あなたの街の「ポスターPR」貼る(掲示許可交渉)前に知っておきたい地域情報「掲示許可交渉」5

裁判年月日　平成28年 9月14日　裁判所名　大阪地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２７（行ウ）３７６号
事件名　不当労働行為救済申立棄却命令取消請求事件
文献番号　2016WLJPCA09148001

出典
中央労働時報 1213号45頁

大阪市〈以下省略〉
原告Ｘ労働組合
同代表者Ｄ
同訴訟代理人弁護士位田浩
同井上健策
大阪市〈以下省略〉
被告大阪府
同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会
同委員会代表者会長Ｅ
同訴訟代理人弁護士井上英昭
大阪府四條畷市〈以下省略〉
被告補助参加人株式会社Ｚ
同代表者代表取締役Ｆ
同訴訟代理人弁護士別城信太郎
同西本杏子

主文

１　処分行政庁が大阪府労働委員会平成２５年（不）第６４号事件について平成２７年６月２６日付けでした棄却命令を取り消す。
２　訴訟費用のうち、補助参加によって生じた費用は被告補助参加人の負担とし、その余は被告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　原告は、被告補助参加人が原告からの団体交渉申入れを拒絶したことが不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会（以下「処分行政庁」という。）に対し、同不当労働行為に係る救済命令を申し立てたところ、処分行政庁は、原告が問題としている組合員が被告補助参加人との関係において、労働組合法（以下「労組法」という。）上の労働者に当たらないとして、同申立てを棄却するとの命令をした。
本件は、原告が、被告に対し、同命令の取消しを求める事案である。
２　前提事実（争いのない事実並びに弁論の全趣旨及び掲記の証拠により容易に認定できる事実）
(1) 　当事者等
ア　原告は、個人加盟制の労働組合である。
イ　被告補助参加人は、主に産業廃棄物の収集、運搬、処分業を営む株式会社であり、顧客先が排出する産業廃棄物をトラックで収集・運搬し、自社の処分場で処分している。
ウ　Ｇ（以下「Ｇ」という。）は、平成８年、被告補助参加人との間で雇用契約を締結し、産業廃棄物をトラックで収集・運搬する業務に従事していた（以下、同業務に従事する従業員を「従業員運転手」という。）。
Ｇは、平成２４年２月、原告に加入した。
(2) 　従業員運転手に係る雇用契約から請負契約への変更
ア　被告補助参加人は、平成１１年、当時約３０名いた従業員運転手全員に対し、契約関係を雇用契約から請負契約に変更するように求め、これを拒否した４名を除く全員（Ｇを含む。）との間で、請負契約を締結し、以後は、４名の従業員運転手と、上記請負契約に基づく運転手（以下、これを「請負運転手」という。）が被告補助参加人における産業廃棄物の収集運搬業務に従事するようになった。
イ　Ｇは、業務に使用する車両を新車に変更したことを契機として、平成１６年８月９日、被告補助参加人との間で、別紙１記載の内容の「専属下請契約」（以下「本件契約」という。）を締結し、以後、本件契約は１年ごとに更新され、同契約に基づく運転手として被告補助参加人における業務に従事していた（乙Ｂ１）。
ウ　なお、被告補助参加人は、その他の請負運転手全員についても、平成１４年以降、順次、本件契約と同様の契約を締結した。
(3) 　原告による団体交渉の申入れ及びこれに対する被告補助参加人の拒絶
ア　被告補助参加人は、平成２４年１０月、これまで毎年被告補助参加人の負担で実施してきた健康診断について、翌年から請負運転手には実施しない旨を本社の掲示板に掲示する方法で周知した（乙Ｂ２）。
イ　そこで、原告は、平成２５年１０月２日、被告補助参加人に対し、健康診断及びこれに係る事項について、同月８日までに団体交渉を行うように申入れをした（以下「本件申入れ」という。）。これに対して、被告補助参加人は、同団体交渉に応じる義務がないとしてこれを拒絶した（乙Ａ１７、１８）。
(4) 　不当労働行為救済申立棄却命令
ア　原告は、本件申入れの拒絶が不当労働行為に当たるとして、平成２５年１２月２４日、処分行政庁に対し、不当労働行為救済申立てを行った。なお、同日時点において、原告の組合員のうち、被告補助参加人の請負運転手はＧのみであった。
（乙Ａ３１）
イ　処分行政庁は、平成２７年６月２６日、Ｇが被告補助参加人における労組法上の労働者に当たらないとして、上記アの申立てを棄却する旨の命令（以下「本件命令」という。）を発した。
３　争点
Ｇが、被告補助参加人との関係において、労組法上の労働者に当たるか否か。
４　争点に対する当事者の主張
（原告の主張）
労組法上の労働者に該当するか否かについては、①事業組織への組入れ、②契約内容の一方的・定型的決定、③報酬の労務対価性の３つの基本的判断要素のほか、補充的判断要素としての④業務の依頼に応ずべき関係、⑤広い意味での指揮監督下の労務提供及び一定の時間的場所的拘束性、消極的判断要素としての⑥顕著な事業性を総合的に考慮して判断するのが相当とされているところ、上記各要素に照らして、以下のとおり、請負運転手は、被告補助参加人との関係において、労組法上の労働者であると認められる。
(1)　事業組織への組入れ
以下のアないしエの判断事情に照らして、請負運転手は被告補助参加人の業務の遂行に不可欠ないし枢要な労働力として組織内に確保されているというほかない。
ア　契約の目的
本件契約は、請負運転手に被告補助参加人の産業廃棄物収集運搬業務をさせることを目的とするものであるから、被告補助参加人が、請負運転手の労働力を確保するためのものであることは明らかである。
イ　事業組織への組入れの状況
被告補助参加人は、主たる業務である産業廃棄物収集運搬業務について、１日１００件を超える件数を受注し、これらを基本的に２６名の請負運転手と３名の従業員運転手だけで行っており、運転手が業務指示を待つこともない。運転手が不足するときは、運転手以外の従業員が応援に入っている状況で、他の産業廃棄物処理業者に再委託することもできないから、これらの請負運転手がいなければ、被告補助参加人が上記業務を遂行することは到底できない。
また、請負運転手が、請負契約締結以前は被告補助参加人との間で雇用契約を締結して、現在と全く同一の業務に従事していたこと、被告補助参加人が配車ルールを策定して、請負運転手の業務内容を管理していることに照らせば、請負運転手は、被告補助参加人の業務遂行の質及び量の両面で不可欠な役割を果たす労働力として、被告補助参加人の事業組織に組み入れられているといえる。
ウ　第三者に対する表示
トラックへの社名等の表示は会社の業務であることを表示するためのもので、会社組織の一部であることを示すものである。
なお、指定の作業着等を着用しない請負運転手がいたとしても、事業組織への組入れを否定する事情にはならない。
エ　専属性
請負運転手が、所有するトラックを使用して他社の産業廃棄物収集運搬業務をすることは禁止されており、被告補助参加人の業務に関しては専属でなければならない。
親族の建設業や運送業を手伝っている者がいるとしても、産業廃棄物収集運搬業務とは別の業務であり、被告補助参加人の名称や許可番号の記載されたトラックを使用して別の業務を行っているわけではなく、他の仕事を掛け持ちで行っているにすぎない。
(2)　契約内容の一方的・定型的決定
ア　新車導入によって車両償却代などの経費負担が苦しくなる請負運転手からの作業単価の増額申入れに被告補助参加人が応じたのは、平成１４年だけであり、以後は新車を導入した請負運転手について、作業単価を一律に５００円増額したのであって、個別に交渉をしていたわけではなく、変更内容を一方的・定型的に決めている。被告補助参加人は、平成１５年の増額についても個別交渉によるものであると主張するが、これに関与していないＨ次長の証言及び陳述に基づくものにすぎず、根拠がない上、被告補助参加人の主張によっても、平成１６年以降、現在に至るまで報酬増額の個別交渉が持たれたことはない。
イ　また、被告補助参加人は平成１７年に、請負運転手全員について一律に作業単価を３００円減額しているところ、減額について説明をした車両会議には請負運転手全員が参加していたわけではない。Ｇについても減額について被告補助参加人と交渉したことはなく、一方的に減額する旨の書類をもらっただけである。作業単価の減額は重大な不利益変更であるが、請負運転手個々人が被告補助参加人との対等な交渉力を有していれば、全員一律の減額という不利益変更が実現するはずがない。
ウ　さらに、被告補助参加人との専属下請契約の契約内容は、同一書式の契約書によるもので、報酬や費用負担の範囲等についても個別交渉によらずに契約締結以前に既に決定され、請負運転手全員が同じ条件とされている。
エ　なお、Ｇらが被告補助参加人に配車の改善を求めたことはあったが、配車の偏りは改善されなかった。被告補助参加人が、Ｈ次長を配車係に異動させた事実をもって配車の改善に当たったと主張しているが、これをもって配車の改善をしたとはいえず、個々の請負運転手の交渉力では配車の改善に向けた実質的な影響力を全く及ぼすことができないということである。
オ　以上によれば、契約内容は被告補助参加人から一方的・定型的に決定されており、団体交渉法制による保護を保障すべき交渉力格差がある。
(3)　報酬の労務対価性
ア　請負運転手は、被告補助参加人から指示された時刻に、指示された場所に行き、指示された業務をしなければならず、これらの業務の基本的部分について裁量の余地は全くない。
イ　また、労働契約の場合でも完成された製品の個数によって賃金を決めるなどの完全出来高制はあり得るもので、この場合でも労務対価性は失われないのであって、本件でも１回の作業ごとに一律に単価が決められており、これと基本的に変わりはない。また、運転手間の報酬の開きについても、会社による配車差別によって生じているものと考えられる。
ウ　さらに、休日や夜勤の時間帯に作業した場合には単価が増額するなど、労務提供の時間帯に応じた割増がある上、報酬の支払についても、従業員運転手と同じく毎月１５日締めの当月２７日支払の約束で、毎月１回支払われるのである。
なお、最低保障給がないことをもって、労務対価性が失われるものではない。
エ　これらの事情に照らすと、請負運転手の報酬は、労務提供の対価であると評価するほかない。
(4)　業務の依頼に応ずべき関係
ア　「業務の依頼に応ずべき関係」は、上記(1)の「事業組織への組入れ」を補強するものとして勘案される補充的判断要素にすぎない。そして、請負運転手が事業組織に組み入れられ、日常的な収集運搬業務を割り振られていたということは、被告補助参加人による業務指示に基本的には応じてきたことを示している。
イ　また、以下の判断事情に照らしても、業務の依頼に応ずべき関係にあることは明らかである。
（ア）　不利益取扱いの可能性
請負運転手が、被告補助参加人の指示に従わないときや無断で休業したときには無催告で直ちに契約を解除すると定めている上、業務指示を断ったり、無断で休んだりすると、その次の業務から運転手が嫌がる遠方の仕事を回されるなどの不利益な取扱いをされることがある。
（イ）　業務の依頼拒否の可能性
請負運転手に希望する地域や作業内容があっても、配車ルールに従って業務指示があるので、希望が通ることは基本的になく、身体に負担のかかる仕事や収入面で効率の悪い仕事でも、請負運転手が指示を断ることはほとんどない。Ｇが指示を断った際にも、配車係はその仕事を次の運転手には回さず、Ｇに対し、執拗に「これを行ってください。」と繰り返し言い続けたため、結局その指示を受け入れた。
（ウ）　業務の依頼拒否の実態
請負運転手が希望しない仕事を断っていれば、１日１００件以上の収集運搬業務は処理できなかったものである。
本件命令は、請負運転手の中に、運転業務を二、三日に１回程度しか行わない者もいたと認定したが、これはごく少数（おそらく１名）であり、そのような例外的な勤務態様を請負運転手全体の勤務態様として一般化することはできない。
また、請負運転手は、自己の保有するトラックで他社の産業廃棄物の収集運搬の仕事ができないから、基本的に被告補助参加人からの報酬で生活していかなければならず、業務依頼に対する諾否の自由がないのが実際である。
(5)　広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束
ア　指揮監督の有無
業務の性質上、詳細な指示やマニュアルは必要がなく、業務指示はマニフェスト等によりなされているのであって、従業員運転手についても詳細な指示やマニュアルはない。
そして、被告補助参加人は、請負運転手に毎日運転日報を作成させ、従業員運転手と同様に業務終了時にこれを提出させていること、運転日報には、会社の指示事項・注意事項が記載されていること、被告補助参加人が、請負運転手に運行前点検としてハンドルや計器類等の点検をさせている上、一日の走行距離や給油量などを申告させていること、被告補助参加人が、請負運転手に対し、会社の「基本理念」や「環境方針」を書いた文書を交付し、トラックに掲示させていることからすれば、被告補助参加人が労務提供の態様について指示ないし監督をしていることは明らかである。
被告補助参加人は、運転日報について報酬請求書として使われているものであると主張するが、報酬請求書であれば月１回まとめて提出すればよいはずである。
イ　時間的場所的拘束性
請負運転手は、指示された時刻に指示された場所に赴いて行うものであるから、時間や場所に関する裁量の余地はない上、毎日２回目以降の業務を受けるときには配車係の窓口に行かなければならない。
また、請負運転手は、生活するに足りるだけの報酬を得ようとすれば、早朝から夕方まで一定回数の作業をするほかなく、毎日一定の時間を当該業務に費やさざるを得ない。
以上によれば、請負運転手は、被告補助参加人により労務提供の日時及び場所について、一定の拘束を受けているといえる。
(6)　顕著な事業者性
以下のアないしオの事情によれば、請負運転手に顕著な事業者性は認められない。
ア　自己の才覚で利得する機会の有無
請負運転手は、被告補助参加人の受注した産業廃棄物収集運搬業務に従事するだけであり、被告補助参加人の表示がある自己のトラックで他の産廃業者の仕事をすることはできず、自己の才覚で利得する機会はほとんどない。
イ　業務における損益の負担
被告補助参加人の指示する業務は、それによって想定外の損益が生じるような性質の業務ではない。
ウ　他人労働力の利用可能性
請負運転手は、被告補助参加人から指示された業務を他の業者に再委託ないし孫請けをすることはできない。
エ　他の主たる事業の有無
Ｇを含むほとんどの請負運転手は、被告補助参加人の業務以外に主たる業務を行っていない。
オ　機材、材料の負担
請負運転手はトラック１台を保有しているだけで、リース代や自動車保険料は報酬から控除される。
（被告の主張）
本件命令に事実認定の誤りはなく、労組法上の労働者の解釈・適用を誤った違法はない。
（被告補助参加人の主張）
(1)　事業組織への組入れ
ア　事業組織への組入れは、労組法上の労働者に該当するか否かに係る基本的判断要素の一つであるところ、同判断に当たっては後記(4)の業務依頼に対する諾否の自由がこれを補強するものとして勘案される要素であるとされており、諾否の自由が大幅に認められる場合には労働力としての不可欠性も恒常性も肯定できないとみるべきである。また、仮に事業組織への組入れが肯定されたとしても、業務依頼に対する諾否の自由が大幅に認められる場合には、事業組織への組入れの程度は弱いものというべきである。
イ　そして、以下の（ア）ないし（エ）の事実を踏まえると、請負運転手は被告補助参加人の事業組織に組み込まれているという関係になく、独立した事業者であるといえる。
（ア）　被告補助参加人は、業務依頼をする際に、日にちや時間の点で請負運転手の希望を考慮しており、休日や祝日の前後には半数近くが稼働しないか途中で帰宅する日もあって、運転手不足の場合には、従業員運転手３名のほか、他部署の従業員７名が補充されていた。したがって、被告補助参加人が請負運転手を使用して恒常的な労働力を確保しているとはいえず、事業組織への組入れという要素は弱い。
（イ）　また、組織上の管理という点でも、作業手順や顧客対応に関するマニュアルは存在せず、被告補助参加人は、顧客先や作業内容等の業務遂行に最低限必要である事項以外に関して指示を出すことはない。
（ウ）　専属性の点からみても、本件契約には、請負運転手が他社の仕事を一切行わない、行った場合には契約を解除する旨の条項があるが、他社の仕事をしたことで解除された者はおらず、実際に親族の建設業や運送業を手伝っている者がいることからしても、請負運転手と被告補助参加人との間に専属関係はない。
（エ）　第三者に対する表示の点についても、トラックの社名等の表示は、法的義務に基づく表示にすぎない上、作業着等も実際には着用を指示しておらず、私服のＴシャツやヘルメットを着用している者もいる。
(2)　契約内容の一方的・定型的決定
ア　被告補助参加人は、平成１４年に請負運転手との個別交渉により同人の作業単価を増額し、平成１５年にも別の請負運転手について、個別交渉により作業単価を増額している。
イ　また、作業単価の減額については、平成１７年に車両会議を実施し、最終的には請負運転手も納得して減額に応じている。作業単価の減額については、受注業務量が減少し、コスト削減の必要性が生じていたことや減額幅が３００円と多額ではなかったことなどから、請負運転手が最終的に了承したもので、交渉力の格差が存在していたということはできない。
ウ　さらに、Ｇからの配車の改善申入れにより、被告補助参加人は改善のための対応を取った。
エ　以上によれば、請負運転手は、被告補助参加人との個別交渉により、契約内容を変更し得る立場にあったといえるのであり、契約内容に関して、被告補助参加人が一方的に決定したということはできない。
(3)　報酬の労務対価性
ア　請負運転手の報酬は完全出来高制であり、業務量や時間に基づいて算出されておらず、手積み作業と重機積み作業のように必要な労力や時間が異なる作業によっても、報酬の金額は変わらないのであるから、純粋な仕事完成に対する対価である。
なお、出来高制の従業員運転手もいるが、給与保障がある点で異なる。
イ　原告は、業務が類型的で請負運転手に裁量の余地がないから、報酬は労務提供の対価であると主張するが、被告補助参加人は顧客対応などに一切のマニュアルを設けておらず、専ら請負運転手の裁量に任せている。
(4)　業務の依頼に応ずべき関係
ア　①業務の割り振りは、請負運転手の希望する日にちや時間が反映され、業務を行わないことを希望した場合には業務は割り振られることはなかったこと、②業務を行わない旨は前日までに電話又は直接口頭で連絡することとされ、その理由は問われなかったこと、③請負運転手は、割り振られた業務内容が希望するものでない場合には、これを断ることができたこと、④割り振られた業務を断ったことによる不利益取扱はなかったことからすれば、請負運転手には諾否の自由が認められていたといえる。
イ　そして、実際にも、請負運転手の稼働実態は様々であり、月に数日しか終日稼働していない者もいたのであって、請負運転手間の平成２５年の年間報酬額を比較すれば、最高額の者が９００万円台、最低額の者が３００万円と３倍程度の開きがあり、平成２７年度も同様に大きな開きがあることからも、受注を拒否している者が相当数いることが裏付けられている。
ウ　なお、原告は、１日の受注件数が１００件を超えるから、請負運転手が業務依頼を断っていたら業務の処理ができなかったはずであると主張するが、業務受注を希望する請負運転手が少ない日には、他部署の従業員を補充したり、顧客と調整して作業日を延期したりするなど、柔軟な業務量の調整が可能であったから、請負運転手の希望を反映することができたのである。
また、原告は、請負運転手が受注後に作業日時を変更できないと主張するが、あらかじめ仕事をしたくない時間を伝えておけばその日時に業務を割り振られることはなく、配車係から依頼があった段階でも業務を受注しなくても良いのであるから、作業日時についての自身の希望を反映させることができる。
したがって、原告の上記各主張はいずれも理由がない。
(5)　広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束
ア　指揮監督の有無
被告補助参加人は、請負運転手に対して、顧客の現場の所在地、時間帯、作業内容等を伝えるもので、その内容は通常の業務委託契約における業務内容の指示の範疇を超えるものではなく、身だしなみについても、従業員と異なり、作業着着用の指示もしていない。
また、顧客対応や運送経路は請負運転手の裁量に任されていたのであり、請負運転手の労務提供について被告補助参加人による指揮監督は存在しない。
なお、運転日報は報酬請求書として使われているもので、請負運転手に対して運行前点検や各項目の記載をさせておらず、業務の具体的な内容を報告させて監督する性格の書面ではない。
イ　時間的場所的拘束性
被告補助参加人は、従業員運転手（出来高給の運転手を含む。）に対してはタイムカードで時間管理をしているが、請負運転手に対する時間管理はしていない。
また、請負運転手において、業務の受注件数は自由に調整することができ、いつ業務を受注するかは自由に決められ、稼働時間について裁量がある。そして、請負運転手間の受注件数には開きがあり、実際の拘束の度合いも運転手によって異なり、半日又は短時間しか稼働しない者もいたのであって、一定の拘束があったということもできない。
さらに、請負運転手は配車を受ける際に窓口に行く必要があるが、顧客先や会社敷地内に待機するように命じられていたわけではなく、担当地域を指定されていたわけでもない。
(6)　顕著な事業者性
以下のアないしオの事情に照らせば、請負運転手は、被告補助参加人から独立した事業者性がある。
ア　自己の才覚で利得する機会の有無
請負運転手は、運転業務に必要なトラックを自ら所有し、それに係る経費も負担している。また、どのようなルートで収集現場に行くかは本人の裁量に委ねられ、高速道路を使用するかどうかも自由である。
イ　業務における損益の負担
請負運転手は、ガソリン代が安くなれば必要経費を浮かすことができ、想定外の利益や損失が発生した場合に労務提供者自身に帰属する。
ウ　他人労働力の利用可能性
請負運転手の中には株式会社も存在するので、当然に他人労働力を利用できると言い得る。
エ　他の主たる事業の有無
請負運転手のうち、少なくとも２名は被告補助参加人から受託する業務以外に主たる事業を行っている。
オ　機材、材料の負担
請負運転手は代金を完済したトラックを所有する者か、少なくともローンによってその代金の支払途中である者である。トラックは実勢価格が１００万円を優に超えるから、「一定の設備」を保有する者といえる。また、請負運転手が事故を起こした場合は自身の責任で対応する必要がある。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
前記前提事実及び当事者間に争いのない事実のほか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 　本件契約について
ア　前記前提事実(2)記載のとおり、被告補助参加人は、平成１１年に従業員運転手全員に請負運転手への移行を求めた。これは、被告補助参加人において、業務量が大幅に減少することが予想されたため、経費削減の一環として、労働力を確保するとともに、業務量に柔軟に対応することを目的とするものであり、移行を受け入れた者に対しては、１００万円を支度金として支給した。
（乙Ｂ１１、乙Ｃ２の①・３４、３５頁）
イ　本件契約の内容は、別紙１のとおりであるところ、本件契約締結に使用された契約書（以下「本件契約書」という。）は、冒頭の乙の氏名欄にＧの記名印が押印され、末尾の乙の住所氏名欄にＧの住所記載及び署名押印がなされ、契約日付、車両番号、総償却金額、支払回数、毎月の償却金額及び作業単価が手書きで記載されているほかは、すべてあらかじめ印字された被告補助参加人としての統一様式であった。
なお、本件契約書には、作業中に使用する作業着、ヘルメット、安全靴は会社の指定するものとする旨記載されているが、被告補助参加人は、実際には指定する作業着等を着用するように指示はしておらず、私服を着用している者もいた。
また、本件契約書には、請負運転手が他社の仕事を一切行わず、これに違反した場合は解約となる旨が記載されているが、産業廃棄物以外の運搬業務について、親族が経営する建築業等の他社の業務を受託していた者も二、三名存在していた。その他の請負運転手は、全員、被告補助参加人のみから業務を受託していた。
（乙Ｂ１、１０、Ｃ２の②・３１、３２、３８頁）
(2) 　被告補助参加人の組織について
ア　平成２５年１０月時点における被告補助参加人の従業員数は、パート従業員５名と社員３５名の合計４０名であり、このうち収集運搬業務にのみ従事する従業員運転手は３名であった。また、同月時点において、被告補助参加人との間で本件契約と同様の専属下請契約を締結している請負運転手は２６名（法人１名を含む。）であった。
なお、上記従業員運転手のうち１名は、時給制のアルバイトであった。
（乙Ｂ３、１０）
イ　被告補助参加人が受注する顧客からの依頼件数は平日で１日１００件を超え、これらを行う者は、主として２６名の請負運転手と３名の従業員運転手のみであり、運転手が不足したときには営業部や総務部のうち７名の者が収集運搬業務に従事していたが、従業員運転手のみで業務を行うということはなかった（乙Ｂ１０、１５の③・３頁）。
(3) 　従業員運転手及び請負運転手（以下、両者を併せて、「両運転手」ともいう。）に共通する事項
ア　業務内容について
両運転手に係る具体的な業務内容は、トラックを運転して、被告補助参加人が産業廃棄物の収集・運搬を受注した顧客の指定する場所に、顧客の希望する時間帯に赴き、積替作業、入替作業、設置作業、引取作業などの顧客が希望した作業を実施し、顧客の現場担当者から確認のサインをもらい、被告補助参加人の本社に戻るというものであった。
両運転手は、配車係から業務内容が記載されたマニフェストを受け取ることで業務の割り振りを受けていた。なお、マニフェストの代わりに電子マニフェストが使用される場合、両運転手は配車係から配車作業連絡票及び作業確認票を受け取って業務の割り振りを受けていた。
上記各作業のうち、積替作業とは、積込作業ともいい、作業現場における産業廃棄物をトラックの荷台に積載したコンテナに積み込み、これを本社に持ち帰る作業である。同作業には、運転手が人力で積み込む「手積み」と機械を用いて積み込む「重機積み」があり、「手積み」は「重機積み」より体力を使い時間のかかる作業である。入替作業とは、空のコンテナを作業現場に運搬し、作業現場にある産業廃棄物が入ったコンテナと入れ替えて、本社に持ち帰る作業である。設置作業とは、空のコンテナを作業現場に運搬し、置いて帰る作業である。引取作業とは、コンテナを積まずに作業現場に赴き、産業廃棄物が入ったコンテナを引き取って本社に持ち帰る作業である。
両運転手が、産業廃棄物を収集して本社に持ち帰った場合には、トラックごと計量して計量票を受領し、本社工場内で産業廃棄物を降ろした後、マニフェスト等と計量票を併せて配車係に提出することで、１回の業務が完了することとなり、続けて配車係から次の業務の割り振りを受ける。
（乙Ａ２６、２９、Ｂ１０）
イ　運転日報の記入及び提出について
（ア）　両運転手は、１日の業務が完了した際、被告補助参加人に対し、運転日報を提出していたところ、同運転日報に以下の事項を記載していた。
①　運転手の使用しているトラックの登録番号・車両番号と日付、記録者
②　当日の始業時及び終業時の各メーター指針並びに１日の走行距離数
③　燃料を補給したときには、給油した燃料の数量と金額
④　当日の作業に使用したコンテナの番号
⑤　顧客先の会社名、現場名、作業内容、現場のある地域及び作業単価（ただし、固定給の従業員運転手は作業単価を記載しない。）
（イ）　また、両運転手は、毎日の運行前に運転日報に記載された「ハンドル」、「燈火装置」、「タイヤ」等車両に係る１６項目について点検を行い、問題がなければその旨を記入することとされていた。
（ウ）　さらに、運転日報の「指示事項・注意事項」欄には、「アイドリングストップ」、「急ブレーキをかけない」、「空ぶかしをしない」、「過積に注意する」、「急加速・急発進をしない」、「法定速度を厳守する」と記載されている。
（乙Ａ２６、乙Ｂ９の①ないし⑯、１２の①ないし⑩）
(4) 　請負運転手特有の事項
ア　請負運転手の使用車両について
（ア）　請負運転手が業務に使用するトラックは、原則として被告補助参加人から分割払いで購入し、その代金は、償却費用の名目で請負運転手が被告補助参加人に毎月支払っていた。
同トラックの登録使用者名義は被告補助参加人であり、また、代金の支払が完了するまでの間、車両の所有者名義も被告補助参加人として登録されていた。
（乙Ａ２９、Ｂ１）
（イ）　同トラックの車体のドア付近には被告補助参加人の会社名、会社所在地及び電話番号が表示され、その下にも、「産業廃棄物収集運搬車」の表示と共に会社名及び産業廃棄物収集運搬業の許可番号が記載されている。また、同トラックの荷台に積載するコンテナの側面にも会社名が表示されている。
（乙Ａ２８の①ないし④、Ｃ２の①・１０頁）
（ウ）　同トラックの自賠責保険の保険契約者名義は請負運転手の場合と被告補助参加人の場合とがあったが、その保険料はいずれの場合でも請負運転手が支払っていた。また、任意保険の保険料についても請負運転手が負担していた。
（乙Ａ２９、Ｃ２の①・１０頁）
なお、請負運転手は、トラックを被告補助参加人の駐車場に無償で駐車することができる（乙Ｃ２の①・１２頁）。
（エ）　平成１４年頃から、被告補助参加人は、請負運転手が使用するトラックが老朽化してきたとして、新車トラックを数回に分けて購入し、各請負運転手に対し、順次、新車への乗り換えをさせた。新車のトラックに乗り換えた請負運転手は、新たにその償却費用を負担する必要が生じたため、負担金額が大きくなった。
（乙Ｂ１０、Ｃ２の①・３０頁）
イ　業務の割り振りについて
（ア）　請負運転手について
請負運転手は、朝一番の業務について割り振りを希望しない場合には前日までに被告補助参加人に申告することとされており、請負運転手からの申告がない場合には当然に業務が割り振られ、請負運転手は、前日の業務終了後にマニフェスト又は配車作業連絡票等を受領することとされていた。
請負運転手は、朝一番の業務が終了した後、配車係にマニフェスト又は配車作業連絡票等を提出し、その際、同運転手が拒否しない限り、次の業務が割り振られることとされていた。
（乙Ａ２９、Ｂ１０、Ｃ２の①・１２頁）
また、朝一番の業務に従事しなかった請負運転手が、その日の朝一番以外の業務の割り振りを希望する場合には、待機ボードに名前等を記入し、被告補助参加人の会社敷地内で待機することとされていた（乙Ａ１６）。
請負運転手に対する業務依頼は、通常、１日３ないし５回程度行われていたが、これまでに業務依頼を拒否して、契約解除や債務不履行責任を追及された者はいなかった。ただし、Ｇがその日の２回目以降の業務依頼をいったん拒否した際、配車係から繰り返し引き受けてほしい旨依頼され、結局、これを引き受けたということがあった。
（乙Ａ２９、Ｃ２の①・１８頁）
なお、請負運転手は、被告補助参加人から引き受けた業務を他者に行わせることはできない（乙Ｃ２の②・２５、２６頁）。
（イ）　従業員運転手
従業員運転手は、業務時間中は業務の割り振りを拒否することができず、業務の割り振りがないときも、業務の割り振りを受けるため、会社敷地内で待機することとされている（乙Ｂ１０、Ｃ２の②・１３頁）。
ウ　報酬・給与について
（ア）　請負運転手の報酬について
請負運転手の報酬は、作業ごとに定められた単価に基づいて計算され、毎月１５日締めで当月２７日に支払われていた。作業単価は、請負運転手全員が同じ条件で、平成１１年以降、作業１回につき、積替作業が６５００円（ただし、産業廃棄物の量が６立米を超えた場合は１立米ごとに６００円が加算。）、入替作業が６０００円、設置作業が４５００円、引取作業が６０００円と定められ、その後、新車に乗り換えた者については、後記のとおり、これらの作業単価が一律に５００円増額された。
また、請負運転手の報酬は、手当として、休日の業務について１回あたり１０００円が割増され、午後８時から午後１０時までの業務は準夜勤として作業単価が１．３倍、午後１０時から翌朝午前５時までの業務は深夜勤として作業単価が１．５倍、午前５時から午前６時までの業務は作業単価が１．３倍とされていた。
（以上については、当事者間に争いがない。）
さらに、作業現場との距離が一定の基準を超える場合には、遠隔地手当が支給されていた（乙Ｃ２の②・２１頁）。
なお、請負運転手については、報酬から社会保険料等の控除はされず、請負運転手が確定申告をしている（乙Ｂ１０・８頁）。
各作業に応じた単価に基づいて報酬が計算されるという点では、平成１１年に従業員運転手から請負運転手に移行する前から変更はなかった（乙Ａ２９・７頁）。
（イ）　従業員運転手の給与について
従業員運転手のうちアルバイトは時間給制のため、業務に従事した時間に応じて給与が支払われ、正社員のうち月給制の者は、残業代等を含めた給与が支払われ、歩合給制の者は定額の作業単価に基づき支払われるが、給与規程に基づく月給給与額がこれを下回る場合には、月給給与額が支払われることとなっていた。
（乙Ｂ１０）
エ　報酬の増減について
被告補助参加人は、平成１４年、新車のトラックに乗り換えた請負運転手について、償却費用が高くなったことを理由として、同運転手の申入れに応じて、作業単価を５００円増額させた。その後、新車のトラックに買い換えた請負運転手の報酬を５００円増額するということが慣例となり、新車トラックを購入した請負運転手全員について作業単価が一律に５００円増額された。
被告補助参加人は、平成１７年、請負運転手を対象とした車両会議において、コスト削減の必要性から、作業単価を減額したい旨の説明をした。その際、出席した請負運転手からは反対意見も出されたものの、最終的には出席者からの了解を得て、請負運転手全員について一律３００円の減額をすることが決められた。なお、同会議に出席していなかった請負運転手に対しても、上記内容について、後日、伝達された。
（乙Ａ２９、Ｂ１０、Ｃ２の①・８、３１頁）
(5) 　業務依頼に対する拒否状況
平日に業務の割り振りを受けない請負運転手は、平均して一、二名であり、大半の請負運転手は平日にほぼ毎日業務に従事していた（乙Ｃ２の②・２３頁）。
平成２４年１２月１日から平成２５年１２月３１日までのＧの稼働状況は別紙２のとおりであり、配車可能日数（日曜、祝日、年末年始を除いた割振可能な業務数が相当程度ある日数）合計３１４日のうち、業務を受注しなかった日が合計１６日、途中帰宅日が合計１０日であった（乙Ｂ１５の③）。すなわち、朝一番の業務を受注しなかった割合は約５パーセント（１６÷３１４≒０．０５）であり、朝一番の業務を受注した後、その後の業務依頼を拒否した日の割合は約３パーセント（１０÷２９８≒０．０３）であった。
また、平成２４年１２月１６日から平成２５年１２月１５日までの全期間に稼働した請負運転手１７名が同期間に得た報酬額は別紙３のとおりであり、総支払額は１名が約３３２万円と際立って低いほかは、約５９５万円から約９６６万円の間で分布しており、Ｇの報酬（年額７６７万３６００円）を基準にすると、約０．７８倍から約１．２５倍の開きがあった（乙Ｂ４）。
なお、月額約６４万円（年額約７６８万円）の報酬を得るには、月に１００回程度（月２５日稼働、一日平均４回）の業務を受注する必要がある計算になる（乙Ｃ２の②・２４頁）から、総支払額が約３３２万円と極端に低い者は、概算で月に約４３回程度（１日平均４回の業務を行ったと仮定しても、二、三日に１回の頻度）しか運転業務を行っていなかったと認められる一方、その他の請負運転手は、概算で月約７８回から１２５回の業務を受注していたと認められる。
(6) 　Ｇらからの配車に関する改善要求について
平成２１年頃、Ｇ及びほか１名の請負運転手が、被告補助参加人に対し、配車が不公平であるとして配車方法の改善を要求した。被告補助参加人は同要求を契機として、配車の運用改善に向けた取組を実施した。
（乙Ｃ２の①・３１、３２頁）
Ｇは、その後も配車方法に改善が見られないことに不満を抱き、これを改善させたいと考え、平成２４年２月、原告に加入した。原告は、同月９日、被告補助参加人に対して、団体交渉を申し入れたが、被告補助参加人からこれを拒否されたため、同月２７日、処分行政庁に対しあっせん申請を行った。
（乙Ａ３、４、８、１０、２９）
処分行政庁は、上記申請に基づき、平成２４年４月１６日、原告及び被告補助参加人に対し、配車ルールについて速やかに協議を行うことなどを内容とするあっせん案を提示した。原告及び被告補助参加人は同あっせん案を受け入れた上、両者の協議を経て、配車ルールが定められた。
（乙Ａ１４、１５、２９）
(7) 　その他請負運転手と従業員運転手との違いについて
ア　従業員運転手は就業時間が午前９時から午後５時３０分と定められ、被告補助参加人は、同運転手について、タイムカードでその労働時間を管理している。他方、請負運転手には就業時間の概念はなく、被告補助参加人は、同運転手に係る時間管理もしていない。
（乙Ｂ１０・８頁、Ｃ２の②・３２頁）
イ　従業員運転手のうち、歩合給制による給与の支給を受けている者については、上記(4)ウ（イ）のとおり、一定額の給与保障が認められているが、請負運転手についてはそのような保障はない（乙Ｂ８）。
ウ　請負運転手は、業務で使用するトラックの自動車保険料、修理代、ガソリン代、高速道路使用料金等の経費を自己負担して、確定申告をしているが、従業員運転手についてはこれらの費用を被告補助参加人が負担している（乙Ｂ１０）。
エ　請負運転手は、高速道路を使用した場合、その料金を自己負担しなければならないことから、高速道路を使用するかどうかを自ら決めることができるが、従業員運転手については、被告補助参加人から許可された場合にのみ高速道路を使用することができる（乙Ｃ２の①・３２頁）。
２　検討
(1) 　判断枠組みについて
労組法が、団体交渉を助成することを目的とすること（同法１条）に照らせば、労組法上の労働者に該当するか否かは、かかる団体交渉法制による保護を与えるべき対象者か否かという観点で判断すべきであるから、同判断に当たっては、労務提供者について、①事業組織への組入れ状況、②契約内容の決定が一方的・定型的か、③報酬の労務対価性、④業務の依頼に応ずべき関係か、⑤一定の時間的場所的拘束性の有無等、広い意味での指揮監督下にあるか、⑥顕著な事業者性があるかの各事情を総合的に考慮して決するのが相当である。
そこで、以下においては、前記前提事実及び上記１の認定事実に照らして、上記各事情について、検討する。
(2) 　事業組織への組入れ状況の点について
ア　被告補助参加人が従業員運転手を請負運転手に移行させた目的は、上記１(1)アのとおり、労働力を確保するためであったと認められる。
また、被告補助参加人は、請負運転手が購入し、業務で使用するトラックに被告補助参加人の社名及び連絡先を表示させるなど、第三者との関係においては、従業員運転手と請負運転手を区別せず、請負運転手を組織の一部として扱っていると認められる。
さらに、請負運転手は他社の業務を行うことを契約上禁止されており、被告補助参加人の社名等が記載されたトラックを使用して自由に他社の業務を引き受けることは事実上困難であったとうかがえる上、実際にも例外的に親族等の業務を引き受けていた者が二、三名いたほかは、基本的に被告補助参加人の業務のみに専念していたと認められる。
イ　この点、被告補助参加人は、①上記社名表示は、法的義務に基づくものにすぎない、請負運転手に対して作業着等の着用指示をしていない、②請負運転手の半数近くが稼働しない日があり、他部署の従業員７名が補充されていたとして、請負運転手を使用して恒常的な労働力を確保しているとはいえないと主張する。
まず、①については、確かに、被告補助参加人指摘の明確な指示があったことを認めるに足りる的確な証拠は認められない。しかしながら、上記説示したとおり、請負運転手は、他社の業務を行うことを契約上禁止されており、同運転手が所有するトラックに上記社名表示があることからすると、被告補助参加人指摘の事情をもって、請負運転手を組織の一部として取り扱っているとの認定を覆すには足りない。
次に、②の点についてみると、上記のとおり、本件契約の目的が専属的に労働力を確保する目的であったことは明らかである上、実態としても被告補助参加人が１日１００件を超える受注件数を主として２６名の請負運転手と３名の従業員運転手に従事させ、従業員運転手のみで業務を行うことがなかったのであるから、被告補助参加人の主張は採用できない。
ウ　以上によれば、請負運転手は、事業の遂行に不可欠な労働力として被告補助参加人の組織に組み入れられていたと認めるのが相当である。
(3) 　契約内容の一方的・定型的決定の点について
ア　上記のとおり、①本件契約締結の際は、車両の使用条件、経費の負担、契約解除の条件等についてあらかじめ記載された定型の書式が用いられていること（上記１(1)イ）、実際に従事する業務内容や業務の割り振りの条件も、請負運転手全員が一律とされていたこと（上記１(3)）、②報酬についても、請負運転手全員が同一の作業単価となるよう被告補助参加人が一方的に決定したものであり、契約締結の際に労働条件を個別に変更する余地はなかったこと（上記１(4)ウ（イ））、③作業単価の減額に関して、被告補助参加人は、一部の請負運転手から了解を得たのみで、請負運転手全員に一律に適用することとして一方的に決定したこと（上記１(4)エ）、以上の事実が認められる。
イ　この点、被告補助参加人は、平成１４年及び平成１５年に、新車に乗り換えた一部の請負運転手からの要望に基づいて、個別交渉によって作業単価の増額を認めたから、一方的に決定したものではないと主張する。しかしながら、そもそも同増額は、被告補助参加人が、トラックの老朽化を理由として新車購入を決定し、それによって、請負運転手が負担する償却費用等の経費が増大したという特別な事情を考慮したことによるものであること（乙Ｃ２の①・３０、３１頁）、その後、被告補助参加人が、各請負運転手の個別の負担の実態にかかわらず、新車に乗り換えた請負運転手の作業単価の増額を一律としていること、以上の点も鑑みれば、被告補助参加人が主張する上記事情をもって、被告補助参加人において、個別の交渉を受け入れる十分な余地があったとまではいい難い。
また、被告補助参加人は、配車について、Ｇらの要求に応じて改善した旨主張する。しかしながら、具体的な改善内容が明らかとはいえないこと、Ｇはその後も、配車が改善されていないとして、原告に加入し、平成２４年以降、団体交渉申入れやあっせん申請の形式により、原告を通じて被告補助参加人に対して配車改善の協議を引き続き申し入れていること、以上の点が認められ、全証拠を精査しても、Ｇらによる個別の配車改善要求によって実質的な改善がされたとまでは認めるに足りる的確な証拠は認められない。したがって、被告補助参加人の上記主張は採用できない。
ウ　以上の点に鑑みれば、請負運転手の労働条件に関する契約内容は、被告補助参加人から一方的・定型的に決定されていたと認めるのが相当である。
(4) 　報酬の労務対価性の点について
確かに、被告補助参加人が主張するとおり、請負運転手の報酬は出来高制とされ、給与保障もない上、業務量や時間に基づいて算出されるものではないことが認められ、これらの点からすれば、請負運転手に対する報酬は、仕事完成の対価とみることもできる。
しかしながら、請負運転手が従事する作業内容は定型化されており、一定の基準を満たせば遠隔地手当が支給されるものの、その基準内であれば、作業現場に赴くために要する費用（ガソリン代や高速道路使用料）や、実際の作業に必要な労力の程度（手積みか機械積みか）にかかわらず、作業単価は、各作業内容に対応して一律に決められているのであって、各請負運転手の裁量や才覚によってその金額に特段の差異が生じることはない。そうすると、請負運転手の報酬は、基本的に従事した業務の回数に依存するものと認められ、実質的には労働時間に比例する性質のものであったと認められる。これらの点に、休日や夜間の作業時間帯に応じた割増報酬が支払われていることや、作業単価に基づいて報酬が決められるという点では、従業員運転手から請負運転手に移行する前から変更がないことにも併せ鑑みれば、請負運転手に対する報酬は、実質的には労務提供の対価としての性質を有すると認めるのが相当である。
(5) 　業務の依頼に応ずべき関係の点について
ア　確かに、被告補助参加人が主張するとおり、請負運転手は被告補助参加人から割り振られた業務を断ることができ、業務を断ったことによる不利益を受けることもなかったのであるから、請負運転手には諾否の自由が与えられていたものと認められる。
もっとも、上記認定したとおり、被告補助参加人は、あらかじめその日に業務を受注する予定の請負運転手の数を確認することなく、顧客から平日に１日当たり１００件を超える依頼を受注していたこと（上記(2)イ）、同依頼業務を処理するためには請負運転手の大半が１日３ないし５件程度を引き受けなければならない状況にあったこと、請負運転手は、前日までに業務の割り振りを希望しない旨の申告をしない限り、当然に翌日の業務が割り振られることとされ、実際にＧが平成２５年当時に朝一番の業務を受注しなかった割合が約５パーセント、朝一番の業務を受注した後の業務依頼を拒否した日の割合が約３パーセントといずれも小さく、他の請負運転手についても、二、三日に１回程度しか受注していなかったことがうかがえる極端に年間報酬額が少ない１名を除けば、業務依頼を拒否した割合もＧの場合とそれほど大きく異なるものではなかったこと（上記(5)）、以上の点が認められ、これらの点に鑑みると、請負運転手が割り振りを拒否したことをもって契約解除等の不利益を受けることがなく、実際にこれを拒否する場合も相当数あったことを考慮しても、被告補助参加人は、請負運転手の大半が業務依頼を原則として引き受けることを前提に運用していたというべきで、Ｇを含む大半の請負運転手に関しては、基本的に業務の依頼に応ずべき関係にあったと認めるのが相当である。
イ　被告補助参加人は、請負運転手が業務を拒否したことで運転手が不足する場合には、顧客との再調整をすることが可能であったと主張する。しかしながら、朝一番以外の業務についても、請負運転手が自由に割り振りを拒否することができるとすれば、運転手が不足するかどうかは直前になるまでわからないことになるのであり、そのような場合についても顧客との再調整をすることが容易であったとはにわかに考え難い上、実際にも上記１(4)イ（ア）のとおり、Ｇが割り振りを拒否した際、被告補助参加人は、その依頼を引き受けるように繰り返しＧに要求していることにも鑑みれば、かかる被告補助参加人の主張を前提に、請負運転手が業務の依頼に応ずべき関係になかったとはいえない。
(6) 　広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束の点について
上記認定のとおり、請負運転手は、自宅にトラックを駐車している者を除き、原則として、朝一番の業務に従事するため、まずは被告補助参加人の駐車場にトラックを取りに行き、指示された車両点検を行った後、指定された時間帯及び場所での作業に従事し、作業終了後は被告補助参加人の本社に戻ってマニフェスト等を提出することとされていたほか、朝一番の業務に従事しなかった請負運転手がその日の朝一番以外の業務の割り振りを希望する場合にも、被告補助参加人の会社敷地内で待機することとされていたのであって、大半の請負運転手が１日３ないし５件程度の業務の割り振りを受け、朝から夕方まで業務に従事していたことにも照らせば、タイムカード等による時間管理を受けていなかったことや、業務の受注を強制されていたわけではないことなど、被告補助参加人の主張する事情を勘案しても、請負運転手は、場所的にも時間的にも一定程度の拘束を受けていたと認めるのが相当である。
そして、請負運転手は、作業内容だけでなく、運転前の点検事項、運転マナーなどといった業務に従事する際の注意事項や心構え等について被告補助参加人から指示を受け、これに従って業務を行うべきものとされ、その業務内容は従業員運転手と基本的に異なるところはなかったと認められる上、１日の業務が終了した後、単に報酬の計算に必要な作業内容だけでなく、１日の走行距離や請負運転手が費用を負担すべきガソリンの給油量及び金額についてまでも運転日報に記載して、上記点検結果と併せて被告補助参加人に報告することを求められていたことにも鑑みれば、請負運転手は被告補助参加人の指揮監督の下に労務提供を行っているというべきである。
なお、被告補助参加人は、顧客対応や運送経路が請負運転手の裁量に任されていたことを指揮監督がなかった事情として挙げるが、これらの点は、高速道路を使用する場合を除き、従業員運転手についても同様であり、高速道路を使用する場合にその負担を被告補助参加人がするか請負運転手するかの点で違いが生じているにすぎず、指揮監督があったことを否定する事情とはいえない。
また、被告補助参加人は、運転日報が単なる報酬請求書として使用されているもので、運行前点検や各項目の記載をさせていない旨主張するが、証拠（乙Ｂ９の１ないし１６、１２の１ないし１０）によれば、運転日報には走行距離や運行前点検の結果が記載されていることが認められ、この記載事項に照らせば、運行日報が単なる報酬請求書として使用されていたものであるとはいい難い。
(7) 　顕著な事業者性の点について
被告補助参加人は、請負運転手が自らトラックを所有し、その購入費用やガソリン代、保険料等の経費を負担していることや、請負運転手の中に他社の業務を行っている者や株式会社がいることなどを理由として、請負運転手が顕著な事業性を有すると主張する。
しかしながら、①上記認定したとおり、請負運転手は、受託した業務を他人に孫請けさせることも、他社の産業廃棄物収集運搬業務に従事することも禁止されていること、仮に、請負運転手が、被告補助参加人の業務で使用しているトラックを使用して、産業廃棄物収集運搬業務以外の業務に従事しようとしても、同トラックには被告補助参加人の社名等が記載されていることからして、請負運転手が自由に他者から業務を引き受けることは事実上困難であったと考えられること、②実際にも親族等が経営する他社の業務を受託していた者は、二、三名存在していたのみで、基本的には被告補助参加人の業務のみに専念していたこと、請負運転手の中に法人成りしている者がいるという点に関しては、証拠上、その実態が明らかであるとはいえないこと、③費用負担については、被告補助参加人から一方的に決定された契約に基づくもので、その実態に照らしても、請負運転手が独自の才覚や営業判断を用いて、他の運転手よりも収益を上げる機会が確保されていたとは認められないこと、以上の点を総合的に勘案すると、被告補助参加人が主張する事情を考慮したとしても、請負運転手に顕著な事業性があるとはいえない。したがって、被告補助参加人の上記主張は、いずれも採用できない。
(8) 　小括
以上認定説示した各事情を総合的に考慮すれば、Ｇは、被告補助参加人との関係において、労組法上の労働者に該当すると認めるのが相当である。したがって、Ｇが労組法上の労働者に当たらないとして、原告による救済命令の申立てを棄却した本件命令には、上記判断を誤った違法があるといわざるを得ない。
３　結論
よって、本件命令の取消しを求める原告の本件請求は理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　内藤裕之　裁判官　佐々木隆憲　裁判官　甲斐雄次）

******

売れる！ビジネスPR

勝てる！政治選挙PR

★お問い合わせ★

■どぶ板選挙ドットウィン！にしかできない「地獄のどぶ板PR代行」の強み
(１)「地獄のドブ板」に特化した広報PR支援会社ですので、一番しんどい部分のみご相談ください
 (２)候補(予定)者の認知度拡大に向けて、貼る場所(箇所)に差をつける！どぶ板PRマーケティング
 (３)どぶ板実績No.1 ポスタリストの豊富な経験と実績で、候補(予定)者の選挙区をPRで完全包囲
 (４)政治活動に必須となる地域密着型どぶ板PRで候補(予定)者と有権者を繋ぐご挨拶回り握手代行
 (５)選挙立て札看板(後援会連絡事務所)の設置交渉代行で、半永久的に絶対的な知名度を確立する
 (６)ご挨拶回り！ビラ手渡し！ポスター貼り(掲示交渉)！街頭演説！で、どぶ板の相乗効果を狙え

■どぶ板選挙PR代行の流れ
■どぶ板OJTとは？
■どぶ板同行OJT内容(座学研修および実地特訓)
■どぶ板OJT当日配布資料
■どぶ板の学校オンライン
■ドブ板選挙にはじまり、どぶ板選挙で終わる！

以下の「ポスターPR党」画像をクリックし、全国における弊社の掲示交渉実績をご覧いただけます。
【実績一覧】地域ポスター広告PRのための【ポスターPR党】新規掲示許可交渉代行

ポスターPR党許可貼り(1)	ポスターPR党許可貼り(2)	ポスターPR党許可貼り(3)

ポスターPR党許可貼り(4)	ポスターPR党許可貼り(5)	ポスターPR党許可貼り(6)

ポスターPR党許可貼り(7)	ポスターPR党許可貼り(8)	ポスターPR党許可貼り(9)

ポスターPR党許可貼り(10)	ポスターPR党許可貼り(11)	ポスターPR党許可貼り(12)

ポスターPR党許可貼り(13)	ポスターPR党許可貼り(14)	ポスターPR党許可貼り(15)

ポスターPR党許可貼り(16)	ポスターPR党許可貼り(17)	ポスターPR党許可貼り(18)

ポスターPR党許可貼り(19)	ポスターPR党許可貼り(20)	ポスターPR党許可貼り(21)

ポスターPR党許可貼り(22)	ポスターPR党許可貼り(23)	ポスターPR党許可貼り(24)

ポスターPR党許可貼り(25)	ポスターPR党許可貼り(26)	ポスターPR党許可貼り(27)

ポスターPR党許可貼り(28)	ポスターPR党許可貼り(29)	ポスターPR党許可貼り(30)

以下の「政治選挙ポスター」画像をクリックし、全国選挙区における弊社の掲示交渉実績をご覧ください。
【実績一覧】選挙立候補予定者のための【政治選挙ポスター】新規掲示許可交渉代行

政治選挙ポスター掲示許可交渉(1)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(2)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(3)

政治選挙ポスター掲示許可交渉(4)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(5)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(6)

政治選挙ポスター掲示許可交渉(7)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(8)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(9)

政治選挙ポスター掲示許可交渉(10)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(11)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(12)

政治選挙ポスター掲示許可交渉(13)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(14)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(15)

政治選挙ポスター掲示許可交渉(16)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(17)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(18)

政治選挙ポスター掲示許可交渉(19)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(20)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(21)

政治選挙ポスター掲示許可交渉(22)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(23)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(24)

政治選挙ポスター掲示許可交渉(25)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(26)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(27)

政治選挙ポスター掲示許可交渉(28)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(29)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(30)

メディア関係者様向けのプレスリリース記事 


ポスタリング	掲示交渉実績	お問い合わせ

無料ワッポン	どぶ板MENU	握手挨拶代行

よくある質問	各種資料一覧	お申込み流れ

ポスターPR党	どぶ板OJT	弁士相手探し

党員獲得代行	選挙妨害対策	立札看板交渉

①新規開拓PR	②他党多党PR	③一戸建てPR

⑧政策ビラPR	ポスタリング	④集合住宅PR

⑦意外注目PR	⑥公的公共PR	⑤独占単独PR

【よくある質問 Q&A 一覧】
■街頭ポスター貼り(掲示交渉)代行について
Q&A【1】街頭ポスター貼付(掲示交渉代行)サービスとはどのようなものですか？
Q&A【2】どのくらいの期間で何枚くらいの街頭ポスター貼付ができるのですか？
Q&A【3】街頭ポスターを貼る際は先方(許可承諾者)に許可をいただいて貼るのですか？
Q&A【4】ポスターの①貼付依頼～②貼付開始～③貼付完了等の流れについて教えていただけますか？
Q&A【5】ポスターの料金は１枚いくらで貼ってくれるのですか？
Q&A【6】ポスターの貼付エリアや貼り付け枚数等は指定できますか？
Q&A【7】ポスター貼付後のメンテナンス(貼り替え・剥がし)も依頼できますか？
Q&A【8】最低何枚から街頭ポスター貼りを依頼できますか？
Q&A【9】ポスター貼り替え期間の指定はできますか？貼りっぱなしではないですか？
Q&A【10】街頭ポスターの貼付交渉(新規掲示)の実績や事例はありますか？

■政治活動における広報支援について
Q&A【11】「ドブ板選挙プランナー」とはどのようなお仕事ですか？
Q&A【12】「ポスタリング」とはどのようなサービスですか？
Q&A【13】政治活動等の特殊な業界についてのポスター掲示交渉は難しいですか？
Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
Q&A【16】街頭で無料の「ウィン！ワッポン」をよく見かけますが、これで選挙の勝率が上がりますか？
Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
Q&A【19】選挙妨害やその他クレーム対応等の代行も可能でしょうか？
Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？

■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？

■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！

■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの

■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて

【ポスター【制作前の】候補予定者様】のメニューです。

「政治活動用ポスターのデザイン」は、こちらです。
公職選挙法規定の法的審査(レギュレーションチェック)対応済みの、個人ポスター、２連ポスター、３連ポスター等のデザインを制作！

「弁士相手探しマッチング」は、こちらです。
「探して、交渉して、お隣りへ！」理想の有名人や著名人の弁士相手を探して、地域有権者に対して認知度拡大の相乗効果を狙う！

「ポスターの掲示責任者代行」は、こちらです。
【全国対応】ポスターを掲示した選挙区からのクレーム対応・妨害等の「総合窓口」として、ポスター掲示責任者の代行をいたします。

【ポスター【制作後の】候補予定者様】のメニューです。

政治活動期間における「どぶ板専門！ポスター貼り(掲示交渉)代行」は、こちらです。

【稼働の流れ】
①新規ご挨拶回り|戸別訪問代行|握手代行
選挙区(指定エリア)の有権者(民家・飲食店・その他施設)に対して、候補予定者に代わって選挙ドットウィン！が直接ご訪問致します。

②名刺|ビラ|リーフレット等の手渡し配布
候補予定者と有権者を繋ぐため、名刺・ビラ・政策レポート・討議資料・リーフレットなど活動報告資料の直接手渡し配布を致します。

③留守宅|候補者PR資料ポスティング投函
ご訪問先がご不在の場合には、配布物を郵便受け等にポスティング投函致します。(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)

④政治活動ポスター貼り(新規掲示交渉！
【完全成果報酬】地獄のドブ板活動に必須となる、政治活動用ポスター貼り(新規掲示交渉代行！)(貼れた分だけの枚数課金となります)

⑤掲示(貼付)後のフォロー|クレーム対応
ポスター掲示(貼付)完了後における掲示許可承諾者へ、フォローやクレーム対応等のストレスな部分は選挙ドットウィン！が致します。