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裁判年月日 令和 2年 3月19日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２９（ワ）２８４６３号・平２９（ワ）４０２４２号
事件名 貸金等返還請求事件、業務委託報酬反訴事件
文献番号 2020WLJPCA03198028
出典
裁判年月日 令和 2年 3月19日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２９（ワ）２８４６３号・平２９（ワ）４０２４２号
事件名 貸金等返還請求事件、業務委託報酬反訴事件
文献番号 2020WLJPCA03198028
平成２９年（ワ）第２８４６３号 貸金等返還請求事件
平成２９年（ワ）第４０２４２号 業務委託報酬反訴事件
東京都中央区〈以下省略〉
本訴原告・反訴被告 株式会社ＲｏＭ（以下「原告」という。）
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 竹内雄一
東京都多摩市〈以下省略〉
本訴原告・反訴被告 Ｙ（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士 佐藤文行
主文
１ 被告は，原告に対し，２７０万１８８９円及びこれに対する平成２９年６月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の本訴請求を棄却する。
３ 被告の反訴請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを１００分し，うち９９を被告が負担し，その余を原告が負担する。
５ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 本訴
被告は，原告に対し，２７４万３１４５円及びうち２７０万１８８９円に対する平成２９年６月１日から，うち４万１２５６円に対する令和元年８月３０日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 反訴
原告は，被告に対し，９０１万７０７２円及びこれに対する平成２９年１２月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 本件は，本訴において，原告が，被告に対し，立替金，求償金，貸付金，調査費用及び債務不履行に基づく損害賠償金等から業務委託契約に基づく委託費を控除した残金及びこれに対する商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め，反訴において，被告が，原告に対し，業務委託契約に基づく委託費及びこれに対する商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1) 当事者
ア 原告は，広告代理店業を営む株式会社であり，通信販売業者に対する広告を企画設計納品している。
イ 被告は，アフィリエイト広告，リスティング広告といったインターネット広告の支援業務を行う個人事業主である。
(2) インターネット広告の仕組み等
ア アフィリエイト広告
アフィリエイト広告とは，成功報酬型広告とも呼ばれ，主にインターネットメディア（ブログやサイト等）を持っている個人や企業（アフィリエイター）が，広告主の商品やサービスを自分が管理しているインターネットメディアで紹介し，そのメディアから広告販売サイト（ランディングページ）に誘導されたユーザーが実際に商品の購入をすると，広告主から成果報酬を受け取ることが出来るという広告である。
アフィリエイト広告は，多数のアフィリエイターによって展開されることから，広告主は，各アフィリエイターではなくＡＳＰ（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）という広告主とアフィリエイターとを介する企業と契約し，ＡＳＰに対して，販売成果に応じた報酬を支払う。
イ リスティング広告
リスティング広告とは，ユーザーが広告に関連したキーワードを「Ｙａｈｏｏ！」や「Ｇｏｏｇｌｅ」などの検索サイトで検索すると，検索結果のページや提携サイトなどに掲載される広告である。リスティング広告の費用は，表示された広告がユーザーによってクリックされた回数に単価を乗じた額となるが，広告主は，事前に一定の金額を預け入れて，そこから実際に発生した広告費が控除される仕組みになっている（デポジット・前払制）。
ウ インターネット広告における広告代理店の役割
アフィリエイト広告を効率よく消費者の商品購入に繋げるためには，効果的なメディア作成などのアフィリエイター側の作業が必要となり，広告主側においても，アフィリエイターへのメディア作成支援，商品周知のためのセミナー開催，購入意欲を高める効果的なランディングページの作成，承認率（商品購入に繋がったアフィリエイターの実績のうち実際の報酬支払の対象となる実績の率）の調整といった，アフィリエイト広告の運用に関する知識やノウハウ等が不可欠となる。また，リスティング広告についても，効果的な検索ワードの指定や単価の調整（単価が高いほど広告が表示されやすいがコストがかかる。）には知識やノウハウ等が必要となる。そのため，広告主は，インターネット広告を展開しようとする場合，上記のようなインターネット広告に関する業務を広告代理店に委託する。
(3) 業務委託契約（甲１）
原告と被告は，平成２７年９月１０日，原告が被告にＷＥＢ関連業務を委託する旨の業務委託契約を締結した（以下「本件業務委託契約」という。）。
(4) 本件業務委託契約に基づく被告の委託費等（乙１１参照）
ア 平成２７月９月から平成２８年７月までの委託費は，合計２１９万９７２７円であり，そのうち合計４４万１２８７円を，原告は平成２８年１月ないし３月に被告に支払い，平成２８年７月までに発生した原告の被告に対する立替金が合計３４８万０８０７円であった。平成２７年９月から平成２８年７月までの委託費としては，業務委託費２１９万９７２７円から既払金４４万１２８７円，立替金３４８万０８０７円を控除すると，－１７２万２３６７円となる（別紙２No.６）。
（ア） 平成２７年９月から平成２８年７月までの委託費
平成２７年９月から平成２８年７月までの売上げの合計３６７８万２７８１円から経費等の合計３２１４万８８３０円を控除すると利益合計は４６３万３９５１円となる。同利益のうち，Ｂの利益分の合計２３万円４４９８円を控除すると，４３９万９４５４円となり，被告の利益分２１９万９７２７円が，原告が被告に支払うべき委託費となる。
（イ） 既払金
原告は，被告に対し，本件業務委託契約に基づく委託費として，平成２８年１月に１３万２３５６円，同年２月に９万１３４６円，同年３月に２１万７５８５円の合計４４万１２８７円を支払った。
イ 平成２８年８月分の委託費は１０８万７１５２円である（別紙２No.７）。
ウ 平成２８年９月分の委託費は１８５万２４５７円である（別紙２No.８）。
(5) 原告は，被告に対し，次のとおり，①立替金６６万１８９０円（以下「本件立替金」という。別紙２No.２），②求償金２７９万９２４１円（以下「本件求償金」という。別紙２No.３），③貸付金３５万円（以下「本件貸付金」という。別紙２No.４）の合計３８１万１１３１円の債権を有している（以下，本件立替金，本件求償金及び本件貸付金を併せて「本件各債権」という。）。
３ 争点及びこれに対する当事者の主張
(1) 回収不可能分（別紙２No.１）（本訴請求）
（原告の主張）
ア 被告は，本件業務委託契約に基づき，原告の取引先通信販売業者（以下「顧客」という。）に対する広告宣伝の企画設計納品を受託していた当時，①顧客の決済，②顧客から原告への注文，③原告の許可という手続を経て，外部業者に業務を発注すべきであったにも関わらず，上記手続を経ずに，別紙１の買掛金（仕入先からの請求）の社名欄記載の各外部業者に，別紙１の内容欄記載の各業務を発注した。原告は，仕入先の各外部業者からの請求を受け，仕入先の各外部業者に対し，別紙１の買掛金（仕入先からの請求）の金額欄記載の費用を支払い，別紙１の売掛金（原告からクライアントへの請求）の社名欄記載の各顧客から，別紙１の売掛金（原告からクライアントへの請求）の金額欄記載の費用を回収したが，被告が発注した外部業者の株式会社Web tamago（以下「ウェブタマゴ」という。）への費用の合計６４万８０００円を顧客から回収できず，損害を被った。
イ したがって，原告は，被告に対し，被告の一存で外部業者へ委託した広告宣伝費のうち，顧客に経費負担してもらえず，回収不能となった６４万８０００円について，債務不履行に基づく損害賠償請求権を有する。
（被告の主張）
ア 被告は，原告から本件業務委託契約に基づき業務を受託するにあたって，どのような広告宣伝手法を使ってＣＰＯ（Cost Per Order，一件の注文を獲得するのに必要な広告費用・マーケティング費用）を調整するのかについて一任されており，外部業者へ発注するに際して原告の個別の承諾は不要とされていた。外部業者への発注費用も含めた原告の経費は，最終的に顧客へ請求するケースもあるものの，本来は原告の業務の対価として回収すべき費用であり，たとえ原告が外部発注費用６４万８０００円を顧客から回収できなかったとしても，単に事業上の損失が発生したというだけのことに過ぎず，これを被告に請求する根拠はない。
イ ウェブタマゴは，被告に対し，請求書の詳細について確認するために連絡したところ，被告と連絡が一切とれなかったことから未払のままになっているもので，原告がこれに対応していれば回収できたものであり，当該損害は原告の責めによるものである。
(2) 調査費用（本訴請求）
（原告の主張）
原告は，令和元年８月３０日，嘱託に基づく被告の責任調査のためチャットワーク宛て４万０５００円の手数料を支払い，銀行宛て振込手数料７５６円の合計４万１２５６円の追加支出を要した。同支出は，本訴事件がなければ支出の必要がなかった。
（被告の主張）
否認し争う。
(3) 未払委託費用（反訴請求）
（被告の主張）
ア 原告と被告は，平成２７年９月１０日，本件業務委託契約を締結したところ，被告の受託業務は，ＷＥＢを活用した通信販売の広告展開と運用，ＷＥＢサイトやランディングページの作成，システムの構築，データ解析，その他，通信販売のＷＥＢに促進にかかる一切の業務，すなわち，アフィリエイターへのメディア作成支援，商品周知のためのアフィリエイターを対象としたセミナーの開催，ランディングページ作成の外部業者への発注，これらに要する費用を踏まえた広告主とのＣＰＯ等の交渉・調整作業，リスティング広告における効果的な検索ワードの指定や単価の調整，広告主を代理した承認作業，請求書発行のためのデータ管理，クライアントへのレポート作業など，インターネット広告に関する様々な実務の一切である。
イ 本件業務委託契約は平成２８年１０月３１日まで継続していたところ，同契約に基づく委託費は，別紙２の被告主張欄のとおり，平成２８年７月分２１９万９７２７円，同年８月分１０８万７１５２円（別紙２No.７），同年９月分１８５万２４５７円（別紙２No.８），同年１０月分３８７万３６２４円（別紙２No.９の被告主張欄），同年１１月分７７３万７３３７円（別紙２No.１０の被告主張欄）の合計１６７５万０２９７円である。同金員から，既払額４４万１２８７円，平成２８年７月までの立替金３４８万０８０７円，本件各債権３８１万１１３１円（別紙２No.２ないしNo.４）の合計７７３万３２２５円を控除すると，未払業務委託費は合計９０１万７０７２円となる。
ウ 原告と被告とが，平成２８年１０月初旬，毎月の委託費の支払額を５０万円（税別）に変更したことは事実であるが，これは，当時それまでの被告の業務遂行の結果として平成２８年１０月以降に多額の業務委託費の発生が見込まれていたところ，当該業務委託費用の一部のみを被告へ支払って残額を原告の保留し，後日，当初の約定どおりの報酬額を計算の上で過不足額について精算を行う前提でなされたものであって，毎月の業務委託費の額自体を変更したものではない。原告は，本件業務委託契約の内容に従って委託費を計算の上，不足額を支払うべき義務がある。
（原告の主張）
ア 本件業務委託契約に基づく委託費は，別紙２No.６ないしNo.１１の原告主張欄記載のとおりである。
イ 本件業務委託契約の契約書に自動更新条項はついておらず，同契約書は，期間１年間の固定期間契約であるが（第２条），月次で締めていたことから，平成２８年９月末日までの勤務で，同日に終了した。その当時，原告は被告の度重なる業務違反行為のため，従前の契約内容で更新はしていない。平成２８年１０月３日，原告と被告との間で，委託費を５０万円（税別）と固定費にし，経費については事前の申請及び決済があれば原告の負担としてよいと取り決めた。同月６日，被告から本件業務委託契約を終了したい旨の申出があり，原告は，被告に対し，同年１０月分の委託費５０万円（税別）を支払うこととした。
(4) 当事者双方の各請求
（原告の主張）
原告は，別紙２の原告主張欄記載のとおり，被告に対し，２７４万３１４５円及びうち２７０万１８８９円に対する弁済期の翌日である平成２９年６月１日から支払済みまで年６分の割合による金員，うち４万１２５６円に対する支払日の令和元年８月３０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
被告は，別紙２の被告主張欄記載のとおり，原告に対し，９０１万７０７２円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成２９年１２月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記認定事実に加え，証拠（甲１ないし甲３０，乙１ないし乙１５，証人Ｃ，証人Ｂ，原告代表者）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。
(1) 原告の当時の代表取締役であるＣ（以下「Ｃ」という。）及び株式会社日本ヘルスサポートの当時の代表取締役であるＡ（以下「Ａ」という。）は，平成２７年９月ころ，株式会社ヘルスター（以下「ヘルスター」という。）の代表取締役であるＢ（以下「Ｂ」という。）の紹介で，被告と知り合った。
(2) 原告と被告は，平成２７年９月１０日，次の内容で本件業務委託契約を締結した（甲１）。
ア 委託業務
原告は，①ＷＥＢを活用した通信販売の広告展開と運用，②ＷＥＢサイトやランディングページの作成，システムの構築，データ解析，③その他，通信販売のＷＥＢ促進に係る一切の業務（以下「本件業務」という。）を被告に委託した。
イ 契約期間は，平成２７年９月１０日から平成２８年９月９日までとする。
ウ 委託料（３条）
原告が被告へ依頼した本件業務について，業務実績に基づいて支払うものとする。本件業務に関して，売上から仕入れ（広告費）を引いた利益の半分を，原告がクライアントから入金があった月末で締め，翌月末日までに，被告の指定する銀行口座に振込をすることとする。固定での委託料は発生しない。
エ 経費の負担（４条）
本件業務を行うにあたり発生する経費（交通費等）に関しては，全額被告の負担とする。
(3) 被告の外部業者への発注に関する事情等
ア 原告が顧客の広告宣伝を外部業者へ発注する際，原告の社内手続において，①顧客の決済，②顧客から原告への注文，③原告の許可を経る必要があるとしている。原告は，顧客から広告予算について，仕入費目ごとに個別の予算をもらい，個別に顧客の決裁を経ている。原告は，外部業者へ発注した顧客の広告宣伝費用について，同費用に原告の利益を上乗せして顧客に請求している。
イ 被告は，平成２８年６月ころ，原告の了解を得ず，原告名義で，○○に関するライディングページ製作（リスティング広告などに用いる集客のためのサイトの製作）を，ウェブタマゴに発注した。
ウ ウェブタマゴは，同年６月３０日，○○に関するライディングページを製作し，原告に対し，その費用４８万６０００円を請求し，原告は，ウェブタマゴに対し，４８万６０００円を支払ったが，○○に関して広告宣伝を原告に委託していた顧客は，同費用の負担を了解しなかった。
エ 被告は，平成２８年９月ころ，原告の了解を得ず，原告名義で，△△に関するライディングページ製作を，ウェブタマゴに発注した。
オ ウェブタマゴは，同年９月３０日，△△に関するライディングページを製作し，原告に対し，その費用４８万６０００円を請求し，原告は，ウェブタマゴに対し，４８万６０００円を支払ったが，△△に関して広告宣伝を原告に委託していた株式会社和広は，４８万６０００円のうち３２万４０００円の費用負担を了解して原告に支払ったが，うち１６万２０００円の費用の負担を了解しなかった。
(4) 本件各債権に関する事情等
ア 本件立替金
被告は，平成２８年８月から１０月ころ，原告名義のＡＭＥＸカードを勝手に使用して自己の遊興費に充てたところ，原告は，そのころ，被告に代わって，６６万１８９０円を立て替えて支払った（甲２）。
イ 本件求償金
（ア） 被告は，平成２８年９月２９日当時，株式会社一広に対して，平成２８年７月実施分以降の寿製菓の広告出稿において，広告代金３７９万９２４１円のうち２７９万９２４１円の支払義務を負っていたところ，株式会社一広との間で，同金員を同年１０月３１日までに支払う旨合意した（甲３）。原告は，株式会社一広との間で，平成２８年９月２９日，被告の上記債務のうち，同年８月分２００万円について，書面で連帯保証する旨合意し，ヘルスターは，株式会社一広との間で，同日，被告の上記債務のうち，同年７月分の７９万９２４１円について，書面で連帯保証する旨合意した（甲３）。
（イ） 原告は，平成２８年１０月３１日，上記（ア）の連帯保証契約に基づき，株式会社一広に対し，２００万円を支払い，ヘルスターは，同日，上記（ア）の連帯保証契約に基づき，株式会社一広に対し，７９万９２４１円を返済した。
（ウ） ヘルスターは，平成２８年１０月３１日，原告に対し，ヘルスターの被告に対する求償金７９万９２４１円の取立てを原告に委任した。
ウ 本件貸付金
原告は，被告に対し，平成２８年８月２６日に５万円，同年９月１５日に３０万円の合計３５万円を貸し付けた。
(5) 平成２８年９月ころの出来事
ア 被告は，平成２８年９月中旬ころ，沖縄特産販売株式会社のＤとの間で，広告費用に関して，メールでやりとりしていた（乙２）。
イ 沖縄特産販売株式会社通販部ネット通販担当のＥは，平成２８年９月３０日，被告，Ａ及びＣに対し，「□□」の競合商品「◎◎」を販売している美健コーポレーションの代表取締役Ｆから，メールと電話で問合せがあったなどとメールを送った（乙３）。同メールには，「◎◎」とモデル契約をしている「Ｇ」さんがあたかも「□□」を使用しているかのようにアフィリエイト記事に使われていたなどとして，問合わせがあった，この記事に限らず，同様の触れ込みで広告を打っているアフィリエイターが大勢いる状況である，この手法の広告については今後より慎重に行わなくてはならないと思うし，アフィリエイターの記事について張り付いて管理をできる人間が必要になると感じた，もしくはＡＳＰを通じて，こういった手法を一切禁止するかのどちらかだと思うなどと記載されていた（乙３）。
(6) 平成２８年１０月２日のＢと被告とのチャットワーク（甲２４）
ア Ｂ（３３）
今後の返済方法で下記を被告と選んでもってきてって言われてる，被告が総合的に判断して決めてくれるかな？それで落とし込みをかけます。１，固定費パターン 毎月５０万～１００万支給。そこから返済計画練って毎月決まった額を持ってきて返済。但し，適正な経費範囲は原告でもつが，その他利益は全て原告で管理，期末時点での利益具合みてボーナスもあり得る。２，今までどおりのパターン 返済額がなくなるまでは，返済金の利息の兼ね合いもあるので６：４または７：３で利益相談。返済額がなくならない限り，お金は入金されない。経費関係は全て今まで通り被告につける。ボーナスもなし。
イ 被告（４１）
現状の利益で３００あって，２００と１００なら１０ヶ月ですよ
ウ 被告（７２）
今日MTG（ミーティング）できますか？？
エ 被告（９３）
先ほどはありがとうございました。今後どうするかお任せしますので，何卒よろしくお願い申し上げます。
オ 被告（１０７）
例えばお金残すのですが，通販やるための軍資金にしたいだとダメですかね？？
カ Ｂ
全然いい考えだと思うよ。退職金制度ならぬ，通販軍資金制度で積立とかね。
(7) 平成２８年１０月の出来事
ア 被告は，平成２８年１０月３日，沖縄特産販売株式会社通販部ネット通販担当のＥに対し，「現状での芸能人を使った広告展開は廃止しております。また，メルマガでも芸能人を使ったプロモーションは使用停止にしております。そして，現在もパトロールを展開しておりますので，見つけ次第削除の手配を進めております。」などとメールを送った（乙３）。同日，沖縄特産販売株式会社通販部ネット通販担当のＥは，被告，Ｃ及びＡらに対し，「現在内容をふまえましてメールを作成している最中になります。」などとメールを送った。
イ 同年１０月３日ころ，Ｂの立会いのもと，Ｃ，Ａ及び被告で話し合い，原告が被告に対し，委託費として月額５０万円（税別）支払う旨合意した。
ウ 株式会社和広のＨは，同年１０月１１日，Ｃとの間で，原告が広告業務を受託している会社の商品に関して，メールのやりとりをした（乙４）。
エ Ａは，同年１０月１２日，関係者らに対し，「①原告と被告との業務委託契約を１０月末で解除いたします。（１０月末までは情報提供など引き続き協力してもらいます。），②皆さんがご心配されている単価の交渉ＡＳＰとのやりとりについては原告とヘルスターＢが責任をもって，交渉し，ＡＳＰ側とも直接やり取りできてみなさんがリアルタイムで同じ情報共有ができる環境整備をして参ります。」などと記載されたメールを送った（甲２３）。
オ 沖縄特産販売株式会社チュラコスのＤは，同年１０月１２日，Ａに対し，「弊社側では，いったん被告のチャットワーク，たまごの権限を削除，サーバーのパスワード変更を行いました。『□□』火付け役として被告には大変感謝しておりますが，弊社としましても『□□の事業譲渡』などは，そもそも考えにないためこういった重要事項については，被告から独断での提案はありえないと考えております。被告とのお付き合いに関してはＩさん（チュラコス代表者）の判断に委ねたいと思います。」などと記載したメールを送った（甲２３）。
カ Ｂは，平成２８年１０月１６日ころ，「ＡＳＰ（risa）承認の件：承認□□」として，Ｅに対し，「riseのＡＳＰ側より連絡ありました。いったん下記ご確認いただき，黄色に塗った広告ＵＩＤ部分含めてご確認くださいませ！下記は，やんわりと言われておりますが，ＡＳＰ側から３３件は承認ですよね？という形で問い合わせをいただいている状態です。」と記載したメールを送った（甲１３）。
Ｄは，同月１７日，Ｂに対し，「承認データの件，Ｅが午前お休みとなり詳細が不明な部分がございます。申し訳ございません。あらためて私のほうでＲＩＳＥ管理画面で否認されたデータを確認しましたが，弊社としては，２件以外は承認でＯＫかなと思いました。１３，０００円なので被告のほうで承認率の調整かけた結果ではないかと思いました。正直こちらでは理由がわかりません。」などとメールを送った（甲１４）。
株式会社リアライズは，同月３１日，原告に対し，アドエビス・リスティングレポートアフィリエイト費用（１０月分）の件の請求書を送付し，同請求書の中で，riseアフィリエイト費用（□□否認調整分）３１件として４０万３０００円（１万３０００円×３１件）を請求した（甲１５）。
キ 被告は，同年１０月１９日，Ｃ，Ａ及びＢに対し，９月□□数字に関して，利益が６０６万４２１９円などと記載されたメールを送った（乙５の１，２）。Ａは，同月２０日，被告に対し，「確認させて頂きますが，現在は支出が先行しているのでＢＳベース（請求書ベース）で会計処理をしてくので，営業ベースの数値として，一旦認識させてください。ただ，これが本当に会計上出てる利益ならすごいと思います。」などとメールを送った（乙５の１，２）。
(8) 平成２８年１０月末以降の経緯
ア 原告は，同年１０月３１日付けで解除通知書を作成し，Ａが，同年１１月１２日，被告に同通知書を渡した（甲１１）。同通知書には，本件業務委託契約について第１１条に該当する行為があったため，即時解除する，「契約解除日：平成２８年１０月３１日」などと記載されていた（甲１１）。
イ 原告は，同年１１月１１日ころ，被告に対し，本件業務委託契約が終了したとして，請求書を送付した（甲７）。
ウ 原告は，平成２９年５月２３日，被告に対し，内容証明郵便で，本件各債権及び回収不可能分６４万８０００円の合計４４５万９１３１円から，委託費１７５万７２４２円を控除した２７０万１８８９円を，同年５月３１日限り支払うよう求め，同郵便は，同月２４日，被告に到達した（甲９，甲１０）。
２ 争点(1)（回収不可能分）
(1) 前記認定事実によると，①原告は，被告に対し，本件業務を委託し，被告との間で，本件業務に関して，売上げから仕入れ（広告費）を引いた利益の半分を委託料として支払う旨を合意したこと，②原告は，顧客の広告宣伝を外部業者へ発注する際には，顧客の決裁を経て，顧客から発注を受けた後に，外部業者へ発注していること，③被告は，平成２８年６月ころ，原告の了解を得ず，原告名義で，○○に関するライディングページ製作を，ウェブタマゴに発注し，ウェブタマゴは，同年６月３０日，○○に関するライディングページを製作し，原告に対し，その費用４８万６０００円を請求し，原告は，ウェブタマゴに対し，４８万６０００円を支払ったが，○○に関して広告宣伝を原告に委託していた顧客は，同費用の負担を了解しなかったこと，④被告は，平成２８年９月ころ，原告の了解を得ず，原告名義で，△△に関するライディングページ製作を，ウェブタマゴに発注し，ウェブタマゴは，同年９月３０日，△△に関するライディングページを製作し，原告に対し，その費用４８万６０００円を請求し，原告は，ウェブタマゴに対し，４８万６０００円を支払ったが，△△に関して広告宣伝を原告に委託していた顧客は，４８万６０００円のうち３２万４０００円の費用負担を了解して原告に支払ったが，うち１６万２０００円の負担を了解しなかったことが認められる。
これらの事実によると，原告は，顧客の広告宣伝を外部業者へ発注する際には，顧客の決裁を経て，顧客から発注を受けた後に，外部業者へ発注し，外部業者の費用に原告の利益を上乗せした上で，顧客に請求しており，被告は，原告名義で外部業者であるウェブタマゴにライディングページの作成を発注し，同費用は経費として控除した上で被告の委託費となることから，被告は，本件業務委託契約に基づき本件業務を行う際，原告の了解を得た上で，広告宣伝を外部業者に発注すべき義務があると解するのが相当である。そうすると，被告は，原告の了解を得ずに，ウェブタマゴにライディングページの作成を発注していることから，同義務に違反していることが認められる。そして，原告は，ウェブタマゴに６４万８０００円を支払ったが，これを顧客から回収ができなかったことから，６４万８０００円の損害を被ったことが認められる。そうすると，原告は，被告に対し，債務不履行に基づく損害賠償請求権に基づき，６４万８０００円の支払を求めることができる。
(2) この点，被告は，本件業務を行うにあたって，外部業者への発注に原告の個別の承諾は不要とされていたと主張する。
しかし，原告は，被告に対し，外部業者への発注権限を付与しておらず，外部業者への発注に個別の承諾が必要であると何度も言っていたと主張し，Ｃもそれに沿う証言をし，外部業者への発注に原告の個別の承諾が不要であったことを推認させる事情はうかがわれない。また，原告は，顧客から広告宣伝の委託を受け，その一環として外部業者にライディングページ製作などを発注し，その費用に利益を上乗せした上で，顧客へ請求していること，被告は，自己名義ではなく，原告名義で外部業者にライディングページ制作を発注していることも踏まえると，前記(1)のとおり，被告は，原告との間で，本件業務を行うにあたって外部業者に発注する際は，原告の了解を得た上で行う義務があったと認められ，原告の個別の承諾は不要とされていたとは認められない。そうすると，被告の主張は採用できない。
(3) 被告は，○○の件に関して，原告が取引先からライディングページの製作費を回収できなかったのは，取引先が請求書の詳細について確認するために被告に連絡したところ，被告と連絡が一切とれなかったことから未払のままになっているもので，原告が顧客からの連絡に対応していれば回収できなかったことから，原告の責めによるものであると主張する。しかし，被告が，原告の了解を得ることなく，自ら外部業者に発注していることから，被告自身が，取引先に対応すべきであり，被告の主張を前提としても，原告の責めによるものと認めることは困難であり，被告の主張は採用できない。
３ 争点(2)（調査費用）
原告は，本訴事件の調査費用として，４万１２５６円を支出した旨主張し，証拠（甲２５）及び弁論の全趣旨によると，原告は，本訴事件において調査嘱託を申立て，嘱託先の業者に対し，４万０５００円を振り込んで支払い，その際，銀行への支払手数料７５６円を負担したことが認められる。
しかし，上記費用は，被告の前記２の債務不履行と相当因果関係のある損害とは認め難く，原告の請求は理由がない。
４ 争点(3)（未払委託費用）
(1) 前記認定事実及び弁論の全趣旨によると，原告と被告は，平成２８年１０月初旬ころ，原告が相当な経費を全て負担した上で，同年１０月分から本件業務委託契約に基づく被告の委託料を月額５０万円（税別）とする旨合意したことが認められる。
(2) この点，被告は，当時，被告の業務遂行の結果として平成２８年１０月以降に多額の業務委託費の発生が見込まれていたことから，業務委託費用の一部（税別５０万円）を支払い，本件業務委託契約の内容に従って業務委託費を計算した委託費を精算する趣旨であったなどと主張する。前提事実によると，平成２７年９月から平成２８年７月までの委託費が２１９万９７２７円，同年８月の委託費が１０８万７１５２円，同年９月の委託費が１８５万２４５７円と，委託費が右肩上がりであったことが認められる。
しかし，他方，原告は，委託費をクライアントやＡＳＰの請求書ベースで精算しており，平成２８年９月までの被告の業務遂行結果の委託費は精算済みであり，同年１０月以降の被告の業務遂行はなかったと主張し，Ｃは，その旨証言する。証拠（乙１２，乙１３の１ないし９），前記認定事実及び弁論の全趣旨によると，平成２８年３月分の顧客に対する売上について，同年３月の売上に計上され（ただし，沖縄特産販売株式会社については，５１万７９９０円のうち３５万５９９０円を計上，乙１３の７），被告の委託費が計算されていることが認められる。平成２８年１０月に，被告が，引継業務以外の本件業務の遂行を行っていたことを認めるに足りる証拠はない。平成２８年７月までの委託費，同年８月及び同年９月の各委託費の額は，当事者間に争いがないが，被告が主張する売上，経費及び利益，被告が提出する書証（乙１，乙１４）による委託費の額は，争いのない各委託費の額と異なり，原告が提出する請求書に記載されている売上，経費及び利益の各数値も異なるものがある。被告自身が，平成２８年１０月の利益を約３００万円と想定していたことも伺え，平成２８年１０月，被告が承認作業をしたデータに関して，ＡＳＰ側から承認すべきものが否認されていたとの指摘を受け，訂正したことがあったことが認められる。これらの事情に照らすと，上記事実から，被告の業務遂行結果として平成２８年１０月以降に多額の業務委託費の発生が見込まれていたと推認することはできず，他に，被告が主張する事実を認めるに足りる証拠はない。
そして，本件業務委託契約の契約書には，固定での委託料は発生しない旨が記載されていること，被告は，原告に対し，債務を負担していることを自認していることも伺えることにも照らすと，前示(1)のとおり，原告と被告は，平成２８年１０月以降，原告が相当な経費を全て負担した上で，被告に対し，委託費として月額５０万円（税別）を固定で支払う旨の合意がなされたと認めるのが相当である。
(3) 本件業務委託契約に基づく未払委託費
ア 平成２８年７月までの委託費２１９万９７２７円から，原告の既払額４４万１２８７円，同時点の立替金３４８万０８０７円を控除すると，－１７２万２３６７円となること，平成２８年８月分の委託費が１０８万７１５２円，同年９月分の委託費は１８５万２４５７円であることは当事者間に争いがない。
イ 前示(1)のとおり，平成２８年１０月分の委託費は５４万円となる。
ウ 上記ア，イを合計すると，本件業務委託契約に基づく未払委託費は１７５万７２４２円である。
５ 争点(4)（当事者双方の各請求）
(1) 以上によると，原告の請求のうち，回収不可能分６４万８０００円（別紙２No.１），本件各債権３８１万１１３１円（別紙２No.２ないしNo.４）の合計額４４５万９１３１円から，本件業務委託契約に基づく未払委託費１７５万７２４２円（別紙２No.６ないしNo.９）を控除すると，２７０万１８８９円及び平成２９年６月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
(2) 被告の請求は，その余の点を考慮することなく，理由がない。
６ よって，主文のとおり判決することとする。
東京地方裁判所民事第１３部
（裁判官 西野光子）
〈以下省略〉
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