は，被告Ｄ・１名によって行われており，組織運営上，団体としての実態も備えていなかった。さらに，被告Ｄの親族などに対し，勤務実態がないにもかかわらず給与名目の金員が支払われていたことなどから，ｂ法人と被告Ｄ個人の活動が混同されていた。
ウ　責任
以上によると，ｂ法人は，団体としての法人格が形骸化していたといえ，原告ａ町は，ｂ法人に対して有している次の債権を，被告Ｄに対しても行使できる。
（ア）　前払金返還請求権
原告ａ町は，ｂ法人に対し，平成２３年度事業委託契約及び平成２４年度事業委託契約の各１０条に基づき，これらの契約が解除された場合には，前払いされた本件事業費のうち完了検査において事業費と認められなかった支出相当額の返還請求権を有する。
原告ａ町は，平成２３年度事業委託契約及び平成２４年度事業委託契約の完了検査において，前払いされた本件事業費のうち後記６のとおり，合計６億６９４８万１５７９円を本件事業の事業費と認めなかった。
したがって，原告ａ町は，ｂ法人に対し，本件事業委託契約に基づいて，６億６９４８万１５７９円の前払金返還請求権を有する。
（イ）　不当利得返還請求権
本件事業費は，平成２３年度事業委託契約及び平成２４年度事業委託契約の各１６条によれば，原告ａ町による完了検査を経た分についてのみ請求が許されるものである。そうすると，ｂ法人は，後記６のとおり，完了検査において本件事業の事業費と認められなかった合計６億６９４８万１５７９円について，受領又は保有する法的根拠を持たないにもかかわらず，前払を受けたままこれを保持していることになる。
したがって，原告ａ町は，ｂ法人に対し，不当利得に基づいて，６億６９４８万１５７９円の不当利得返還請求権を有する。
（ウ）　損害賠償請求権
ｂ法人は，原告ａ町に対し，前払いされた本件事業費について，本件義務１を負っていたにもかかわらず，これに違反し，原告ａ町は，後記６のとおり，６億６９４８万１５７９円の損害を被った。
したがって，原告ａ町は，ｂ法人に対し，不法行為に基づき，６億６９４８万１５７９円の損害賠償請求権を有する。
(2)　被告Ｄ
ア　法人格の形骸化に対して
原告ａ町の主張は，争う。
イ　法人格否認の法理の適用に対して
ｂ法人に関して法人格否認の法理が適用されるとの原告ａ町の主張は，否認する。
ウ　責任に対して
ｂ法人の不法行為に基づく損害賠償責任及び不当利得返還請求権の成立については，争う。
ｂ法人の行為によって原告ａ町に損失が発生したとはいえないし，ｂ法人は，原告ａ町が主張する本件義務１を負っていない。
３　争点３（事業に関連しない支出を行ったことの有無）について
(1)　原告ａ町
ア　責任根拠
前記１(1)イのとおり，ｂ法人は，原告ａ町からｂ法人に対して前払いされた本件事業費を本件事業と関連性を有しない事項に支出しない義務（本件支出義務１）を負っていた。
本件支出義務１は，被告Ｄ個人も原告ａ町に対して負う不法行為法上の義務である。
イ　違法行為
次に特掲するほかは，前記１(1)ウ①と同旨である。
（ア）　本件Ｊ給与　４６６万１９８６円（前記第３，５(1)）
被告Ｄは，Ｊが本件事業に関連して稼働した事実がないにもかかわらず，本件事業費から，本件Ｊ給与を支払った。
（イ）　本件Ｋ給与　２６９万３５６３円（前記第３，５(2)）
被告Ｄは，Ｋが本件事業に関連して稼働した事実がないにもかかわらず，本件事業費から，本件Ｋ給与を支払った。
（ウ）　本件Ｌ給与　２７０万８６０６円（前記第３，５(3)）
被告Ｄは，Ｌが本件事業に関連して稼働した事実がないにもかかわらず，本件事業費から，本件Ｌ給与を支払った。
（エ）　カルティエの指輪購入代金　６４万６８００円
被告Ｄは，本件事業と関連がないカルティエの指輪購入代金として，平成２４年５月１５日，本件事業費から１００万円を被告Ｄ名義のスルガ銀行ＡＮＡ支店の普通預金口座に送金し，同月１６日，デビットカード決済を利用する方法により，株式会社大丸松坂屋百貨店名義の当座預金口座に６４万６８００円を送金した。
（オ）　アルマーニのスーツ等の購入代金　１０１６万６１００円（別表２－１４１１の一部）
被告Ｄは，本件事業と関連がないアルマーニから購入したスーツ等９７点の代金として，遅くとも平成２４年６月１２日までに，本件事業費を北洋銀行被告Ｄ口座に送金し，アルマーニ名義の口座に１０１６万６１００円を送金した。
（カ）　本件預金払戻金　３００万円（前記第３，６(2)）
被告Ｄは，被告Ｄ個人の自宅等の敷地の手付金に充てる目的で，本件事業費から３００万円を払い戻してこれを領得した。
（キ）　本件ｃ社送金　３０００万円（前記第３，６(5)イ，別表２－１４２７）
被告Ｄは，本件マンション及び本件土地の購入代金に充てる目的で，本件事業費からｃ社口座に３０００万円を送金した。
（ク）　Ｍ及びＮに対する給与　５７３万９０６５円（別表１－５００８～５０１４）
被告Ｄは，Ｍ及びＮに対して給与を支払っているが，同人らの勤務実態は確認されておらず，上記支払は，本件事業と関連性がない。
（ケ）　社会福祉法人ｋ社会福祉協議会の使用に係るレンタカー代金７１９万２１８８円（別表１－５３１１～５３１４）
被告Ｄは，ｂ法人と社会福祉法人ｋ社会福祉協議会（以下「ｋ社協」という。）とが共にａ町のボランティアセンターを拠点として活動していた平成２３年４月から同年９月にかけて，ｋ社協の関係者が使用していたレンタカー代金を，平成２３年度事業費から立替払していたが（甲３５），そのうち，ｋ社協から立替金の返還を受けていない７１９万２１８８円については，本件事業と関連性がない。
（コ）　旭川における給油代（別表２－６２～１２６）
上記各支払は，いずれも旭川市など，本件事業が行われていたａ町及びその周辺以外における給油代にかかるものである。本件事業はａ町及びその周辺で行われていた以上，これらの支払は本件事業と関連性がない。
（サ）　岩手県外への出張費・研修費など（別表２－１２７～１０６２）
上記各支払は，出張や研修などの名目で支出された交通費や宿泊費である。しかしながら，被告Ｄは，これらの支払に関して裏付けとなる出張報告書や研修報告書を提出しておらず，「東京ビックサイトデザインフェスタ」など本件事業と関連性がない行先が示されているもの（別表２－２３８～２４０），５日間の行程表のうち１日間しか訓練を行っていないのにもかかわらず研修旅行とされているもの（同５９２～６２８），視察の内容が確認できないもの（同５４５など）がある。また，当該支払に含まれるタクシー代は，その用途目的等が不明である。したがって，上記各支払は，出張や研修などの名目で行われた被告Ｄやその関係者による私的旅行についてされたものであり，本件事業とは関連性がない。
（シ）　ｊ社に対する支払　２９３万７６７９円（別表２－１４０９・１４１０・１４２１・１４３１の一部）
ｂ法人は，ｊ社に対し，合計１億６０００万０５２５円のリース費を支払っている。
ｊ社は，家具取扱店である株式会社カンディハウス（以下「カンディハウス」という。）に対し，配送先を本件土地の所在地，配送宛を被告Ｄとして，平成２４年８月３０日にベッドマットレスなど合計１６万３５００円分を，同年９月４日にテーブル等３７万４１７９円分をそれぞれ発注し，また，配送先を本件マンションの所在地，配送宛を被告Ｄとして，同年１０月１５日にソファーなどの家具２４０万円を発注した。
本件土地及び本件マンションは，被告Ｄが平成２４年度事業費を横領して購入したものであるから，そこに配送されたこれらの家具についても，被告Ｄの個人的利益に係るものである。そして，ｊ社に対する支払については二重請求などがみられたにもかかわらず，被告Ｄから合理的な説明がされていないことからすると，被告Ｄは，ｊ社のカンディハウスに対する注文の中に上記家具代金を含めていたものである。
したがって，上記支払は，本件事業と関連性がない。
（ス）　トヨタレンタリース旭川に対するリース費　２２８４万１９１０円（別表２－１４１２②）
トヨタレンタリース旭川に対するリース費６０００万円のうち，３０２１万２９１０円に関しては，同社の領収書（甲２９）が認められるものの，その明細のうち，「レンタル精算金」９５５万５０００円と「サービス売掛金（配送料）」２４万５９１０円は，その具体的内容が明らかではない。また，同明細の「リース料」２０４１万２０００円は，平成２４年７月３１日から１年間の車両リース費であるところ，ｂ法人は，同年１２月１１日に従業員を全員解雇し，翌日から本件事業を行っていない。したがって，上記２０４１万２０００円のうち，ｂ法人が本件事業を終了した同月１２日から平成２５年７月末まで間のリース料１３０４万１０００円と，上記９５５万５０００円及び２４万５９１０円の合計２２８４万１９１０円については，本件事業と関連性がない（別表２において「②不適切経理」としていたのを「③関連性なし」に訂正する。）。
（セ）　旭川トヨタに対するリース費　１５万００２５円（別表２－１４１７）
ｂ法人の元帳には，「旭川トヨタ自動車」に対するリース費１５万００２５円が計上されており（甲３９の６０頁），実際にその支払がされていることが確認されているが（甲１２９の１），上記支払は，被告Ｄが，原告ａ町から無償貸与され使用していたランドクルーザー（岩手○○○ち○○○○，以下「本件ランドクルーザー」という。）の改造費であるところ，その費用は原告ａ町に請求すべきものであり，本件事業費より支出することは許されないから，この改造費の支出と本件事業とは関連性がない。なお，原告ａ町は，上記改造を了解していないから，いずれにせよ，原告ａ町に対する請求も許されない。
（ソ）　旭川トヨタに対するリース費　２５万９３００円（別表２－１４２０）
ｂ法人の元帳には，「旭川トヨタ自動車」に対するリース費３３５万９１１０円が計上されており（甲３９の６０頁），実際にその支払がされていることが確認されているが（甲１２６の１，送金手数料２１０円を含む。），このうち，旭川市で恒常的に使用されていたクラウン（旭川△△△わ△△△△），被告Ｄが個人的に所有するＢＭＷ（旭川□□□そ□□□□）及び所在不明の車両（岡崎◎◎◎す◎◎◎◎）については，本件事業への使用が確認できなかったところ，被告Ｄは，本件事業との関連性について合理的な説明をしなかった。したがって，上記クラウン（旭川△△△わ△△△△）のレンタル代金２２万６８００円，上記ＢＭＷ（旭川□□□そ□□□□）の整備料１万円や所在不明の車両（岡崎◎◎◎す◎◎◎◎）の点検料１万０５００円や，本件ランドクルーザーの整備料１万２０００円は，本件事業とは関連性がない（別表２において「①使途不明」としていたのを「③関連性なし」に訂正する。）。
（タ）　旭川トヨタに対するリース費　５１万３７００円（別表２－１４２５）
ｂ法人の元帳には，「旭川トヨタ自動車」に対するリース費３８０万２３００円が計上されており（甲３９の６０頁），実際にその支払がされていることが確認されているが（甲１２７の１，別表２－１４２５は支払手数料２１０円を含めている。），このうち，旭川市で恒常的に使用されていたクラウン（旭川△△△わ△△△△）とマークＸ（旭川◇◇◇わ◇◇◇◇）については，本件事業への使用が確認できなかったところ，被告Ｄは，本件事業との関連性について合理的な説明をしなかった。したがって，上記クラウン（旭川△△△わ△△△△）のレンタル代金４５万３６００円（平成２４年５月２６日～同年７月２６日使用分）と上記マークＸ（旭川◇◇◇わ◇◇◇◇）のレンタル代金６万０１００円（同年７月２０日～２５日使用分）については，本件事業と関連性がない。
（チ)　旭川トヨタに対するリース費　４５万０４５０円（別表２－１４２８）
ｂ法人の元帳には，「旭川トヨタ自動車」に対するリース費３５１万２４６０円が計上されており（甲３９の６０頁），実際にその支払がされていることが確認されているが（甲１２８の１，送金手数料２１０円を含む。），このうち，旭川市で恒常的に使用されていたクラウン（旭川△△△わ△△△△），所在不明の車両２台（旭川●●●わ●●●●及び旭川▲▲▲わ▲▲▲▲），被告Ｄが個人的に所有するＢＭＷ（旭川□□□そ□□□□）及びＭＮＨ１５については，本件事業への使用が確認できなかったところ，被告Ｄは，本件事業との関連性について合理的な説明をしなかった。したがって，上記クラウンのレンタル代金２２万６８００円，所在不明の車両２台のレンタル代金１７万４５００円，上記ＢＭＷの点検費用１万３５６０円及びＭＮＨの点検費用１万０５００円と，原告ａ町が被告Ｄ個人に対して貸与した本件ランドクルーザー（岩手○○○ち○○○○）の点検費用２万５０００円は，本件事業と関連性がない。
（ツ）　潜水機材のリース費　１４１万９０４６円（別表２－１４２９）
ｂ法人の元帳には「潜水機材（ウォーターギア）」のリース費１４８万７０１０円が計上されており（甲３９の６０頁），実際に，ｂ法人が平成２４年１０月１０日にウォーター・ギア社に上記同額の支払（送金手数料２１０円を加えた。）をしていることが確認されているが（甲１２１。ただし，リースではなく購入したものである。），同月頃には，既に東日本大震災の発生から約１年半も経過していたのであって，潜水機材のリースを受ける必要性は直ちには認められない。被告Ｄは，この点について合理的な説明をしていない。したがって，購入から本件事業が終了するまでの間の価値相当額６万７９６４円を超えた部分につき，本件事業と関連性がない。
（テ）　株式会社事務機商事へのリース費　３０万１９２３円（別表２－１４３０）
ｂ法人の元帳には，「事務機商事」に対するリース費６７万６８２９円が計上されており（甲３９の６０頁），実際に，ｂ法人が，他の消耗品と併せて株式会社事務機商事に対して７３万０４２０円の支払をしたことが確認されているが（振込手数料５２５円を含む。），そのうち，３０万１６２３円については，同社からの請求書に「前回請求分」と記載されているだけであって内訳などが明らかでなく，また，被告Ｄも合理的な説明を行わなかった。
したがって，上記支払は，本件事業と関連性がない。
（ト）　監視船チャーター費用　１０００万０５２５円（別表２－１４１８）及び７４０万０５２５円（別表２－１４２３）
ｂ法人の元帳には，「監視船チャーター（ｌ漁協）」のリース費として１０００万円と７４０万０５２５円が計上されており（甲３９の６０頁，甲８９），実際に，ｂ法人がｌ漁協に対して上記各支払を行ったことが確認されているが，被告Ｄは，リース物件の具体的な内容の説明やその支払の根拠となる契約書などの提示を行わなかった。
したがって，上記支払は，本件事業と関連性がない（なお，別表２に「①使途不明」とあるのを，「③関連性なし」に訂正する。）。
(2)　被告Ｄ
ア　責任根拠に対して
原告ａ町の主張は，争う。
イ　違法行為に対して
別表１及び別表２において，関連性がない支出とされているものは，原告ａ町が，本件事業費の使途について関心を持たず理解が及んでいなかったために，岩手県に対して適切な説明ができなかった結果，補助対象外とされたものにすぎない。
いずれの行為も，横領であるとか，関連性を有しない支出であるというものではない。
４　争点(4)（使途不明な支出をしたことの有無）について
(1)　原告ａ町
ア　責任根拠
前記１(1)イのとおり，ｂ法人は，本件事業の受託者であることに基づき，原告ａ町及び岩手県による完了検査を受ける際して，支出と本件事業の関連性を説明する義務（本件説明義務１）を負っていた。
被告Ｄは，ｂ法人の代表者として，前払いされた本件事業費の使途を全て自ら決定し，本件事業費の送金，引出しについて全て指示を出しており，また，ｂ法人に財産的基盤がなく，原告ａ町から前払いされた本件事業費の返還を求められた場合にはこれが困難になることを認識していた。これらの事情に照らすと，本件説明義務１は，被告Ｄ個人も原告ａ町に対して負う不法行為法上の義務である。
イ　違法性
次に特掲するほかは，前記１(1)ウ②と同旨である。
（ア）　社会保険料　２１６２万７１９６円（別表１－５０１５～５０２１）
ｂ法人の実績報告書（甲８４）では，平成２３年度事業に関して，４１７２万５９６９円の社会保険料を支払ったとなっているが，原告において計算した結果，適切な社会保険料は，２００９万８７７３円となる。ｂ法人が，上記４１７２万５９６９円を社会保険庁に納付していれば過納付として返還を受けていたはずであるが，原告は，ｂ法人から，そのような報告を受けていない。
したがって，実績報告書に記載された社会保険料と原告の計算による適切な社会保険料の差額である２１６２万７１９６円について，使途が明らかではない。
（イ）　ｈ社に対するリース費　１４７０万円（別表１－５２９６）
ｂ法人の帳簿では，平成２３年７月２６日付けで１４７０万円がｈ社に支払われたとなっているが，上記支払に係るリース対象物品の存在は原告において確認できておらず，これに対して，被告Ｄから合理的な説明がされていない。しかも，この支払は，ｈ社の設立（平成２３年８月３日）の前の平成２３年７月２６日付けでされている。
したがって，上記支払は，使途が明らかではない。
（ウ）　ｈ社に対するリース費　７３１６万１９９６円（別表２－１４１１①）
被告Ｄは，平成２４年４月１３日，平成２４年度口座からｈ社に対して１億０８５４万７８７５円を送金した（甲３７，３８，８９の１）。このうち，被告Ｄの説明（甲２４）からでは合理的な説明があったとはいえない金額が上記７３１６万１９９６円となり（甲２８），この額について，使途が明らかではない。
被告Ｄは，上記のとおりリース費としてｈ社に支払われたものから，平成２４年３月分の人件費３１４７万３３３０円及び人件費外１３２万１９１０円を支払ったと説明したが（甲２４，甲２５の１），これら人件費は，平成２４年４月１３日，平成２３年度口座から支払われている（甲８８の３）。すなわち，上記人件費は，ｂ法人の元帳では「トヨタリース」に対するリース費６０００万円（甲３９の６０頁）として計上されているトヨタレンタリース旭川に対するリース費６０００万円（別表２－１４１２）から支払われている。
したがって，少なくとも，上記人件費等合計３２７９万５２４０円は，使途が明らかではないことが明白である。
（エ）　トヨタ旭川に対するリース費　２９７８万７０９０円（別表２－１４１２①）
被告Ｄは，平成２４年４月１３日，平成２４年度口座から６０００万円を現金で出金した。被告Ｄは，この出金について，トヨタ旭川に対する車両のリース代金として支払った旨を説明したが（甲３９の６０頁参照），この支払に関しては，３０２１万２９１０円のトヨタレンタリース旭川作成の領収書（甲２９）しか存在していない。被告Ｄは，その差額である２９７８万７０９０円については，ｈ社に対するリース費として支払ったと説明し（甲２４の７頁），ｂ法人とｈ社との間の①日野レンジャーアームロール（甲３０），②日野レンジャークレーン（甲３２），③トヨタアイシス（岩手○○○む○○○○）（甲１３１），④トヨタアイシス（岩手○○○む○○○○），⑤トヨタハイエース（甲１３３），⑥トヨタエスティマ（岩手○○○る○○○○）（甲１３５）のリース契約書を提示した。しかしながら，上記③⑤の車両の存在は確認されたが，それ以外の車両については，ｆセンター前でも旭川市内でもその存在が確認されなかった。そして，被告Ｄからは，車両の購入価格先，購入金額などについて，合理的な説明はされなかった。なお，上記６０００万円は，上記（ウ）のとおり，平成２３年度の人件費に充てられている。
したがって，差額である２９７８万７０９０円は，使途が明らかではない。
（オ）　船外機付上陸用ボートのリース費　６００万円（別表２－１４１３）
ｂ法人の元帳には，「船外機付き上陸用ボートＦＣ４７０」のリース費として６００万円が計上されており（甲３９の６０頁），実際に，上記物品の発注と代金５９８万５０００円が支払われていることが確認されているが（甲８９の１），被告Ｄは，上記支払について，平成２４年８月１日付けのｂ法人とｈ社との間のリース契約書（甲４０）を示したが，その当時のｈ社の本店所在地は石川県加賀市内であるにもかかわらず，ａ町内の旧本店所在地が記載されていることや，ｂ法人の元帳によれば，支払が同年４月１８日とされているにもかかわらず（甲３９の６０頁），その契約書の作成日が支払日から３か月以上遅れている事情などについて，合理的な説明をしなかった。
したがって，上記支払は，使途が明らかではない。
（カ）　水上バイクトレーラーなどのリース費　６６６万６０５１円（別表２－１４１４）
ｂ法人の元帳には，「ＰＷＣ３台（ウォーターワークス）」に対するリース費用６６６万６０５１円が計上されており（甲３９の６０頁），実際に，ｂ法人がウォーターワークス社に対して上記支払を行ったことが確認されているが（甲６７），被告Ｄは，平成２４年４月１日付けのｂ法人とｈ社との間のリース契約書（甲７０添付）を提示しただけで，ウォーターワークス社に対する支払を示す資料の提示などは行わなかった。
したがって，上記金員は，使途が明らかではない。
（キ）　潜水機材のリース費　２７９万０５７５円（別表２－１４１５）
ｂ法人の元帳には，「潜水機材（沿海調査）」のリース費として１０２０万７２４１円が計上されており（甲３９の６０頁），実際に，ｂ法人が株式会社沿海調査エンジニアリングに対して支払をしたことが確認されているが，リース契約書が８９０万円分しか存在せず，そのことについて，被告Ｄは，合理的な説明をしなかった。
したがって，これらの差額である２７９万０５７５円については，使途が明らかではない。
（ケ）　水中ライトリース費　１２４万７４００円（別表２－１４２２）
ｂ法人の元帳には，平成２４年７月２日付けで「水中ライトリース料」１２４万７４００円が計上されているが（甲３９の６０頁），元帳に支払先が示されておらず，出金伝票などの資料も確認できず，また，ｂ法人が使用していた銀行口座からもそのような出金は見当たらなかったが（甲６８添付），被告Ｄからは合理的な説明がなかった。そうすると，上記１２４万７４００円は，実際には使われていないものであるから，ｂ法人の資産として残されていなければならないのに，相当額が資産として残されていない。
したがって，上記支払相当額の使途が明らかではない。
（コ）　株式会社事務機商事へのリース費　２８万１３１５円（別表２－１４２４）
ｂ法人の元帳には「事務機商事」に対するリース費１８８万６９０２円が計上されており（甲３９の６０頁），平成２４年８月２日付けで実際にその支払がされていることが確認されているが（１８８万６３７７円に振込手数料５２５円を加えた金額），ｂ法人の元帳に添付されていた請求書の請求金額８８万６３７７円とｂ法人から提示された契約書のリース料１８８万６３７７円とが全く一致せず，被告Ｄに対して説明を求めたが，合理的な説明はなかった。
したがって，上記金員の使途は明らかではない。
（サ）　精米機リース費　２６万５０００円（別表２－１４３３）
ｂ法人の元帳には，平成２４年１１月７日付けの「精米機」のリース費２６万５０００円が計上されているが（甲３９の６０頁），ｂ法人が使用していた銀行口座の取引履歴の中には，そのような支払は認められないところ（甲８７の３枚目），被告Ｄは，上記支払に関して合理的な説明をしなかった。
そうすると，上記２６万５０００円は，実際には使われていないものであるから，ｂ法人の資産として残されていなければならないのに，資産として残されていないので，元帳には記載のない別な支払に充てられたものである。
したがって，上記金員相当額は，使途が明らかではない。
(2)　被告Ｄ
ア　責任根拠に対して
ｂ法人が原告ａ町に対して本件説明義務１を負っていたことは認めるが，それは被告Ｄの義務ではない。
イ　違法性に対して
使途不明であるとことそれ自体から，被告Ｄの義務違反行為が認められるものではない。
５　争点(5)（不適切な会計処理を行ったことの有無）について
(1)　原告ａ町
ア　責任根拠
前記１(1)イのとおり，ｂ法人は，適切な会計処理を行う義務（本件会計義務１）を負っていた。
上記４(1)アの事情に照らすと，本件会計義務１は，被告Ｄ個人も原告ａ町に対して負う不法行為法上の義務である。
したがって，被告Ｄは，自ら資料を整える，専門知識を有する経理担当者を採用するなどして上記義務を実現できるよう，その体制を整える義務を負っていた。具体的には，①本件財産取得制限条項（前記第３，２(2)ウ，同(3)ウ）があるので，５０万円以上の物品を必要とした際にはリースなどの適切な手段によってこれを調達しなければならないから，ｈ社からリースするならば同社にリース会社としての実態を持たせる義務や，リース代金の支払もｈ社を経由して販売会社に支払う義務として，②委託事業は年度ごとに実施されるものであるから，平成２３年度事業と平成２４年度事業がそれぞれ別個の契約に基づいた別個の事業である以上，平成２３年度事業費及び平成２４年度事業費は，それぞれ対応する年度の事業にのみ支出しなければならない義務として顕れる。
イ　違法行為
次に特掲するほかは，前記１(1)ウ③と同旨である。
（ア）　ｊ社に対するリース費　１億６０００万円（別表２－１４０９・１４１０・１４２１・１４３１）
上記各支払は，ｊ社に対する工事請負代金をｈ社を通さないでｊ社に対して直接支払ったものであり，本件財産取得制限条項に反するものである。
（イ）　ｈ社に対するリース費　３５３８万６７１９円（別表２－１４１１②）
ｂ法人が平成２４年４月１７日付けで支払った平成２４年２月分の社会保険料６１６万３２２６円は，ｂ法人においてトヨタレンタリース旭川に対するリース費として計上した６０００万円（別表２－１４１２）の一部である４２００万円を原資としており（甲８８の３），また，ｂ法人が平成２４年５月３１付けで支払った平成２４年３月分の社会保険料６２６万２７４７円は，平成２４年度事業費３億９０００万円から，ｈ社口座に送金された１億０８５４万７８７５円と上記リース費として計上された６０００万円の合計額を控除した残額で支払われている（甲８９の１）など，上記３５３８万６７１９円の支払は，平成２３年度事業に係る社会保険料，公共料金を平成２４年度事業費をもって支払ったものである。
（ウ）　ＯＡ機器のリース費　５９９万８６５３円（別表２－１４１６）
上記支払は，実際にされていることが確認されているが，実質的には，ｂ法人が株式会社事務機商事から事務機用品を購入した費用であり，本件財産取得制限条項に反するものである。
（エ）　トヨタ旭川へのリース費　３３５万１８１０円（別表２－１４１９）
ｂ法人の平成２４年度の元帳には，平成２４年６月１８日付けで「旭川トヨタ自動車」に対するリース費３３５万１８１０円が計上され（甲３９の６０頁），実際に，同日，ｂ法人が旭川トヨタ自動車に３３５万９１１０円の支払をしていることが確認されているが（甲１２６の１，送金手数料２１０円を加算。），その利用期間が不明であり，平成２３年度事業で生じた未払金を平成２４年度事業費で支払ったことが疑われたが，被告Ｄは利用期間と支払の対応関係を明らかにしなかった。そこで，年度をまたいだ支払とみなされるから，平成２３年度事業に係るトヨタ旭川に対するリース費を平成２４年度事業費をもって支払ったものとなる。
（オ）　長野ポンプへのリース費　４７９万５８３１円（別表２－１４３２）
ｂ法人の元帳には，「災害対応資機材」のリース費５９０万９４３７円が計上されているところ（甲３９の６０頁），実際に，ｂ法人が長野ポンプに対して上記支払をしていることが確認されているが（甲１２２），その支払の根拠とされた契約は，実質的には，リース契約ではなく売買契約ではないかと疑われたところ，この点について，被告Ｄは合理的な説明をしなかったから，上記支払は，本件財産取得制限条項に反するものである。また，長野ポンプに対する支払の中には，平成２３年度事業に係る平成２３年３月２８日に購入された小型ポンプ１３０万円等が含まれており，平成２４年度事業費を充ててもいる。そこで，平成２４年度事業に係る５０万円未満の物品を除く，上記４７９万５８３１円について，不適切な会計処理となる。
(2)　被告Ｄ
ア　責任根拠に対して
原告ａ町の主張は争う。
イ　違法行為に対して
①本件財産取得制限条項についてみると，ｂ法人がｈ社に代位して販売会社に支払を行うことができるから，ｂ法人が直接販売会社に支払を行ったからといって，義務違反にはならない。また，②年度ごとの事業費の支払についてみると，原告ａ町の同意があれば，平成２４年度事業費を平成２３年度事業に関する支払に充てることは許されるところ，ｂ法人は，実際にそのような同意を原告ａ町から得ていた。
６　争点６（損害額，補助金返還額又は利得額）について
(1)　原告ａ町
次の合計　６億６９４８万１５７９円
①　平成２３年度事業費分
前記第３，８(2)のとおり，平成２３年度事業費のうち，補助金の返還を求められた結果原告ａ町の負担となった前払委託費相当額１億６７４９万０４４９円（別表１の末尾「最終補助対象外」欄の総計額１億６７４８万７８４０円とは異なる。）。
②　平成２４年度事業費分
前記第３，８(1)のとおり，平成２４年度事業費のうち，補助金の対象外とされ原告ａ町の負担となった前払委託費相当額５億０１９９万３７３９円（７億９１４１万７０００円－２億８９４２万３２６１円）（別表２の各表冒頭「最終補助対象外」欄の総計額４億５８４５万６１７０円とは異なる。）。
(2)　被告Ｄ
原告ａ町の主張は，争う。
７　争点７（過失相殺の可否）について
(1)　被告Ｄ
仮に，被告Ｄが，原告ａ町に対し，何らかの損害を与えたとしても，原告ａ町が，本件事業費の使途に関する監督について通常払われるべき注意を払っていれば，損害の発生は未然に防止又は損害の拡大を防ぐことができた。
したがって，原告ａ町の主張する損害については，過失相殺がされるべきである。
(2)　原告ａ町
被告Ｄの上記主張は，争う。
（第６２号事件）
８　争点８（原告ａ町のｃ社に対する損害賠償請求権の有無）について
(1) 　原告ａ町
ア　被告Ｄの違法行為
前記３(1)イ（キ）と同旨。
イ　ｃ社の違法行為
①ｃ社が本件ｃ社送金の翌日に本件マンションの残代金を支払い，また，その６日後に本件土地の売買契約を締結していること（前記第３，６(5)(6)），②本件マンションにはｂ法人の理事である被告Ｄの母のＪが居住していたこと，③ｃ社には企業としての実態が認められないこと（前記第３，１(4)），④ｃ社は，ｂ法人から密漁監視機材のリース費として本件ｃ社送金を行ったとするが（第６２号事件の破産前訴訟代理人作成に係る平成２６年６月１９日付け被告第１準備書面参照），そのようなリースを行った実態がないことからすると，ｃ社は，本件ｃ社送金に係る金員を本件マンション及び本件土地の購入代金に充てることが平成２４年度事業の目的に合致しないことを知りながら，これを行ったものである。
ウ　損害
①　本件ｃ社送金相当額　３０００万円
②　弁護士費用　３００万円
合計　３３００万円
(2) 　被告ｃ社管財人
本件ｃ社送金が密漁監視機材のリース料として送金されたものでないことは認めるが，何の理由でされたものかは，知らない。被告Ｄとｃ社とが共同不法行為をしたとの主張は，争う。
（第２７７号事件）
９　争点９（ｂ法人のｃ社に対する損害賠償請求権の有無）について
(1) 　原告ｂ法人管財人
ア　被告Ｄの違法行為
前記３(1)イ（キ）と同旨。
イ　ｃ社の違法行為
前記８(1)イと同旨。
ウ　損害
①　本件ｃ社送金相当額　３０００万００００円
②　送金手数料　２１０円
合計　３０００万０２１０円
(2) 　被告ｃ社管財人
上記８(2)と同旨。
１０　争点１０（ｂ法人のｃ社に対する不当利得返還請求権の有無）について
(1) 　原告ｂ法人管財人
上記９に記載の事情からすると，ｃ社は，法律上の原因なくｂ法人の財産によって利益を受け，これにより，ｂ法人に損失が生じているから，ｂ法人は，ｃ社に対し，３０００万０２１０円の不当利得返還請求権を有する。
(2) 　被告ｃ社管財人
原告ｂ法人管財人の主張は，争う。
１１　争点１１（原告ｂ法人管財人の原告ａ町に対する訴えにおける確認の利益の有無）
(1) 　原告ｂ法人管財人
上記９，１０のとおり，本件ｃ社送金について，原告ｂ法人管財人はｃ社に対して不法行為に基づく損害賠償請求権３０００万０２１０円又は同額の不当利得返還請求権を有するが，同８のとおり，本件ｃ社送金について，原告ａ町もｃ社に対して不法行為に基づく損害賠償請求権３３００万円の債権があると主張している。
上記両債権は，実質的に同一であるから，上記９，１０の原告ｂ法人管財人のｃ社に対する不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権が原告ｂ法人管財人に帰属することについて確認する利益がある。
(2) 　原告ａ町
ｂ法人がｃ社に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有するからといって，原告ａ町のｃ社に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の行使が妨げられるものではない。
１２　争点１２（ｂ法人のｃ社に対する債権の帰属者）について
(1) 　原告ｂ法人管財人
本件ｃ社送金について，原告ａ町が，ｂ法人に対する平成２４年度事業委託契約に基づき前払いされた３０００万０２１０円の前払委託金返還請求権を有しているとしても，ｃ社に対する同額の不法行為に基づく損害賠償請求権を有してはいない。この債権は，原告ｂ法人管財人にのみ帰属するものである。
(2) 　原告ａ町
前記８(1)と同旨。
原告ａ町のｃ社に対する損害賠償請求権３３００万円は，原告ａ町のｂ法人に対する前払委託金返還請求権３０００万０２１０円とは別個の請求権であり，両者は両立する。
（第１０２号事件）
１３　争点１３（ｂ法人の被告Ｄに対する損害賠償請求権の有無）について
(1) 　原告ｂ法人管財人
ア　本件Ｊ給与　４６６万１９８６円（前記第３，５(1)，一覧表１－１～１－１３）
前記３(1)イ（ア）と同旨。
イ　本件Ｋ給与　２６９万３５６３円（前記第３，５(2)，別紙一覧表２－１～２－１２）
前記３(1)イ（イ）と同旨。
ウ　本件Ｌ給与　２７０万８６０６円（前記第３，５(3)，別紙一覧表３－１～３－１１）
前記３(1)イ（ウ）と同旨。
エ　カルティエの指輪購入代金　６４万６８００円（別紙一覧表４）
前記３(1)イ（エ）と同旨。
オ　アルマーニのスーツ等の購入代金　１０１６万６１００円（別紙一覧表５）
前記３(1)イ（オ）と同旨。
カ　本件預金払戻金　３００万円（前記第３，６(2)，別紙一覧表６）
前記３(1)イ（カ）と同旨。
キ　本件ｃ社送金　３０００万円（前記第３，６(5)イ，別紙一覧表７）
前記３(1)イ（カ）と同旨。
ク　本件動産の隠匿　１５２０万４６６４円（前記第３，９，別紙一覧表８）
被告Ｄは，本件動産（購入価格合計金１５２０万４６６４円）を搬送してこれを領得した。
(2) 　被告Ｄ
ア　本件Ｊ給与に対して
（ア）　Ｊは，非常時に即応するために待機するという業務とともに，原告ａ町の特産品に係る加工品を作るための下見活動，ｂ法人が本件事業に関する物品を購入する際に選定作業や値段交渉を行っていた。
（イ）　Ｊは，即応待機要員として，常に指示があればすぐに対処できるよう待機していることが求められていたのであり，これは，他の従業員とは異なる特殊な業務であることから，勤務時間の管理がされず，比較的高額な給与が支払われていた。実際に活動していない時間は，待機時間に過ぎないし，待機状態をとっていれば，Ｊが勤務時間中にエステや旅行に行っていたとしても問題ではない。
（ウ）　平成２３年度事業の完了検査においては，Ｊら北海道で業務に従事していた従業員に対する給与について指摘されたことはなく，岩手県は，むしろ，Ｊらに給与を適切に支払うように指示していた。
イ　本件Ｋ給与に対して
（ア）　Ｋは，非常時に即応するために待機するという業務とともに，平成２４年８月，ｂ法人が北海道積丹半島において災害対応を内容とし本件事業と関係する転地訓練を実施した際，被告Ｄの指示により食料などの物資運搬作業を行った。その他，Ｋは，被告Ｄの依頼を受けて外出し作業をすることがあった。
（イ）　上記ア（イ）と同旨。
ウ　本件Ｌ給与に対して
（ア）　Ｌは，非常時に即応するために待機するという業務とともに，平成２４年８月，ｂ法人が北海道積丹半島において災害対応を内容とし本件事業と関係する転地訓練を実施した際，被告Ｄの指示により食料などの物資運搬作業を行った。その他，Ｌは，被告Ｄの依頼を受けて外出し作業をすることがあった。
（イ）　上記ア（イ）と同旨。
エ　カルティエの指輪購入代金に対して
被告Ｄは，度重なる事業計画の変更，雇用人数の増加，業務の増加，突発的に発生する業務の処理により，ｂ法人の費用が不足していたことから，避難所に設置した風呂の消耗品代金や避難所において配布したクーラーボックスの代金，平成２３年１０月に発生した火災に対処した際の人件費，炊き出し費用及び消防機材などのｂ法人の支出に関して，被告Ｄにおいて日本財団などから受領した寄付金８００万円などの中から立替払を行っていた。被告Ｄは，これらの立替払に係る精算金をｂ法人から受領し，カルティエの指輪購入代金を支払ったにすぎない。
オ　アルマーニのスーツ等の購入代金に対して
アルマーニのスーツ等は，本件事業に関する業務の制服とするために購入したものであるから，本件事業と関連性がある。３０万円もするこれらスーツ等一式を制服としたのは，津波被害にあったｂ法人の従業員を元気づけたい，出張する際にきちんとした格好で行かせたい，多少高価な品であれば従業員が制服を大事に扱うだろうと考えてのことであり，たとえスーツ等の値段が高価であったとしても，経費の使い方の当不当の問題が生じるにすぎず，違法性の問題は生じない。
カ　本件預金払戻金に対して
本件預金払戻金は，被告Ｄのｂ法人のための立替払金を精算したものにすぎない。
キ　本件ｃ社送金に対して
ｂ法人は，本件事業に用いるため災害対応機材についてリース契約をｃ社と締結しており，本件ｃ社送金は，当該リース料の支払として行われたものである。ｃ社は，本件ｃ社送金で本件マンション及び本件土地を購入し，これらを担保として融資を受けた上で，ｂ法人に対してリースする物品を購入しようとしていた。
ク　本件動産の隠匿に対して
本件動産は，ｈ社が，ｂ法人にリースするために購入したものであって，ｈ社の所有物である。搬出も，物品の破損や盗難を防止するためにされたものである。
第５　当裁判所の判断
１　争点１（一般法人法１１７条１項の類推適用の可否）について
(1) 　ＮＰＯ法に理事の対第三者責任を定めた規定があるとは認められないところ，原告ａ町は，ＮＰＯ法人の理事について一般法人法１１７条１項が類推適用されると主張する。
そこで，以下，まず，ＮＰＯ法人の理事について一般法人法１１７条１項が類推適用されると解釈すべき前提が存するのかを検討する。
(2) 　一般法人法１１７条１項は，一般社団法人につき，「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは，当該役員等は，これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。」と定め，同法１９８条は，この規定を一般財団法人に準用するが，その趣旨は，一般社団法人又は一般財団法人の役員等（同法１１１条１項参照）は，本来，当該法人に対して任務を負うにすぎず，第三者に対しては，一般の不法行為責任以外の責任を負わないはずであるところ，一般社団法人又は一般財団法人が経済社会において重要な地位を占め，しかも，同両法人の活動がその機関である理事等の職務執行に依存するものであることを考慮して，第三者を保護する観点から，役員等が直接第三者に対して損害賠償責任を負うこととしたものであり，それゆえ，理事等の任務の懈怠について理事等に悪意又は重過失があれば，たとえ第三者に対する加害について故意又は過失がない場合であってもその責任を負い，その責任の範囲も，任務の懈怠によって直接に第三者に生じた損害であると，当該法人等が損害を被った結果第三者に生じた損害であるとを問うことなく及ぶものとするものである。
このように，一般法人法１１７条１項（同法１９８条で準用する場合を含む。）に基づく損害賠償責任は，法律上特別に定められた責任であるから，このような法定責任を認めるためには法の明文を要する（例えば，会社法４２９条，労働金庫法４２条の２，信用金庫法３９条の２，森林組合法４９条の３第８項，水産業協同組合法３９条の６第８項，農業協同組合法３５条の６第８項，医療法４８条１項，社会福祉法４５条の２１第１項，中小企業等協同組合法３８条の３第１項，消費生活協同組合法３１条の４第１項，生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第３４条２項，商店街振興組合法５１条の２第１項など，経済的側面から見て社会に重要な地位を占める法人については，一般法人法１１７条１項と同旨の規定がある。）。
そうであれば，当該法人の根拠法にこのような法定責任が定められていないことは，当該法人についてこのような法定責任を認めないこととした立法者意思の顕れというべきであるから，法の明文がない以上，このような法定責任を認める余地はない。
ＮＰＯ法には，このような法定責任を認める規定を欠くばかりか，その第８条（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）においては，一般法人法の規定中，同法７８条の規定（「一般社団法人は，代表埋事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。」）のみを準用している。
以上によれば，ＮＰＯ法人の理事について一般法人法１１７条１項の規定が準用又は類推適用されると解することはできず，原告ａ町の上記主張は，その前提を欠くこととなり，採用することができないものである。
よって，一般法人法１１７条の類推適用によるＮＰＯ法人の理事の第三者に対する責任として原告ａ町が求める損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
２　争点２（法人格否認の法理の適用の可否）について
(1) 　原告ａ町は，ｂ法人の法人格が形骸化していて被告Ｄと実質的に同一であるから，ｂ法人と被告Ｄとの間に法人格否認の法理が適用されると主張する。
そこで，以下，まず，ｂ法人について法人格否認の法理が適用されるとの前提が存するのかを検討する。
(2) 　ｂ法人は，原告ａ町との間で本件事業委託契約を締結し（前記第３，２(2)，(3)），１４０名前後の従業員を雇用し（前記第３，３(4)ア），多種多様な内容を含む事業を現に行なっていたのであり（同イ），事業が破綻する直前に従業員に対する給与の未払は発生させたものの（前記第３，７(1)オ），それまでは，これら従業員の給与を支払い，その社会保険料を負担していたのであるから，その支払規模も相当なものと推認される。
このように，相当な規模において，まがりなりにも実態のある事業を行っていたこと自体は認められるｂ法人について，後記するとおりその機関である被告Ｄに私的流用などの不正行為があったとしても，それゆえに法人格否認の法理を適用することは，いささか困難といわざるを得ない。
したがって，法人格否認の法理による法人機関の責任として原告ａ町が求める請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３　争点３（事業に関連しない支出を行ったことの有無）について
(1) 　責任根拠
原告ａ町は，本件事業と関連性を有しないものに充てられた支出について，被告Ｄの原告ａ町に対する不法行為が成立すると主張する。
本件事業委託契約は，原告ａ町がその事業をｂ法人に再委託するものであり，その事業を処理するために必要となる費用として前払いされた本件事業費は，その事業の処理のために使用すべきであるから，本件事業費の使途が本件事業と関連性を有するものに限られていることは当然の理である。そして，委託事務を処理するに当たって受託者が受け取った金銭は，委託事務の処理上不必要となれば，法令上も受託者から委託者に返還すべきものとなっているから（民法６５６条，６４６条１項参照），委託者のために保管する金銭であって，実質的には委託者に帰属するものである。そして，実質的に他人に帰属する金銭を理由もなく自己又は第三者のために領得し又は領得させることは，それ自体からして，社会的相当性を欠く行為であって不法行為法上の違法性を有する。そうすると，被告Ｄが本件事業と関連しない使途に本件事業費を費消した場合には，本件事業費を自己又は第三者のために領得し又は領得させたものとして，原告ａ町に対する不法行為が成立し，被告Ｄは原告ａ町に対して不法行為責任を負うというべきである。原告ａ町の上記主張は，この限度で採用することができる。なお，この場合の関連性は，不法行為法上の違法性の有無の観点から検討されるものであるから，単に本件事業委託契約の趣旨に反すれば関連性がなくなるというのではなく，社会的相当性の観点からみても関連性を欠くといわざるを得ないという場合に限られるものである。
そして，平成２３年度事業費が振り込まれる前のｂ法人の平成２３年度口座の残高（前記第３，２(2)エ）や，平成２４年度事業費が振り込まれる前のｂ法人の平成２４年度口座の残高（前記第３，２(3)エ）は，いずれも，実質的にゼロであるから，上記両口座の預金は本件事業費そのものといえる。
そうすると，平成２３年度口座及び平成２４年度口座にある預金を本件事業と関連性を有さない使途に用いた場合には，被告Ｄの原告ａ町に対する不法行為が成立することとなる。
以下，この観点に立って，個々の支出につき，不法行為の成立を検討する。
(2) 　違法行為
ア　本件Ｊ給与
（ア）　給与の支払状況
本件Ｊ給与は，前記第３，５(1)のとおりであり，また，前記第３，３(2)に認定のｂ法人における給与振込までの手順からすると，給与の支払は，被告Ｄの指示，確認の下に行われていたと認められる。
（イ）　勤務状況
Ｊは，本件Ｊ給与を受領していた頃，旭川市に居住しており，旭川市内において，月に２，３回，被告Ｄの依頼を受け，ｂ法人に関する物品の購入を行ったことがあった。一方で，ｆセンターや旭川事務所において，本件事業に関する業務に従事したことはなかった。（甲５０，５５，５６，７８）
Ｊ，Ｋ及びＬの勤務状況に関しては，それぞれ出勤簿が作成され，これらには，出勤時間及び退勤時間が記載され，出勤したことを示す押印がされている。しかしながら，これら出勤簿は，ｂ法人が本件事業を終了した後の平成２４年１２月頃に，ｂ法人の従業員によって作成されたものであり，ｂ法人の本件事業に関して給与送金を担当していたＨが各人に対して給与の振込を行なった時点において，Ｊらに関するタイムカードや出勤簿など勤務労働時間を記録している資料は存在しなかった。（甲５５〔５～９頁〕，７８〔１９～２０頁〕），８０〔８～１４頁・１８～２０頁〕），丁３４〔４～６頁〕，３５〔３～６頁〕）
以上からすると，Ｊが，ｂ法人に対して雇用契約に基づき労務を提供したとはいえない。
（ウ）　被告Ｄの主張について
被告Ｄは，Ｊについて，指示があればそれに対処できるよう常に待機しており，また，物品調達やａ町の特産品の作製も行っていたと主張する。
しかしながら，Ｊが被告Ｄの主張するような態勢にあったことや特産品作製を行っていたことを認めるに足りる証拠はない。そもそも，前記第３，２において認定の本件事業の内容から明らかなように，本件事業が行われるのは主としてａ町周辺であり，旭川市在住のＪが被告Ｄの主張するような待機要員であったというのは，ａ町と旭川市の距離や交通事情からして不合理である。確かに，上記（イ）にて認定のとおり，Ｊが月に２，３回程度物品調達を行っていたことは認められるものの，依頼に応じた任意の協力という世間常識的な範囲内における無償奉仕の類を出るものではなく，雇用契約に基づく労務の提供とはいえない。
被告Ｄの上記主張は，採用することができない。
（エ）　小括
以上によれば，被告Ｄは，理由がないにもかかわらず本件事業費の中からＪに対して給与名目で本件Ｊ給与４６６万１９８６円を領得させたといえ，この点につき不法行為が成立する。
イ　本件Ｋ給与
（ア）　給与の支払状況
本件Ｋ給与は，前記第３，５(2)のとおりであり，また，その支払が被告Ｄの指示，確認の下に行われていたと認められることは，上記ア（ア）のとおりである。
（イ）　勤務状況
Ｋは，本件Ｋ給与を受領していた頃，旭川市において，同人と被告Ｄとの間の子と共に暮らしていた。Ｋは，平成２３年８月頃，被告Ｄに対し，養育費を支払って欲しいと告げたところ，被告Ｄから，上記子の面倒をみる代わりに，ｂ法人が給与を支払うと告げられた。その後，Ｋは，平成２４年夏頃，ｂ法人が北海道積丹半島においてキャンプ（転地訓練）を行った際，被告Ｄの指示を受け，札幌で購入した物品を，キャンプ地まで運搬した。このキャンプには，同人と被告Ｄとの間の子も参加していた。また，Ｋは，被告Ｄから指示され，旭川市を訪れた被告Ｄやｂ法人の従業員の送迎や買い物を行ったことはあったが，定期的なものではなかった。また，Ｋが旭川事務所で勤務したことはなく，これらの買出し・送迎を行なったＫ自身すら，ｂ法人のために稼働しているという認識はなかった。（甲５３，５６〔５～６頁〕，７６〔３～１０・１４～１７頁〕）
なお，Ｋの出勤簿が平成２４年１２月頃に作成されたものであることは，上記ア（イ）のとおりである。
以上からすると，Ｋが，ｂ法人に対して雇用契約に基づき労務を提供したとはいえない。
（ウ）　被告Ｄの主張について
被告Ｄは，Ｋについて，指示があればそれに対処できるよう常に待機しており，平成２４年８月にｂ法人が積丹半島で行ったキャンプ（転地訓練）に際して物資運搬作業を行ったことがあると主張する。
しかしながら，Ｋが被告Ｄの主張するような態勢にあったことを認めるに足りる証拠はない。そもそも，Ｋが被告Ｄの主張するような待機要員であったというのが不合理であることも，上記ア（ウ）に説示するとおりである。確かに，上記（イ）にて認定のとおり，Ｋが被告Ｄの主張するような物資運搬作業を行ったことは認められるものの，１回限りのものである上に，当該キャンプには同人の子も参加していたというのであるから，依頼に応じた任意の協力という世間常識的な範囲内における無償奉仕の類を出るものではなく，雇用契約に基づく労務の提供とはいえない。
被告Ｄの上記主張は，採用することができない。
（エ）　小括
以上によれば，被告Ｄは，理由がないにもかかわらず本件事業費の中からＫに対して給与名目で本件Ｋ給与２６９万３５６３円を領得させたといえ，この点につき不法行為が成立する。
ウ　本件Ｌ給与
（ア）　給与の支払状況
本件Ｌ給与は，前記第３，５(3)のとおりであり，また，その支払が被告Ｄの指示，確認の下に行われていたと認められることは，上記ア（ア）のとおりである。
（イ）　勤務状況
Ｌは，本件Ｌ給与を受領していた頃，ａ町を訪れたことはなく，旭川事務所においてｂ法人の業務を行なったこともなかった。（甲５４，５６）
なお，Ｌの出勤簿が平成２４年１２月頃に作成されたものであることは，上記ア（イ）のとおりである。
以上からすると，Ｌが，ｂ法人に対して雇用契約に基づき労務を提供したとはいえない。
（ウ）　被告Ｄの主張について
被告Ｄは，Ｌについて，指示があればそれに対処できるよう常に待機しており，平成２４年８月にｂ法人が積丹半島で行ったキャンプ（転地訓練）に際して物資運搬作業を行ったことがあると主張するが，これらを裏付ける証拠はなく，採用できない。
（エ）　小括
以上によれば，被告Ｄは，理由がないにもかかわらず本件事業費の中からＬに対して給与名目で２７０万８６０６円を領得させたといえ，この点につき不法行為が成立する。
エ　カルティエの指輪購入代金
（ア）　検討
前記第３，３(3)イのとおり，平成２４年４月１３日，ｈ社の口座を経由して，平成２４年度事業費８０００万円が北洋銀行被告Ｄ口座に入金された。
その後，上記口座に入金がされることはなかったところ，被告Ｄは，平成２４年５月１５日，上記口座から１００万円を出金し，これを株式会社スルガ銀行の被告Ｄ名義の普通預金口座に入金した。この入金がされる前の上記口座の残高は，４万２５２８円であった。（甲９３，９４，丁２７，被告Ｄ）
被告Ｄは，同月１６日，大丸札幌店カルティエブティック大丸店において，被告Ｄ及びＨが着用するカルティエの指輪２点の購入代金として，デビットカードを利用して上記口座から６４万６８００円を支払った。（甲９３，９４，丁２７，被告Ｄ）
以上のとおり，指輪購入の前日になって，平成２４年度事業費が送金されていた口座から，指輪の購入代金の代金決済を行う口座に送金をしていることからすると，被告Ｄは，指輪を購入するために上記送金を行ったと考えるのが自然であり，また，上記金員の流れからみると，上記指輪の購入代金の支払は，平成２４年度事業費をもってされたといえる。そして，指輪の購入代金が本件事業と関連性を有しない支出であることは明白である。
（イ）　被告Ｄの主張について
被告Ｄは，上記指輪の購入代金の支払に充てられた金銭は，被告Ｄが本件事業に関して行っていた立替金について精算を受けたものであると主張する。
しかしながら，被告Ｄは，数百万円に上る立替払を行ったと供述するものの（甲８２），その事実を認めるに足りる証拠もそれについて精算が行われた事実を認めるに足りる証拠もないから，その供述は裏付けを全く欠くものであって信用することができない。かえって，平成２３年９月から，Ｈにｂ法人から給与が支払われるようになった同年１２月末までの間，被告ＤもＨにも，貯蓄や収入はなく，それ以降も，Ｈは被告Ｄに毎月数万円程度の生活費を渡していたにすぎないことが認められる。（甲７４〔１２～１３頁〕）
したがって，被告Ｄの上記主張は，採用することができない。
（ウ）　小括
以上によれば，被告Ｄは，理由がないにもかかわらず本件事業費の中から自己のために本件事業と関連しない指輪代金として６４万６８００円を領得したといえ，この点につき不法行為が成立する。
オ　アルマーニのスーツ等の購入代金
（ア）　本件スーツ等
被告Ｄは，アルマーニから，次のとおり，スーツなど合計９７点（以下，これらの商品を併せて，「本件スーツ等」という。）を，１０１６万６１００円（消費税込）で購入した。（甲６４の１・２，丁２８）
①　婦人用スーツ（税抜価格　２８万円）　１１着
②　婦人用ブラウス（税抜価格　６万３０００円）　１０着
③　婦人用シューズ（税抜価格　５万８０００円）　１１足
④　紳士用スーツ（税抜価格　２４万円）　１６着
⑤　紳士用シャツ（税抜価格　３万８０００円）　１７着
⑥　紳士用ネクタイ（税抜価格　２万円）　１６本
⑦　紳士用ベルト（税抜価格　３万３０００円）　１６本
（イ）　購入代金の支払
上記エのとおり，平成２４年度事業費８０００万円が入金されていた北洋銀行被告Ｄ口座から，被告Ｄは，アルマーニに対し，平成２４年６月１１日に１０００万円を，同月１２日に１６万６１００円をそれぞれ送金し，本件スーツ等の代金を支払った。この支払までに，北洋銀行被告Ｄ口座に対する入金はない。（甲６４の１・２，９３）
（ウ）　本件スーツ等の支給
本件スーツ等は，平成２４年６月末から同年７月頃，ｂ法人に届けられ，被告Ｄにより，本件事業に従事するｂ法人の従業員の一部の者に対して制服として支給された。なお，上記購入額は，制服費としてｂ法人の予算に計上された分の３分の２に相当する。（甲６２の１・２，８１〔１９～２２頁〕，丁２９）
（エ）　検討
上記（イ）のとおりの金銭の流れと上記（ウ）のとおりの本件スーツ等の支給からみると，本件スーツ等の購入代金の支払は平成２４年度事業費をもってされたといえる。そして，本件スーツ等は，１セットで４０万１０００円（婦人用）又は３３万１０００円（紳士用）と高価な品であって，被災者生活支援事業，物資センターの運営といったスーツを着用して活動すべき事業がほとんど見受けられない平成２４年度事業の内容（前記第３，２(3)ア，(4)イ）からみて，一見して不必要に高価過ぎるものであって本件事業に用いるべき必要性はないと断じ得るものであるから，本件スーツ等に関する支出は，本件事業と関連性を有しないと認められる。
（オ）　被告Ｄの主張について
被告Ｄは，アルマーニへの支払は，被告Ｄがｈ社の財産から贈与を受けた金銭でしたものであると主張する。
しかしながら，前記第３，１(5)，同４のとおり，ｈ社は，ｂ法人が本件財産取得制限条項に従って本件事業をするためにのみ存在する実態のない会社にすぎず，上記（エ）にて認定のとおり，本件スーツ等の購入代金は，ｈ社口座や北洋銀行被告Ｄ口座を経由して平成２４年度事業費から支出されたとみるべきものである。
被告Ｄの上記主張は，採用することができない。
（カ）　小括
以上によれば，被告Ｄは，理由がないにもかかわらず本件事業費の中から自己又は第三者のために本件事業と関連しない本件スーツ等の購入代金として１０１６万６１００円を領得したといえ，この点につき不法行為が成立する。
カ　本件預金払戻金
（ア）　検討
第３，６(1)(2)によると，被告Ｄは，自宅などの敷地とするための本件土地の購入費用として，平成２４年度事業費の中から３００万円を払い戻し，実際にこれを本件土地の売買の手付金に充てたことが認められる。
したがって，被告Ｄは，理由がないにもかかわらず本件事業費の中から自己のために本件事業と関連しない本件預金払戻金３００万円を領得したといえ，この点につき不法行為が成立する。
（イ）　被告Ｄの主張について
被告Ｄは，本件預金払戻金は，被告Ｄが本件事業に関して行っていた立替金について精算を受けたものであると主張するが，この主張が採用できないことは，上記エ（イ）のとおりである。
キ　本件ｃ社送金
（ア）　検討
上記カ（ア）のとおり，本件土地の購入と本件事業との関連性は認められない。また，前記第３，１(4)のとおりｃ社に会社としての実態がないことや同６(3)のとおりの本件マンションの購入に至る経緯や，本件マンションにＪらが居住していたこと（甲８２，丁３８〔１２頁〕）からみて，本件マンションはＪの自宅とするために購入されたものと認められ，本件マンションの購入と本件事業との間にも関連性がないことは明らかである。
そして，前記第３，６(5)のとおり，本件土地及び本件マンションの購入残代金の支払の直前になって，ｃ社口座が開設されて，本件ｃ社送金が行われていることを併せ鑑みると，被告Ｄは，本件土地及び本件マンションの購入残代金の支払に充てるために，本件ｃ社送金を行なったことが認められる。そうすると，本件ｃ社送金は，本件事業と関連性を有しない支出といえる。
（イ）　被告Ｄの主張について
被告Ｄは，本件ｃ社送金は，ｂ法人からｃ社に対するリース費の支払のためであると主張する。
しかしながら，ｂ法人とｃ社との間に被告Ｄの主張するようなリース契約があったことを認めるに足りる証拠はない。かえって，Ｇは，平成２４年１２月頃，被告Ｄから，本件ｃ社送金に関して，ｂ法人によるｃ社へのリース費支払という形になるようなリース契約書を作成するよう指示を受けたが，これを拒否したとの事実が認められ（甲５９〔２～３頁〕，６１），ｃ社とｂ法人との間には，リース契約がなかったことをうかがわせる。
（ウ）　小括
以上によれば，被告Ｄは，理由がないにもかかわらず本件事業費の中から自己又は第三者のために本件事業と関連しない本件ｃ社送金をして，もって３０００万円を領得したといえ，この点につき不法行為が成立する。
ク　Ｍ及びＮに対する給与
原告ａ町は，Ｍ及びＮには，ｂ法人における勤務実態が認められないと主張する。
しかしながら，原告ａ町の上記主張を裏付けるに足りる証拠は本件証拠中に存せず，上記主張は採用することができない。
ケ　ｋ社協使用に係るレンタカー代金
原告ａ町は，被告Ｄにおいて，ｂ法人において立替払していたｋ社協使用に係るレンタカー代金を回収していないと主張する。
しかしながら，原告ａ町において，当該立替金の存在及びその明細を明らかにするに足りる資料の提出はなく，また，本件事業におけるｂ法人とｋ社協との関係を明らかにするところもなく，社会福祉協議会の公益性に鑑みると，仮に，ｂ法人がｋ社協が使用していたレンタカー代金を立て替えたとしても，そのことだけから，直ちに，当該レンタカー代金と本件事業との関連性が否定されるとはいえない。また，仮に，立替金として返還を求めることが必要であるとしても，立替金返還請求権を行使していないということによって，本件事業費を領得したことにはならないのは明らかである。
原告ａ町の上記主張は，採用することができない。
コ　旭川における給油代
原告ａ町は，旭川における給油代は本件事業と関連性を有しないと主張する。
しかしながら，原告ａ町において，上記給油代支払及びその明細を明らかにするに足りる資料の提出はない。また，前記第３，１(3)のとおり，ｂ法人は元来北海道において捜索救助活動を行っていたこと，同１(4)ウのとおり，ｂ法人は旭川市内に従業員の宿所を持っていたこと，同２(3)のとおり，本件事業には，防犯パトロールや災害対応及び支援要員の育成も含まれていること，同１(3)のとおり，ｂ法人は，旭川事務所において，本件事業に関する給与振込や社会保険料支払に関する業務を行っていたところ，証拠（甲５０，５１）によると，Ｈが月に１回ほど給与振込に関する作業のため旭川市からａ町を訪れていたことが認められる。そうすると，ａ町又はその周辺ではない地における給油代であるからといって，そのことだけから，直ちに，当該給油代と本件事業との関連性が否定されるとはいえない。
したがって，原告ａ町の上記主張は，採用することができない。
サ　岩手県外への出張費・研修費など
原告ａ町は，岩手県外への出張費や宿泊費は，本件事業と関連性がないと主張する。
しかしながら，原告ａ町において，上記出張費の支払及びその明細を明らかにするに足りる資料の提出はない。また，前記第３，２(3)アのとおり，本件事業には，観光の復興及び振興のための人材育成も含まれるから，岩手県外への出張費や宿泊費であるからといって，そのことだけから，直ちに，当該出張費等と本件事業との関連性がないとはいえない。
したがって，原告ａ町の上記主張は，採用することができない。
シ　ｊ社に対する支払
（ア）　注文・納品状況
ｊ社は，平成２４年８月３０日頃，被告Ｄの依頼に基づき，カンディハウス（旭川支店）に対し，ベッドマットレス及びベッドパット（運送費を含めた代金合計１６万３５００円）を，届け先を被告Ｄ，届出先住所を「北海道旭川市○○ｍ丁目（後日詳細）」として注文した。これらの商品は，同年９月中旬頃，納品された。（甲１１８，被告Ｄ）
また，ｊ社は，平成２４年９月４日頃，被告Ｄの依頼に基づき，カンディハウスに対し，テレビボード及びテーブル（運送費を含めた代金合計３７万４１７９円）を，届け先を被告Ｄ，届出先住所を「北海道旭川市○○ｍ丁目（後日詳細）」として注文した。これらの商品は，同年９月末頃から同年１０月中旬頃にかけて，いずれも納品された。（甲１１８，被告Ｄ）
さらに，ｊ社は，平成２４年１０月１５日頃，被告Ｄの依頼に基づき，カンディハウスに対し，ソファーなどの家具等１１点（運送費を含めた代金合２４０万円）を，届け先を被告Ｄ，届け先住所を本件マンションとして注文した。これらの商品は，同年１１月末頃，いずれも納品された。（甲１１８，被告Ｄ）
（イ）　上記（ア）の支払は，平成２４年度事業費からｊ社に支払われた請負代金の中から，ｊ社よりカンディハウスに支払われた。（弁論の全趣旨）
（ウ）　検討
上記（ア）の各家具は，被告Ｄの依頼に基づき注文されたものであり，届け先の名義はいずれも被告Ｄであり，届け先住所は，本件土地が所在する旭川市○○ｍ丁目か，本件マンションとなっているから，被告Ｄの個人的な用途に供されたもので，本件事業と関連性がないことは明らかである。
（エ）　被告Ｄの主張について
被告Ｄは，上記（ア）の各家具の代金支払については，ｊ社に立替払を依頼したが，後にｊ社に対して被告Ｄ個人の資金をもって返済したと供述するが，これを認めるに足りる証拠はない。かえって，前記第３，(2)エ，オのとおりの被告Ｄの稼働収入状況を踏まえると，そのような返済がされてはいなかったものとうかがわれる。
（オ）　小括
以上によれば，被告Ｄは，理由がないにもかかわらず本件事業費の中から自己又は第三者のために本件事業と関連しない家具の購入代金を支払い，もって上記（ア）の合計２９３万７６７９円を領得したといえ，この点につき不法行為が成立する。
ス　潜水機材のリース費（前記第４，３(2)イ（ツ）に対応）
証拠（甲１２１）によれば，ｂ法人は，平成２４年１０月１０日にフルフェイスマスクや水中無線機の購入費として１４８万６８００円を支払ったことが認められる。
原告ａ町は，上記潜水機材の購入時，東日本大震災の発生から約１年半が経過していたから，同機材の購入は本件事業と関連性を有しないと主張する。
しかしながら，前記第３，１(2)イ，同(3)ア，同２(2)ア，同(3)ア及び同(4)イによると，ｂ法人は本件事業の一環として潜水による遺体捜索活動を行っていたものとうかがわれるところ，東日本大震災の発生から約１年半が経過していたという事実のみから，潜水による遺体捜索活動の必要性や同活動などのために上記潜水機材を購入する必要性がなかったと認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告ａ町の上記主張は，採用することができない。
セ　株式会社事務機商事へのリース費（前記第４，３(2)イ（テ）に対応）
原告ａ町は，株式会社事務機商事からの請求書に「前回請求分」としか記載されていないリース費は，たとえ支払済みのリース費であっても，本件事業と関連性を有しないと主張するが，内訳が分からないだけで本件事業と関連性がないと認め得るものではなく，その主張は，失当である。
(3) 　車両リース費に関する違法行為
ア　前記第４，３(1)イ（ス）～（チ）に関して，次の事実が認められる。
（ア）　ｂ法人は，平成２４年４月１７日，トヨタレンタリース旭川に対し，リース費として３０２１万２９１０円を平成２４年度事業費から支払った。この支払の内訳は，次のとおりである。（甲２９，３９，１２０の１・２，１２５）
ａ　平成２４年７月～平成２５年６月　合計２０４１万２０００円
（ａ）　ハイエース５ドアタイプ２台　４２８万４０００円
岩手○○○つ○○○○
岩手○○○つ○○○○
（１台当たりの月額リース料１７万８５００円）
（ｂ）　ハイエース４ドアタイプ８台　１６１２万８０００円
岩手○○○つ○○○○～岩手つ○○○○
岩手○○○つ○○○○
岩手○○○つ○○○○
岩手○○○つ○○○○
（１台あたりの月額リース料１６万８０００円）
ｂ　トラック複数台　９５５万５０００円
ｃ　配送代　２４万５９１０円
なお，上記ｂのリース費については，トヨタレンタリース旭川の領収書（甲２９）に「レンタル精算金」として記載され，しかも，トヨタレンタリース旭川の従業員が，原告ａ町の職員に対し，このようなリース費があると回答していたものであるから，実際に存在したリース費と認められ，上記ｃのリース費は，トヨタレンタリース旭川の領収書（甲２９）にその旨の記載がある。（甲１２５）
（イ）　原告ａ町は，次の車両を被告Ｄ個人に対して貸与した。（弁論の全趣旨）
岩手○○○ち○○○○（本件ランドクルーザー）
ｂ法人は，平成２４年５月１４日，旭川トヨタに対し，本件ランドクルーザーの看板文字入れ，塩害ガード施工，車体コーティング施工の代金１４万９５００円を平成２４年度事業費から支払った。（甲８９の１，１２９の１・２）
（ウ）　ｂ法人は，平成２４年６月１８日，旭川トヨタに対し，車両レンタル料など３３５万８９００円を平成２４年度事業費から支払った。この支払の内訳は，次のとおりである。（甲８９の１，１２６の１～４，１３０，丁８）
ａ　下記車両のレンタル代　合計３３２万６４００円
（ａ）　ハイエース１０台　１８９万円
旭川○○○わ○○○○
旭川○○○わ○○○○
旭川○○○わ○○○○
旭川○○○わ○○○○
旭川○○○わ○○○○
旭川○○○わ○○○○
旭川○○○わ○○○○
旭川○○○わ○○○○
（ｂ）　エスティマ１台　２７万７２００円
旭川○○○わ○○○○
（ｃ）　プラド２台　６５万５２００円
旭川○○○わ○○○○
旭川○○○わ○○○○
（ｄ）　アルファード１台　２７万７２００円
旭川○○○わ○○○○
（ｅ）　クラウン１台　２２万６８００円
旭川△△△わ△△△△
ｂ　車両（岡崎◎◎◎す◎◎◎◎）の点検料　１万０５００円
ｃ　車両（旭川□□□そ□□□□）の整備料　１万円
ｄ　本件ランドクルーザーの整備料　１万２０００円
（エ）　平成２４年８月２４日，ｂ法人は，平成２４年度口座から支援隊口座に５００万円の送金を行い，同日，旭川トヨタに対し，車両レンタル代３８０万２３００円を同口座から送金する方法により支払った。この支払の内訳は，次のとおりである。（甲８９の１，９０，１２７の１，２，１３０，丁８）
ａ　上記（ウ）ａ（ａ）～（ｄ）の各車両　３０６万１８００円
ｂ　クラウン（旭川△△△わ△△△△）２か月　４５万３６００円
ｃ　マークＸ（旭川◇◇◇わ◇◇◇◇）　６万０１００円
（オ）　平成２４年１０月１０日，ｂ法人は，平成２４年度口座から支援隊口座に対し２０００万円の送金を行い，同日，旭川トヨタに対し，車両レンタル料など３５１万２２５０円を同口座から送金する方法により支払った。この支払の内訳は，次のとおりである。（甲８９の１，９０，１２８の１～５，１３０，丁８）
ａ　下記車両のレンタル代　３４６万３１００円
（ａ）　上記（ウ）ａ（ａ）～（ｄ）の各車両　３０６万１８００円
（ｂ）　クラウン（旭川△△△わ△△△△）　２２万６８００円
（ｃ）　車両（旭川●●●わ●●●●）　７万７５００円
（ｄ）　車両（旭川▲▲▲わ▲▲▲▲）　９万７０００円
ｂ　ＢＭＷ（旭川□□□そ□□□□）の点検代　１万３６５０円
ｃ　本件ランドクルーザーの点検代　２万５０００円
ｄ　ＭＮＨ１５（旭川■■■ろ■■■■）の点検代　１万０５００円
（カ）　原告ａ町は，平成２５年２月１８日及び１９日並びに同年６月１７日，ｆセンター，旭川市内などで，ｂ法人が本件事業に関して使用していたとするレンタカー及びリース車両の存在を調査したが，次の車両については，その所在を確認できなかった。（甲１２５，甲Ｂ１５，弁論の全趣旨）
ａ　クラウン（旭川△△△わ△△△△）上記（ウ）ａ（ｅ）
ｂ　マークＸ（旭川◇◇◇わ◇◇◇◇）上記（オ）ａ（ｂ）
ｃ　ＢＭＷ（旭川□□□そ□□□□）上記（オ）ｂ
ｄ　ＭＮＨ１５（旭川■■■ろ■■■■）上記（オ）ｄ
ｅ　車両（岡崎◎◎◎す◎◎◎◎）上記（ウ）ｂ，ｃ
ｆ　車両（旭川●●●わ●●●●）上記（オ）ａ（ｃ）
ｇ　車両（旭川▲▲▲わ▲▲▲▲）上記（オ）ａ（ｄ）
イ　トヨタレンタリース旭川に対するリース費（前記第４，３(1)イ（ス）に対応）
原告ａ町は，トヨタレンタリース旭川に対する３０２１万２９１０円のうち，「トラック精算金」９５５万５０００円と「サービス売掛金（配送料）」２４万５９１０円は，その具体的内容が明らかではないから，本件事業と関連性がないと主張する。しかしながら，上記ア（ア）のとおり，その内容は不明ではないから，本件事業と関連性がないとはいえない。
また，原告ａ町は，トヨタレンタリース旭川に対する３０２１万２９１０円の中の「リース料」２０４１万２０００円のうち，３０４万１０００円は本件事業終了後のリース費に相当するから，本件事業とは関連性がないと主張する。しかしながら，上記３０２１万２９１０円はリース費としてトヨタレンタリース旭川に実際に前払いされたものであるところ（上記ア（ア）），その時点で本件事業との関連性を有していないことを認めるに足りる証拠はない。その後に前払期間内に本件事業が終了したことにより，仮に，トヨタレンタリース旭川とｂ法人との間で前払リース費の精算を要することになったとしても，それは，本件事業終了時に被告Ｄがｂ法人の代表者として精算金請求権を行使していない状態のままというだけである。したがって，本件事業費に対する領得行為は存しないのであるから，被告Ｄが，ｂ法人との関係において任務懈怠があるといえても，原告ａ町に対する関係で不法行為が成立する余地はない。
したがって，原告ａ町の上記主張は，採用することができない。
ウ　旭川トヨタに対するリース費（前記第４，３(1)イ（セ）に対応）
原告ａ町は，被告Ｄ個人に貸与されていた本件ランドクルーザーの改造費は本件事業と関連性がないと主張する。
しかしながら，公共団体が理由もなく公有財産を個人に貸与するはずはないところ，被告Ｄがｂ法人の代表者であることに鑑みれば，本件ランドクルーザーの貸与が本件事業と関連性なくして行われたとは到底考え難い。そして，原告ａ町が，本件事業と関連性がないとする理由が原告ａ町から貸与されたものであるという点以外にないことや，上記改造費が塩害対策や看板文字入れなどの整備に関するものであることに鑑みると（上記ア（イ）），本件ランドクルーザーに関する改造費が本件事業と関連性がないとはいえない（なお，看板文字入れがされているのにもかかわらず，原告ａ町が本件ランドクルーザーの改造に気付かないというのはいささか想定し難いところではある。）。
したがって，原告ａ町の上記主張は，採用することができない。
エ　旭川トヨタに対するリース費（前記第４，３(1)イ（ソ）～（チ）に対応）
（ア）　原告ａ町は，被告Ｄが個人的に所有する車両の点検整備費等や原告ａ町が被告Ｄに貸与した車両の点検費用が本件事業と関連性がないと主張する。
しかしながら，被告Ｄが個人的に所有する車両についても，被告Ｄがｂ法人の代表者であることに鑑みれば，被告Ｄ又はｂ法人の従業員が本件事業に当たって車両を使用する必要性が少なからず存したものと推認できるところ，原告ａ町が，本件事業と関連性がないとする理由が被告Ｄ個人の車両であるという点以外にないことに鑑みると，単に所有者が被告Ｄであるからといって，それだけでは，直ちに当該整備費用を支出することが本件事業と関連性のない支出ということはできない。本件ランドクルーザーの整備費については，上記ウに説示するとおり，本件事業と関連性のない支出ということはできない。
（イ）　原告ａ町は，旭川市で恒常的に使用されていた車両や所在不明の車両のレンタル代金は本件事業と関連性がないと主張する。
原告ａ町からは，特定の車両がａ町及びその周辺では使用されていないことを明らかにするに足りる証拠の提出はない（この点は，当裁判所から平成３０年６月１３日付け期日外釈明をもって原告ａ町に追加立証を求めたところでもある。）。
また，上記アのとおり，原告ａ町が所在不明とする車両についても，その車両の所有者であるリース会社に現実にレンタル代金，点検料，整備料が支払われているのであり，架空の事実を基に費用が計上されているものではない。そして，車両の所在の確認作業がされたのは，本件事業終了後の平成２５年２月以降である。本件事業終了後に本件事業に用いたとされるリース車両が発見できなかったからといって，直ちに，当該車両が本件事業に用いられていないとの推認ができるという関係にはなく，そのほか，原告ａ町の主張を裏付けるに足りる証拠もない。
（ウ）　以上のとおりであるから，原告ａ町の上記各主張は，いずれも，採用することができない。
(4) 　その他
前記(2)ア～セ及び上記(3)イ～エを除く別表１及び別表２の「③関連性なし」欄に金額の記載のある各支出に関しては，原告ａ町は，専ら，岩手県担当者作成に係る「平成２４年度震災等緊急雇用対応事業　復興ａ１応援事業支出調査一覧表　特定非営利活動法人ｂ元帳からの資料」（甲１１９）と題する一覧表を提出するのみで，各支出に関連する資料の提出もなければ，支出の違法性を具体的に裏付けるに足りる主張立証をしておらず，各支出を本件事業と関連性のない支出と認めるに足りる的確な主張立証行為はない。
したがって，これら支出部分について，原告ａ町の請求を認める余地はない。
４　争点４（使途不明な支出をしたことの有無）について
(1) 　責任根拠
原告ａ町は，被告Ｄは支出と本件事業との関連性を説明する義務を負っていたから，本件事業との関連性が明らかにされなかった支出について，被告Ｄの原告ａ町に対する不法行為が成立すると主張する。
しかしながら，特定の支出について単にその支出の理由の説明が十分にされなかったというだけでは，本件事業委託契約に基づくｂ法人の原告ａ町に対する契約上の義務違反が生じるとはいい得ても，これを被告Ｄの原告ａ町に対する不法行為法上の違法行為と評価することはできない。
まず，前記３(1)に説示のとおり，本件事業費を本件事業と関連性を有さない使途に充てた場合には，被告Ｄは原告ａ町に不法行為責任を負うといえる。また，各支出に対する合理的な説明がないこととあいまって，単に原告ａ町にとって使途が判明しないだけではなく，客観的にいっても使途が不明であることが明らかとされた支出については，本件事業と関係なく，自己若しくは第三者のために領得し若しくは領得させたか又は実質的に他人の属する財産を紛失若しくは毀棄したこととが推認されるから，そのような支出であることが証明されたものについては，特段の反証がなければ，本件事業と関連性を有さない使途に用いられたものとして，訴訟法上，不法行為の成立を肯認することが可能である。
しかしながら，それらを超えて，支出の理由を説明しないだけで当該支出について不法行為責任が成立するとするならば，それは，本件事業費を本件事業と関連性を有する使途に充てた場合であっても，その支出の理由の説明をしなければ不法行為が成立し，支出相当額の賠償責任を負うとする不法行為法上の義務を想定していることになる。本件事業委託契約は，本件完了検査に合格したことを条件に事業費が支払われることを基本とし，本件事業費はその前払にすぎないものであるから（前記第３，２(2)ウ，同(3)ウ），ｂ法人についてみると，本件事業費を本件事業と関連性を有する使途に充てたとしても，その旨を明らかにできない場合には前払委託料の返還を受けるという，契約により定められた上記義務を負うとはいえる。しかしながら，本件事業委託契約の当事者ではない被告Ｄについては，そのような契約上の義務を負うものではないし，そのような義務を一般不法行為上想定することも困難である。
さらに，原告ａ町の主張は，被告Ｄにおいて，原告ａ町が岩手県から補助金の交付を受けることを妨げ，又は，補助金の返還を受けざるを得ない立場にさせたという点に不法行為責任の根拠を置くようにもうかがわれる。そして，前記第３，７にて認定の事実経過をみると，被告Ｄが，原告ａ町又は岩手県の検査に対して極めて非協力的であったことは明らかである。しかしながら，そのような点に根拠を置くのであれば，まず，単に岩手県の補助金交付額又は補助金返還額の決定内容を明らかにするだけではなく，その理由と根拠を示してそれが正当であることをまず示す必要があるが，そのような主張立証はされていない。そして，本件事業に関連する支出を隠すために検査を妨げる行為は想定できないから，まず，漠然と被告Ｄが単に非協力的であったことを明らかにするだけではなく，何に対する妨害であるかを特定する必要があるから，やはり，上記説示のとおり，本件事業に関連しない支出又は客観的に使途不明である支出を特定する必要がある。
結局のところ，不法行為の成立の有無は，各支出が本件事業と関連性を有さない使途に用いられたか否かをまず主張立証することに左右されざるを得ないのである。原告ａ町の上記主張は，この限度で採用することができる。
以下，この観点に立って，個々の支出につき，不法行為の成立を検討する。
(2) 　違法行為
ア　社会保険料
原告ａ町は，平成２３年度事業に関して，ｂ法人が支払った社会保険料と適切な社会保険料との差額について，使途が不明であると主張する。
しかしながら，原告ａ町が適切な社会保険料とするその額の具体的根拠が何ら示されておらず，原告ａ町の上記主張は，採用することができない。
イ　ｈ社に対するリース費（前記第４，３(1)イ（イ）～（エ）に対応）
原告ａ町は，上記リース費の使途が明らかではないと主張する。
しかしながら，原告ａ町の主張は具体性を欠くものであるほか，その主張は，主として，被告Ｄから資料が提出されていないとか，たとえ提出されてもその資料に疑義があるとか，被告Ｄの説明が不足しているなどとするものであって，帳票類の整合性からされていて，実際の金銭の流れを踏まえたものとなっておらず，帳票類にて指摘する点と実際の金銭の流れとの対応関係が不明である。これでは，本件事業に関連する支出に充てられることなくｂ法人から流出した金銭の額を特定できず，客観的に使途不明となった金員の存否，その額を判定することは著しく困難である。
例えば，前記第３，３(3)のとおり，平成２４年４月１３日にｈ社口座に送金された１億０８５４万７８７５円のうち，合計６２００万円は北洋銀行被告Ｄ口座に送金され，平成２４年度口座から送金された１８００万円を加えた８０００万円から，同月１７日，北洋銀行被告Ｄ口座から３０００万円が出金され（甲９３，前記３(3)アのとおり，同日は，トヨタレンタリース旭川に対して３０２１万２９１０円の支払があった日である。），その残金から，同年６月１１日及び１２日，本件スーツ等の購入代金が支払われ（前記第３(2)オ（イ）参照），同年７月２３日，本件マンションの手付金２００万円が支払われているのである（前記４(2)イ参照）。また，例えば，前記第３，３(3)のとおり，平成２４年４月１３日に平成２４年度口座から出金された６０００万円のうち，１８００万円は同日北洋銀行被告Ｄ口座に入金され，ｈ社口座から送金された４２００万円と併せて８０００万円となり，上記のとおり支出され，同６０００万円のうち，４２００万円は平成２３年度口座に入金され，上記同日及び同月１７日，平成２３年３月分の従業員の給与や社会保険料に充てられている。ところが，別表２－１４１２のとおり，上記６０００万円からトヨタレンタリース旭川に対する支払である上記３０２１万２９１０円相当額を控除した２９７８万７０９０円がそのまま使途不明金にされている。原告ａ町は，平成２３年３月分の給与や社会保険料を支払うべき平成２３年度事業費の中に上記平成２４年度の事業費で支払った平成２３年３月分の給与や社会保険料に相当する額の使途不明金があるとする趣旨とも解されるが，それがどの費目で発生したどの費用のことをいうものなのかは全く特定されていない。
以上のとおり，原告ａ町が本件訴訟における基本方針として選択した立証方法では，重複が避け難く，かつ，全体若しくは相互の関連性の検証も不十分となり，客観的な意味での使途不明金の特定はできないのである。
したがって，原告ａ町の上記主張は，採用することができない。
ウ　船外機付上陸用ボートのリース費（前記第４，３(1)イ（オ）に対応）
原告ａ町は，上記リース費が使途不明であると主張するが，その主張からして，相手先にリース費として支払われたものであることが明らかであるから，その主張は，採用することができない。
契約書の作成が遅れたからといって使途不明とみなすことはできない。
エ　水上バイクトレーラーなどのリース費（前記第４，３(1)イ（カ）に対応）
原告ａ町は，上記リース費が使途不明であると主張するが，その主張からして，ウォーターワークス社に対してリース費として支払われたものであることが明らかであるから，その主張は，採用することができない。
資料が不足するかちといって使途不明とみなすことはできない。
オ　潜水機材のリース費（前記第４，３(1)イ（キ）に対応）
原告ａ町は，上記リース費が使途不明であると主張するが，その主張からして，株式会社沿海調査エンジニアリングに対してリース費として支払われたものであることが明らかであるから，その主張は，採用することができない。資料が不足するからといって使途不明とみなすことはできない。
カ　監視船チャーター費用（前記第４，３(1)イ（ク）に対応）
原告ａ町は，上記リース費が使途不明であると主張するが，その主張からして，ｌ漁協に対してリース費として支払われたものであることが明らかであるから，その主張は，採用することができない。資料が不足するからといって使途不明とみなすことはできない。
キ　水中ライトリース費（前記第４，３(1)イ（ケ）に対応）
原告ａ町は，上記リース費が使途不明であると主張する。
しかしながら，原告ａ町は，このリース費についての出金がないことによって，ｂ法人の資産にどのような不整合が生じたのか何ら具体的に主張立証するところがない。
したがって，原告ａ町の上記主張は，採用することができない。
ク　株式会社事務機商事へのリース費（前記第４，３(1)イ（コ）に対応）
原告ａ町は，上記リース費が使途不明であると主張するが，その主張からして，株式会社事務機商事に対してリース費として支払われたものであることが明らかであるから，その主張は，採用することができない。説明が不足するからといって使途不明とみなすことはできない。
(3) 　その他
上記(2)ア～キを除く別表１及び別表２の「①使途不明」欄に金額の記載のある各支出に関しては，原告ａ町は，各支出に関連する資料の提出もなければ，支出の違法性を具体的に裏付けるに足りる主張立証をしておらず，各支出を使途不明と認めるに足りる的確な主張立証行為をしていない。
したがって，これら支出部分について，原告ａ町の請求を認める余地はない。
(4) 　まとめ
以上のとおりであるから，争点４に係る原告ａ町の請求は，その余の点について検討するまでもなく理由がない。
５　争点５（不適切な会計処理を行ったことの有無）について
原告ａ町は，被告Ｄは適切な会計をする義務を負っていたから，適切な会計処理に従わないでされた支出について，被告Ｄの原告ａ町に対する不法行為が成立すると主張する。
しかしながら，特定の支出について単にその支出手続が適切な会計処理に従わなかったというだけでは，本件事業委託契約に基づくｂ法人の原告ａ町に対する契約上の義務違反が生じるとはいい得ても，これを被告Ｄの原告ａ町に対する不法行為法上の違法行為と評価することはできない。
まず，前記３(1)に説示のとおり，本件事業費を本件事業と関連性を有さない使途に充てた場合には，被告Ｄは原告ａ町に不法行為責任を負うといえ，また，前記４(1)に説示のとおり，客観的に使途が不明である支出は本件事業と関連性を有しない使途に充てたものと推認される。
しかしながら，それらを超えて，支出の手続が適切な会計処理に従わなかっただけで当該支出について不法行為責任が成立するとするならば，それは，本件事業費を自己又は第三者をして理由なく領得させ，又は，本件事業費を紛失し，若しくは毀棄させるような行為がなかったとしても，その支出の手続が適切な会計処理に従っていなければ不法行為が成立し，その支出額相当の賠償責任を負うとする不法行為法上の義務を想定していることになる。本件事業委託契約には，本件財産取得制限条項が定められており，また，平成２４年度事業委託契約は，平成２４年度事業費を平成２４年度事業に対して充てると定めているから（甲１６），取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の財産を取得したり，平成２４年度事業を平成２３年度事業の未払金に充当するなど，本件事業委託契約に反した場合には前払委託料の返還を受けるという，契約により定められた上記義務を負うとはいえる。しかしながら，本件事業委託契約の当事者ではない被告Ｄについては，そのような契約上の義務を負うものではないし，そのような義務を一般不法行為上想定することも困難である。
そうすると，原告ａ町の主張するような義務の存在を前提に，被告Ｄの原告ａ町に対する違法行為を肯定することは，困難である。
したがって，前記第４，５イ記載の各違法行為並びに別表１及び２の「②不適切経理」欄に金額の記載のある各支出に関する原告ａ町の請求は，その余の点について検討するまでもなく理由がない。
６　争点６（損害額，補助金返還額又は利得額）について
上記１～５までにて認定するところによると，原告ａ町は，被告Ｄに対し，不法行為に基づく損害賠償請求権のみを有するところ，その損害額は，次のとおりである。
① 　本件Ｊ給与　４６６万１９８６円（前記３(2)ア）
② 　本件Ｋ給与　２６９万３５６３円（前記３(2)イ）
③ 　本件Ｌ給与　２７０万８６０６円（前記３(2)ウ）
④ 　指輪購入代金　６４万６８００円（前記３(3)エ）
⑤ 　本件スーツ等購入代金　１０１６万６１００円（前記３(3)オ）
⑥ 　本件預金払戻金　３００万００００円（前記３(3)カ）
⑦ 　本件ｃ社送金　３０００万００００円（前記３(3)カ）
⑧ 　ｊ社に対する支払　２９３万７６７９円（前記３(3)シ）
合計　５６８１万４７３４円
７　争点７（過失相殺）について
被告Ｄは，過失相殺の主張をするが，前記３のとおり，原告ａ町に発生した損害は，不正な領得という被告Ｄの故意の不法行為によるものであるから，過失相殺を行うことは相当ではない。
したがって，被告Ｄの上記主張は，採用することができない。
８　争点８（原告ａ町のｃ社に対する損害賠償請求権の有無）について
(1) 　共同不法行為の成立の有無
前記第３，１(4)のとおり，ｃ社は，平成２４年９月５日に設立された企業としての実態を有しない会社であり，Ｉも名目的な代表者にすぎないところ，前記第３，６のとおり，同年９月頃から同年１０月５日頃に本件マンション及び本件土地の買主となり（同(4)ア，イ），同月９日にｃ社口座を開設するとともに（同(5)ア），同日，本件ｃ社送金を受け（同(5)イ），同月１０日から同月１５日にかけて，本件ｃ社送金を原資として本件マンション及び本件土地の売買残代金を支払って，これら不動産の所有権移転登記を受けたものであり（同(6)），これら行為は，すべて被告ＤからＩ又はＧに対する指示によるものである。
これら一連の事実経過によれば，ｃ社が平成２４年度事業費を用いて本件マンション及び本件土地をその名義で取得するために設立された会社であって，実質的代表者の被告Ｄ及び登記簿上の代表者であるＩが，本件ｃ社送金が平成２４年度事業費から支出されたものであることを知っていたのは優に推認できるところであるから，ｃ社は，被告Ｄと共同して，本件ｃ社送金に係る３０００万円を不法に領得したというべきである。
(2) 　上記不法行為により，原告ａ町には，本件ｃ社送金相当額である３０００万円と弁護士費用３００万円の損害が発生したと認められる。
(3) 　以上によれば，原告ａ町は，ｃ社に対し，上記不法行為に基づく３３００万円の損害賠償請求権を有することが認められるから，第６２号事件における原告ａ町の請求は，全部，理由がある。
９　争点９（ｂ法人のｃ社に対する損害賠償請求権の有無）について
(1) 　上記３(1)に説示するとおり，本件事業費は，ｂ法人が原告ａ町のために保管していた金銭であり，ｂ法人が本件事業委託契約の受託者として行う本件事業に関する支出にのみ充てられるべきものであり，本件事業と関連性が認められない支出を行った場合，ｂ法人は，原告ａ町に対し，当該支出額について前払委託料返還義務を負うことになり，ｂ法人に直ちに損害が発生する。
そして，他人に帰属する金銭を理由もなく自己又は第三者のために領得し又は領得させることは，それ自体からして，社会的相当性を欠く行為であって不法行為法上の違法性を有する。
そうすると，本件事業費を本件事業と関連性が認められない使途に費消した場合には，ｂ法人に対する関係で不法行為となる。
(2) 　上記８にて認定判断のとおり，本件ｃ社送金は，被告Ｄとｃ社との共同不法行為であるから，これにより，ｂ法人には，３０００万０２１０円（送金手数料を含む。）の損害が発生したと認められる。
(3) 　以上によれば，原告ｂ法人管財人は，ｃ社に対し，損害賠償金３０００万０２１０円及びこれに対する不法行為後の日で第２７７号事件の訴状送達日の翌日である成２７年１月２５日からｃ社に対する破産手続開始決定がされる前日である同年５月１９日まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金４７万２６０６円の支払を求める権利を有するから，第２７７号事件中，原告ｂ法人管財人のｃ社に対する損害賠償請求は，全部理由がある。
これにより，上記請求と選択的併合関係にある原告ｂ法人管財人のｃ社に対する不当利得返還請求権の有無（争点１０）については，判断を要さなくなった。
１０　争点１１（原告ｂ法人管財人の原告ａ町に対する訴えにおける確認の利益の有無）について
(1) 　原告ｂ法人管財人は，原告ａ町に対し，本件ｃ社送金について原告ｂ法人管財人がｃ社に対して有する不法行為に基づく損害賠償請求権が，原告ｂ法人管財人に帰属することの確認を求めている。原告ａ町は，上記原告ｂ法人管財人のｃ社に対する損害賠償請求権が原告ｂ法人管財人に帰属すること自体を争っているものとは認められず，原告ｂ法人管財人は，本件ｃ社送金に関連して発生する損害賠償請求権がただ自己にのみ発生し，又は，仮に，原告ａ町にも損害賠償請求権が発生するとしても，それを行使できるのは自己のみであることの確認を求める趣旨と解される。
そこで，この訴えの適法性をまず検討するに，原告ａ町のｃ社に対する損害賠償請求権と原告ｂ法人管財人のｃ社に対する損害賠償請求権とは，同一の社会的事実から発生したという事実上の関連性を有するだけであって，権利としては，当事者も発生原因も異なる全く別の債権であるから，原告ｂ法人管財人と原告ａ町との間において，原告ｂ法人管財人のｃ社に対する損害賠償請求権が原告ｂ法人管財人に帰属することが確認されても，原告ａ町のｃ社に対する損害賠償請求権の存否，行使に全く影響を及ぼさない。
もっとも，原告ａ町のｃ社に対する損害賠償請求権の存在又は破産債権としての行使が否定された場合には，ｂ法人破産財団が受領し得る配当額が相対的に増加するという関係にはあるが，そのような破産手続内における債権の存否等に関する紛争については，法は，破産法所定の異議，破産債権査定決定，破産債権査定決定に対する異議の訴え又は債権確定訴訟で一元的に解決すべきと定めているのである（破産法１１８条，１２１条，１２５条～１２７条参照）。したがって，この手続では解決できない事情がなければ破産債権者同士の確認訴訟を認める実益はないところ，当該破産手続外において，原告ｂ法人管財人と原告ａ町との間でのみ当該請求権の存否又は帰属を確認することが紛争の解決に資することを認めるに足りる事情はない。
(2) 　以上によれば，第２７７号事件における原告ｂ法人管財人の原告ａ町に対する訴えは，確認の利益が認められないから，これを却下することとする。
これにより，ｂ法人のｃ社に対する債権の帰属者（争点１２）は，判断を要しなくなった。
１１　争点１３（ｂ法人の被告Ｄに対する損害賠償請求権の有無）について
(1) 　責任根拠
上記９(1)に説示のとおり，本件事業費を本件事業と関連性が認められない使途に充てる行為は，ｂ法人に対する関係で不法行為となる。
(2) 　本件動産以外に関する違法行為
ア　本件Ｊ給与
不法行為の成立については，前記３(2)アと同旨であり，ｂ法人に生じた損害は，合計４６６万１９８６円となる。給与の振込送金がされた日（不法行為日）は，第３，５(1)に認定のとおりである。
イ　本件Ｋ給与
不法行為の成立については，前記３(2)イと同旨であり，ｂ法人に生じた損害は，合計２６９万３５６３円となる。給与の振込送金がされた日（不法行為日）は，第３，５(2)に認定のとおりである。
ウ　本件Ｌ給与
不法行為の成立については，前記３(2)ウと同旨であり，ｂ法人に生じた損害は，合計２７０万８６０６円となる。給与の振込送金がされた日（不法行為日）は，第３，５(3)に認定のとおりである。
エ　カルティエの指輪購入代金
不法行為の成立については，前記３(2)エと同旨であり，ｂ法人に生じた損害は，６４万６８００円となる。代金が支払われた日（不法行為日）は，平成２４年５月１６日である。
オ　アルマーニのスーツ等の購入代金
不法行為の成立については，前記３(2)オと同旨であり，ｂ法人に生じた損害は，１０１６万６１００円となる。送金が行われた日（２回目の不法行為日）は，平成２４年６月１２日である。
カ　本件預金払戻金
不法行為の成立については，前記３(2)カと同旨であり，ｂ法人に生じた損害は，３００万円となる。出金が行われた日（不法行為日）は，平成２４年７月２０日である。
キ　本件ｃ社送金
不法行為の成立については，前記３(2)キと同旨であり，ｂ法人に生じた損害は，３０００万円となる。送金が行われた日（不法行為日）は，平成２４年１０月９日である。
(3) 　本件動産に関する違法行為
ア　前記第４，１３(1)クに関して，前記第３，９に加えて，次の事実が認められる。
（ア）　本件動産１（ポンツーン）
ｂ法人は，平成２４年７月１７日から同年８月３日にかけて，平成２４年度事業費が保管されていた平成２４年度口座から，支援隊口座に対して，合計２５００万円の送金を行ない，同年８月３日，支援隊口座から，ヨッティングワールド株式会社に対し，本件動産１を含む物品の購入代金１４６万９１６０円を送金した。（甲６８，８３，９０）
（イ）　本件動産２～本件動産５（カヌー）
ｂ法人は，平成２４年４月１３日，前記第３，３(3)イのとおり平成２４年度事業費のうち８０００万円が入金された北洋銀行被告Ｄ口座から，同日，１０００万円を出金し，同月１４日，株式会社秀岳荘に対し，本件動産２を含む物品の購入代金として，１５０万１６６１円を支払った。
また，ｂ法人は，平成２４年７月１７日から同月２６日にかけて，平成２４年度口座から支援隊口座に合計１７００万円を送金し，同月２６日及び２７日，株式会社秀岳荘に対し，本件動産３～本件動産５を含む物品の購入代金として，それぞれ，５１６万９５７７円及び２３万４６１２円を送金した。
（甲６９，８３，９０）
（ウ）　本件動産６・本件動産７（水上バイク），本件動産８（水上バイクトレーラー）及び本件動産１０（ジェットランチャー）
ａ　ｂ法人は，平成２４年４月１９日，有限会社ウォータワークスに対し，本件動産６～本件動産８及び本件動産１０を含む物品の購入代金として，６６６万５８４１円を，平成２４年度事業費が保管されていた平成２４年度口座から送金した。（甲３７，６７，８９の１，丁８）
ｂ　Ｇは，平成２４年１２月にｂ法人が本件事業を終了した後に，平成２４年４月１日付けの，レンタル対象物件を「ＳＥＡ－ＤＯＯ　３台　その他付属品」と，リース料を６６６万５８４１円とする，ｂ法人とｈ社との間のレンタル契約書（甲７０添付）を作成した。しかし，実際にはこのような契約は締結されておらず，ｂ法人からｈ社に対して上記リース費の支払がされたこともない。（甲７０〔６～７頁〕）
（エ）　本件動産９（移動式高圧コンプレッサー）
ａ　ｂ法人は，バウアーコンプレッサー株式会社に対し，本件動産９（税抜販売価格２２２万円）の購入代金として，平成２３年１２月２８日に１００万円を，平成２４年２月７日に１４１万５０００円を，それぞれ，平成２３年度事業費が保管されていた平成２３年度口座から送金した。（甲６６，８３，８８の２，丁７）
ｂ　Ｇは，平成２４年２月から３月頃，平成２３年１０月１日付けの，レンタル対象物件を「移動式高圧コンプレッサー」と，リース料を２９４万円とする，ｂ法人とｈ社との間のリース契約書（甲７０添付）や，宛先をｂ法人とするｈ社名義の１００万円，１４１万５０００円及び５２万５０００円の領収書（甲７０添付）を作成した。しかし，実際にはこのような契約は締結されておらず，また，ｂ法人からｈ社に対して上記リース費の支払がされたこともない。（甲７０〔３～６頁〕）
（オ）　本件動産１１（ゴムボート）
ａ　ｂ法人は，平成２４年４月１８日頃，本件動産１１のゴムボート（税抜販売価格５７０万円）の代金として，５９８万５０００円を本件事業費から支払った。（甲３９，７０〔７～９頁〕，８３）
ｂ　Ｇは，平成２４年８月１日付けの，リース対象物件を「ＺＯＤＩＡＣ　ＦＣ４７０」と，リース料を６００万円とする，ｂ法人とｈ社との間のリース契約書（甲７０添付）を作成した。しかし，実際にはこのような契約は締結されておらず，ｂ法人からｈ社に対して上記リース費の支払がされたこともない。（甲７０〔７～９頁〕）
イ　本件動産の所有者について
（ア）　本件動産は，いずれも，本件事業費から購入代金の支払が行われているものであるところ，ｈ社に会社としての実態はなく，本件財産取得制限条項を回避して外形上リース契約を作出するために設立された会社であること（前記第３，１(5)，同４），上記のとおり，実際にも本件動産がリースされたとの実態もないことに鑑みると，本件動産の所有者はｂ法人と認めるのが相当である。
（イ）　被告Ｄは，本件財産取得制限条項があることから，本件動産はｈ社の所有であると主張する。
しかしながら，ｂ法人が本件財産取得制限条項により取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の物品を取得することが禁止されていたとしても，それは，本件事業委託契約によって，ｂ法人が原告ａ町に対してそのような財産を取得しないとする契約上の義務を負っていただけであって，所有権の帰属はこれと別途決せられることである。
被告Ｄの上記主張は，採用することができない。
ウ　不法行為の成否
前記第３，１(3)ウのとおり，ｂ法人は平成２５年５月１０日に破産手続開始の申立てをし，同月１５日に破産手続開始決定がされているところ，前記第３，９のとおり，被告Ｄは，同月１４日から同月１８日頃にかけて，上記イのとおり，ｂ法人の所有する本件動産を，売却代金を自己のために領得しようとして，保管されていたｆセンターから十和田市内へ持ち出している。被告Ｄはｂ法人の代表者であり，本件動産はｂ法人の所有する財産であって本件事業も終了しているが，自己の利を図って法人の財産を持ち出すことはそれ自体で法人の利益を害する行為であり，しかも，破産手続開始の申立て後に財団を形成すべき財産を隠匿する行為は，債権者を害するとともに，その債務者たる当該法人自身の利益をも害する行為である。
そうすると，被告Ｄの本件動産の持ち出し行為は，それ自体で，ｂ法人に対する関係でも不法行為法上違法というべきである。
しかしながら，本件動産の所有権はｂ法人にあるところ，本件動産が第三者に善意取得されるなどのほか，処分，損壊若しくは所在不明など所有権の行使が事実上不能に至るなどの事情が生じた場合ならばともかくとして，本件動産が搬出されただけでは，その所有権相当額の損害がｂ法人に生じるとはいい得ない。前記第３，９のとおり，本件動産１は第三者に売却され，ｂ法人にその所有権相当額の損害が生じたことが認められるが，本件動産１を除くその余の本件動産については，上記事情は原告ｂ法人管財人の主張するところではなく，そのほか，損害を認めるに当たって参酌できる事情も本件証拠上見当たらない。
そうすると，被告Ｄの上記不法行為によって生じた損害は，本件動産１の販売価格である１２１万６０００円と認めるのが相当である。
(4) 　小括
上記(1)～(3)までに認定するところによると，原告ｂ法人管財人の被告Ｄに対する不法行為により生じた損害額は，次のとおりである。なお，不法行為日は，別紙一覧表の各「不法行為日」欄に記載されたとおりである（本件動産１は遅くとも平成２５年５月２０日までには搬出されているから，同日は不法行為後の日である。）。
①　本件Ｊ給与　４６６万１９８６円（上記(2)ア）
②　本件Ｋ給与　２６９万３５６３円（上記(2)イ）
③　本件Ｌ給与　２７０万８６０６円（上記(2)ウ）
④　指輪購入代金　６４万６８００円（上記(2)エ）
⑤　本件スーツ等購入代金　１０１６万６１００円（上記(2)オ）
⑥　本件預金払戻金　３００万００００円（上記(2)カ）
⑦　本件ｃ社送金　３０００万００００円（上記(2)キ）
⑧　本件動産の隠匿　１２１万６０００円（上記(3)）
合計　５５０９万３０５５円
１２　総括
以上の次第であるから，各事件についての結論は，次のとおりである。
(1) 　第１２６号事件
原告ａ町の被告Ｄに対する請求は，不法行為に基づく損害賠償金５６８１万４７３４円及びこれに対する不法行為後の日である平成２５年６月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は，いずれも理由がないからこれをいずれも棄却する。（前記６参照）
(2) 　第６２号事件
原告ａ町のｃ社に対する請求は，全部理由がある。（前記８参照）
(3) 　第２７７号事件について
ア　原告ｂ法人管財人のｃ社に対する請求は，全部理由がある。（前記９参照）
イ　原告ｂ法人管財人の原告ａ町に対する訴えは，確認の利益を欠くから，これを却下する。（前記１０参照）
４　第１０２号事件について
原告ｂ法人管財人の被告Ｄに対する請求は，損害賠償金５３８７万７０５５円及びうち不法行為日である別紙一覧表の各請求金額欄記載の各金員（番号８を除く。）に対する各不法行為日欄記載の各年月日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，並びに，損害賠償金１２１万６０００円及びこれに対する平成２５年５月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから，これを棄却する。
１３　結論
よって，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき，同法２５９条１項を適用し，主文のとおり判決する。
盛岡地方裁判所第２民事部
（裁判長裁判官　中村恭　裁判官　吉田晃一　裁判官　三富彰太郎）

〈以下省略〉

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②名刺|ビラ|リーフレット等の手渡し配布
候補予定者と有権者を繋ぐため、名刺・ビラ・政策レポート・討議資料・リーフレットなど活動報告資料の直接手渡し配布を致します。

③留守宅|候補者PR資料ポスティング投函
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