どぶ板PR専門！新規開拓訪問営業PR×ポスター広告許可貼り交渉＋ビラチラシ配布ポスティング＝あなたの街の「ポスターPRドットコム」
あなたの街の「ポスターPR」貼る(掲示許可交渉)前に知っておきたい地域情報「プロモーション」3
裁判年月日 令和 2年 3月11日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２９（ワ）１６７１２号
事件名 報酬等請求事件
裁判結果 主位的請求棄却、予備的請求一部認容 文献番号 2020WLJPCA03118015
要旨
◆宝飾品等のデザイナーである原告が、宝石類販売業等を業とする被告Ｙ２社及びその親会社である被告Ｙ１社に対し、主位的に、被告らとの間でコンサルティング契約（本件契約）を締結し、これに基づき本件業務を行ったが、被告らがその報酬等を支払わないと主張して、同契約に基づく報酬等の支払を求め、予備的に、商法５１２条に基づく相当報酬の支払を求めた事案において、本件契約に係る契約書の被告Ｙ１社の記名欄に押印された印影は、同社の印影とは一致しないものと認められ、同契約書は、同社との関係において成立の真正を認めるに足りる事情はなく、また、同契約書の被告Ｙ２社の記名欄に押印された印影は、同社の印影と一致するものと認められるが、同契約書の成立経過、内容、作成後の事情、同社の印鑑の保管状況等に照らせば、同契約書は、同社との関係において、その成立の真正の推定は覆されているから、本件契約の成立は認められないとする一方、原告は、被告Ｙ２社の有する商標・ブランドのために本件業務を行ったことが認められるから、同社に対しては、商法５１２条に基づく相当報酬の支払請求をすることができるなどとして、予備的請求を一部認容した事例
出典
参照条文
商法５１２条
民事訴訟法２２８条４項
裁判年月日 令和 2年 3月11日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２９（ワ）１６７１２号
事件名 報酬等請求事件
裁判結果 主位的請求棄却、予備的請求一部認容 文献番号 2020WLJPCA03118015
〈前略〉，Central HONG KONG
Ａこと
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 川口誠
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 株式会社Ｙ１（以下「被告Ｙ１社」という。）
同代表者代表取締役 Ｂ
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 株式会社Ｙ２（以下「被告Ｙ２社」という。）
同代表者代表取締役 Ｃ
上記両名訴訟代理人弁護士 西川一八
同 戸塚敬介
主文
１ 原告の主位的請求をいずれも棄却する。
２ 被告Ｙ２社は，原告に対し，１４０万０９７８円及びこれに対する令和元年９月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の予備的請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，原告に生じた費用の１２０分の１と被告Ｙ２社に生じた費用の６０分の１を被告Ｙ２社の負担とし，原告及び被告Ｙ２社に生じたその余の費用と被告Ｙ１社に生じた費用を原告の負担とする。
５ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
（主位的請求）
１ 被告らは，原告に対し，連帯して７０万米国ドル及びうち１０万米国ドルに対する平成２８年１１月１６日から，うち１０万米国ドルに対する同年１２月１６日から，うち１０万米国ドルに対する平成２９年１月１６日から，うち１０万米国ドルに対する同年２月１６日から，うち１０万米国ドルに対する同年３月１６日から，うち１０万米国ドルに対する同年４月１６日から，うち１０万米国ドルに対する同年５月１６日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，原告に対し，連帯して７００万円及びうち１００万円に対する平成２８年１１月１６日から，うち１００万円に対する同年１２月１６日から，うち１００万円に対する平成２９年１月１６日から，うち１００万円に対する同年２月１６日から，うち１００万円に対する同年３月１６日から，うち１００万円に対する同年４月１６日から，うち１００万円に対する同年５月１６日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは，原告に対し，連帯して２７５万５９２１円及びこれに対する平成２９年５月１３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被告らは，原告に対し，連帯して１０００万０３３７円及びこれに対する令和元年９月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，宝飾品等のデザイナーである原告が，宝石類販売業等を業とする被告Ｙ２社及びその親会社である被告Ｙ１社に対し，①主位的に，被告らとの間でコンサルティング契約（以下「本件契約」という。）を締結し，これに基づきコンサルティング業務（以下「本件業務」という。）を行ったが，被告らがその報酬等を支払わないと主張して，本件契約に基づき，〈ア〉契約金１０万米国ドル及び平成２８年１１月から平成２９年４月までの月額報酬合計６０万米国（合計７０万米国ドル）ドル並びにこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金，〈イ〉契約金１００万円及び平成２８年１１月から平成２９年４月までの月額報酬合計６００万円（合計７００万円）並びにこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで上記〈ア〉と同率の遅延損害金，〈ウ〉立替経費２７５万５９２１円及びこれに対する催告書記載の支払期限の翌日である平成２９年５月１３日から上記〈ア〉と同率の遅延損害金の連帯支払を求めるとともに，②予備的に，商法５１２条に基づく相当報酬として，１０００万０３３７円及びこれに対する令和元年９月６日（訴え変更申立書（予備的追加的変更）送達日の翌日）から上記①〈ア〉と同率の遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実及び後掲各証拠により明らかに認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は，ルーマニア国籍の宝飾品等のデザイナーであり，肩書住所地記載の香港に居住している。原告は，洋服，バッグ，アクセサリー等のブランド品の輸出入業，製造などを目的とする日本法人であるａ株式会社（甲８０。以下「ａ社」という。）及び香港にあるｂ社（以下「ｂ社」という。）の代表者である。
イ 被告Ｙ１社は，Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業や医療に関するコンサルティング業等を目的とする株式会社である。同社は，被告Ｙ２社が平成２６年に民事再生手続を申し立てたのを機に被告Ｙ２社を買収し，その株式全部を有する親会社である。
被告Ｙ１社の株式は，同社の会長であるＤ（以下「Ｄ会長」という。）及びその親族が保有しており，Ｄ会長は，被告らの実質的な経営者である。また，被告Ｙ１社の代表者は，Ｄ会長の妻である。
ウ 被告Ｙ２社は，平成２８年及び平成２９年当時，「○○」の商標を保有していた宝石類販売業等を目的とする株式会社であり，当時，上記商標名で販売店舗を展開していたものである。
エ Ｅ（以下「Ｅ室長」という。）は，平成２８年当時，被告Ｙ１社の会長秘書室室長であった者である（甲５の３）。
オ Ｆ（以下「Ｆ」という。）は，平成２８年当時，建築の企画，設計，管理及びコンサルティング業務等を目的としていた株式会社ｃ（以下「ｃ社」という。）の代表者である（甲８１）。同人は，英語が堪能で，原告から依頼を受け，被告らとの間で本件契約に関するやり取りをしていた者である（甲２４の１・２，４０の１，５２の１，５８，乙１６など）。
(2) 原告（Ｆ）による本件各契約書案の提示
Ｆは，平成２８年１１月１５日，原告に代わり，次のアないしウの３種類のコンサルティング契約書の案文（以下「本件各契約書案」という。）を作成し，被告Ｙ２社の統括本部長であるＧ（以下「Ｇ部長」という。）に対し，これをメールで送付した（当事者間に争いがない）。
ア 原告と被告Ｙ１社との間のコンサルティング契約書案（甲４０の２）
契約書案の概略は，次のとおりである。
（ア） 原告と被告Ｙ１社は，ＭＯＵ（Memorandum of Understandingの略。以下「本件覚書」という。）の内容に則りコンサルティングに関する契約を次のとおり締結する（柱書）。
（イ） 目的（第１条）
原告は，ＣＣＯ（Chief Creative Officer）として被告Ｙ１社のグループ会社である被告Ｙ２社が運営する○○の営業，デザイン，ブランディングを行い，国際的なブランドに発展させるものとする。
（ウ） 業務内容（第２条）
「プロジェクトは”Ａ for ○○”と”○○ Collection”の２つに分け進めるものとする。」（１項）
「本業務の詳細については，契約書に後日追加する追加書類にて詳細をまとめるものとする。」（２項）
（エ） 対価（第３条）
ａ 本業務の対価（第３条１項）
被告Ｙ１社は，原告に対し，本業務の対価として，毎月１０万２０００米国ドルを支払うものとする。
ｂ 売上利益（第３条２項）
原告と被告は，売上利益について，２つのプロジェクトにおいて，以下の諸条件により分けるものとする。
①”○○ Collection”
被告Ｙ１社は，原告に対し，売上利益の２０％を支払う。最初の支払は平成２９年１月３０日とし，その後，毎月３０日に支払う。
②”Ａ for ○○”
原告は，被告Ｙ１社に対し，被告Ｙ１社と行ったプロジェクトで得た売上利益に対する２０％を支払う。
（オ） 契約開始（第４条）
「本契約は，ＭＯＵに則り，１１月１日より開始しているものとする。初回の支払いは，１１月１５日とし，毎月１５日支払いとする。」
（カ） 諸経費（第５条）
対価には，１都３県内における交通費，国内通信費，レポート作成費等を含むが，その他諸経費（資料代，弁護士・税理士等の専門家費用，県外への交通費・宿泊費，国際通信費等）について原告が支出するにあたっては，事前に被告Ｙ１社の承諾を得るものとし，諸経費の支払方法については協議の上決定する。
（キ） 有効期限（第９条）
原則として，本契約の有効期限は本件契約の締結日から３年間とする。
（ク） 権利（第１２条）
デザインの国際的所有権については，原告と被告Ｙ１社で分けるものとする。
（ケ） 記名押印欄
乙の記名押印欄は，被告Ｙ１社及び被告Ｙ２社の連名となっている。
イ 原告と被告Ｙ２社との間のコンサルティング契約書案（甲４０の３）
契約書案の概略は，次の点を除き，上記アと同じである。
（ア） 原告と被告Ｙ２社は，本件覚書の内容に則りコンサルティングに関する契約を次のとおり締結する（柱書）。
（イ） 目的（第１条）
原告は，ＣＣＯ（Chief Creative Officer）として被告Ｙ２社が運営する○○の営業，デザイン，ブランディングを行い，国際的なブランドに発展させるものとする。
（ウ） 記名押印欄
乙の記名押印欄には，被告Ｙ２社のみの記載がある。
ウ ｃ社と被告Ｙ１社との間のコンサルティング契約書案（甲４０の４）
契約書案の概略は，次の点を除き，上記アと同じである。
（ア） ｃ社と被告Ｙ１社は，コンサルティングに関する契約を次のとおり締結する（柱書）。
（イ） 目的（第１条）
ｃ社は，被告Ｙ１社のグループ会社である被告Ｙ２社が運営する○○において，原告と連携して営業，デザイン，ブランディングを行い，国際的なブランドに発展させるものとする。
（ウ） 対価（第３条）
被告Ｙ１社は，ｃ社に対し，本業務の対価として毎月２００万円を支払う。
（エ） 第１２条のデザインの国際的所有権の規定はない。
(3) 平成２８年１１月１日付けコンサルティング契約書（甲１）の存在
ア 原告は，前記(2)アの契約書案の内容が一部修正された平成２８年１１月１日付けコンサルティング契約書（以下「本件契約書」という。）を証拠として提出し，末尾の甲欄には原告の記名押印が，乙欄には被告ら両社の記名押印がある（ただし，被告らは，その印影が被告らの印章によるものであることを否認し，その成立の真正については争いがある。）。
イ 前記(2)アの契約書案との変更点は，次のとおりである。
（ア） 本業務の対価（第３条１項）
被告Ｙ１社は，原告に対し，本業務の対価として，毎月１０万米国ドルを原告の指定口座１（ＨＳＢＣの香港口座）に，毎月１００万円を指定口座２（三菱東京ＵＦＪ銀行浜松町支店の口座）に支払う
（イ） 保険付保条項（新第８条）の追加
被告Ｙ１社は，商品に対して動産保険を付す。盗難・紛失などが発生した際には賠償責任保険は被告Ｙ１社の負担とする。
（ウ） 第１２条のデザインの国際的所有権の規定の削除。
(4) 本件覚書（甲１３，１４，５３）の存在
ア 原告は，当初，本件覚書は下書きのみ作成され，署名がされないままとなった旨主張し，下書きである甲１３号証を提出していたが，第７回弁論準備手続において，実は原告と被告Ｙ１社の間で本件覚書が作成されていたとして甲５３号証を提出した。
イ 本件覚書（全て英文）の内容は，概略，次のとおりである。
（ア） 原告は，○○及び被告Ｙ２社のクリエイティブディレクターとして，そのブランドを発展させ，これを国際的なものとするために，販売，デザイン及びブランディングの戦略を実行する。
（イ） 被告Ｙ２社は，原告に対し，月額１０万米国ドルを支払う。契約期間は３年間とし，双方が合意すれば自動更新される。
（ウ） 甲５３号証の２枚目冒頭左側には原告のサイン及び日付（平成２８年１０月２５日）が手書きで記入され，右側には被告Ｙ１社の社判と押印がある（なお，この印影は，本件契約書と同じものであり，被告らは，被告Ｙ１社の印章によるものではないと争っている。）。
(5) 被告Ｙ２社による諸経費の支出
被告Ｙ２社は，別紙１のとおり，平成２８年９月２０日から平成２９年３月１７日まで，原告の本件業務に関連して，航空券代や宿泊費用等の諸経費を支出した（弁論の全趣旨）。
２ 争点
(1) 主位的請求原因
ア 本件契約の成否（争点(1)ア）
イ 本件契約に基づく原告の業務遂行の有無（争点(1)イ）
ウ 本件契約によって認められる請求金額（争点(1)ウ）
(2) 予備的請求原因
ア 商法５１２条の適用の有無（争点(2)ア）
イ 相当報酬額（争点(2)イ）
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)アについて
（原告の主張）
ア 原告は，平成２８年１０月，本件契約が締結されることを前提に，Ｇ部長及びＥ室長との間で，被告らのブランドである「○○」のブランディング及び販売プロモーション戦略等を協議するなど，本件業務を開始していた。
イ 原告は，本件契約書に原告の押印がされたもの２通をＥ室長に預けていたが，同人は，原告がアメリカに出発する間際になっても「Ｄ会長が不在でハンコがもらえない。もう少し待ってほしい。」などと言うばかりであった。ただ，本件契約書に押印できない理由が単にＤ会長が不在であるというものであったため，原告に同行してアメリカに行く予定であったＦは，当該フライトをキャンセルして，後日，Ｅ室長から被告らの押印がされた本件契約書を受領することになった。そして，Ｆは，平成２８年１２月６日，押印が完了した旨連絡を受け，被告らの事務所に赴き，完成した本件契約書を受領した。
ウ 原告は，本件覚書について，当初，署名押印等がされていないもの（甲１３）を前提に主張してきたが，再度原告本人に確認したところ，署名等のある原本が存在するとのことだったので，従前の主張を改め，その原本（甲５３）を提出する。本件覚書の下書きは，Ｆがそれまでの協議の内容をまとめる形で作成してＥ室長に提出し，了解を得た。そして，平成２８年１０月２５日，被告らの事務所で，Ｅ室長，原告及びＦが同席した席で本件覚書が作成された。
（被告らの主張）
ア 被告らが本件契約を締結した事実はない。本件契約の印影について，被告Ｙ１社については同社のものではない。被告Ｙ２社については，同社が使用している認め印に似ているが，当時の被告Ｙ２社の代表者であったＨ（以下「Ｈ社長」という。）は押印していない。
イ 本件契約書の柱書には被告Ｙ１社のみが記載されており，被告Ｙ２社は契約当事者として記載されていないが，４枚目の押印欄には被告Ｙ２社が記載されている。被告らが作成するのであれば，このような不体裁な契約書を作成することはない。
ウ 本件契約書の柱書には「ＭＯＵの内容に則り」との記載があるが，本件覚書を交わした事実はない。
エ 本件契約書第２条には「本業務の詳細については，契約書に後日追加する追加書類にて詳細をまとめる」と記載されているのみで，本件業務の内容が特定されていない。
オ 本件契約書は莫大な対価を定めており，異常である。Ｇ部長は，Ｆから，メールにて本件各契約書案の送付を受け，翌１６日，「採算が採れない」，もし契約をするのであれば少なくとも「継続的な売上を上げる策が必要」である旨連絡したのに対し，その後，Ｆや原告から何らの対応もされていない。原告と被告Ｙ２社との間で「継続的な売上を上げる策」などについて協議し，問題が解消されたという事実もない。Ｇ部長は，取締役の地位にあるものではなく，一従業員であり，月額１１００万円，年間１億２１００万円もの高額な支出を伴う契約締結権限を有しない。
(2) 争点(1)イについて
（原告の主張）
原告は，被告らとの間で本件契約を締結してわずか数か月の間にいくつもの成果をあげている。平成２９年１月１０日に行われたＩ元アメリカ大統領の退任演説の際には，大統領夫人であるＪ氏に，同年２月２５日に開催されたオスカー・ディナーパーティー（アカデミー賞授賞式のアフターパーティー）では，世界的な歌姫として知られるＫ氏に「Ａ for ○○」のダイヤモンドリングを着用してもらうなどしている。それ以外にもアメリカの人気女優らに上記のジュエリーの着用を実現している（甲８）。
（被告らの主張）
本件契約書に記載された業務内容も特定されておらず，業務遂行の事実が不存在である。
(3) 争点(1)ウについて
（原告の主張）
ア 本件契約書には契約金について明示的な規定はない。しかし，原告は，平成２８年１１月１日以前から本件業務に着手しており，原告の報酬金の支払時期がずれ込んだのは単に本件契約書の作成作業が遅れたからであったため，月額報酬金の支払は原則として翌月１５日とするが，契約金（１０万米国ドル及び１００万円）として平成２８年１１月１５日に支払われることになり，本件契約書第４条に「初回の支払いは，１１月１５日」とすることが明記された。
イ 月額報酬は月額１０万米国ドル及び１００万円である（本件契約第３条１項）。
ウ 原告が実施する本件業務に要する経費は被告らの負担とされている（本件契約書第５条）。ただし，経費精算の方法等の詳細な取決めをしていなかったため，原告が香港ドル建て等のクレジットカードにより経費を支出し，後日，円建てで精算した場合，精算までの間の為替変動リスク等を原告が負担せざるを得ないという事態が生じたため，被告らとの間で，実際の立替金額に３％を上乗せした金額を被告らが支払う旨合意された。立替金額は，別紙２（立替えチケット代一覧表）のとおりである。
（被告らの主張）
否認する。
(4) 争点(2)アについて
（原告の主張）
ア 原告の業務は，他人のためにジュエリー製品の製造又は加工に関する行為（商法５０２条２号）及びその付属的行為（商法５０３条）を業として行うものであるから，原告は，商法４条１項の「商人」に該当する。
イ 原告と被告らは，被告Ｙ２社の「○○」ブランドの価値を高める基本戦略として，「○○ Collection」と「Ａ for ○○」の２つのブランドを立ち上げ，前者は一般向けの商品として店舗展開を行い，後者はセレブを対象とした高級品として展開し，まずは海外におけるブランド価値を高め，それを日本に逆輸入し，「○○」ブランドがある程度確立した段階で，それまでの営業等を全面的に見直していくこととなった。原告は，上記基本戦略に基づき，ブランディング業務及びジュエリーデザイン及び製作業務等を行った。これは被告らの営業のために行った原告の営業の範囲内の行為である。
（被告らの主張）
否認し，争う。
原告の主張を前提とすれば，「Ａ for ○○」については，原告が当該プロジェクトを遂行し，被告Ｙ２社に対して利益の一部を支払う形式とされている。そうであるとすれば，原告は，自らのために自らの業務を遂行したにすぎず，被告Ｙ２社のために被告Ｙ２社の業務を遂行したとは評価し得ない。
(5) 争点(2)イについて
（原告の主張）
ア 原告は，平成２８年１１月１０日のリッツ・カールトン東京における「Ａ for ○○」ブランドのプレス発表に間に合わせるため，同年１０月上旬頃から本格的に業務を開始し，平成２９年５月１０日付けで被告らから原告と本件契約を締結した事実はない旨回答（甲３）を得るまでの間は，本件業務を行っていた。したがって，原告が本件業務を行っていた期間は，少なく見積もっても７か月間である。
イ 東京都中小企業業種別経営動向調査報告書（甲７８）は，業種別に調査を実施したものであるが，本件業務に近い業種は，「企業支援サービス業」の「デザイン業」であると考えられる。その平成２９年度の「従業員一人当たり年間売上高」は，１２４１万９０００円と報告されている。原告は，被告らに請求していた航空券代など以外に，交通費，通信費，宿泊代，打合せの際の食事代，本件業務を行っていたａ社及びｂ社の各スタッフの給与，家賃等の諸経費を全て負担していたから，上記金額から経費を控除するのは適切でない。そこで，年間売上高１２４１万９０００円を基準とし，この７か月分である７２４万４４１６円が「相当な報酬」といえる。
また，原告は，別紙２のとおり，本件業務を行うに当たり航空券代等２７５万５９２１円を立替払いしているから，これについても「相当な報酬」に含まれる。
したがって，相当報酬額は合計１０００万０３３７円である。
（被告らの主張）
争う。
本件は，仲介業者の報酬請求の事例等と異なり，基準として用いることができるものが存在しない。原告と被告らとの過去の取引の実績もない。原告は，個人としても会社としても，いかなる業態によって活動し，その売上実績がどのような内容であるのか全く明らかにしないし，原告の主張によっても，本件において被告Ｙ２社のために活動したとする日数，時間帯，他の兼業の有無についても全く明らかでない。このような事情の下で「相当な報酬」の算定は不可能であり，商法５１２条による請求は認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前掲前提事実，後記各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) 原告（Ｆ）が本件各契約書案を提示するまでの経過
ア 原告は，平成２８年９月，東京都港区赤坂所在のホテルでの食事会に招待され，その際にたまたま同席していたＦから後日連絡を受け，「○○」の仕事をやらないかと誘われた（甲５６・３頁）。
Ｆは，同月上旬頃，恵比寿で開催された原告の宝石についてのイベントにＨ社長及びＥ室長を招待し，同人らを原告と引き合わせ，ジュエリーデザイナーである原告が被告Ｙ２社の店舗及び提携先の工場を見学させてもらう算段をした（甲５４・２ないし３頁，証人Ｆ・１９頁）。
イ 被告Ｙ２社の営業企画部部長であるＬは，平成２８年９月１４日，Ｆに対し，「Ａさんのご来社及び工場・店舗の視察の件です」との題名でメールを送り，原告の来日に合わせて工場見学の予定及びホテルを予約したことを伝えた（甲２６）。
そして，原告は，平成２８年９月２０日から同月２２日にかけて，被告Ｙ２社の案内により，同社が提携するジュエリーの工場及び店舗を見学した（甲２６，甲５６・４頁）。なお，被告Ｙ２社は，別紙１（No.２）のとおり，原告の宿泊費等を負担した。
ウ その後，Ｆは，Ｅ室長と連絡をとり，原告とＤ会長との面会を求め，被告Ｙ２社においても宝石のデザイナーを探していたことから，原告をＤ会長に会わせることとした。そこで，原告は，Ｆとともに，平成２８年１０月１９日，被告Ｙ１社の事務所を訪れ，Ｄ会長及びＧ部長と初めて面会し，原告には宝石類を購入する顧客との繋がりがあるので，被告Ｙ２社はこれらの顧客に対して商品を販売して利益を上げることができるなどと説明した（乙４・２頁，乙８・１頁，証人Ｄ・１ないし２頁，証人Ｇ・１頁）。
エ 原告及びＦは，平成２８年１０月２４日，被告Ｙ２社のオフィスを訪れ，Ｇ部長と面会し，東京都港区所在のホテル（ザ・リッツ・カールトン東京）において，顧客を集めて販売会を行うこと等について打合せをした（乙８・２頁，証人Ｇ・３頁）。
オ 原告は，平成２８年１１月，Ｄ会長が所用で香港へ行った際，Ｄ会長の宿泊するホテルを訪問し，同会長，Ｈ社長及びＥ室長と朝食を共にした。この席で原告は，Ｄ会長に対し，平成２９年２月の米国アカデミー賞授賞式は○○を世界に知らしめる絶好の機会であるから，そのために広告を出すことやその時期に合わせて宝石の販売を行うことを勧め，Ｄ会長は，これを承諾した（乙４・４頁，弁論の全趣旨）。
カ Ｆは，平成２８年１１月１５日，Ｇ部長に対し，本件各契約書案をメールで送信し，印刷及び内容を確認するよう依頼した（甲４０の１，証人Ｇ・４ないし５頁，１３ないし１４頁）。
Ｇ部長は，翌１６日，Ｆに対し，「Ａ for ○○事業計画の件」との題名でメールを送信し，「いつも当プロジェクトでは精力的にご活動いただき，感謝しております。さて，当プロジェクトの事業計画を作成するにあたり，採算性を試算してみました。黒い太枠の“営業利益合計”をご参考ください。・・・単純な計算ですし，経費はもっと掛かるでしょう・・・まだ，さらっと数字を入れてみただけですがこの感じですと２ヶ月に１回は１億円の催事を打たないと採算がとれない感じです そこまでいかなくとも，継続的な売上を上げる策が必要です。もちろん○○での販売を念頭に置かなくてはならないですしＡさんのジュエリーを中心とした店舗開発も必要になるかと思います。まずはご参考まで」と伝えた（甲５２の１，乙３の１，証人Ｇ・５頁）。なお，Ｇ部長は，同メールに月次（平成２８年９月から平成２９年３月まで）の売上げ及び経費の試算を記載した一覧表（甲５２の２，乙３の２）を添付し，本件各契約書案の報酬額を前提に，平成２８年１２月から「業務委託費」として毎月１２００万円を計上した上で，営業利益を試算した。
キ その後，Ｆ又は原告とＧ部長との間で，本件契約書の内容に関するやり取りはされなかった（証人Ｇ・５ないし６頁，弁論の全趣旨）。
(2) 原告による本件業務の経過等
ア 被告Ｙ２社は，平成２８年１１月９日，ザ・リッツ・カールトン東京において，当初の販売会の予定を変更し，雑誌等の広告媒体の担当者を招待したイベントを開催し，新しい宝石のブランドである「Ａ for ○○」（以下「本件ブランド」という。）のプレス発表を行った（甲８・２枚目，甲６２，乙４・３頁，原告本人１１ないし１３頁）。なお，このイベントの費用は，別紙１（No.８）のとおり，被告Ｙ２社が負担した（乙８・３頁）。
イ 原告は，平成２８年１１月１０日から同月１９日にかけて，シンガポール，インド，タイに出張した。その旅費は，別紙１（No.４ないし６）のとおり，被告Ｙ２社が負担した（乙８・４頁）。
原告，Ｆ及びＧ部長らは，メッセージアプリである「ワッツ・アップ」を使用して連絡を取り合っていたところ，同月１１日，原告は，「今ホテルにいます・・・今日はたくさん仕事をしました（ヘトヘト！！）。明日は再度午前９時から工場に行ってきます。」などと伝え，Ｇ部長は，「ありがとうございます。ゆっくりお休みください。」と返事した（甲２４の２・１頁）。
ウ 被告Ｙ２社は，平成２８年１１月２５日頃，原告の主導により，香港において広告代理店業を営むミディアム・エイジア・リミテッドとの間で，広告契約を締結した（甲２９の１・２，４１，４２，証人Ｈ・８ないし９頁）。
エ 原告は，平成２８年１１月２９日，一旦日本に戻り，その後，同年１２月２日から同月６日にかけて，米国ロサンゼルスで広告代理店業を営むドラッツィオ・アンド・アソシエイツ（以下「ドラッツィオ社」という。）との契約準備等のため，ニューヨーク及びロサンゼルスに出張した。なお，Ｆは，同年１１月２９日，Ｇ部長に対し，日本からニューヨーク行きの航空券の予約を確認し，同部長は，そのフライトスケジュールを送るなどし（甲２４の２・２頁），その旅費は，別紙１（No.１０）のとおり，被告Ｙ２社が負担した（甲５６・８頁，弁論の全趣旨）。
オ 被告Ｙ１社は，平成２８年１２月１日から平成２９年５月１５日まで，海外との調整等のため語学が堪能なスタッフを雇い入れてほしいとの原告の要望を受け，原告の専属アシスタントとして，Ｍ（以下「Ｍ」という。）を雇用した（甲５６・１５頁，乙４・４頁，証人Ｈ・１２頁，弁論の全趣旨）。
被告Ｙ２社は，原告及びＭについて，本件ブランド名が入った名刺を作成し，これを同人らに交付した（甲２０，２１）。
カ 被告Ｙ２社は，平成２８年１２月頃，自社のホームページに使用する本件ブランドのデザインについてサンプルを作成した。Ｇ部長は，同月６日，原告に対し，これをメールで送信し，内容を確認するよう依頼した（甲２２の１・２，証人Ｇ・１２頁）。
また，Ｇ部長は，同月１２日，Ｆに対しても，ホームページのサンプルをメールで送信した（甲３１，証人Ｇ・１２頁）。
キ Ｇ部長は，原告から，平成２９年１月１日に海外出張に出発したいとの連絡を受けた。そこで，同部長は，平成２８年１２月２６日，Ｆに対し，同人の平成２９年１月のフライトスケジュールを確認するため，「２日にジャイプールに入るパターンですか？」，「どこからＡさんと合流されますか？」と尋ねたところ，Ｆは，「私は３日に東京発でジャイプールに４日の午前に到着する予定のもので御願いします。」と返答した（甲５８・８頁）。
ク 被告Ｙ２社は，原告の主導により，平成２８年１２月３０日，ドラッツィオ社との間で，広告代理契約を締結した（甲３３の１・２，４４，４５，４６，証人Ｈ・６頁）。
ケ 原告は，雑誌「△△」に，本件ブランドの広告を掲載するため，モデルやドレスの内容等を検討し，予算内に収まるよう交渉した（甲５６・１１頁）。そして，被告Ｙ２社は，平成２９年１月頃，上記雑誌に本件ブランドの広告を掲載した（甲９，証人Ｇ・１３頁，証人Ｄ・８ないし９頁）。
コ 原告及び被告Ｙ２社は，平成２９年１月，香港において，コラボジュエリーのデビューコレクションとして「□□」シリーズを立ち上げ，香港のホテルのスカイラウンジにて発表するとともに，これらの活動を，インスタグラムやフェイスブックなどのＳＮＳ，被告Ｙ２社のウェブサイト（http://〈省略〉）を通じて発信した（甲８・２枚目）。
サ 原告は，平成２９年１月１０日，Ｊ夫人が，Ｉ大統領の退任演説の際，本件ブランドのダイヤモンドリングを着用するよう手配した（甲８・２枚目，弁論の全趣旨）。
シ 被告Ｙ２社は，平成２９年１月１３日発売の宝飾・アクセサリー業界専門情報誌である「◎◎」（甲１１，５９，６０）において取り上げられた。同雑誌は，「株式会社Ｙ２では，『○○』の販促強化の一端として，ハイジュエリーの海外デザイナーであるＡ・・・さんとのコラボを通じて，新たな顧客作りを開始する。・・・Ｙ２社とのコラボの第一弾として，１１月９日ザ・リッツ・カールトン東京でＡさんのハイジュエリーの展示会を開催。今後，彼女と○○のコラボを推進しディフュージョンラインを展開して認知度を高め，○○の顧客へのアピールを行っていく。」と報じた。
ス 原告は，平成２９年１月２９日，Ｎの娘であり，人気女優のＯが，米国ロサンゼルスで開催されたオスカーの前哨戦ともいえる第２３回全米映画俳優組合賞授賞式において，本件ブランドのイヤリングを着用するよう手配した（甲８・３枚目，弁論の全趣旨）。
セ 原告は，平成２９年２月１１日，米国のシンガーソングライターであるＰが，グラミー賞の直前に開催されたイベントのパーティーにおいて，本件ブランドのデビューコレクションである前記□□シリーズのイヤリングを着用するよう手配した（甲８・４枚目，弁論の全趣旨）。
ソ 原告は，平成２９年２月２６日，Ｑ・エイズ基金主催のアカデミー賞授賞式のアフター・パーティーにおいて，米国の歌手Ｋが本件ブランドのリングを着用するよう手配した（甲８・４枚目，弁論の全趣旨）。
また，Ｄ会長及び被告Ｙ１社の代表者が，この直前に上記パーティーに参加したいと希望したため，原告は，急遽友人等を通じて席を手配し，Ｄ会長らがパーティーに出席できるよう手配した（甲５６・９ないし１０頁，５８・２４頁）。なお，被告Ｙ１社は，同年３月１４日，同社のＳＮＳにおいて，「この世界的に有名なパーティに・・・Ｄ会長と・・・Ｂ１代表取締役が『○○』のブランド・プレゼンスを高めるため出席いたしました。」と掲載した（甲１０）。
さらに，原告は，アカデミー賞授賞式に先立ち，早めにロサンゼルスに入り，ジュエリーの販売を行った。しかし，その販売で成果を上げることはできなかった（証人Ｇ・２０頁，証人Ｄ・６頁）。
タ 被告Ｙ２社の総務人事部は，平成２９年３月号の社内報「◇◇」（甲８。以下「本件社内報」という。）において，「うちの会社，ちょっとすごくない！“○○と世界的なジュエリーデザイナーのコラボレーション始まる！！”」，「２０１７年春，世界的に有名なジュエリーデザイナーであるＡ・・・さんが代表するａ社ブランドとコラボレーションがスタートしました。○○のブランドを“Ａ for ○○”のコラボジュエリーで復活させ，皆さんと繋がっている一人ひとりのお客様に，○○ブランドへの感動を取り戻していただくために始めました。日本国内での，“Ａ for ○○”のコラボジュエリーの販売は近々に予定しておりますので，楽しみにお待ちください。」，「日本，香港，米国で○○のコラボジュエリーを次々と発表！！今回は，香港と米国の広告代理店とタグを組み，Ａさんが○○のためにデザインしたファインジュエリーを日本，香港，米国から情報発信しています。」，「Ａさんのデザインしたファインジュエリーは高い評価を受け，世界のセレブに多くのファンがいます。」などと記載するとともに，原告との前記活動内容やその成果を従業員に周知する文面をオフィスの壁に貼りだした（証人Ｈ・５頁，証人Ｇ・８ないし９頁）。
(3) 諸経費等の支払に関するＦとＧ部長とのやり取りの経過
ア Ｆは，平成２８年１２月１２日，Ｇ部長に対し，「本日の台湾の宿泊先ですが，マンダリン・オリエンタル・ホテルで御願いします。・・・またＡさんへの支払い額がいくらになっているのかの確認を御願いします。未支払い分 渡航費立て替え（Ａ）￥１，０００，０００ 渡航費立て替え（Ｆ）￥６５０，０００ Ａへの１１月分支払い ￥１，０００，０００ ＄１００，０００」，「また１２月の支払いが１５日あります。・・・１１月分の未払いの精算が後回しになったとしてもこちらのは死守するようにしてください。またサービスアパートメントの費用の支払いは直接でも構わないですが，Ａさんのところから支払うのがベストなので￥１，０００，０００をＡさんのところに支払うようになるべくして下さい。」などと連絡した（甲５８・３頁，乙１７）。これに対して，同部長は，「おはようございます。台湾ですか？！バンコクのつもりでしたが」，「バンコクのマンダリンオリエンタルを手配しています」などと返答した（甲５８・３頁）。なお，被告Ｙ２社は，別紙１（No.１６）のとおり，平成２８年１２月１２日ないし同月１４日のＦの旅費を負担した。
また，Ｆは，同日，再度，Ｇ部長に対し，「ちなみにＡさんへの支払いは出来ましたか？」と確認したが，同部長は，「いまＥに確認中ですm(__)m」，「本当にすみません。明日，Ｅに確認いたします」などと返答した（甲５８・４ないし５頁）。
イ Ｇ部長は，平成２８年１２月１３日，支払の確認を求めるＦに対し，「わたしが知っているのは，Ｅが資金繰りで動いていて，それが明日決着するーというよそから聞いた情報だけです。」，「Ｅには逐一連絡を入れていますが，Ｅには―わかった。なんとかする。明日電話するわ―しか言われていません。・・・ここだけの話し」などと伝えた（甲５８・５頁）。
ウ Ｆは，平成２８年１２月１４日，Ｇ部長に対し，「Ｅさんとお金についての打ち合わせ中ですか？サービスアパートメント費用は私の方で立て替えました。ただ明日のＡさんへのコンサルタント費用は必ず御願いしたいので打ち合わせが終わったら一度連絡を頂けますか？」と連絡した（甲５８・６頁）。
エ Ｆは，平成２８年１２月２６日，Ｇ部長に対し，「本日のＡさんへの５０万円入金を確実にしてもらうようにＥさんに御願いの方，宜しく御願いします。」などと連絡したところ，同部長は，「朝，Ｅに念押しはしました。いま出先なので，Ｅに電話します。しばらくお待ちください。」などと返答した（甲５８・８頁）。
オ Ｆは，平成２９年１月１１日，Ｇ部長に対し，「明日，１０時～打ち合せを御願い出来ますか？」と尋ねたところ，同部長は「畏まりました。」と応じ，翌１２日，打合せを行った（甲５８・１１頁，弁論の全趣旨）。
また，Ｆは，同日夜，Ｇ部長に対し，「お金の支払いのなかで明日または月曜にＡさんへのコンサルタント料金とサービスアパートメントの支払いがあるのでですが，コンサルタント料は置いといたとして，サービスアパートメントの費用についての話って出てたりしますか？」と尋ねた（甲５８・１２頁）。
カ Ｇ部長は，平成２９年１月１３日，Ｆに対し，「それより入金はいかがでしたか？」と尋ねたところ，Ｆは，「ダメでした。月曜に可能な限りという形です。」と返答したため，同部長は，「あーそうでしたか・・・本当に申し訳ありません。」などと応じた（甲５８・１２頁）。
キ Ｇ部長は，平成２９年１月１６日，Ｆに対し，「お疲れさまです。いろいろとご迷惑をお掛けしております。ご入金の件，いかがでしたか？」と確認したところ，Ｆは，「御疲れ様です。一切されませんでした。」と回答した。そのため，Ｇ部長は，「・・・言葉がありません。申し訳ありません。明日，経過をお知らせください。m(__)m」などと応じた（甲５８・１２頁）。
また，Ｆが，Ｇ部長に対し，「Ｊさん効果でテレビや雑誌でかなり取り上げてもらってます。もちろん○○の名前も出てます。」などと仕事の状況を報告したところ，同部長は，「せっかく動き出したのだから，なんとか資金を確保したいですからね。よろしくお願いいたします。」，「素晴らしいです。ここでは当社としても踏ん張りどころですね」，「なんとかＤ会長から資金提供が得られるよう頑張ります。」などと応じた（甲５８・１３頁）。
ク Ｆは，平成２９年１月１７日，Ｇ部長に対し，現状を細かくお伝えするとして，「弊社立て替え費用２８０万 サービスアパートメント費用約８０万Ａさんからの請求書費用約５３０万 こちらのうち，先日から支払われたのが本日分を入れ，２０万と８０万です。私がさらに１００万をＡさんに立て替えましたので，現在は，弊社立て替え費用２８０＋１００万＝３８０万 サービスアパートメント費用約８０万－８０＝０ Ａさんからの請求書費用約５３０万－１００万－２０万＝４１０万」，「使用用途としては・・・Ａさんから来ている請求書の内，イベント関係費用と今回の渡航費用（香港，ドバイ，インド）とゴールドマン・クラフトからの新商品製作費用になります。」などと報告した。これに対し，同部長は，「最近はＹ１社グループ内の他社へ資金を回すことも多くなっているので，何か可及な資金需要がグループ内で発生した可能性もあります。」，「いずれにせよ，何かわかりましたらご報告いたします。」などと応じた（甲５８・１４ないし１５頁）。
ケ Ｇ部長は，平成２９年１月１８日，Ｆに対し，「朝，Ｅとは話しをしました。まあ。いつものカンジでした・・・」と伝えると，Ｆは，「一切の支払いが無理とのことでした。明日の午前中に検討して捻出出来るかとのことだったのですが，厳しいとのことです。」と報告した（甲５８・１６頁）。
コ Ｇ部長は，平成２９年１月２０日，Ｆに対し，「けっこうモメています。」と伝えた。Ｆが「それはＧさんとＤさんがですか」と尋ねたところ，同部長は，「Ｅ，Ｄです。」，「Ｄ激怒中です。」，「大きな問題になっています」などと回答した（甲５８・１８ないし１９頁）
サ Ｆは，平成２９年１月２２日，Ｇ部長に対し，「とりあえずざっくりと２月の経費だけ打ち込みました。これ以外の費用としては，ＰＲ会社に対する支払いとＡさんに対する支払いのみです。２月はほとんど日本にいないので，日本のサービスアパートメントは契約更新しないで良いと思います。そうすれば，Ａさんへの月額コンサルタント費用と別途の宿泊代でまかなえると思います。」，「ただ毎月の渡航費と宿泊費は合わせて２００万円ぐらいは必要になります。それ以外に○○のコレクションを作るのに毎月５００万円ぐらいはやはり経費として見込んでおいて方が良いかと思います。」などと伝えた。これに対し，同部長は，「わたしの方でも本年８月末までの事業計画を作りました。」，「だいたいの数値的な指標は出ていますので，後ほどお電話にてご相談いたします。」などと応じた（甲５８・１９ないし２０頁）。
シ Ｇ部長は，平成２９年１月２５日，Ｆに対し，「サービスアパートメントの件ですが，解約をすすめて大丈夫ですか？」と連絡したところ，Ｆは，「サービスアパートメントの更新は来月はしない予定で進めます。」などと回答した。そのため，被告Ｙ２社は，別紙１（No.２２）のとおり，同月１７日に８０万円を支払い，その後の負担は不要となった（乙８・５頁）。
ス Ｇ部長は，平成２９年１月２８日，原告が滞在場所として利用していた東京都港区所在のアパートメントに赴いてＦと面談した。Ｇ部長は，その際，Ｆから，実は押印された契約書が存在する旨伝えられたものの，本件契約書自体が示されることはなかったため，その後，本件契約書の話が取り上げられることはなかった（乙８・４ないし５頁，証人Ｇ・２１頁，弁論の全趣旨）。
セ Ｇ部長は，平成２９年１月２９日，Ｆに対し，再び「Ａ for ○○事業計画の件」との題名で，平成２８年１０月から平成２９年１２月までの収支の一覧表（乙９）を作成してメールで送信した（乙８・５頁，乙１６）。上記一覧表によれば，前記(1)カの一覧表と異なり，月額１２００万円の「業務委託費」の記載がない一方で，「Fine Jewelry売上高」と「Ａ１ for ○○売上高」が併記されていた（「Ａ１」とは，原告の通称名を略したものと解される。）。また，これに応じて販売管理費欄には「Fine JW支払手数料」及び「Ａ１ for ○○支払手数料」の各項目が設けられ，前者は合計６１５１万７７００円，後者は合計６０３万円（後者は，例えば，平成２９年２月に４０万２０００円，同年３月ないし５月に２６万８０００円が計上されており，これらは「Ａ１ for ○○売上高」の１３．４％に相当する。）と試算されていた。
ソ Ｇ部長は，平成２９年２月２日，Ｆに対し，「Ｅとは話がつきましたでしょうか？」と確認したところ，Ｆは，「お金は出ないということで結論が出ました。経費の２００万も出るかどうかわからず，出たとしても１５日以降になりそうです。」と回答した。同部長は，「そうでしたか・・・申し訳ありません。わたしもＥと話しをしてみます。」などと応じた（甲５８・２３頁）。
また，Ｆは，Ｇ部長に対し，「方向としては，とりあえず来週の火曜日にＤさんとＡさんを会わしてみようという方向です」，「というのがＡさんが一度会いたいになっているので」と伝えると，同部長は，「わかりました。いい方向に向かうことを祈っていますm(__)m」などと応じた（甲５８・２３頁）。
タ Ｇ部長は，平成２９年２月２４日，Ｆに対し，米国ロサンゼルスにおけるアカデミー賞授賞式に関連して，「問題は大きく２つ」，「いまのハウス？は，お客さんも呼んで販売もする，販売に利用出来る―ときいていたと思いますが」，「会長からは，販売に使わないって言っているぞーと」，「もう１つ。Ｊリングの件」，「会長は１０月くらいに仕入れた分の支払いがない―と」，などと報告した（甲５８・２７頁）。
また，Ｇ部長は，Ｆに対し，「わたしのほうには，マメにＦさんたちと連絡を取って，Ａさんの動きにキャッチアップするように―もの指示がありました」，「大筋として，１０月か１１月に○○コレクションの話しが出たが，当社は立て直しの最中で，コレクションについては２月以降，８月までに固めたい―との意向をＦさんたちにお伝えしている。と説明しました。」，「そして，会長に出した事業計画は，Ｆさんともお話しをして合意したものです。と説明しました。」，「まぁ，でも，今回の旅行？でＦさんＡさんと会長の距離が縮まるのは，このビジネスにとってたいへん有意義なことと思いますので，ひとつよろしくお願いいたします」と伝えた（甲５８・２８頁）。
なお，Ｆは，Ｈ社長及びＥ室長からもアカデミー賞授賞式後のパーティー出席等のために渡米したＤ会長の世話を頼まれ，ゴルフ場の手配などをした（甲５４・１０頁）。
チ Ｆは，平成２９年３月１３日，Ｅ室長と打合せを行い，Ｇ部長に対し，「話の内容については，□□のコレクションについて・・・今どこにあって，誰がどう管理されていて，売れているのかどうかということでした。・・・支払いについては・・・いつになるのかはわからないような話ぶりでした。」などと報告した。同部長は，翌１４日，「わたしたちとしては，まずはネットでもＪリングでも，はやく実績を上げてしまうのが一番だと思います。よろしくお願いいたします」などと応じた（甲５８・３４ないし３５頁）。
ツ Ｆは，平成２９年３月１８日，Ｇ部長に対し，「Ｊリングは，本日より受注営業を進められそうですか？」と尋ねたところ，同部長は，「Ｊリングは今日から現場？で受注を始めています」，「１２０万というと，顧客が限られてきますので，早めにＫも始められたらと思います。」などと応じた（甲５８・３７頁）。
また，Ｆは，Ｇ部長に対し，「Ｅさんと昨日連絡つかない状態でした。２２日の会長とのセッティングは逃げるような感じがしますね。」，「ただこの前のＥさんの話からしてもう会長から隠しまくって会長からのお金を全くもらえないまたはもらったのは他に使うためこちらに回せないというのを暗に言われてますのでどうしていくか悩みどころです。」などと伝えた（甲５８・３７ないし３８頁）。
テ Ｆは，平成２９年３月２４日，Ｇ部長に対し，「今，Ｅさんから電話があり，１０時からの私達の打ち合わせがなくなりました。午前中～一日予定がビッシリのようです。Ｇさんとの打ち合わせは９３０から行うとのことでしたので，月曜～Ａの宿泊先の件だけ確認をしてもらえますか？Ｄさんに会えなくても今後どうするかは，みんなで打ち合わせする必要があるかと思いますので。」などと伝えた（甲５８・４０頁）
ト Ｆは，平成２９年３月２９日，Ｇ部長に対し，「Ｅさんにメールにて１１時に如何かと確認を御願いしましたが明日のＤさんとの打ち合わせ時間の設定を御願い出来ますか？」と尋ねたところ，同部長は，「Ｄとの時間設定は，Ｅしか出来ません。申し訳ありません。」，「明日，Ｅには言います」と回答した（甲５８・４１ないし４２頁）。
そして，この頃，本件契約を締結している，締結していないという問題が顕在化し，Ｈ社長及びＧ部長もＦに対して本件契約を締結した認識はない旨述べ，結局，原告及びＦがＤ会長と面会することはできなかった（証人Ｆ・１６ないし１７頁，弁論の全趣旨）。
ナ 事実認定の補足説明
Ｄ会長は，平成２９年１月２８日，Ｇ部長がＦと直接面談をして，以後の取引を行わない旨通知した旨陳述し（乙４・４ないし５頁），Ｇ部長も，Ｄ会長から取引を停止するよう指示され，同月中旬頃，その旨をＦに伝えたと証言している（証人Ｇ・７頁）。
しかし，Ｇ部長は，同月２９日，Ｆに対し，「Ａ for ○○事業計画の件」との題名で収支の一覧表（乙９）をメールで送信し，むしろ原告との事業活動を継続する前提で事業計画を作成していること（前記セ）及び被告Ｙ２社が同年３月の本件社内報で原告とのプロジェクトの進行を積極的に報じていること（認定事実(2)タ）に照らし，上記陳述及び証言は採用できない。
(4) 本件提訴に至る経過
ア ａ社は，平成２９年３月１５日，被告Ｙ２社Ｇ部長宛てに，原告の出張航空券代として合計２７５万５９２１円の請求書を送付した（甲４）。
イ 原告は，平成２９年４月１１日，Ｄ会長に対し，メールで「このたびこのお手紙を送らせて頂きましたのは，株式会社Ｙ２から私に対しての支払いの件でございます。ご存知のことと思いますが，昨年の秋に，株式会社Ｙ１と私とで平成２８年１１月１からという事で，コンサルティング契約を締結いたしました。・・・しかしながら未だに全くコンサルティング報酬をいただいておりません。・・・今こそビジネスチャンスと確信しております。今後の貴社の戦略のこともございますので，早急に直接会ってお話ししたいと思います。」などと初めて本件契約を締結していることを明示して連絡した（甲３８，５８・４３ないし４４頁）。
ウ Ｈ社長は，平成２９年４月１２日，Ｄ会長の指示により，原告に対して架電し，契約書があるとのことだが，本件契約を締結したことはないこと，実際に契約書があるなら見せてほしいこと，経費の精算を求めること，ドラッツィオ社等の広告代理店との契約も全て取りやめる旨伝えた（乙６・３頁，証人Ｈ・９ないし１０頁）。
そこで，原告は，同日，Ｈ社長に対し，本件契約書をメールで送信し，原告が香港の事務所に原本を持っていること，Ｈ社長も日本でコピーを持っているはずである旨メールで連絡した（乙７の１ないし３）。
エ ａ社の代表者であるＲは，平成２９年４月１２日，Ｈ社長に対し，原告が現在被告Ｙ２社から振り込まれた金額が２２６万９３００円（１１月３０日）であること，同年３月に被告Ｙ２社に対して請求書を送付したが，コレクションの作成費（２万３０５０ドル）及び平成２８年１２月以降の航空券代２７５万５９２１円が未払いであること等をメールで連絡した（甲１７）。
オ 原告は，原告代理人を通じて，平成２９年４月２８日，被告Ｙ１社に対し，本件契約に基づく報酬が未払いであるとして，平成２８年１１月１日から平成２９年４月末日までの報酬金６０万米国ドル及び６００万円並びに立替経費２７５万５９２１円を，同年５月８日までに支払うよう書面で催告し，同書面は，同年４月２９日，被告Ｙ１社に到達した（甲２の１・２）。
なお，原告代理人は，上記書面を送付した日が大型連休にかかっていたため，同書面が不送達になったものと誤解し，被告Ｙ１社に対し，平成２９年５月３日付けで，支払日を同月１２日までとする催告文書を再度送付した（当事者間に争いがない）。
カ 被告Ｙ１社は，平成２９年５月１０日，被告ら代理人を通じて，本件契約を締結した事実はなく，原告に対して報酬金及び立替経費を支払う意思がないこと，かえって原告は，少なく見積もっても被告Ｙ１社に１４１３万３９１０円を支出させ，これを原告自身の事業に利用しており，不当利得に基づき同金員の返還を求めるなどと回答した（甲３）。
２ 争点(1)ア（本件契約の成否）について
(1) 原告は，被告らとの間で本件契約が成立したと主張し，これを裏付ける証拠として本件契約書（甲１）を提出するのに対し，被告らは，同契約書の成立の真正を争い，Ｈ社長も本件契約書に押印していない旨証言している（乙６・１ないし２頁，証人Ｈ・１頁）。
そこで，まず本件契約書の印影について検討すると，本件契約書の被告Ｙ１社の記名欄に押印された印影は，被告Ｙ１社の印章（乙１，１１）と類似するものの，その２つの印影を重ね合わせてみると，本件契約書の印影は，外周の「※※」の次に点が打たれている（甲７７・２枚目。なお，甲５３の２枚目も同じ。）など明らかに異なる部分があるから，被告Ｙ１社の印影とは一致しないものと認められる。
他方で，本件契約書の被告Ｙ２社の記名欄に押印された印影は，被告Ｙ２社の銀行印・認め印（乙２）と一致するものと認められる（被告らは，正規のものは印影の外枠が２か所欠けている等主張するが，平成２８年１０月時点とされる乙１５の印影を見る限り，欠けているのは１か所であり，その他明確に異なる部分は見当たらないから採用できない。）。かかる場合，被告Ｙ２社については，反証のない限り，その印影は本人の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定すべきであって，その結果，民事訴訟法２２８条４項により，その文書全体が真正に成立したものと推定される（最高裁判所昭和３９年５月１２日第三小法廷判決・民集１８巻４号５９７頁参照）。
そこで，以下，更にその他の成立の真正に関する事情（被告Ｙ２社については，上記推定を覆す特段の事情の有無）について検討する。
(2) 本件契約書の作成経過について
ア 原告は，Ｆが，平成２８年１２月６日，押印が完了した旨連絡を受け，被告らの事務所に赴き，完成した本件契約書を受領したと主張し，Ｆも，正確な日付は覚えていないが，同年１１月下旬に本件契約書を調印することになり，被告Ｙ１社又は被告Ｙ２社の事務所に原告，Ｆ，Ｅ室長が集まったが，Ｄ会長が来られなくなったため，その日の調印式は流れ，原告の印鑑を押したものをＥ室長に預けたこと，その後，原告に同行して同年１２月２日から米国へ出張する予定であったが，Ｅ室長に確認したところ，Ｄ会長が不在なだけで，戻ってくればすぐに押印して本件契約書を渡せるとのことであったため，自身の航空券はキャンセルして本件契約書を受け取り次第，米国へ向かうことにし，原告が出発した翌日又は翌々日にＥ室長からＤ会長に押印してもらったとの連絡があり，すぐに被告Ｙ１社の事務所に向かい，Ｅ室長から，被告らの押印のある本件契約書を受け取った旨陳述又は証言する（甲５４・７ないし８頁，証人Ｆ・１１ないし１２頁，２８ないし２９頁）。
しかし，前記認定事実(1)カ及びキ記載の各事実によれば，ＦがＧ部長に対して本件各契約書案をメールで送信したのに対し，同部長が事業計画の採算性について連絡したことが認められるものの，その後，本件各契約書案記載の報酬額を前提に被告ら内部で採算性を検討し，又は原告がそのために必要な資料を提示した形跡や，本件各契約書案の内容自体について原告又はＦと被告らとの間で協議された形跡は何らうかがえない。しかも，前記前提事実(3)イ記載のとおり，本件契約書は上記契約書案から金額等が修正されているところ，証拠（証人Ｆ・２７ないし２８頁）及び弁論の全趣旨によれば，修正された経緯についてメール等が一切残されていないというのであり，その経緯は全く不明というほかない。
また，Ｆは，本件契約書に調印がされないため，米国への出張を延期したと言いながら，証拠（乙１０，証人Ｆ・３１頁）によれば，平成２８年１２月２日，Ｅ室長とともに公証役場に行き，債務承認債務弁済契約公正証書を作成していたことが認められる（上記証書によれば，債務者ｃ社がＳに対して，１４００万円の債務を負担していることを承認し，これを分割弁済すること，Ｆ及びＥ室長がその連帯保証人となるとの内容であり，両者の間に仕事以外の個人的な繋がりがあったことがうかがえる。）。加えて，Ｆは，原告に対し，平成２８年１２月６日に本件契約書を受け取ったことをワッツ・アップを利用して連絡した旨証言するが（証人Ｆ・３０頁），同日又はその頃，Ｆが原告やＧ部長に対し，本件契約書の締結が無事できた旨報告したことは，証拠（甲２４の１・２，甲５８）上うかがえない。
これらの事実に照らすと，平成２８年１２月６日に本件契約書が正式に締結されたものか疑いが残るというべきである。
イ 本件契約書の作成経過に関する原告の主張等についての検討
（ア） 原告は，最終的に本件契約書の内容になったのは，被告らにおいて検討の上，修正を施したからであると主張し，Ｆも，Ｅ室長から，弁護士に契約書の内容を最終確認させた際に一部修正の希望があったため，それに従って修正を加えて最終稿となった旨これに沿う陳述をする（甲５４・６頁）。
しかし，前記前提事実(3)イ記載のとおり，その修正内容は，月額コンサルティング報酬１０万２０００ドル（平成２８年１１月１日のドル・円の為替レートである約１０４円換算で１０６０万８０００円）から１０万ドル＋１００万円（同レート換算で１１４０万円）に引き上げられるなどしていることに照らし，これを被告らが希望して修正したとは考え難い。また，本件契約書は，４枚目に被告ら両社の記名押印があるのに対し，１枚目冒頭における契約当事者は原告及び被告Ｙ１社のみが記載され，契約当事者が被告Ｙ１社のみか，被告ら両社か否かが不明瞭となっている。本件契約書は，高額な支払が発生するにもかかわらず，上記のとおり明らかな不備があり，被告ら内部においてはもちろん，顧問弁護士等の法律専門家が事前に本件契約書を検討したことはうかがえない。よって，これに反する原告及びＦの上記主張及び証言は採用できない。
（イ） また，Ｆは，平成２８年９月２３日，Ｅ室長に対し，大まかな契約内容や事業スケジュールを示すメール（甲２７，５１の１）を送付しており，早い段階で被告らに対して月額１０００万円の報酬を提示していた旨陳述する（甲５４・４頁）。
しかし，同メールの宛先は，被告Ｙ１社の従業員に配布されたアドレス（甲５の３）ではなく，ヤフーの個人メールのアドレスである上，原告によれば，同メールの原文も残っていないというのであり（第１８回弁論準備手続調書参照。したがって，Ｅ室長の返答の有無も不明である。），実際にＥ室長宛に送信されたものかは明らかでない。また，いずれにせよ，このメールに記載された本件契約の概要等を記載したものが，被告らのその他の役員や管理職従業員に対して送信されたことはうかがえず，そのやり取りはあまりにも不透明である。よって，Ｆの上記証言も採用できない。
（ウ） さらに，原告は，ブランディングのためには高額なコストが必要となり，最低１年は経費を出し続けることになり，売上げが立つのは早くて２年目以降になることを再三説明し，かかる高額なコストを覚悟してもらうことが仕事を引き受ける条件であったと陳述する（甲５６・５頁）。
しかし，原告がそのような説明をしたことを裏付ける的確な証拠はない上，原告自身，その高額なコストがどの程度の金額であるかを問われ，曖昧な説明に終始していること（原告本人２６ないし２９頁）に照らし，直ちに採用することはできない。
(3) 本件契約書が引用する本件覚書の作成経過について
原告は，本件覚書の下書きについて，Ｆがそれまでの協議の内容をまとめる形で作成してＥ室長に提出し了解を得た後，平成２８年１０月２５日，被告らの事務所で，Ｅ室長，原告及びＦが同席した席で本件覚書が作成されたと主張する。
しかし，前記前提事実(4)イ記載のとおり，本件覚書は全て英文で，かつ，月額１０万米国ドルもの費用が発生するものであるから，被告らとしては慎重に検討を要するものであるところ，これについても原告又はＦと被告Ｙ１社との間で，事前に内容を協議した形跡は何らうかがえない。また，Ｆの証言によっても，本件覚書の下書きをメールでＧ部長又はＥ室長のどちらに送付したかがはっきりせず（証人Ｆ・２２頁，４０頁），その際のメールも見当たらない旨証言しており（同２３頁），その締結に至る経過もはっきりしない。
そもそも，前記前提事実(4)ア記載のとおり，原告は，当初，本件覚書は署名がされないままとなった旨主張し，その下書き（甲１３）のみを提出していたところ，後日，当該主張を撤回し，甲５３号証を提出した経緯がある。かかる主張の変遷の理由について，原告は，本件覚書の作成について覚えていなかったと弁解するのみであり（原告本人４７頁），合理的な理由があるとは認め難い。
これらの事実に照らすと，本件覚書が正式に締結されたものかについても疑いが残るというべきである。
(4) 本件契約書の内容等について
ア まず，本件契約書第２条（業務内容）２項は，「本業務の詳細については，契約書に後日追加する追加書類にて詳細をまとめるものとする。」とされているところ，その詳細はまとめられていない。
イ また，本件契約書第３条によれば，月額のコンサルティング費用は１０万米国ドル及び１００万円であり，その他にもプロジェクト毎に売上げに応じた対価の支払が定められており，非常に高額である。しかも，原告の日本における知名度がほとんどないことはＦも認めるところであり（甲５４・８頁），かつ，これまでの原告の販売実績も明らかでない。そのような状況で，被告らがこのような高額な支払を直ちに決定することはいささか不自然である。
ウ さらに，本件覚書は，被告Ｙ１社の社判と押印があるものの，その印影は本件契約書に押印されたものと同一であって，前記２(1)で説示したとおり，被告Ｙ１社の印章によるものではない。
エ これらの点に照らしても，本件契約書及び本件覚書が正式に締結されたものか疑義がある。
(5) 本件契約書の作成後の事情
本件契約書第４条は，「初回の支払いは，１１月１５日とし，毎月１５日支払いとする。」と定めている。
しかし，前記認定事実(4)ア及びイ記載のとおり，原告が初めて請求書を発行したのは平成２９年３月１５日付け出張航空券代のみの請求書である上，原告個人ではなく，ａ社による請求であり，その後，原告自身がＤ会長宛てに本件契約を締結し，それに基づくコンサルティング報酬の支払を求めたのは平成２９年４月１１日である。原告又はＦは，それに至るまで，被告ら両社に対し，本件契約書の存在を指摘し，上記約定に従って本件業務に係る報酬を請求した事実はない。
また，前記認定事実(3)記載の各事実によれば，ＦがＧ部長に対し，主として渡航に要した諸経費等の支払がなく，Ｆが立て替えたことを再三伝えていたことは認められるものの，本件契約書所定の報酬を明確に求めておらず，かつ，支払が厳しい等の話も出ている（認定事実(3)ケ及びソ）にもかかわらず，業務の中断等の話もされていない。かえって，前記認定事実(3)セ記載の事実によれば，Ｇ部長は，平成２９年１月２９日，Ｆに対し，原告との事業計画についての試算を収支の一覧表にまとめ，これをメールで送付しており，上記一覧表には本件契約書所定の報酬額の記載が一切ないにもかかわらず，原告又はＦがこれに異議をとどめたことはうかがえない。
加えて，証拠（証人Ｆ・３３ないし３４頁，４２頁）によれば，Ｆは，平成２９年２月にアカデミー賞授賞式後のパーティーのために訪米したＤ会長に同行しているところ，Ｄ会長に対し，本件契約書を締結したことや同契約書所定のコンサルティング報酬が未払いであることを伝えたことすらない。本来，本件契約書が正規に締結され，その未払いがあるのであれば，実質的経営者であるＤ会長にその旨伝え，その真意を問い質し，約束の支払がない以上，業務を中断又は契約解除するのが自然である。
これらの事実に照らすと，少なくともＦは，本件契約書について，被告ら内部の正式な決裁手続が踏まれていない又は実質的な経営者であるＤ会長の了解がないことを認識していた可能性があるというべきである。
(6) 印鑑の保管状況等
証拠（乙６・２頁，証人Ｈ・２ないし３頁，１５頁，証人Ｆ・７頁）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ２社の銀行印・認め印は本社５階の同社経理部従業員のＴが金庫に入れて保管・管理していたが，被告Ｙ２社の実印及び被告Ｙ１社の実印等は本社２階の被告Ｙ１社内で保管・管理していたこと，被告Ｙ２社に関する契約締結の決裁権はＨ社長が有しており，Ｅ室長には被告Ｙ１社及び被告Ｙ２社の契約締結に関する権限まではなかったことが認められる。
そして，前記のとおり，Ｅ室長は，ｃ社の高額な債務について連帯保証しており，Ｆからの本件契約についての締結要請に対し，個人的な便宜を図る動機があったとしても不思議ではないこと，被告Ｙ２社の親会社である被告Ｙ１社においてＤ会長に近い立場にあり，被告Ｙ２社経理部従業員からその認め印を入手可能であったと推認されること，Ｇ部長もＥ室長が偽造したと思う旨証言していること（証人Ｇ・１０ないし１１頁）に照らすと，Ｅ室長の関与により，被告Ｙ２社の印章が無権限で押印されたことが疑われる。
(7) 小括
以上の検討を踏まえると，本件契約書は，被告Ｙ１社との関係において，成立の真正を認めるに足りる事情はなく，また，被告Ｙ２社との関係においても，本件契約書に被告Ｙ２社の印章が顕出されていることによる事実上の推定はもはや覆されているというべきであり，本件契約書の各印影は被告らの意思によって押印されたものとは認め難い。したがって，本件契約が成立したとは認められないから，これに基づく原告の主位的請求は理由がない。
３ 争点(2)ア（商法５１２条の適用の有無）について
(1) 前記認定事実(2)記載の各事実によれば，デザイナーである原告は，被告Ｙ２社の有する商標・ブランドである「○○」のために，本件業務を行ったことが認められる。他方で，原告が被告Ｙ１社自体の事業のために本件業務を行ったことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，原告の被告Ｙ１社に対する商法５１２条に基づく相当報酬は理由がないが，被告Ｙ２社に対する同請求は理由があるというべきである。
(2) これに対して，被告らは，原告の主張を前提とすると，本件ブランドについては，原告がプロジェクトを遂行して被告Ｙ２社に対して利益の一部を支払う形式とされており，原告は，自らのために自らの業務を遂行したにすぎないと主張する。
確かに，本件ブランド又はそれによるプロジェクトの名称は，被告Ｙ２社の商標よりも前に原告の通称名が置かれているから，原告自身の名声を強く意識したものであったことは否定できない。しかし，本件社内報の内容（認定事実(2)タ），被告Ｙ２社自身が自社のホームページや広告により本件ブランド名を積極的に喧伝し（同(2)カ，ケ），本件ブランド名を記載した名刺も交付していたこと（同(2)オ）及び原告の専属アシスタントであるＭを雇用していたこと（ただし，雇用主は被告Ｙ１社である。同(2)オ）に照らすと，被告Ｙ２社は，民事再生手続によりブランドイメージが悪化したため，海外の資産家とコネクションがある原告の力を借りて「○○」のブランドイメージの回復を図ろうとしていたものと推認され，客観的にみて，原告が被告Ｙ２社のためにする意思をもって本件業務を行っていたこともまた否定し難い。したがって，これに反する被告らの上記主張は採用できない。
４ 争点(2)イ（相当報酬額）について
(1) 相当報酬額
ア 原告は，東京都中小企業業種別経営動向調査報告書（甲７８）を根拠として，平成２９年度の「デザイン業」における「従業員一人当たり年間売上高」である１２４１万９０００円を基準とし，この７か月分である７２４万４４１６円が「相当な報酬」であると主張する。
しかし，原告は，宝石のデザイナーであると同時に自らも会社を経営する実業家であって，本件以外にも仕事があるのが通常であること，原告自身もヨーロッパ，香港，アメリカの資産家が顧客の中心であると述べていること（甲５６・２頁）に照らし，被告ら以外の海外の法人・個人の仕事なども行いつつ，本件業務に従事していたものと推認される。したがって，単純に「従業員一人当たり年間売上高」を基準に相当報酬額を算定することは相当とはいえないから，原告の上記主張は採用できない。
イ そこで更に検討すると，本件のような宝石に係るコンサルティング業務に関して参照するべき適切な報酬額の算定基準が存在しないこと，原告が日々の仕事のうち本件業務のみに従事していた時間等が明らかでないこと，Ｇ部長が平成２９年１月２９日に「Ａ for ○○事業計画の件」との題名のメールに添付した収支の一覧表（乙９）には，売上高に応じた「Ａ１ for ○○支払手数料」として，少なくとも２６万８０００円が計上されていたこと（認定事実(3)セ），このように原告は，本件業務において自ら製作した宝石を販売できた場合は，その売上げから一定の収入を期待し得たこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，月額２０万円と認めるのが相当である。
ウ そして，前記認定事実(1)エ，(2)ア及びシ記載の各事実によれば，原告が本件業務を開始した時期は，原告と被告Ｙ２社とのコラボレーションの第一弾と報じられたザ・リッツ・カールトン東京におけるイベントの準備を始めた頃であるから，平成２８年１０月下旬であると認められる。
また，前記認定事実(3)ト記載の事実によれば，その終期は，本件契約の締結の有無が問題となり，ＦがＤ会長と会うことすら叶わず，被告らが費用を支払わないことが明確となった時期，すなわち，平成２９年３月下旬頃と認めるのが相当である。
エ したがって，原告の相当報酬額は１００万円（月額２０万円×５か月）であると認められる。
(2) 諸経費
商人が営業の範囲内において他人のために行為をすることにつき必要な費用を支出したときは，それらの諸費用についても，商法５１２条に基づき請求できると解されるところ，原告は，別紙２のとおり，諸経費を支出したと主張するので検討する。
ア 別紙２①香港⇔東京間の往復
原告は，平成２８年１２月２７日から同月３１日にかけての香港・東京間の航空券代として２４万０５３１円を請求し，その証拠として甲６３号証１枚目を提出する。
しかし，同証拠は，原告がこれを支出したことを直接示すものではなく，他にこれを認めるに足りる証拠はない。また，原告がかかる年末に本件業務遂行のために来日して被告Ｙ２社と打合せをする必要性の有無も証拠上明らかではない。したがって，原告が必要な費用を支出したとは認められない。
イ 別紙２②ジャイプール⇒バンコク，③ジャイプール⇒デリー⇒バンコク及び④バンコク⇒香港
（ア） 原告は，平成２９年１月５日，渡航目的が「バンコクのＫＧＫオフィスのスタッフとのミーティングのため」であるとして，別紙２②のジャイプールからバンコク行きの航空券代８万４８９６円を請求し，その証拠として甲６５号証を提出する。
しかし，原告によれば，甲６５号証１枚目の乗客欄に原告とＵの名前が併記されているのは，原告からＵに乗客が変更となり，同人は原告の本件業務を手伝っていた者であるから請求する旨主張していたところ，上記の者が原告の業務を手伝っていたことを認めるに足りる証拠はない。また，別紙２②の「目的」欄にはそのような記載はなく，原告自らが渡航したことを前提に記載されており，説明内容も一貫しない。よって，上記航空券代が必要な費用とは認められない。
（イ） 次に，原告は，平成２９年１月５日，別紙２③ジャイプールからデリー，デリーからバンコクまでの航空券代について，飛行機が霧のため翌日の出発となったことから搭乗を諦め，別紙２②の飛行機に変更したが，チケット代金が返金されなかったとして９万２７２７円を請求し，その証拠として甲６４号証を提出する。
しかし，原告は，従前，上記経由で自らが渡航したことを前提に上記費用の請求をしていたものであり，説明内容が一貫しない。また，霧のため欠航となったにもかかわらず代金が返還されない理由も不明であり，これを認めるに足りる証拠もない。よって，上記航空券代も原告が必要な費用を支出したとは認められない。
（ウ） さらに，原告は，「ＫＧＫのミーティングを終えて帰宅するため」，別紙２④の平成２９年１月９日のバンコクから香港までの航空券代５万３３６４円を請求し，その証拠として甲６６号証を提出する。
しかし，上記のとおり，ジャイプールからバンコク行きの原告の説明が終始一貫しておらず，本件業務のためにバンコクを訪問したかについても疑義がある。したがって，バンコクから帰宅のための航空券代についても必要な費用とは認められない。
ウ 別紙２⑤香港⇔東京
原告は，平成２９年１月１１日から同月１３日にかけての香港・東京間の往復航空券代として２５万０６０４円を請求し，その証拠として甲７４号証を提出する。
前記認定事実(3)オ記載のとおり，この頃，ＦがＧ部長と被告らの事務所で打合せをしたことが認められ，また，証拠（甲７４）及び弁論の全趣旨によれば，原告が上記日程で，アメリカンエキスプレスのクレジットカード（甲７６）を利用して１万６４５１香港ドルを支払ったことが認められる。したがって，原告の上記費用の請求は理由がある。
エ 別紙２⑥香港⇒バンコク，⑦バンコク⇒ドバイ，⑧ドバイ→ムンバイ⇒ジャイプール及び⑨ジャイプール⇒ムンバイ⇒香港
（ア） 原告は，平成２９年１月２１日のバンコク経由でのドバイまでの航空券代として，別紙２⑥７万３９７７円及び⑦１８万４７５７円を請求し，その証拠として甲７３号証及び甲６７号証を提出する。
確かに，前記認定事実(3)ク記載の事実によれば，平成２９年１月１７日，ＦとＧ部長との間で，香港，インド，ドバイへの渡航の話題が出ており，また，上記証拠によれば，原告が上記渡航をしたことがうかがわれる。しかし，上記証拠によっても，原告自身が上記金額を支出したか否かは不明であり，他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告が必要な費用を支出したとは認められない。
（イ） 次に，原告は，平成２９年１月２３日から同月３０日にかけての航空券代として，別紙２⑧９万０８４８円及び⑨１０万８３２５円を請求し，その証拠として甲６８号証の１・２を提出する。
上記証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件業務のため，原告のマスターカードを利用してチケットを手配し，５９３１香港ドル及び５万８５４６インドルピーの支払をしたことが認められる。したがって，原告の上記費用の請求は理由がある。
オ 別紙２⑩香港⇔東京
原告は，平成２９年２月６日から同月１０日にかけての香港・東京間の往復航空券代として２２万０５１４円を請求し，その証拠として甲６９号証を提出する。
しかし，同証拠は，原告が上記渡航をしたことはうかがわれるものの，原告自身が上記金額を支出したか否かは不明であり，他にこれを認めるに足りる証拠はない。また，上記支出が本件業務のために必要であったか否かも証拠上明らかではない。したがって，原告が必要な費用を支出したとは認められない。
カ 別紙２⑪香港⇔ロサンゼルス
原告は，平成２９年２月１５日から同年３月１日にかけての香港・ロサンゼルス間の往復航空券代として３８万２２４７円を請求し，その証拠として甲７１号証を提出する。
しかし，同証拠は，原告が上記渡航をしたことはうかがわれるものの，原告自身が上記金額を支出したか否かは不明であり，他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告が必要な費用を支出したとは認められない。
キ 別紙２⑫香港⇔ロサンゼルス
原告は，平成２９年３月１７日から同月２３日にかけての香港・ロサンゼルス間の往復航空券代として６９万８５３７円を請求し，その証拠として甲７２号証を提出する。
確かに，上記証拠によれば，原告がアメリカンエキスプレスのクレジットカードを使用して上記チケットを手配したことが認められる。しかし，原告は，その渡航目的について，「ドラッツィオスタッフ及びスタイリストとのミーティング」と主張するのみであり，この時期は既にアカデミー賞授賞式も終了しているから，本件事業のために必要な支出であったか否かが証拠上明らかではない。また，別紙２⑪の航空券代と比較して２倍近い金額であり，その理由も不明である。したがって，原告が必要な費用を支出したとは認められない。
ク 別紙２⑬香港⇔東京
原告は，平成２９年３月２７日から同月３０日にかけての香港・東京間の往復航空券代として２７万４５９４円を請求し，その証拠として甲６３号証１１頁を提出する。
しかし，同証拠は，原告がこれを支出したことを直接示すものではなく，他にこれを認めるに足りる証拠はない。また，前記認定事実(3)ト記載の事実によれば，この時期は，既に本件契約の締結の有無が問題化し，被告らが本件業務のための費用を支払わないことが明らかとなっていた時期であり，原告が渡航の目的であるという「アカデミー賞における成果の今後の活用と日本国内における販売促進」についてのミーティングが必要であったとも認められない。したがって，原告が必要な費用を支出したとは認められない。
ケ 小計
以上によれば，原告が支出した必要な費用は，別紙２のうち⑤，⑧及び⑨であると認められる。そして，これらの費用は外国通貨で支出されたものであるから日本円に換算すると，次のとおりとなる。
（ア） 別紙２⑤１万６４５１香港ドル及び⑧５９３１香港ドル
口頭弁論終結時における香港ドル・円の為替レートは１３．９０円であるから，日本円に換算すると，⑤は２２万８６６９円，⑧は８万２４４１円（５０銭以上の端数は切り上げて計算）である。
（イ） 別紙２⑨５万８５４６インドルピー
口頭弁論終結時におけるインドルピー・円の為替レートは１．５３５円であるから，日本円に換算すると，⑨は８万９８６８円である。
（ウ） 上記⑤，⑧及び⑨の日本円の合計は４０万０９７８円となる。
(3) 小括
したがって，原告は，被告Ｙ２社に対し，商法５１２条に基づく相当報酬等として，合計１４０万０９７８円（相当報酬１００万円と諸経費４０万０９７８円）の支払請求権を有するから，この支払を求める限度で原告の予備的請求は理由がある。
第４ 結論
以上によれば，原告の各請求のうち，被告Ｙ２社に対し，１４０万０９７８円及びこれに対する令和元年９月６日（訴え変更申立書送達日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を認める限度で理由があり，原告のその余の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４４部
（裁判官 金久保茂）
〈以下省略〉
*******
 |
||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
■どぶ板選挙ドットウィン！にしかできない「地獄のどぶ板PR代行」の強み
(１)「地獄のドブ板」に特化した広報PR支援会社ですので、一番しんどい部分のみご相談ください
(２)候補(予定)者の認知度拡大に向けて、貼る場所(箇所)に差をつける！どぶ板PRマーケティング
(３)どぶ板実績No.1 ポスタリストの豊富な経験と実績で、候補(予定)者の選挙区をPRで完全包囲
(４)政治活動に必須となる地域密着型どぶ板PRで候補(予定)者と有権者を繋ぐご挨拶回り握手代行
(５)選挙立て札看板(後援会連絡事務所)の設置交渉代行で、半永久的に絶対的な知名度を確立する
(６)ご挨拶回り！ビラ手渡し！ポスター貼り(掲示交渉)！街頭演説！で、どぶ板の相乗効果を狙え
■どぶ板選挙PR代行の流れ
■どぶ板OJTとは？
■どぶ板同行OJT内容(座学研修および実地特訓)
■どぶ板OJT当日配布資料
■どぶ板の学校オンライン
■ドブ板選挙にはじまり、どぶ板選挙で終わる！
 |
 |
メディア関係者様向けのプレスリリース記事
 |
||
| ポスタリング | 掲示交渉実績 | お問い合わせ |
 |
 |
 |
| 無料ワッポン | どぶ板MENU | 握手挨拶代行 |
 |
 |
 |
| よくある質問 | 各種資料一覧 | お申込み流れ |
 |
 |
 |
| ポスターPR党 | どぶ板OJT | 弁士相手探し |
 |
 |
 |
| 党員獲得代行 | 選挙妨害対策 | 立札看板交渉 |
 |
 |
 |
| ①新規開拓PR | ②他党多党PR | ③一戸建てPR |
 |
 |
 |
| ⑧政策ビラPR | ポスタリング | ④集合住宅PR |
 |
|
 |
| ⑦意外注目PR | ⑥公的公共PR | ⑤独占単独PR |
 |
 |
 |
【よくある質問 Q&A 一覧】
■街頭ポスター貼り(掲示交渉)代行について
Q&A【1】街頭ポスター貼付(掲示交渉代行)サービスとはどのようなものですか？
Q&A【2】どのくらいの期間で何枚くらいの街頭ポスター貼付ができるのですか？
Q&A【3】街頭ポスターを貼る際は先方(許可承諾者)に許可をいただいて貼るのですか？
Q&A【4】ポスターの①貼付依頼～②貼付開始～③貼付完了等の流れについて教えていただけますか？
Q&A【5】ポスターの料金は１枚いくらで貼ってくれるのですか？
Q&A【6】ポスターの貼付エリアや貼り付け枚数等は指定できますか？
Q&A【7】ポスター貼付後のメンテナンス(貼り替え・剥がし)も依頼できますか？
Q&A【8】最低何枚から街頭ポスター貼りを依頼できますか？
Q&A【9】ポスター貼り替え期間の指定はできますか？貼りっぱなしではないですか？
Q&A【10】街頭ポスターの貼付交渉(新規掲示)の実績や事例はありますか？
■政治活動における広報支援について
Q&A【11】「ドブ板選挙プランナー」とはどのようなお仕事ですか？
Q&A【12】「ポスタリング」とはどのようなサービスですか？
Q&A【13】政治活動等の特殊な業界についてのポスター掲示交渉は難しいですか？
Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
Q&A【16】街頭で無料の「ウィン！ワッポン」をよく見かけますが、これで選挙の勝率が上がりますか？
Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
Q&A【19】選挙妨害やその他クレーム対応等の代行も可能でしょうか？
Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？
■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？
■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！
■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの
■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて
【ポスター【制作前の】候補予定者様】のメニューです。
「政治活動用ポスターのデザイン」は、こちらです。
公職選挙法規定の法的審査(レギュレーションチェック)対応済みの、個人ポスター、２連ポスター、３連ポスター等のデザインを制作！
「弁士相手探しマッチング」は、こちらです。
「探して、交渉して、お隣りへ！」理想の有名人や著名人の弁士相手を探して、地域有権者に対して認知度拡大の相乗効果を狙う！
「ポスターの掲示責任者代行」は、こちらです。
【全国対応】ポスターを掲示した選挙区からのクレーム対応・妨害等の「総合窓口」として、ポスター掲示責任者の代行をいたします。
【ポスター【制作後の】候補予定者様】のメニューです。
政治活動期間における「どぶ板専門！ポスター貼り(掲示交渉)代行」は、こちらです。
【稼働の流れ】
①新規ご挨拶回り|戸別訪問代行|握手代行
選挙区(指定エリア)の有権者(民家・飲食店・その他施設)に対して、候補予定者に代わって選挙ドットウィン！が直接ご訪問致します。
②名刺|ビラ|リーフレット等の手渡し配布
候補予定者と有権者を繋ぐため、名刺・ビラ・政策レポート・討議資料・リーフレットなど活動報告資料の直接手渡し配布を致します。
③留守宅|候補者PR資料ポスティング投函
ご訪問先がご不在の場合には、配布物を郵便受け等にポスティング投函致します。(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)
④政治活動ポスター貼り(新規掲示交渉！
【完全成果報酬】地獄のドブ板活動に必須となる、政治活動用ポスター貼り(新規掲示交渉代行！)(貼れた分だけの枚数課金となります)
⑤掲示(貼付)後のフォロー|クレーム対応
ポスター掲示(貼付)完了後における掲示許可承諾者へ、フォローやクレーム対応等のストレスな部分は選挙ドットウィン！が致します。
所属政党の「党員募集獲得代行」、政治団体および後援会等の「入会募集獲得代行」は、こちらです。
当該政党の「党員」「サポーター」募集等の規定に従って、選挙立候補(予定)者様に代わって政党への入党におけるご案内を促します。
どぶ板同行OJT(座学研修および実地特訓)で学ぶ「スパルタ個別訪問同行OJT」は、こちらです。
候補予定者様ご本人・選挙事務所スタッフ・ボランティア様が効率良く「どぶ板の政治活動」が行なえるようアドバイスいたします。
絶対的な地盤を構築する「立札看板設置交渉代行」は、こちらです。
選挙立て札看板(後援会連絡事務所)の設置交渉代行で、半永久的に絶対的な知名度を確立するためのご支援をさせていただきます。
あらゆる政治選挙におけるお困りごとを支援する「選挙の窓口」活動支援一覧は、こちらです。
「地上戦」「空中戦」「ネット戦略」などを駆使し、当選に向けたコンサルティングおよびプランニングのご支援をいたします。
■ポスターPRプラン一覧(枚数・サイズの選択)
選挙区エリアにおいて、ポスターの当該掲示許可承諾者に対して交渉し、同一箇所にどのように掲示するかをお選びいただきます。
【臨機応変型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率88％ ★こちらをご確認下さい。
【連続二枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率6％ ★こちらをご確認下さい。
【限定一枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率4％ ★こちらをご確認下さい。
【個別指定型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率2％ ★こちらをご確認下さい。
※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。
■掲示場所・貼付箇所
「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。
※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。
■訪問アプローチ手段
【徒歩圏内】
駅周辺の徒歩圏内における、商店街や通行人の多い目立つ場所でのPR
【車両移動】
広範囲に車移動が必要な、幹線道路沿いや住宅街等の目立つ場所でのPR
※全国への出張対応も可能ですので、ご要望をお聞かせください。
選挙ドットウィン！の「どぶ板広報PR支援」は、選挙立候補(予定)者様の地獄の政治活動を「営業力」「交渉力」「行動力」でもって迅速にお応えいたします。
「全国統一地方選挙」・「衆議院議員選挙」・「参議院議員選挙」・「都道府県知事選挙」・「都道府県議会議員選挙」・「東京都議会議員選挙」・「市長選挙」・「市議会議員選挙」・「区長選挙」・「区議会議員選挙」・「町長選挙」・「町議会議員選挙」・「村長選挙」・「村議会議員選挙」など、いずれの選挙にもご対応させていただいておりますので、立候補をご検討されている選挙が以下の選挙区エリアに該当するかご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
コメント