あなたの街の「ポスターPR」貼る(掲示許可交渉)前に知っておきたい地域情報「ビジネスPR」5

裁判年月日　令和 2年 2月13日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２８（ワ）３３１７１号
事件名　損害賠償請求事件
裁判結果　主位的請求一部認容、予備的請求一部認容　文献番号　2020WLJPCA02138006

要旨
◆原告会社が、主位的に、被告Ｙ１、亡Ｙ２、被告Ｙ４及び同Ｙ５は、共謀の上、中国で人気のある紙おむつの確実な仕入先があるという虚偽の事実を、原告会社の代理人である訴外Ｂに伝えて同人を誤信させ、被告Ｙ１が代表者を務める被告会社との間で、原告会社が紙おむつを購入する旨の本件売買契約を締結させ、同社に紙おむつパック２万２０００個分の代金を交付させたが、同社は同パック６０００個の納品しか受けられず、キャンセル料等も要することになったなどと主張して、被告らに対し、共同不法行為及び会社法３５０条に基づく損害賠償を求め、予備的に、被告会社が本件売買契約に基づく紙おむつパック１万６０００個の納品義務を怠ったため同契約を解除した旨を主張して、同社に対し、債務不履行に基づく損害賠償を求めた事案において、被告Ｙ５は、原告会社において紙おむつの納品を約定どおりに受けられない蓋然性を認識、認容しつつ、情を知らない被告Ｙ１をして、被告会社を代表させて原告会社との間で本件売買契約を締結させ、同社から代金を被告会社に交付させて原告会社に損害を与えたのであるから、不法行為責任を負う一方、その余の被告は、被告Ｙ５との共謀は認められず、不法行為責任を負わないとしたほか、被告会社の債務不履行責任は認められるなどとして、各請求を一部認容した事例

出典

参照条文
民法４０１条
民法４１５条
民法４１６条
民法５５５条
民法６９５条
民法７１９条
会社法３５０条

当事者の表示別紙「当事者目録」記載のとおり

主文

１　被告Ｙ５は，原告に対し，３０６５万１８３３円及びこれに対する平成２８年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の主位的請求をいずれも棄却する。
３　被告株式会社エンプラスは，原告に対し，２６８８万円及びこれに対する平成２８年５月２１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４　原告のその余の予備的請求を棄却する。
５　訴訟費用は，原告と被告株式会社エンプラスとの間においては，原告に生じた費用の１００分の１３を被告株式会社エンプラスの負担とし，その余は各自の負担とし，原告と被告Ｙ１との間においては，全部原告の負担とし，原告と被告亡Ｙ２訴訟承継人Ｙ３との間においては，全部原告の負担とし，原告と被告Ｙ４との間においては，全部原告の負担とし，原告と被告Ｙ５との間においては，原告に生じた費用の５分の１を被告Ｙ５の負担とし，その余は各自の負担とする。
６　この判決は，１項及び３項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　請求
１　主位的請求
(1) 　被告株式会社エンプラスは，原告に対し，被告Ｙ１，被告亡Ｙ２訴訟承継人Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ５と連帯して（ただし，被告亡Ｙ２訴訟承継人Ｙ３とは３１５９万６９７７円及びこれに対する平成２８年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で連帯して），４２１２万９３０３円及びこれに対する平成２８年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 　被告Ｙ１は，原告に対し，被告株式会社エンプラス，被告亡Ｙ２訴訟承継人Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ５と連帯して（ただし，被告亡Ｙ２訴訟承継人Ｙ３とは３１５９万６９７７円及びこれに対する平成２８年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で連帯して），４２１２万９３０３円及びこれに対する平成２８年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 　被告亡Ｙ２訴訟承継人Ｙ３は，原告に対し，被告株式会社エンプラス，被告Ｙ１，被告Ｙ４及び被告Ｙ５と連帯して，３１５９万６９７７円及びこれに対する平成２８年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 　被告Ｙ４は，原告に対し，被告株式会社エンプラス，被告Ｙ１，被告亡Ｙ２訴訟承継人Ｙ３及び被告Ｙ５と連帯して（ただし，被告亡Ｙ２訴訟承継人Ｙ３とは３１５９万６９７７円及びこれに対する平成２８年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で連帯して），４２１２万９３０３円及びこれに対する平成２８年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5) 　被告Ｙ５は，原告に対し，被告株式会社エンプラス，被告Ｙ１，被告亡Ｙ２訴訟承継人Ｙ３及び被告Ｙ４と連帯して（ただし，被告亡Ｙ２訴訟承継人Ｙ３とは３１５９万６９７７円及びこれに対する平成２８年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で連帯して），４２１２万９３０３円及びこれに対する平成２８年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　予備的請求
被告株式会社エンプラスは，原告に対し，３８３２万９３０３円及びこれに対する平成２８年５月２０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件の主位的請求は，原告が，被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。），亡Ｙ２，被告Ｙ４（以下「被告Ｙ４」という。）及び被告Ｙ５（以下「被告Ｙ５」という。）において共謀の上，中華人民共和国（以下「中国」という。）で人気のある紙おむつの確実な仕入先があるという虚偽の事実を，原告の代理人であるＢ（以下「Ｂ」という。）に伝え，Ｂにその旨を誤信させ，被告Ｙ１が代表者を務める被告株式会社エンプラス（以下「被告会社」という。）と原告との間で，原告が紙おむつを購入する旨の売買契約を締結させ，原告から被告会社に，紙おむつパック２万２０００個分の代金として３６９６万円を交付させたが，原告において紙おむつパック６０００個の納品しか受けられず，キャンセル料等も要することになった旨を主張して，共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告Ｙ１，被告Ｙ４及び被告Ｙ５に対し，連帯して，４２１２万９３０３円及びこれに対する上記不法行為の終了時である平成２８年３月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求め，被告亡Ｙ２承継人Ｙ３（以下「被告亡Ｙ２承継人Ｙ３」という。）に対し，相続債務の範囲で被告Ｙ１，被告Ｙ４及び被告Ｙ５と連帯して，３３５９万６９７７円及びこれに対する上記不法行為の終了時である平成２８年３月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求めるとともに，被告会社が，代表取締役である被告Ｙ１においてその職務を行うにつき上記不法行為を行った旨を主張して，被告会社に対し，会社法３５０条に基づき，被告Ｙ１，被告Ｙ４及び被告Ｙ５と連帯して（被告亡Ｙ２承継人Ｙ３とは上記の範囲で連帯して），４２１２万９３０３円及びこれに対する平成２８年３月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求めるものである。
本件の予備的請求は，原告が，被告会社において，前記売買契約に基づく紙おむつパック１万６０００個の納品義務を怠ったことから，同契約を解除した旨を主張して，被告会社に対し，債務不履行による損害賠償請求権に基づき，３８３２万９３０３円及びこれに対する付遅滞日である平成２８年５月２０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。
１　前提事実（当事者間に争いがないか，文中記載の証拠等及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1) 　当事者等〔甲１，２，３，５，５０，乙イ１５，イ１７，証人Ｂ（調書１頁），証人Ｃ（調書８頁）〕
ア　原告は，平成１７年５月２日に設立され，アパレル製品の企画，製造，販売，輸出入及び生活雑貨の販売，輸出入等を目的とする株式会社である。Ｃは，原告代表者の妹であり，原告の取締役を務める者である。
イ　被告会社は，平成１６年７月１日に設立され，スポーツ用品，事務用品，日用品雑貨の販売及び輸出入，食料品の販売及び輸出入等を目的とする株式会社である。被告Ｙ１は，被告会社の代表取締役を務める者である。
ウ　被告Ｙ５は，美容製品，美容機器，美容雑貨製品の開発，企画，製造，輸出入及び販売等を目的とするＰＳＩトレーディング株式会社（以下「ＰＳＩ社」という。），及び有限会社コスモトレーディング（以下「コスモ社」という。）の各代表取締役を務める者である。
エ　亡Ｙ２は，銘茶・海苔・紅茶・珈琲等の製造及び販売等を目的とする有限会社茶の髙香園（以下「本件有限会社」という。）の代表取締役を務めていた者である。Ｄは，亡Ｙ２の子であり，本件有限会社の従業員として営業に従事する者である。
オ　被告Ｙ４は，ａ企画（以下「ａ企画」という。）の屋号を用いて，ポイント交換所等に食品等を卸し，接骨院等の治療院に特殊商材を卸す事業を営む者である。
カ　Ｂは，平成２３年４月から平成２５年９月までの間，株式会社東急ハンズ上海店の店長を務めていたが，同月，同社を退職して本件有限会社の嘱託職員となり，平成２６年４月頃からは，原告の嘱託職員として，主に原告が中国において販売する生活雑貨等の商品を日本において仕入れる業務を担当するようになった。
(2) 　原告と被告会社との間の契約関係及び送金状況
ア　原告及び被告会社は，平成２７年１２月１５日頃，要旨，次の内容で，商品売買基本契約（以下「本件基本契約」という。）を締結した。〔甲７〕
（ア）　被告会社は，本契約に定めるところに従い花王メリーズシリーズの紙おむつを継続的かつ安定供給にて原告に売渡し，原告は，これを買い受ける（２条１項）。
（イ）　本契約に規定する内容は，特約のない限り，本契約に基づく全ての個々の売買契約（個別契約）に適用されるものとする（３条１項）。
（ウ）　被告会社は，原告が予め指定した納品場所へ納品するまでを責任負担とする（７条１項）。
（エ）　原告が被告会社に商品代金の５０パーセントを着手金として入金することにより，正式に発注したものとする（９条１項）。
イ　原告及び被告会社は，平成２７年１２月１７日までに，本件基本契約に基づく初回の個別契約として，要旨，次の内容で，売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。〔甲８，９，５０，乙イ２，イ１３の１〕
（ア）　対象商品　花王株式会社（以下「花王」という。）が製造，販売するメリーズテープタイプ（以下，このパックを「本件商品」という。）。
（イ）　数量　１コンテナ４０００個を５コンテナ分。うちＬサイズ１万９２００個，Ｍサイズ８００個。
（ウ）　単価　Ｌサイズ及びＭサイズ共に１個当たり１６８０円（消費税込み。以下，商品単価につき同じ。）
（エ）　代金総額　３３６０万円
（オ）　着手金　１６８０万円（代金の５０パーセント相当額）。その内金として１００万円。
（カ）　納期　平成２８年２月末日
ウ　原告は，平成２７年１２月２４日，被告会社に対し，本件売買契約の着手金の内金として，１００万円を送金した。〔甲１０〕
エ　原告は，平成２８年１月１３日，被告会社に対し，本件売買契約の着手金の残金として，１５８０万円を送金した。〔甲１２〕
オ　原告及び被告会社は，平成２８年３月３１日，本件売買契約の対象商品及び数量を本件商品のＬサイズ２万２０００個に，その代金総額を３６９６万円に，それぞれ変更するとの合意をした。原告は，同日，被告会社に対し，変更後の本件売買契約の残代金として，２０１６万円を送金した。〔甲１８，２０，４８〕
(3) 　本件商品の納品状況等
ア　被告会社は，平成２８年５月１０日，原告に対し，本件商品のＬサイズ２０００個を納品した。
イ　被告会社は，平成２８年５月１８日，原告に対し，本件商品のＬサイズ４０００個を納品した。
ウ　原告は，平成２８年５月１９日，被告会社に対し，本件売買契約のうち納品未了部分の契約を解除するとの意思表示をするとともに，同月２０日を支払期限として，対応する既払代金の返金を求めた。〔甲２３，２４〕
(4) 　原告の転売契約及び納品状況等
ア　原告は，平成２７年１２月２８日，中国福建省福州市の有限公司（以下「本件中国企業」という。）との間で，原告が本件商品２万個を単価１９８０円で売る旨の売買契約（以下「本件転売契約」という。）を締結した。同契約において，有効期間は，平成２８年４月３０日までとされていた。〔甲１１〕
イ　原告は，平成２８年３月３１日，本件中国企業との間で，本件転売契約に係る数量を２０００個増量し，これに伴い代金を３９６万円増額する旨の合意をした。〔甲２１〕
ウ　原告は，平成２８年４月２６日頃，本件中国企業に対し，本件転売契約に基づき，本件商品２０００個を納品したが，その際，単価は１５００円に減額された。〔甲２６〕
エ　原告は，平成２８年５月１８日頃，本件中国企業に対し，本件転売契約に基づき，本件商品４０００個を納品したが，その際，単価は１３００円に減額された。〔甲２７〕
(5) 　本件訴訟経過〔記録上明らかな事実〕
ア　原告は，平成２８年９月３０日，本件訴えを提起した。このとき，本件被告は，被告会社，被告Ｙ１，亡Ｙ２，被告Ｙ４，被告Ｙ５及びＥ（以下「Ｅ」という。）の６名であった。
イ　本件の訴状は，平成２８年１０月２５日，亡Ｙ２に送達された。
ウ　亡Ｙ２は，平成２８年１２月５日，死亡し，相続放棄を踏まえて，平成２９年７月２８日，被告亡Ｙ２承継人Ｙ３，被告亡Ｙ２承継人Ｆ（以下「被告亡Ｙ２承継人Ｆ」という。）及び被告亡Ｙ２承継人Ｇ（以下「被告亡Ｙ２承継人Ｇ」という。）が，亡Ｙ２の訴訟手続を受継した。被告亡Ｙ２承継人Ｙ３の相続分は，４分の３であり，被告亡Ｙ２承継人Ｆ及び被告亡Ｙ２承継人Ｇの相続分は，各８分の１である。
エ　被告Ｙ５は，平成２９年７月２８日の本件第４回弁論準備手続期日に出頭後，適式な呼出しを受けたにもかかわらず，本件の期日に出頭しなくなった。
オ　原告は，平成３０年１月９日，被告亡Ｙ２承継人Ｆ及び被告亡Ｙ２承継人Ｇに対する各訴えを取り下げ，その取下げの書面は，同月１２日，被告亡Ｙ２承継人Ｇに，同月１３日，被告亡Ｙ２承継人Ｆに，それぞれ送達されたが，この両名は，法定の期間内に異議を述べなかった。
カ　原告は，平成３０年２月９日の本件第７回弁論準備手続期日において，同年１月９日付け訴え変更申立書を陳述した。原告の主位的請求は，これに基づく（なお，原告の予備的請求は，訴状に基づく。）。
キ　原告は，平成３０年４月１１日，Ｅに対する訴えを取り下げ，その取下げの書面は，同月１３日，Ｅに送達され，Ｅは，同月１６日，その取下げに同意した。
２　争点
本件の争点は，①原告に対する共同不法行為等の成否，②本件損害額，③被告会社の債務不履行につき債務者の責めに帰すべからざる事由があったか否か，④被告会社と原告との間で和解契約が成立したか否かである。
３　争点１（原告に対する共同不法行為等の成否）に関する当事者の主張
(1) 　原告の主張
ア　本件事実経過
（ア）　亡Ｙ２は，平成２７年７月頃，Ｂに対し，中国では日本の紙おむつが人気である旨を述べて，紙おむつの売り込みをしてきた。
（イ）　原告は，平成２７年１１月頃，本件商品が中国において人気であったことから，これを中国で販売することを企画し，Ｂにおいて，本件商品を継続的かつ安定的に購入することができる仕入先を探すことになった。
（ウ）　Ｂは，平成２７年１１月１５日，本件有限会社の事務所を訪れ，亡Ｙ２に対し，本件商品のＬサイズを，商品単価１６８０円で５コンテナ分購入できないかと打診した。すると，亡Ｙ２は，被告Ｙ４について，「花王の関係者からの紹介で知り合った同社の元専務で，Ｙ４のルートなら花王の工場から直送で輸入できるし，指定のサイズのみで発注が可能です。Ｙ４は信頼できる人なので取引についての問題はない。」などと虚偽を述べた上，その場で被告Ｙ４に電話を入れた。被告Ｙ４は，亡Ｙ２を通じて，原告に対し，商品単価１７８０円を提示した。
（エ）　その後，Ｂは，亡Ｙ２に対し，電子メールを用いて，改めて単価１６８０円で本件商品を購入することを打診した。これを受けて，亡Ｙ２は，平成２７年１２月３日頃，Ｂに対し，本件商品のＬサイズにつき５コンテナ分を，商品単価１６８０円で販売することを承諾する旨を返信した。
（オ）　原告は，平成２７年１２月１５日，Ｂの代理により，東京都中央区銀座の喫茶店で被告Ｙ４と面談し，被告Ｙ４が代理する被告会社との間で本件基本契約を締結するとともに，被告会社との間で，初回分の個別契約として，本件売買契約を締結した。この際，被告Ｙ４は，Ｂに対し，自らにつき「花王の専務クラスの偉い人を知っている。」と説明し，本件商品につき「花王の工場から直送で購入できる。」と虚偽の事実を明言した。
（カ）　原告は，被告会社に対し，平成２７年１２月２４日，本件売買契約の着手金の一部として１００万円を，平成２８年１月１３日，同着手金の残金として，１５８０万円を，それぞれ送金した。
（キ）　Ｂは，平成２８年１月１７日から同月２３日までの間のいずれかの日に，東京都港区新橋の喫茶店において，被告Ｙ１，亡Ｙ２，Ｄ及び被告Ｙ４と面談した。その際，被告Ｙ１は，Ｂに対し，本件売買契約について，本件商品を全てＬサイズで用意できる，本件商品は花王の工場直送であり，商品の仕入先は，花王の偉い人がやっている一次問屋であるなどと虚偽を述べたが，具体的な仕入先は明らかにしなかった。また，被告Ｙ１は，Ｂから花王が受注した証明書の提出や花王の担当者との面談を依頼されたが，いずれも拒否した。Ｂは，被告Ｙ１と別れた後，亡Ｙ２に対し，被告Ｙ１を信用しかねる旨を告げたが，亡Ｙ２は，Ｂに対し，「Ｙ４さんが言っているから間違いない。」と虚偽を述べるとともに，「早く半金を送金した方がいいですよ。」と売買代金の支払を勧めた。
（ク）　被告会社は，平成２８年１月２０日，原告に対し，「花王製メリーズ２０，０００ＰＣＳ納品の件につきまして」と題する書面を提出した。同書面は，花王が受注した証明書の代わりに提出されたもので，そこには，「着手前金受領に伴いまして，生産指示書を出しております。」として，同年２月末を納品の目標としている旨が記載されていた。また，被告会社は，同年２月１２日，原告に対し，「ご注文の確約書」と題する書面を提出した。同書面には，本件売買契約の対象となる本件商品２万個について，「正式に注文を受け，花王へは間違いなく，発注し，花王は，注文を受けていることを確約致します。」として，納品の予定を同年２月末前後としている旨が記載されていた。
（ケ）　Ｂは，平成２８年２月末に至っても原告に対する本件商品の納入がなかったことから，被告Ｙ１に対し，同年３月１日以降，連日電子メールを送ったところ，同月１４日，被告会社及びＰＳＩ社の連名による詫び状が原告に送付された。Ｂは，当該詫び状を見て，被告会社の仕入先がＰＳＩ社であることを把握し，被告Ｙ４に電話をして，ＰＳＩ社について尋ねたところ，被告Ｙ４は，同社が一次問屋に相当する商社である旨を返答した。
（コ）　Ｂは，被告Ｙ１に対し，平成２８年３月末に本件商品が工場から出荷される旨の書面を出すように求めた。すると，被告Ｙ１は，同月２７日，Ｂに対し，「４月から花王の規制が厳しくなって工場出荷が間に合わないので工場直はもう回せません。別のルートで商品を用意します。」，「２週間前までに残りの半金を入金してもらえれば５コンテナ入ります。」，「ただし，コンテナの仕様が変わりますので，数量が若干増え，その関係で代金の変更があります。」と虚偽を述べた。被告会社は，同月２８日，原告に対し，本件商品の納品日を同年４月１５日とする旨の納品回答通知及び請求書を送付した。同請求書には，本件売買契約の内容について，目的物を本件商品のＬサイズ２万２０００個に変更し，残代金を２０１６万円に変更する旨が記載されていた。
（サ）　被告会社は，平成２８年３月３０日，原告に対し，同年４月１５日までに本件商品を納品する旨の誓約書を提出し，原告は，同年３月３１日，本件売買契約における目的物の数量及び代金の各変更に応じ，被告会社に対し，２０１６万円を送金した。
（シ）　本件商品の納品日は，平成２８年４月１８日に変更されたが，原告に対しその納品はなく，同月１９日にも本件商品の納品はなかった。
（ス）　本件商品の納品日は，改めて平成２８年５月１０日に変更され，同日，原告は，本件商品のＬサイズ１０００ケース及び同Ｍサイズ１０００ケースの納品を受けた。この納品の際，本件商品は，２台のトラックに積まれており，トラック１台がコンテナ１台に対応していた。Ｃが，被告Ｙ５に電話を掛けたところ，被告Ｙ５において，５台のトラックを用意できなかったので，残りの本件商品をＰＳＩ社の倉庫からトラックのピストン輸送で納品する旨を述べたことから，Ｃは，Ｍサイズの本件商品をコンテナごと返品した上，次の２台で本件商品を納品することを求めた。ところが，同日，本件商品の追加の納品はなかった。しかも，納品された本件商品のＬサイズ１０００ケースについても，本来，本件商品が合計４０００個入っているはずであるのに，実際には，合計２０００個しか入っていなかった。
（セ）　本件商品の残る４５００ケースについて，納品予定日が平成２８年５月１８日に延期され，同日，原告は，本件商品のＬサイズ１０００ケース（４０００個）につき納品を受けた。原告は，同月１９日，本件商品がこれ以上納品されることはないと判断し，被告会社に対し，本件売買契約を解除するとの意思表示をした。
イ　被告らの原告に対する共同不法行為等が成立すること
（ア）　前記アの事実経過に照らせば，被告Ｙ１，亡Ｙ２，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，共謀の上，本件商品を指定されたサイズで花王の工場から直送して原告に納品することができないと知りながら，あえて，原告の代理人であるＢに対し，その旨を告げてＢを欺き，Ｂにおいて原告が発注した本件商品の納品を受けられるものと誤信させ，原告と被告会社との間で，本件売買契約を締結させた上，原告に同契約の着手金を支払わせた後も，巧みに本件商品の納品日を延期しつつ，原告に同契約の残金を支払わせ，それぞれが分け前を得たものである。被告Ｙ１，被告亡Ｙ２承継人Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，原告に対し，上記の詐欺行為（以下「本件詐欺行為」という。）による共同不法行為責任を負う（ただし，被告亡Ｙ２承継人Ｙ３は，その相続債務の限度に限る。）。
（イ）　被告会社は，代表取締役である被告Ｙ１がその職務を行うにつきなした上記不法行為について，原告に対し，会社法３５０条に基づく責任を負う。
(2) 　被告会社及び被告Ｙ１の主張
ア　被告Ｙ１が，本件詐欺行為による不法行為責任を負うとの主張は，否認ないし争う。また，被告Ｙ１が不法行為責任を負わない以上，被告会社が会社法３５０条に基づく責任を負うこともない。
イ（ア）　被告Ｙ１は，千葉県にいる中国人から，紙おむつを仕入れたいとの商談を持ちかけられ，被告Ｙ５を介してこれを仕入れることにしたが，上記中国人との取引がキャンセルとなったことから，平成２７年１０月頃，本件以前に何回か取引を行ったことがあった被告Ｙ４に対し，紙おむつの転売先につき相談し，同人を介して，Ｂを紹介された。なお，被告Ｙ１は，亡Ｙ２についても，被告Ｙ４から紹介されたものである。
（イ）　被告Ｙ１は，被告Ｙ５から，「自分には，花王の工場長クラスの先輩がいるので，同社の工場から紙おむつを直接購入できる。商品を仕入れることができるのは間違いない。」との説明を受けており，その説明を信じていた。被告Ｙ１は，Ｂに対し，本件商品に関する被告Ｙ５の上記説明を伝えた上，「花王の工場とつながりのある代理店（被告Ｙ５が代表者を務めるＰＳＩ社又はコスモ社の趣旨）から仕入れます。ＬサイズとＭサイズを用意できます。」と述べたもので，これと異なる説明は行っていない。
（オ）　被告Ｙ１は，Ｂから「受注証明書」の交付を求められ，その旨を被告Ｙ５に伝えたが，被告Ｙ５が「いつも受注証明書を出していない。」と述べたため，それ以上話が進まなかった。また，被告Ｙ１は，被告Ｙ５から，半金を支払えば花王との間で商品仕入れの予約ができるとの説明や，花王に生産指示書を出したとの説明を受けて，それらの説明を信じていたことから，被告Ｙ５から受けたそれらの説明をそのまま原告に伝えた。
（エ）　被告会社は，原告から送金された３６９６万円のうち３１９０万円を，本件商品の仕入代金に充てるため，ＰＳＩ社又はコスモ社に送金したが，その使途につき被告Ｙ５から報告を受けていない。
ウ　以上のとおり，被告Ｙ１に，原告を欺罔する意思は一切なく，亡Ｙ２，被告Ｙ４及び被告Ｙ５と本件欺罔行為を共謀したこともない。
(3) 　被告Ｙ４の主張
ア　被告Ｙ４が，本件詐欺行為による不法行為責任を負うとの主張は，否認ないし争う。被告Ｙ４は，被告Ｙ１から本件商品の転売先につき相談を受け，同人に本件有限会社を紹介したにすぎず，Ｂについても，本件有限会社の従業員であると認識していたもので，原告に対して詐欺行為に及ぶ意思を有していなかった。
イ（ア）　被告Ｙ４は，Ｂに対し，「花王の専務クラスの偉い人を知っている。」との説明をしていない。また，被告Ｙ４は，Ｂに対し，被告Ｙ１からの伝達事項として，本件商品を「花王の工場から直送で購入できる。」と伝えたにすぎない。
（イ）　被告Ｙ４は，亡Ｙ２とビジネスにおいて協力関係にあり，被告Ｙ１から本件商品の販売に関する協力を求められる一方，Ｂからは，本件売買契約の当事者から外れることを要請されたが，被告Ｙ５とは，特段の関係になかった。
（ウ）　本件売買契約に関し，被告Ｙ４は，亡Ｙ２やＤと共に被告Ｙ１への連絡や納期の確認などを行い，その回答をＢに伝えるなどしたが，本件商品の納品状況の詳細を把握しておらず，原告に売買代金の支払を督促したこともない。
(4) 　被告亡Ｙ２承継人Ｙ３の主張
ア　亡Ｙ２が，本件詐欺行為による不法行為責任を負うとの主張は，否認ないし争う。亡Ｙ２は，被告Ｙ４から持ち込まれた本件商品の取引の話を，本件有限会社の業務に従事していたＢに紹介したにすぎず，原告に対して詐欺行為に及ぶ意思を有していなかった。
イ　本件有限会社は，平成２５年頃から被告Ｙ４と取引があったもので，亡Ｙ２において，Ｂに対し，被告Ｙ４が花王の元専務であると説明するはずがない。
ウ　亡Ｙ２は，Ｂが被告Ｙ１に対する不信感を口にした際，本件有限会社を契約窓口にすることを勧めたが，Ｂは，「間に入っている会社が複数いると商売がやりにくくなる。」，「お茶の問屋がおむつを扱っていると不審がられる。」などと述べた。
(5) 　被告Ｙ５の主張
被告Ｙ５が本件詐欺行為による不法行為責任を負うとの主張は，否認ないし争う。本件売買契約は，予定どおりに本件商品を調達できなかったことから，約定の個数が納品ができなかったもので，当初からＢを欺罔したものではない。
４　争点２（本件損害額）に関する当事者の主張
(1) 　原告の主張
ア　原告は，被告会社に対し，本件売買契約における代金（本件商品のＬサイズ２万２０００個分）として３６９６万円を支払ったが，合計６０００個の納品しか受けなかった。この６０００個の代金に相当する１００８万円を控除した２６８８万円が，原告の損害である。
イ　原告は，本件売買契約に伴い，通関会社と契約して倉庫を確保していたところ，そのキャンセル料等として９８万５３０３円を支払った。この費用は，原告の損害である。
ウ（ア）　原告は，本件商品２万２０００個を単価１６８０円で購入し，それら全てを単価１９８０円で本件中国企業に販売する契約（本件転売契約）を締結していたところ，被告会社から合計６０００個の納品しか受けられず，その範囲でしか本件中国企業に販売できなかった上，本件商品の納品が当初の期限から遅れたことにより，輸出時に値引きを余儀なくされた。
（イ）　原告は，本件中国企業に対し本件商品２０００個を単価１５００円で販売し，１個当たり４８０円の逸失利益が２０００個につき生じた（合計９６万円）。また，原告は，同様に本件商品４０００個を単価１３００円で販売し，１個当たり６８０円の逸失利益が４０００個につき生じた（合計２７２万円）。
（ウ）　納品未了の１万６０００個について，輸出企業である原告は，本件商品１個当たり１２４円の消費税の還付を受けることができるから，１個当たり３００円の差額にこの１２４円を加えた４２４円の逸失利益が，１万６０００個につき生じた（合計６７８万４０００円）。
（エ）　以上を合計した１０４６万４０００円が，原告の損害である。
エ　原告が本件訴訟を追行するために必要な弁護士費用は，３８０万円を下らない。これも，原告の損害に当たる。
オ　被告らの各債務は，不真正連帯の関係にあるところ，被告会社，被告Ｙ１，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，連帯して，前記アないしエの合計４２１２万９３０３円及び遅延損害金の支払義務を負う。被告亡Ｙ２承継人Ｙ３は，４分の３の相続分の範囲で債務を承継したにとどまるから，被告会社，被告Ｙ１，被告Ｙ４及び被告Ｙ５と連帯して，３１５９万６９７７円及び遅延損害金の支払義務を負う。
(2) 　被告らの主張
不知ないし争う。
５　争点３（被告会社の債務不履行につき債務者の責めに帰すべからざる事由があったか否か）に関する当事者の主張
(1) 　被告会社の主張
被告会社は，被告Ｙ５が代表者を務めるＰＳＩ社又はコスモ社を介して本件商品を仕入れ，原告に納品することを予定しており，花王から本件商品を直接仕入れることができる地位になかった。また，被告会社は，原告から送金された３６９６万円のうち３１９０万円を，本件商品の仕入代金に充てるためＰＳＩ社又はコスモ社に送金しており，この点でも花王から本件商品を仕入れることができなかった。
このように，被告会社は，本件売買契約の債務不履行の発生を防止する地位になかったのであるから，同契約の債務不履行は，債務者の責めに帰すべからざる事由によって生じたものといえる。したがって，被告会社は，原告に対し，債務不履行に基づく損害賠償責任を負わない。
(2) 　原告の主張
被告会社の主張は，否認ないし争う。本件売買契約において，原告が有する本件商品の給付を受ける債権は，種類債権に当たり，債務者である被告会社は，本件商品を市場から調達して債務を履行すべきであったから，被告会社は，花王から本件商品を仕入れることができなかったからといって，債務を免れることはできない。
６　争点４（被告会社と原告との間で和解契約が成立したか否か）に関する当事者の主張
(1) 　被告会社の主張
原告代表者，Ｂ，被告Ｙ１，Ｄ及び被告Ｙ５は，平成２８年６月２９日，東京都中央区日本橋の喫茶店「ルノアール」において，本件売買契約の未納品分１万６０００個に対応する代金２６８８万円の返金につき話合いを行い，原告代表者は，被告Ｙ１，Ｄ及び被告Ｙ５に対し，「原告が支出した金を原告に戻してくれ。被告Ｙ５や被告Ｙ４に渡った金は，被告会社を介さず，原告に直接戻してくれ。」と申し入れた。これを受けて，①ＰＳＩ社又はコスモ社が２３２０万円を，②ａ企画及び本件有限会社が１３７万０９５０円を，③被告会社が２３０万９０５０円を，それぞれ原告に支払う旨の和解契約（以下「本件和解契約」という。）が成立した。したがって，被告会社は，原告に対し，会社法３５０条に基づく責任又は債務不履行責任を負うことはない。
(2) 　原告の主張
本件和解契約の成立は，否認ないし争う。平成２８年６月２９日の話合いは，原告が既払代金の残金である２６８８万円について，確実にその返金を受けるべく，債務の弁済方法につき合意したものであって，各自の負担額を超える部分を免責する趣旨ではなかった。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
前記前提事実，文中記載の証拠等及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) 　原告は，平成２７年１１月頃，本件商品が中国において人気であったことから，これを中国で販売することを企画し，Ｂにおいて，その仕入先を探すことになった。当時，中国では，本件商品のＬサイズに人気が集中しており，同サイズのみを安く購入できることが，仕入先の主要な条件であった。〔甲５０，証人Ｂ（調書３頁）〕
(2) 　Ｂは，平成２７年１１月２８日，日本を出国して中国に入国し，同年１２月１４日，中国を出国して日本に帰国した。〔甲５１〕
(3) 　Ｂは，平成２７年１２月１５日頃，東京都中央区銀座の喫茶店で，被告Ｙ１，被告Ｙ４，亡Ｙ２及びＤと面談した。このとき，Ｂの代理により，原告と被告会社との間で，口頭により本件基本契約が締結された。〔前提事実(2)ア，甲５０，乙イ１６，証人Ｂ（調書４頁），被告Ｙ１本人（調書２，３頁）〕
(4) 　原告は，平成２７年１２月１７日までに，被告会社との間で，初回分の個別契約として，本件売買契約を締結した。この際，本件商品の納品日は，原告に対する本件中国企業の要望を踏まえて平成２８年２月末となった。また，本件商品の売買に関し，本件有限会社及びａ企画こと被告Ｙ４は，中間マージンを排除する観点から，その当事者にならないが，上記両名に対し，被告会社から紹介料が提供されることとなった。〔前提事実(2)イ，甲５０，乙イの１３の１，イ１５，証人Ｂ（調書６頁），証人Ｄ（調書３，４頁），被告Ｙ４本人（調書７頁）〕
(5) 　ＰＳＩ社は，平成２７年１２月１７日，被告会社に対し，本件商品のＬサイズ１万９２００個及び同Ｍサイズ８００個に係る代金の着手金（３０パーセント相当額）として，８７０万円を支払うことを請求した。〔乙イ２〕
(6) 　原告は，平成２７年１２月１９日，同月２４日付け商品基本売買契約書の送付を受け，これに押印して，同月２２日，被告会社に返送した。同契約書のひな形は，原告が作成したものであった。〔甲７，５０，証人Ｂ（調書１１頁）〕
(7) 　原告は，平成２７年１２月２３日，本件売買契約の代金の請求を受けたことから，同月２４日，被告会社に対し，同契約の着手金の一部として１００万円を送金した。〔前提事実(2)ウ，甲８，９，５０〕
(8) 　被告会社は，平成２７年１２月２４日，ＰＳＩ社に対し，本件売買代金のうち９０万円を送金した。〔乙イ１〕
(9) 　原告は，平成２８年１２月２８日，本件中国企業との間で本件転売契約を締結した。〔前提事実(4)ア〕
(10) 　Ｂは，平成２８年１月５日，日本を出国して中国に入国した。〔甲５１〕
(11) 　原告は，被告会社に対し，平成２８年１月１３日，本件売買契約の着手金の残金として，１５８０万円を送金した。〔前提事実(2)エ〕
(12) 　被告会社は，平成２８年１月１４日，コスモ社に対し，本件売買代金のうち７８０万円を送金するとともに，ａ企画こと被告Ｙ４に対し，本件売買代金のうち８０万円を送金した。〔乙イ３，イ６〕
(13) 　Ｂは，平成２８年１月１７日，中国を出国して日本に帰国し，同月２３日，再び中国に入国した。〔甲５１，証人Ｂ（調書２，３，１３頁）〕
(14) 　Ｂは，平成２８年１月１８日又はその頃，東京都港区新橋の喫茶店において，被告Ｙ１，亡Ｙ２，Ｄ及び被告Ｙ４と面談した。このとき，Ｂは，被告Ｙ１及び被告Ｙ４が，本件商品の仕入先を明らかにしないことから，被告Ｙ１に対し，花王が受注した証明書を提出するよう求めたが，被告Ｙ１は，これを拒否した。〔甲５０，証人Ｂ（調書２，３頁）〕
(15) 　被告会社は，平成２８年１月２０日，原告に対し，「花王製メリーズ２０，０００ＰＣＳ納品の件につきまして」と題する書面を提出した。同書面には，「標記の件，先月末並びに今月の着手前金受領に伴いまして，生産指示書を出しております。」，「通常最低二ヶ月をベース順次国内分，海外分を予約発注に伴い生産して動いております。」，「貴社の場合は，正月休みも入りました関係から，２月の末を目標としております。」，「納品数量は，５コンテナ同時を今のところ予定であります。」と記載されていた。〔甲１４〕
(16) 　Ｂは，平成２８年２月に入っても，被告Ｙ１から本件商品の納期の連絡がなかったことから，同月５日，被告Ｙ１に対し，電子メールを用いて，本件商品の納品日を確定させることを求めた。これに対し，被告Ｙ１は，「納品日の件ですが，先方にも次のご注文が，入ってますので，急いで欲しいことと，２コンテナだけでも先に入れてくれないかと話ました，しかし，やはり，本社サイドから工場への指示で，７日から９日前の納品日の決定で，その前にお伝えは，しないようにといわれたそうです。また，やはり，５コンテナ１度の納品になるそうです。ご注文いただいた順に，出しますので，今，しばらくお待ち下さいとのことです。」と返信した。〔甲４３，４４，５０〕
(17) 　被告会社は，平成２８年２月１２日，原告に対し，「ご注文の確約書」と題する書面を提出した。同書面には，「ご注文頂きました，花王製メリーズ　Ｌサイズ　テープタイプ１９，２００個，Ｍサイズ　テープタイプを８００個，合計　２０，０００個を平成２７年１２月２４日の１部前金と平成２８年１月１３日における追加，合計額の半金を持って，正式に注文を受け，花王へは間違えなく，発注し，花王は，注文を受けていることを確約致します。」と記載されていた。〔甲１５，４６〕
(18) 　Ｂは，平成２８年２月末に至っても原告に対する本件商品の納入がなかったことから，被告Ｙ１に対し，同年３月１日以降，連日電子メールを送り，被告会社だけでなく，その仕入先の詫び状を提出することを求めた。これに対し，ＰＳＩ社及び被告会社は，同月１４日，原告に対し，連名で詫び状を提出した。同詫び状には，仕入先に対し平成２７年１２月２０日過ぎに発注予定を連絡済みで，当該仕入先は入金確認後から正式に準備を始めたが，受注が多く納品が遅れている旨が記載されていた。〔甲１６，５０〕
(19) 　Ｂは，原告が本件中国企業から本件商品の納品を督促されていたことから，被告Ｙ１に対し，平成２８年３月末に本件商品が工場から出荷される旨の書面を出すことを求めた。〔甲５０〕
(20) 　被告会社は，平成２８年３月２８日，原告に対し，本件商品の納期に関する通知書面を提出した。同書面には，「納品の日が，４月１５日に決まりましたのでご連絡致します。ご指定の港に納品致しますので，日にち，時間等のご指定下さい。また，数量ですが，１コンテナ４４００個になりましたので，宜しくお願い致します。残金の２０，１６０，０００円を３月３１日までにお振込くださいますよう宜しくお願い致します。」と記載されていた。〔甲１７，４７〕
(21) 　被告会社は，平成２８年３月２９日，原告に対し，誓約書を提出した。同書面には，「納品が遅れている花王メリーズのテープ式Ｌサイズ５コンテナ（２０，０００個）につきましては，当方の事情で５コンテナ（２２，０００個）に変更させて頂き，平成２７年４月１５日迄の東耀商事様ご指定の港へ納品させて頂きます。」との記載がある。なお，当該記載中の「平成２７年」は，「平成２８年」の誤記である。〔甲１９，弁論の全趣旨〕
(22) 　コスモ社は，平成２８年３月２９日，被告会社に対し，本件商品のＬサイズ２万２０００個に係る代金から支払済みの着手金を控除した残金として，２３２０万円を支払うことを請求した。〔乙イ４〕
(23) 　原告は，平成２８年３月３１日，本件売買契約の対象商品及び数量を本件商品のＬサイズ２万２０００個に，その納期を同年４月１５日に，その代金総額を３６９６万円に，それぞれ変更することを承諾し，同年３月３１日，被告会社に対し，変更後の本件売買契約の残代金として，２０１６万円を送金した。また，原告は，同日，本件中国企業との間で，本件売買契約の変更に合わせて，本件転売契約の数量及び代金総額を変更する旨の合意をした。〔前提事実(2)オ，(4)イ，甲５０〕
(24) 　被告会社は，平成２８年３月３１日，コスモ社に対し，本件売買代金のうち２３２０万円を送金するとともに，ａ企画こと被告Ｙ４に対し，本件売買代金のうち１０８万５０００円を送金した。〔乙イ５，イ７〕
(25) 　被告会社は，平成２８年４月上旬，本件売買契約に基づく本件商品の納品日を同月１５日から同月１８日に変更することを求め，原告は，これを了承した。原告は，通関会社であるTop One Express株式会社（以下「トップワン社」という。）に連絡し，納品場所であった東京都内の倉庫を確保し，通関手続の手配を行ったが，同月１８日に本件商品の納品は行われなかった。〔甲４９，証人Ｃ（調書２頁）〕
(26) 　被告Ｙ１は，平成２８年４月１９日，Ｃに対し，電話で，「大阪から出荷して東京港に到着予定だったが，運送会社が買収され，指定の倉庫まで到着しなかった。」，「刑事事件として警察に相談する。」などと述べ，同日，原告に対する本件商品の納品は行われなかった。同日，Ｃが，トップワン社のＨから聞いた，本件商品を運送するトラックのドライバーの電話番号に電話を掛けたところ，被告Ｙ５が応答した。〔甲４９，証人Ｃ（調書４，５頁）〕
(27) 　Ｃ及び被告Ｙ５は，平成２８年４月２６日から同年５月２日までの間，電話でやりとりを行い，また，Ｂは，同年４月２８日，被告Ｙ１及び亡Ｙ２と打合せを行い，これらを経て，本件売買契約に基づく本件商品の納品日は，同年５月１０日に設定された。これを受けて，原告は，通関会社をＪＣＴ株式会社に変更した上，同日に本件商品の全量の納品を受けられるように，大阪府内の倉庫を確保した。〔甲４９，５０〕
(28) 　原告は，平成２８年５月１０日午前８時３０分頃，本件商品のＬサイズ１０００ケース及び同Ｍサイズ１０００ケースの納品を受けた。この納品の際，本件商品は，２台のトラックに積まれており，トラック１台がコンテナ１台に対応していた。Ｃが，被告Ｙ５に電話を掛けたところ，被告Ｙ５において，５台のトラックを用意できなかったので，残りの本件商品をＰＳＩ社の倉庫からトラックのピストン輸送で納品する旨を述べたことから，Ｃは，Ｍサイズの本件商品をコンテナごと返品した上，同日午後１時までに次のトラック２台で本件商品のＬサイズを納品することを求めた。原告に対し，同日のうちに本件商品の追加の納品はなく，また，納品された本件商品のＬサイズ１０００ケース（４０００個分）についても，後日，本件転売契約に基づき中国に輸出後，２０００個しか入っていなかったことが判明した。〔前提事実(3)ア，甲４９〕
(29) 　Ｅが代表取締役を務める株式会社どれみは，ＰＳＩ社に対し，平成２８年５月１０日付け「メリーズ商品の納期遅延に関して」と題する書面を提出した。同書面には，「さる４月１５日以降の納期でご注文頂いておりました「メリーズＬサイズ」５コンテナ，総数２２，０００パック再納品，５月１０日に着荷出来ず，多大なご迷惑をおかけいたし事にお詫び申し上げます。弊社からの発注先，問屋様への情報不足が原因と考えております。再納品スケジュールを元に，商品手配をやり直しております。」と記載されていた。〔乙イ１２〕
(30) 　本件売買契約に基づく本件商品（Ｌサイズ）の残る４５００ケースについて，Ｃ及び被告Ｙ５が交渉を行い，平成２８年５月１３日には，原告に対し，同月１７日に２０００ケースを，同月１８日に２５００ケースを，それぞれ納品することになった。しかし，同月１７日に本件商品の納品は行われなかった。〔甲４９〕
(31) 　Ｂは，平成２８年５月１７日，被告Ｙ４及び亡Ｙ２と本件商品の納品につき協議し，原告は，同１８日，本件商品のＬサイズ１０００ケース（４０００個）についてのみ納品を受けた。〔前提事実(3)イ，甲４９，５０〕
(32) 　原告は，平成２８年５月１９日，本件商品がこれ以上納品されることはないと判断し，被告会社に対し，本件売買契約のうち納品未了部分の契約を解除するとの意思表示をするとともに，同月２０日を支払期限として，対応する既払代金の返金を求めた。〔前提事実(3)ウ，甲４９，５０〕
(33) 　被告会社は，平成２８年５月２０日頃，ＰＳＩ社及びコスモ社に対し，２０３０万円の返金を，ａ企画こと被告Ｙ４に対し，１１９万９５４０円の返金を，それぞれ求めた。〔乙イ８，イ９〕
(34) 　原告代表者，Ｂ，被告Ｙ１，Ｄ及び被告Ｙ５は，平成２８年６月２９日頃，東京都中央区日本橋の喫茶店「ルノアール」において，本件売買契約の未納品分１万６０００個に対応する代金２６８８万円について，話合いを行った。この際，Ｄは，返金を拒絶し，上記２６８８万円の配分について，ＰＳＩ社（コスモ社）が２３２０万円，ａ企画が１３７万０９５０円，被告会社が２３０万９３５０円と定められた。これを受けて，被告会社は，ＰＳＩ社及びコスモ社に対し，２３２０万円の返金を，ａ企画こと被告Ｙ４に対し，１３７万０９５０円の返金を，それぞれ求めた。〔甲３７，５０，乙イ１０，イ１１，イ１５，証人Ｄ（調書１５頁），被告Ｙ１本人（調書１１頁），弁論の全趣旨〕
２　争点１（原告に対する共同不法行為等の成否）について
(1) 　原告は，本件詐欺行為について，被告Ｙ１，亡Ｙ２，被告Ｙ４及び被告Ｙ５の共謀によるものである旨を主張するが，被告らにおいてこれを争っているところ，原告の上記主張を裏付ける直接証拠はない。また，原告の代理人として本件売買契約に関与したＢの証言についても，①時系列や日時に関する記憶が曖昧であること，②本件詐欺行為の中核部分となる被告Ｙ１，亡Ｙ２及び被告Ｙ４が述べたという具体的な文言につき客観的な裏付けに乏しいこと，③Ｂが，平成２８年２月３日，被告Ｙ１，亡Ｙ２及び被告Ｙ４に勧められたなどの事情もないのに，被告会社に対し，積極的に本件商品のＬサイズ１０コンテナ（４万個）の追加発注を行っていた（乙ハ２，ハ６）という重要な事実につき陳述書を含め何ら言及がないことに照らすと，必ずしもその全てを信用できるものとは評価できない。
むしろ，①Ｂにおいて，紙おむつの取引のきっかけが，被告Ｙ４から，知人のところに花王メリーズ１コンテナが余っているとの話を聞いたことである（証人Ｂ〔調書４，５頁〕）と認めており，Ｄ（証人Ｄ〔調書１頁〕），被告Ｙ４（被告Ｙ４本人〔調書１頁〕）及び被告Ｙ１（被告Ｙ１本人〔調書１頁〕）の各証言ないし供述とも整合しているところ，本件商品５コンテナ分の取引を持ちかけたのがＢであること，②前記認定事実のとおり，Ｂの意向を受けてａ企画こと被告Ｙ４及び本件有限会社が本件売買契約の当事者から外れていること，③本件売買契約に関し，実質的には，被告Ｙ５が代表取締役を務めるＰＳＩ社が本件商品の仕入れを担当しており，被告Ｙ５が支配しているとみられるＰＳＩ社及びコスモ社において，本件売買契約の代金３６９６万円のうち大部分を占める３１９０万円を取得していることに鑑みると，被告Ｙ１，亡Ｙ２及び被告Ｙ４が，後に原告から刑事責任や民事責任を追及される危険性があるにもかかわらず，原告に対し本件詐欺行為に及ぶ理由に乏しいというべきである。
(2) 　前記認定事実に係る本件事実経過に照らすと，本件の実情は，被告Ｙ１が供述する（乙イ１６，被告Ｙ１本人）とおり，被告Ｙ５が，被告Ｙ１に対し，花王の専務又は工場長を務める先輩がいるので，買主が指定するサイズで本件商品を仕入れることができる旨の虚偽の説明を行い，これを信じた被告Ｙ１や，被告Ｙ１が伝えた被告Ｙ５の説明を信じた亡Ｙ２，Ｄ及び被告Ｙ４において，被告Ｙ５の説明に沿って行動した結果，原告において，本件売買契約に関し，代金全額を支払ったにもかかわらず，本件商品２万２０００個のうち６０００個の納品を受けるにとどまったというものであったと認められる（なお，被告Ｙ５は，当初行った虚偽の説明を糊塗すべく，Ｅが代表取締役を務める株式会社どれみに本件商品の調達を依頼したが，失敗に終わったものと認められる。）。
(3) 　そうすると，被告Ｙ５は，原告において本件商品の納品を約定どおりに受けられない蓋然性を認識，認容しつつ，情を知らない被告Ｙ１をして，被告会社を代表させて原告との間で本件売買契約を締結させ，原告から代金名下に３６９６万円を被告会社に交付させて，原告に損害を与えたものであるから，原告に対する不法行為責任を負うことを免れないが，被告Ｙ１，亡Ｙ２及び被告Ｙ４は，原告に対する不法行為責任を負うものとは認められない。この判断に反する原告の主張は，いずれも採用することができない。
したがって，亡Ｙ２の相続人である亡Ｙ２承継人Ｙ３において，原告に対する損害賠償義務を負うことはなく，また，被告会社において，会社法３５０条に基づき原告に対する損害賠償義務を負うこともないというべきである。
３　争点２（本件損害額）について
(1) 　原告は，被告会社に対し，本件商品２万２０００個の代金として３６９６万円（単価１６８０円）を支払ったが，被告会社から本件商品６０００個の納品しか受けることができなかったのであるから，被告Ｙ５の不法行為に基づき，本件商品１万６０００個の代金に相当する２６８８万円の損害を受けたものと認められる。
(2) 　前記前提事実(2)ア（イ）及び（ウ）によれば，本件売買契約において，売主である被告会社は，原告の指定する場所に納品する義務を負っていたものと認められ，前記認定事実(23)ないし(28)，(30)及び(31)のとおり，被告会社は，本件商品１万６０００個を原告に納品しておらず，本件商品６０００個についても，当初の納期から遅れて原告に納品したものである。そして，関係証拠（甲２５，２８，２９，３０の１及び２，甲３１の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，原告が，平成２８年４月８日及び同年５月１０日，通関会社である「WHALE LOGISTICS CO.,LTD.」に対し，荷卸し作業料等として合計２４万６３５９円を，同年５月１０日及び同月１８日，通関会社であるＪＣＴ株式会社に対し，荷卸し作業料等として合計７３万８９４４円を，それぞれ支払ったことが認められる。そうすると，これらの合計９８万５３０３円は，本件商品の納品遅延に伴い，最終的に本件商品が納品されるものと信じた原告において，支払を余儀なくされたものであって，被告Ｙ５の不法行為に基づく損害であると認められる。
(3) 　原告は，本件詐欺行為により逸失利益の損害が生じた旨を主張する。しかし，原告が主張する逸失利益の根拠は，本件転売契約に基づく転売利益であると解されるところ，前記認定事実に照らすと，本件転売契約は，本件売買契約の存在とこれに基づく本件商品の納品を前提としたものであったと認められる。そして，被告Ｙ５の欺罔行為がなければ，本件売買契約は締結されておらず，ひいては本件転売契約も締結されていなかったというべきであるから，上記欺罔行為によって，原告の転売利益が損なわれたという関係にあるとは認められない。被告Ｙ５の不法行為と原告が主張する逸失利益の損害との間には，相当因果関係がなく，原告の上記主張は，採用することができない。
(4) 　前記(1)及び(2)の損害の合計額は，２７８６万５３０３円であるところ，弁護士費用として，２７８万６５３０円を相当な損害と認める（合計３０６５万１８３３円）。
４　争点３（被告会社の債務不履行につき債務者の責めに帰すべからざる事由があったか否か）について
本件売買契約においては，本件商品の給付債権の目的物を種類のみで指定した場合（民法４０１条１項）に当たることから，当該給付債権は，いわゆる種類債権に当たる。本件において，種類債権の特定が生じたとの事情を認めるに足りる証拠はなく，被告会社は，本件売買契約に基づき，本件商品を市場から調達して原告に給付すべき義務を負っていたから，被告会社において花王との取引機会や本件商品の購入資金を有しないことは，債務不履行につき債務者の責めに帰すべからざる事由には当たらない。被告会社の主張は，失当であって，採用することができない。
５　争点４（被告会社と原告との間で和解契約が成立したか否か）について
被告会社は，原告との間で本件和解契約が成立した旨を主張する。
しかしながら，原告において，被告会社の債務を２３０万９３５０円に限定して，その余の債務を免責する理由がないこと，被告Ｙ４が平成２８年６月２９日頃の話合いに参加していなかったにもかかわらず，被告Ｙ４の屋号であるａ企画が１３７万０９５０円を支払うと定められた（認定事実(34)）ことに鑑みると，上記話合いは，本件商品１万６０００個に相当する代金２６８８万円の返金に関し，原告に対する負担割合を暫定的に定めたにとどまるものと解され，本件和解契約が成立したものと認めることはできない。被告会社の上記主張は，採用することができない。
６　被告会社の債務不履行に基づく損害賠償責任について
前記４のとおり，被告会社は，本件売買契約の債務不履行に基づき，原告に対する損害を賠償する義務を負う。
本件売買契約の債務不履行について，前記３(1)の損害は，信頼利益に係る損害として，相当因果関係を認めることができる。
他方，前記３(2)の損害は，原告が本件売買契約に基づく本件商品の納品時期の延期を被告会社と合意しており，原告による解除も債務の一部の履行不能を理由とするものであることからすれば，本件売買契約の債務不履行と相当因果関係のある損害とは認められない。
また，前記前提事実(4)ア及びイのとおり，原告は，本件中国企業に対し，本件商品２万２０００個を，単価１９８０円で売却する旨の本件転売契約を締結していたところ，原告が本件中国企業に納品した本件商品について，原告の納品遅延に伴い，２０００個は単価が１５００円に減額され（同ウ），４０００個は単価が１３００円に減額された（同エ）ものであるが，前記のとおり，本件売買契約に基づく本件商品の納品時期の延期は，原告と被告会社との間で合意されたものであったから，これらの減額に関し，原告の逸失利益を本件売買契約の債務不履行と相当因果関係のある損害と認めることはできない。そして，上記のとおり，原告が本件転売契約に基づき本件中国企業に納入した本件商品６０００個の売却価格が，その単価において原告の仕入価格である１６８０円を下回っていることからすれば，仮に，被告会社が，延期後の納期である平成２８年５月１８日に本件商品１万６０００個を原告に納品し，原告がこれを本件中国企業に納品していたとしても，原告が利益を得ていたものと認めることはできない（原告は，輸出企業として本件商品１万６０００個につき１個当たり１２４円の消費税の還付を受けることができた旨を主張するが，的確な裏付けを欠いており，これを採用することはできない。）。この点についても，原告の逸失利益を本件売買契約の債務不履行と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
したがって，本件売買契約の債務不履行に基づく損害額は，２６８８万円である。
なお，この２６８８万円について，原告が弁済期を平成２８年５月２０日と定めて被告会社に通知していたことからすれば，付遅滞の時期は，その翌日であるといわざるを得ない。
７　結論
よって，原告の主位的請求は，被告Ｙ５に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，３０６５万１８３３円及びこれに対する上記不法行為の終了時である平成２８年３月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余はいずれも理由がないから棄却し，原告の予備的請求は，被告会社に対し，債務不履行による損害賠償請求権に基づき，２６８８万円及びこれに対する弁済期の翌日である平成２８年５月２１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文，６５条１項ただし書を，仮執行の宣言につき必要があると認めて同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３２部
（裁判官　下和弘）

別紙
当事者目録
東京都大田区〈以下省略〉
原告　株式会社東耀商事
同代表者代表取締役　Ａ
同訴訟代理人弁護士　門西栄一
東京都中央区〈以下省略〉
被告　株式会社エンプラス
同代表者代表取締役　Ｙ１
東京都北区〈以下省略〉
被告　Ｙ１
上記両名訴訟代理人弁護士　竹原文雄
横浜市〈以下省略〉
亡Ｙ２訴訟承継人
被告　Ｙ３
横浜市〈以下省略〉
被告　Ｙ４
東京都中央区〈以下省略〉
被告　Ｙ５
以上

*******

売れる！ビジネスPR

勝てる！政治選挙PR

★お問い合わせ★

■どぶ板選挙ドットウィン！にしかできない「地獄のどぶ板PR代行」の強み
(１)「地獄のドブ板」に特化した広報PR支援会社ですので、一番しんどい部分のみご相談ください
 (２)候補(予定)者の認知度拡大に向けて、貼る場所(箇所)に差をつける！どぶ板PRマーケティング
 (３)どぶ板実績No.1 ポスタリストの豊富な経験と実績で、候補(予定)者の選挙区をPRで完全包囲
 (４)政治活動に必須となる地域密着型どぶ板PRで候補(予定)者と有権者を繋ぐご挨拶回り握手代行
 (５)選挙立て札看板(後援会連絡事務所)の設置交渉代行で、半永久的に絶対的な知名度を確立する
 (６)ご挨拶回り！ビラ手渡し！ポスター貼り(掲示交渉)！街頭演説！で、どぶ板の相乗効果を狙え

■どぶ板選挙PR代行の流れ
■どぶ板OJTとは？
■どぶ板同行OJT内容(座学研修および実地特訓)
■どぶ板OJT当日配布資料
■どぶ板の学校オンライン
■ドブ板選挙にはじまり、どぶ板選挙で終わる！

以下の「ポスターPR党」画像をクリックし、全国における弊社の掲示交渉実績をご覧いただけます。
【実績一覧】地域ポスター広告PRのための【ポスターPR党】新規掲示許可交渉代行

ポスターPR党許可貼り(1)	ポスターPR党許可貼り(2)	ポスターPR党許可貼り(3)

ポスターPR党許可貼り(4)	ポスターPR党許可貼り(5)	ポスターPR党許可貼り(6)

ポスターPR党許可貼り(7)	ポスターPR党許可貼り(8)	ポスターPR党許可貼り(9)

ポスターPR党許可貼り(10)	ポスターPR党許可貼り(11)	ポスターPR党許可貼り(12)

ポスターPR党許可貼り(13)	ポスターPR党許可貼り(14)	ポスターPR党許可貼り(15)

ポスターPR党許可貼り(16)	ポスターPR党許可貼り(17)	ポスターPR党許可貼り(18)

ポスターPR党許可貼り(19)	ポスターPR党許可貼り(20)	ポスターPR党許可貼り(21)

ポスターPR党許可貼り(22)	ポスターPR党許可貼り(23)	ポスターPR党許可貼り(24)

ポスターPR党許可貼り(25)	ポスターPR党許可貼り(26)	ポスターPR党許可貼り(27)

ポスターPR党許可貼り(28)	ポスターPR党許可貼り(29)	ポスターPR党許可貼り(30)

以下の「政治選挙ポスター」画像をクリックし、全国選挙区における弊社の掲示交渉実績をご覧ください。
【実績一覧】選挙立候補予定者のための【政治選挙ポスター】新規掲示許可交渉代行

政治選挙ポスター掲示許可交渉(1)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(2)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(3)

政治選挙ポスター掲示許可交渉(4)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(5)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(6)

政治選挙ポスター掲示許可交渉(7)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(8)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(9)

政治選挙ポスター掲示許可交渉(10)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(11)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(12)

政治選挙ポスター掲示許可交渉(13)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(14)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(15)

政治選挙ポスター掲示許可交渉(16)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(17)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(18)

政治選挙ポスター掲示許可交渉(19)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(20)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(21)

政治選挙ポスター掲示許可交渉(22)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(23)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(24)

政治選挙ポスター掲示許可交渉(25)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(26)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(27)

政治選挙ポスター掲示許可交渉(28)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(29)	政治選挙ポスター掲示許可交渉(30)

メディア関係者様向けのプレスリリース記事 


ポスタリング	掲示交渉実績	お問い合わせ

無料ワッポン	どぶ板MENU	握手挨拶代行

よくある質問	各種資料一覧	お申込み流れ

ポスターPR党	どぶ板OJT	弁士相手探し

党員獲得代行	選挙妨害対策	立札看板交渉

①新規開拓PR	②他党多党PR	③一戸建てPR

⑧政策ビラPR	ポスタリング	④集合住宅PR

⑦意外注目PR	⑥公的公共PR	⑤独占単独PR

【よくある質問 Q&A 一覧】
■街頭ポスター貼り(掲示交渉)代行について
Q&A【1】街頭ポスター貼付(掲示交渉代行)サービスとはどのようなものですか？
Q&A【2】どのくらいの期間で何枚くらいの街頭ポスター貼付ができるのですか？
Q&A【3】街頭ポスターを貼る際は先方(許可承諾者)に許可をいただいて貼るのですか？
Q&A【4】ポスターの①貼付依頼～②貼付開始～③貼付完了等の流れについて教えていただけますか？
Q&A【5】ポスターの料金は１枚いくらで貼ってくれるのですか？
Q&A【6】ポスターの貼付エリアや貼り付け枚数等は指定できますか？
Q&A【7】ポスター貼付後のメンテナンス(貼り替え・剥がし)も依頼できますか？
Q&A【8】最低何枚から街頭ポスター貼りを依頼できますか？
Q&A【9】ポスター貼り替え期間の指定はできますか？貼りっぱなしではないですか？
Q&A【10】街頭ポスターの貼付交渉(新規掲示)の実績や事例はありますか？

■政治活動における広報支援について
Q&A【11】「ドブ板選挙プランナー」とはどのようなお仕事ですか？
Q&A【12】「ポスタリング」とはどのようなサービスですか？
Q&A【13】政治活動等の特殊な業界についてのポスター掲示交渉は難しいですか？
Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
Q&A【16】街頭で無料の「ウィン！ワッポン」をよく見かけますが、これで選挙の勝率が上がりますか？
Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
Q&A【19】選挙妨害やその他クレーム対応等の代行も可能でしょうか？
Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？

■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？

■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！

■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの

■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて

【ポスター【制作前の】候補予定者様】のメニューです。

「政治活動用ポスターのデザイン」は、こちらです。
公職選挙法規定の法的審査(レギュレーションチェック)対応済みの、個人ポスター、２連ポスター、３連ポスター等のデザインを制作！

「弁士相手探しマッチング」は、こちらです。
「探して、交渉して、お隣りへ！」理想の有名人や著名人の弁士相手を探して、地域有権者に対して認知度拡大の相乗効果を狙う！

「ポスターの掲示責任者代行」は、こちらです。
【全国対応】ポスターを掲示した選挙区からのクレーム対応・妨害等の「総合窓口」として、ポスター掲示責任者の代行をいたします。

【ポスター【制作後の】候補予定者様】のメニューです。

政治活動期間における「どぶ板専門！ポスター貼り(掲示交渉)代行」は、こちらです。

【稼働の流れ】
①新規ご挨拶回り|戸別訪問代行|握手代行
選挙区(指定エリア)の有権者(民家・飲食店・その他施設)に対して、候補予定者に代わって選挙ドットウィン！が直接ご訪問致します。

②名刺|ビラ|リーフレット等の手渡し配布
候補予定者と有権者を繋ぐため、名刺・ビラ・政策レポート・討議資料・リーフレットなど活動報告資料の直接手渡し配布を致します。

③留守宅|候補者PR資料ポスティング投函
ご訪問先がご不在の場合には、配布物を郵便受け等にポスティング投函致します。(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)

④政治活動ポスター貼り(新規掲示交渉！
【完全成果報酬】地獄のドブ板活動に必須となる、政治活動用ポスター貼り(新規掲示交渉代行！)(貼れた分だけの枚数課金となります)

⑤掲示(貼付)後のフォロー|クレーム対応
ポスター掲示(貼付)完了後における掲示許可承諾者へ、フォローやクレーム対応等のストレスな部分は選挙ドットウィン！が致します。