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裁判年月日 平成30年 3月13日 裁判所名 東京高裁 裁判区分 判決
事件番号 平２９（う）１１５４号
事件名 公職選挙法違反被告事件
裁判結果 控訴棄却 文献番号 2018WLJPCA03136001
要旨
◆東京都知事選挙に立候補した被告人が、出納責任者であったＡと共謀の上、選挙対策本部事務局長Ｃに対し、報酬として現金２００万円を供与したほか、Ｃ及びＡと共謀の上、選挙運動者５名に対し、報酬として合計２８０万円を供与したとされる事件において、共謀を否定する被告人の供述は信用できないとした原判決の判断は関係証拠の内容に沿うものであり、経験則等に照らして不合理なところもないとして、控訴を棄却した事例
裁判経過
上告審 平成30年12月18日 最高裁第二小法廷 決定 平３０（あ）６２５号 公職選挙法違反被告事件
第一審 平成29年 5月22日 東京地裁 判決 平２８（特わ）８０７号 公職選挙法違反被告事件
出典
裁判所ウェブサイト
参照条文
刑事訴訟法３９６条
刑法６０条
公職選挙法２２１条１項１号
公職選挙法２２１条１項３号
公職選挙法２２１条３項１号
裁判年月日 平成30年 3月13日 裁判所名 東京高裁 裁判区分 判決
事件番号 平２９（う）１１５４号
事件名 公職選挙法違反被告事件
裁判結果 控訴棄却 文献番号 2018WLJPCA03136001
主文
本件控訴を棄却する。
理由
本件控訴の趣意は，弁護人大室征男（主任），同緑川由香，同中野由紀子及び同吉田飛鳥作成の控訴趣意書及び平成２９年１１月２７日付け上申書に，これに対する答弁は，検察官椿剛志作成の答弁書及び同年１２月７日付け意見書に各記載されたとおりであるから，これらを引用する。
Ⅰ 原判決の罪となるべき事実の要旨と論旨
原判決は，罪となるべき事実として，被告人は，平成２６年２月９日執行の東京都知事選挙（以下「本件選挙」という。）に立候補したものであるが，第１ 同選挙において被告人の出納責任者であったＡと共謀の上，同年３月中旬頃，東京都港区内の株式会社Ｂ事務所において，本件選挙において被告人の選挙対策本部事務局長であったＣに対し，同人が同選挙に際し被告人の選挙運動に関する事務を統括するなどの選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって，現金２００万円を供与し，第２ Ｃ及びＡと共謀の上，原判決別表記載のとおり，同年３月中旬頃から同年５月８日までの間，前記Ｂ事務所等において，本件選挙において被告人の選挙運動者であったＤら５名に対し，同人らが同選挙に際し選挙区内を被告人と共に歩きながら被告人の氏名等を周知して被告人への投票を呼びかける練り歩きに参加しつつ，被告人らの進路を誘導するなどの選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって，Ｄに１９０万円，Ｅに２０万円，Ｆに２０万円，Ｇに３０万円，Ｈに２０万円の現金合計２８０万円を供与した，との事実を認定している。
これに対して，論旨は，要するに，被告人とＣらとの共謀に関し，⑴原審はＣの証人尋問をしないまま共謀を認定している点で，審理が尽くされておらず，訴訟手続の法令違反がある，とするほか，原判決は，⑵共謀の機会について何の判断を示すことなく共謀を認定している点で，理由不備の違法（刑訴法３７８条４号）がある，⑶共謀を認めるに足りる証明がなされていないのに，これを認定した点で事実誤認がある，というのである。
そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討する。
Ⅱ 原判決の事実認定の理由要旨及びその評価
第１ 原判決の共謀に関する認定理由の要旨
１ 前提事実
原判決は，事実認定の補足説明の項において，概要，⑴被告人が本件選挙に立候補した経緯等，⑵Ｃ，Ａ及び各受供与者の本件選挙における役割等，⑶Ｄ，Ｉ，Ｊ及びＫと被告人との関係及び本件選挙における役割等を認定している。その上で，⑷各受供与者に現金が供与された経緯及びその状況等として，（ア）被告人を代表者とする政治団体「Ｌの会」では，平成２６年２月９日の本件選挙終了時点頃までに，全国の被告人を支持する者から１億円を超える寄付金を集めるなどしており，これを原資として選挙運動の経費等の精算を行っても，なお数千万円の余剰金が出る見込みとなったこと，（イ）Ａは，平成２６年２月中に，Ｃから，総額２０００万円の枠で選挙運動に貢献のあった選挙対策本部のメンバーに報酬を配るとして，報酬を払う者の名前と各報酬額が記載されたリストを渡され，パソコンで清書を指示されたため，同リストを清書した一覧表（以下「報酬額一覧表①」という。原審甲８添付書面１枚目から手書き部分を除いたもの。）を作成して，Ｃに交付したこと，報酬額一覧表①には，「Ｍ本部長」に４００万円，「Ｃ事務局長」に２００万円，「Ｄ会長付」に１００万円，「Ａ」に５０万円などと記載されていたことを認定している。そして，（ウ）その後，Ａは，Ｃから，報酬額一覧表①に手書きの記載が入ったもの（原審甲８添付書面１枚目）を示されながら指示を受け，平成２６年３月１日午後１時半頃までに，報酬額一覧表①を修正した一覧表（以下「報酬額一覧表②」という。原審甲９添付資料２の２枚目）を作成したが，具体的な修正箇所としては，報酬額一覧表②は，「Ｌの会」，「ａ事務所」，「ｂ事務所」という欄を設けたほか，各人の名前に並列して「会長指示Ｎ関係」という項目を追加し，その金額を３０８万５０００円とするなどの変更を加えたものであったことなどを認定している。
２ Ａ証言の要旨
原判決は，Ａ証言の要旨として，大要，⑴Ｃからは，Ａから渡された報酬額一覧表①を持って被告人と打合せをした上で，また指示する旨聞いていたところ，平成２６年２月２８日，Ｃから，「Ｌの会」などの欄を設ける修正指示を受けるとともに，被告人の意向で，Ｄの報酬額を１００万円から２００万円に増額することや，被告人の知人であるＩ，Ｊ及びＫにも報酬を支払うことになったことを告げられるなどしたこと，⑵Ｃの指示に従って，同年３月１日，報酬額一覧表①のデータについて修正し，報酬額一覧表②を作成したこと，⑶同年３月５日に被告人と面会し，Ｃと打合せ後の内容を反映したものであると言って報酬額一覧表②を手渡したところ，被告人からは，Ｃに指示した内容がどこに反映されているのか尋ねられたため，「会長指示Ｎ関係」に含まれている旨説明したことなどを摘示している。
３ 共謀の有無について
原判決は，以上を踏まえて，被告人が，Ｃ，Ａとの間で本件現金供与について共謀したと認められるかについて検討し，以下のとおり説示している。
⑴ 本件現金供与は，被告人が代表者を務める「Ｌの会」に寄付された選挙資金の余剰金を原資として，選挙運動員らに多額の現金を供与するというものであり，そのためにＡが作成した報酬額一覧表②には，「会長指示Ｎ関係」という項目で３０８万５０００円が追加計上されているのであって，その事実自体から，被告人の指示ないし了承があったことが推認される。
⑵ Ａは，前記追加計上分は，Ｄの報酬の増額分，Ｉ，Ｊ及びＫの各報酬分等を合わせたものである旨供述しているところ，（ア）被告人は，本件選挙前から，Ｎにおける部下であったＤを気にかけており，選挙期間中の同人の働きぶりも見ていて，Ｄの報酬を増額するよう指示する十分な理由があるのに対し，Ｃは，Ｄと特に親しい関係にあったり，本件選挙におけるＤの貢献度を再評価するなどした様子はなく，Ｄと良好な関係にはなかったＭの了承を得られない危険を冒してまで，Ｄの報酬額を増額する理由がなく，（イ）Ｉ，Ｊについても，被告人は，本件選挙前から親交を結んでいて，両名の本件選挙における活動内容もよく理解していたはずであり，Ｋも両名の関係者であって，被告人がＩらに報酬を供与するよう指示しても何ら不自然ではないのに対し，Ｃは，Ｉらと特に深い関係にはなく，むしろ選挙期間中は衝突もあったことがうかがわれ，Ｃが被告人の指示や了承を偽装してまでＩらに報酬を供与しようとすることは考えられない。
そうすると，Ａの前記証言は，前記１で認定した事実関係と符合する自然かつ合理的なものといえる。
⑶ また，Ｄの証言，すなわち，「Ｃから報酬額が１００万くらいになる旨を聞いた後，被告人から『Ｃから１００万円という提示を受けたが，２００万円に上げてやれないのかと提案しておいた』などと言われた」とする証言について，Ｄは，被告人と関係が深く，被告人に対しては大きな恩義を感じていて，被告人に殊更不利な虚偽供述をすることは考えられない上，自身が受ける報酬額に関係するという事柄の性質上も，記憶違いをしているとは考えにくい。そして，Ｄの前記証言は，Ｄに対する報酬供与の決定過程という重要部分について，Ａの前記証言と整合し，互いに信用性を支え合っている。
⑷ 以上によれば，被告人は，Ｃから，報酬額一覧表①のとおり報酬を配る旨を説明され，Ｃに対し，Ｄの報酬額を増額し，Ｉ，Ｊ及びＫに対しても報酬を配るように修正を指示したことが合理的に推認できる。他方で，被告人は，報酬額一覧表①のその他の記載内容については修正を求めなかったものと考えられ，報酬額一覧表①に記載された人物には報酬が配られることを了承していたことも推認できる。
４ 被告人供述の評価及び結論
そして，原判決は，要するにＣとの共謀を否定する被告人の供述は信用できないと評価した上で，前記３の推認に合理的な疑いを差し挟む事情はなく，被告人は，Ｃから報酬額一覧表①を見せられ，そこに記載された現金供与を了承した上，Ｄの報酬額の増額を指示するなどしたものと認められ，本件現金供与について，被告人とＣ，Ａとの間で共謀が認められると結論付けている。
第２ 原判決についての評価
以上のような原判決の認定及び判断は，関係証拠の内容に沿うものであり，経験則等に照らして不合理なところもない。
Ⅲ 論旨に対する判断
第１ 訴訟手続の法令違反（審理不尽）の主張について
１ 所論は，要するに，本件現金供与の実行行為を行っていない被告人は，共謀したという事実のみで処罰されるところ，共謀の存否を明らかにするためには，Ｃの証人尋問が必要であったにもかかわらず，これを行わずに被告人を有罪とした原審は，証拠採否についての合理的裁量を逸脱しており，審理不尽の違法がある，というのである。
２ そこで検討すると，そもそも証拠調べの必要性は，個別事案の内容と審理状況に応じて裁判所が判断すべき事柄であり，その判断は，裁判所の合理的裁量に委ねられているところである。
そこで，審理状況の点についてみると，記録によれば，原審は，関係する書証の取調べに加え，Ｄ（原審第３回公判），Ａ（同第４回，第５回公判），Ｍ（同第７回，第８回公判）の各証人尋問の後，被告人質問（同第９～１１回公判）を行い，原審第１１回公判期日に被告人の検察官調書の取調べ（法３２２条１項によるもの。原審乙２・１１２６丁以下）を行っていること，同期日に検察官がＣの証人尋問請求及び同人の検察官調書（原審乙４）の各請求を撤回したことを受けて，原審が同人の証人尋問の採用決定を取り消し，その際，原審弁護人も異議を述べていないことが認められる。また，当審で取り調べた聴取報告書（当審検９）によれば，原審第６回公判期日について，Ｃは証人として召喚を受け，原審裁判所の地下同行室までは来たが，公判廷に出頭しなかったこと，Ｃについては，逮捕前に被告人との共謀を認める概括的な検察官調書（原審乙４）があったのみで，逮捕後は黙秘しており，証人尋問を実施しても証言を拒否する可能性があったことが認められる。そうすると，原審は，Ｃの証人尋問の必要性について，進行打合せにおける検察官及び原審弁護人の意見を踏まえて検討した結果，Ｃの証人尋問の採用を取り消す判断をしたものと解される。その後，原審弁護人から，Ｃの証人尋問が請求されることもなかったものと認められる。さらに，後に述べるように，所論の指摘を踏まえ検討してみても，原判決の認定，判断に不合理なところはない。
これらの諸点に照らすと，結論として，原審がＣの証人採用を取り消したこと及び職権による取調べの必要を認めなかったことは，合理的な裁量の範囲を逸脱したものではなく，原審の訴訟手続に審理不尽の違法はないというべきである。
以下，所論に鑑み，補足して説明する。
３ 所論は，被告人のＣに対する修正の指示を，ＡがＣから聞いたという伝聞供述のみによって認定している，と主張する。
しかしながら，Ａは，原審において，平成２６年３月５日に，ｃのレンタルルームで被告人と面会し，Ｃと打合せ後の内容を反映したものであると言って収支概算報告書（ｄ案）（報酬額一覧表②のこと）を手渡したところ，被告人から，Ｃに指示した内容として，Ｄの分の１００万を２００万に増やす旨の変更がどこに反映されているのかを尋ねられたため，「会長指示Ｎ関係」に含まれている旨説明し（原審Ａ１０４丁，１０６～１０８丁），Ｉ，Ｊらの分についても同様に聞かれ，同じく「会長指示Ｎ関係」に入っている旨を説明したところ，被告人は「分かった」ということで，長くは話さない一方，報酬を配ることを反対するようなことは言わなかった旨を証言している（同１０８丁）。これらは，伝聞によるものではなく，Ａ自らが経験した事実に関する証言であり，その内容は，本件現金供与前の時点で前記ｃでの面会がなされたことや，報酬額の変更という内容からして，被告人とＡらとの共謀を推認させる証拠といえるのであって，原判決はこれにも依拠して被告人とＣの共謀を認定しているのである。
また，原判決は，信用性の認められるＤの証言として，ＤがＣから報酬額は１００万円くらいになる旨聞いた後，被告人から，「Ｃから１００万円という提示を受けたが，２００万円に上げてやれないのかと提案しておいた」旨言われた旨の内容を摘示し，その証言が，Ａの前記証言と整合し，互いに信用性を支え合っていると評価できる旨も説示しているところである。
なお，所論は，被告人の弁解は，Ｄについての増額修正の話をＣから聞いた後，本件現金供与に賛同できないとして，Ｃに再考を求めたというものであるから，上記Ｄ証言とＡ証言の一部が一致した内容であるからといって，本件共謀を合理的に推認し得る証拠とはいえない，という。しかし，被告人の供述は，①選挙運動をしてくれた人に報酬を配ることに賛同できないとしてＣに再考を求めたとする一方で，Ｄの報酬を２００万円に上げることに賛同し，これを依頼する趣旨の発言をしたというのであって，首尾一貫していないことや，②Ｄから報酬の受取りの礼を述べられ，現金供与がされたことを知った時に，Ｄに恩を着せておこうと考え，報酬額の増額をＣに指示した旨を発言したとしているところ，真に現金供与に反対していた者の行動としては極めて不自然で信用できないことは，原判決が説示するとおりであって，Ｄの前記証言も本件共謀を推認し得る証拠といえる。
以上のとおり，原判決が，被告人のＣに対する修正の指示をＡの伝聞供述のみで認定しているわけでないことは明らかであって，所論は当を得ていない。
４ 所論は，①事案の真相解明の点，②被告人の防御権の点からも，Ｃの証人尋問を行わなかった原審の措置は合理的な裁量権を逸脱している，と主張する。
しかしながら，①の真相解明の点については，後述するとおり，所論の指摘を踏まえても，関係各証拠によって原判示の犯罪事実を認定した原判決に不合理なところはなく，所論は採用できない。なお，当審において，念のため，Ｃの公判における被告人供述調書（抄本・当審検１０～１３）を取り調べたが，後記のとおり，同人の供述内容は信用性に乏しいというべきである。
また，②の被告人の防御権の点についてみると，原審第１１回公判期日でＣの証人採用決定の取消しがなされた後，約２か月後に第１２回公判期日（論告・弁論等）が開かれているのであって，その間に原審弁護人において改めてＣの証人尋問請求をすることは十分可能だったといえるから，防御権の観点から原審の措置を論難する所論は採用の限りでない。
５ 所論は，現金供与の実行行為への関与が想定されていない被告人は蚊帳の外に置かれたまま，Ｃが勝手に被告人の名を利用してＡに対し修正指示をしていた可能性が否定できない，などという。
しかしながら，もともと，本件現金供与は，被告人が代表者を務める「Ｌの会」の選挙資金の余剰金を原資とするものである上，Ｄの証言によれば，報酬を受け取る前の段階で，被告人からＤに対し，「Ｃさんから１００万円という提示を受けたけれども，２００万円に上げてやれないのかと提案しておいたよ」と伝えているのであって（原審Ｄ１０～１２丁，１７丁），これらの点からしても，現金供与について被告人が蚊帳の外に置かれてなどいなかったことは明らかであって，所論は採用できない。
６ その他，審理が不尽であるとして所論が主張する他の点を検討しても，Ｃの証人尋問を実施しなかった原審の措置に違法な点はない。
訴訟手続の法令違反をいう論旨は理由がない。弁論において違憲もいうが，前提を欠く。
第２ 共謀の認定に関する理由不備の主張について
所論は，要するに，被告人に共謀を認定するとすれば，Ａ証言に依拠した場合，平成２６年２月２６日に報酬額一覧表①が作成され，翌２７日にＣは同一覧表①をＭの下に持参して面談しており，同日（２７日）夜にＣとＡが電話してから翌２８日にＣがＡに同一覧表①の修正を指示するまでという極めて短い時間に，被告人とＣが面談したという事実がなければならないが，原判決はこの点に一切触れず，共謀の機会に関する何らの判断を示すことなく共謀を認定しており，理由不備の違法がある，という。
しかしながら，そもそも，刑訴法３７８条４号にいう「判決に理由を附せず」とは，有罪判決については同法３３５条１項によって要求される判決理由の全部又は重要な部分を欠く場合をいうところ，原判決には，被告人とＣらとの共謀を含めた罪となるべき事実，証拠の標目及び法令の適用という，同法３３５条１項が求める内容がいずれも示されているのであって，判決理由として欠けているものはなく，理由不備をいう論旨は理由がない。
所論指摘の点について補足すると，原判決は，関係証拠により前記第１の１の前提事実を認定した上で，ＡとＤの証言内容等を踏まえ，本件現金交付についての被告人とＣらとの共謀が推認できる旨を説示しているのであって，原判決が，共謀の成立に関して，証拠に基づいた認定・判断を説示していることは，判文から明らかである。
また，所論は，原判決が共謀の時期について言及していない，とも主張する。しかしながら，原判決は，Ｃから，報酬額一覧表①について被告人と打合せをした結果，被告人の意向により，Ｄの報酬の増額分等を追加することになった旨を告げられ，報酬額一覧表②の「会長指示Ｎ関係」の項目を追加した旨のＡ証言を信用できると説示した上で，「被告人は，Ｃから，報酬額一覧表①のとおり報酬を配る旨を説明され，Ｃに対し，Ｄの報酬額を増額し，Ｉ，Ｊ及びＫに対しても報酬を配るように修正を指示したことが合理的に推認できる。他方で，被告人は，報酬額一覧表①のその他の記載内容については修正を求めなかったものと考えられるから，報酬額一覧表①に記載された人物には報酬が配られることを了承していたことも推認できる。」と説示している。これらによれば，原判決は，報酬額一覧表①が作成されてから遅くとも同一覧表②が作成されるまでの間に，被告人からＣに対する指示と現金交付の了承がなされたとの推認を説示しているのであって，共謀の時期について言及していないとする所論は当を得ないというべきである。
第３ 事実誤認の主張について
１ Ａ証言の信用性等に関する主張について
⑴ 所論は，選挙対策本部発足時頃には，一部の運動員に対して報酬を供与することについて，少なくともＭ，Ｃ及びＡの間に事前共謀があり，このような事前共謀があったからこそ，Ｃは，本件選挙終了後に，Ｍに相談することなく単独で運動員の報酬リスト（手書きのもの）を作成したと考えられる，という。
しかしながら，本件現金供与は，「Ｌの会」に集まった寄付金の余剰金を原資として，選挙運動者らに報酬を支払うものであるところ，前記選挙対策本部発足頃の時点では，そもそも本件選挙に関する収支の清算などされていないから，その時点でＣがＭらと報酬に関する話をするとしても，金額等を含めて具体的なものとはならない性質のものである。Ａも，当時の会話として，選挙運動員に無報酬というわけにはいかない旨をＣからＭの方に打診し，Ｍからは「もちろん考えている」旨の発言はあったものの，その時点で例えばＡの具体的な報酬額といった話が出たことはなかったと証言しているところであって（原審Ａ４９丁），この頃の会話をもって現金供与に係る事前共謀とみることはできない。もとより，Ｍ，Ｃ，Ａの間で報酬供与に関する何らかの話合いがあったとしても，本件について，実際の現金供与前に「Ｌの会」の代表である被告人に了解を求め，これが得られた時点で被告人との具体的な共謀が成立すると認定することとは矛盾しないのであって，所論の指摘は，被告人との共謀の認定に合理的な疑いを入れるものではない。
⑵ 所論は，Ａ証言は，平成２５年１２月下旬の選挙対策本部発足時頃，ＣとＡがＭに対し，報酬配付について了承を求め，反対されなかったという事実を踏まえず，報酬配付について新たに被告人やＭに了承を得るべきと思った旨の証言となっており，信用できない，という。
しかしながら，Ａは，同年１２月末頃にＭ，Ｃ，Ｄ及びＡが集まって，それぞれの役割が決まった際，ＣがＭに無報酬というわけにはいかない旨を打診し，Ｍは「今幾らとはいえないが，もちろん考えている」旨の発言があった旨（原審Ａ４９丁，１８５丁）や，もともと日勤者に報酬を払う旨はＭに説明している（同９４丁）旨も証言しているのであって，Ａが所論のいう事実を踏まえた上で，所論指摘の証言をしていることは明らかであり，所論は当を得ないというべきである。
⑶ 所論は，「被告人とＣが報酬額一覧表①の修正について協議するとしたら，平成２６年２月２７日に同一覧表①を持参してＭと面談し，その日の夜にＣとＡが電話で話をした後から，翌２８日にＡがＣから修正を指示されるまでの間しかない」とした上で，謀議の機会がないとし，また，同月２７日の深夜もしくは翌２８日に被告人とＣが会った事実がなければならないのに，Ａ証言には上記の間に面談して協議した事実に関する供述そのものが完全に欠落しており，信用できない，という。
しかしながら，所論を踏まえても，被告人とＣが接触する機会がなく，謀議の機会がなかったということにはならないし，Ａは，被告人とＣの協議に関して，「２７日に（Ｍのところに）行った後に，（被告人名）さんとお話をどこかでなさった上での指示だと思います」（原審Ａ１７６丁）と，推測して述べているのであって，所論のいう被告人とＣの面談の場に居合わせたわけではないから，Ａ証言中に当該面談に関する供述がないのはむしろ当然である。
⑷ 所論は，報酬額一覧表①から同②への修正協議は被告人とＣ間で行われたとのＡ証言を前提とすると，仮に平成２６年３月５日に報酬額一覧表②に該当する書面を見せられたとしても，被告人は，この報酬額一覧表②への修正に，被告人がどのように関与したとＣがＡに説明したかを知らないのであるから，被告人がＣに指示したとする内容を，同日Ａに尋ねることは不自然である，という。
しかしながら，被告人が報酬額一覧表①に関して，Ｄへの報酬額の増額やＩらへの報酬支払をＣに指示していれば，その後の３月５日にＡが持参した同じような体裁の同一覧表②を見せられた際に，自分が修正ないし変更を求めた点がきちんと反映されて事が進んでいるかを確認しようとするのは，被告人の立場からしてむしろ極めて自然であるというべきである。特に，Ａが３月５日に被告人に見せた報酬額一覧表②は，Ｄの報酬額について同一覧表①と同様に１００万円の記載のままであったことからすると，被告人が，自ら指示した増額の指示がどこに反映されているのかとＡに質問したのは当然であって，その旨を具体的に述べるＡ証言が信用できないとする所論は採用できない。
⑸ 所論は，平成２６年３月１１日から１７日までの間の運動員報酬の供与に関するＡの証言についても信用性に乏しい旨を種々主張するほか，３月１７日の時点でＣがＡに１００万円を返却したのは不自然である，などとも主張する。
そこで検討すると，この点についてのＡ証言は，Ａは各運動者への報酬供与の資金として，平成２６年３月１１日に３００万円を，同月１２日に５０万円を引き出し，この３００万円と５０万円を引き出した日にＣに渡したこと，同月１４日にＣからメールで「Ｉ先生，Ｊ会長，Ｋ氏に配る日程が決まりました。来週早々残りを下さい。」と指示があり，残りがいくらか電話で確認したところ，「３３０万円」と言われ，Ｉ，Ｊ，Ｋの分が１３０万円，Ｃの分が２００円と理解したこと，同月１７日に被告人への清算金等を含めて５００万円を引き出し，そのうち３３０万円をＣに渡したところ，ＩとＪは受け取らないと断られたということで，１００万円が戻されたこと，これを被告人に渡し，被告人が自分の口座に入れたことなどを内容とする（原審Ａ１１１～１２４丁）。所論の指摘を踏まえて検討してみても，この証言は，関係各証拠（原審甲６・１９５丁，甲３７・１０４１丁，甲８・２６６丁，甲９・２７７丁，甲３０ないし３２・４９０丁以下，原審被告人４０４丁，原審甲３８・１０４３丁等）と符合するものであって，その信用性は高い。Ａ証言の信用性を認め，Ａが同年３月１１日から１７日までの間に，３回にわたり，合計５８０万円をＣに渡したことなどを認定した原判決に不合理なところはなく，所論は採用できない。
⑹ その他，所論が種々指摘する点を踏まえて検討しても，Ａ証言に信用性を認めて，被告人とＣとの共謀を認定した原判決に不合理な点はない。
⑺ なお，所論は，当審における事実取調べの結果に基づく弁論の中で，Ｃの被告人供述調書は信用性が十分認められる一方，これと相反するＡ証言を確定的に証明する証拠は存しなかったから，原審がＣの証人尋問を実施しないまま共謀を認定したのは厳格な証明に欠ける，と主張する。
そこで検討すると，Ｃの前記被告人供述調書の内容は，要するに，①報酬額一覧表の作成を指示したことはなく（当審検１１・１，２頁），報酬額の総額がいくらになるかは考えたことがなかった（同検１０・３８頁，同検１１・５０頁），Ａから「閣下（被告人のこと）がＤの分を増やせとか，Ｉ，Ｊ，Ｋにも何とかできないかと言っている」旨の話を聞いた（同検１０・４２，４３頁）が，自分自身が本件現金供与の件で２月２２日から３月１９日までの間に被告人と直接会って話したことはない（同５５頁）として，被告人の現金供与についての意向は全てＡ経由で確認していた旨（同５６頁）を述べるとともに，②Ｆ，Ｈらは選挙運動事務員として登録されていると思っており，選挙運動をしていたと認識していない（同検１０・１８頁），③事務局の支出はＡに任せており，自分はほとんど関知していない（同検１３・４，９頁）旨を述べるものである。しかし，原判決が前提事実の項で説示するとおり，Ｃは選挙対策本部の事務局長として，選挙対策本部に常駐し，メンバーが集まって行う朝礼・夕礼の司会進行を含め，選挙運動の計画の立案・調整及び選挙運動員の指揮・監督等を行っていたことからすると，②のＦらが選挙運動をしていたと認識していなかったとの供述は信用性に乏しい上，選挙対策本部では５万円を超える支出は事務局長であるＣの決裁を必要とする旨のルールが定められていたことからすると，③の事務局の支出にほとんど関与していなかったとする供述は，不自然，不合理である。また，①の点についても，選挙対策本部のメンバー各自に報酬を配ることを考えたにもかかわらず，その総額については考えていなかったと述べたり，事務局長の立場にあり，決裁のルールまで定められていたのに，会計がどうなっているか分からなかったと述べたりしている点で，不合理，不自然である。さらに，「人件費」として使う総額が２０００万円くらいになることを被告人に伝えたところ，被告人が多すぎるのではないかと難色を示し，これに対してＣが「そんなもんですよ」と返答した事実は，被告人も認めるやり取りであるところ（原審被告人３０５，３０６，３７３丁），このＣの返答は総額を考えていなかった者の発言とは考えられない。その他，Ｃの供述は，本件現金供与に関する部分についても曖昧かつ客観的な裏付けに乏しく，現金配付のリストをＡに作らせたとＣが述べた旨の被告人供述（同３０６丁）にすら反しているのであって，真相を語っているとはいえず，総じて信用できないとみるほかない。
他方で，Ａ証言が，報酬額一覧表①から同②への記載の変更状況や，Ｃ，Ｄ，Ｉらと被告人との関係性等といった証拠から認定される前提事実に沿うものであり，Ｄ証言とも整合し，互いに信用性を支え合っていて，十分信用できることは，既にみたとおりである。Ｃ供述が信用できることを前提に，同人の証人尋問がなかったから原判決は厳格な証明に欠けるという所論は，到底採用できない。
２ 被告人の弁解に理由があるとする主張について
⑴ 原判決は，被告人供述の信用性について，概要，以下のとおり説示している。
被告人は，Ｃから選挙運動をがんばってくれた人に報酬を配りたい旨聞かされた際，Ｃに対し，賛同できないのでＭに相談するように伝えたというものの，他方では，Ｄの報酬を２００万円に上げることに賛同し，これを依頼する趣旨の発言をしたというのであって，首尾一貫した供述をしているとはいい難い。また，被告人は，Ｃに対し，Ｍと再度相談するように伝えたというのに，その後，ＭやＣに再検討の結果を確認しなかったというのも不自然，不合理である。さらに，被告人は，Ｄから報酬を受け取ったことについてお礼を言われ，現金供与がされたことを知った時には，Ｄに恩を着せておこうと考え，同人の報酬額を増額するようＣに指示した旨発言したなどと供述するが，このような行動は，真に現金供与に反対していた者の行動としては極めて不自然であるといわざるを得ないし，被告人がその後Ｄに事実を確認したり，Ｃに問いただすなどの行動に出なかったことについても，合理的な説明はされていない。以上によれば，被告人の前記供述は信用することができない。
⑵ 被告人供述に関する原判決の前記判断は関係証拠の内容に沿うものであり，経験則等に照らして不合理なところもない。
⑶ 所論は，被告人がＣに対して，供与には賛同できないので，Ｍと再度相談するようにと伝えた以上，Ｃがそれでも敢えて配付しようとするのであれば，再度被告人に対して相談してくるだろうと考えて待つことは，不自然，不合理ではない，という。
しかしながら，被告人の供述によっても，Ｃは最後までやめましょうかという話はしておらず，かつ，Ｃらが前記余剰金から２０００万円も配ろうとしていることが心配であったとしながら（原審被告人３７８丁），Ｃに対してＭに聞いたのかを事後的に確認しておらず（同３７７丁），ＭにもＣとどんな話をしたかを聞かなかった（同３９７丁）というのであって，この点を不自然，不合理であるとした原判決に不合理な点はない。
⑷ 所論は，Ｄからお礼を言われた際に被告人が増額を指示した旨を発言した点については，自分が承諾していないのにＣらが運動員報酬の供与をしたことを知った被告人が，Ｄと深い関係があることからとっさに口にした言葉であって，この発言から直ちに現金供与の承諾を推認することはできない，という。
しかしながら，Ｄは，被告人から報酬の増額を告げられたのは，Ｃから報酬が１００万円くらいになると言われた二，三日後の時点で（原審Ｄ２３，３２丁），実際に報酬を受け取る前であり（同１２，３０丁），お礼を言った時ではない旨を証言している（同１７丁）のであって，被告人の供述は，信用できるＤ証言に相反している。また，被告人は，Ｄからお礼を言われた際，予想外の展開であったのに（原審被告人３８３，３８４丁），報酬を受け取ったのがいつで，その金額がいくらであったかを確認することもなく（原審Ｄ１７丁，原審被告人３８３丁），とっさに恩を売っておこうと考えて前記増額指示の発言をしたと供述しているのであって，この点が真に現金供与に反対していた者の行動としては極めて不自然であることも，原判決が説示するとおりである。
⑸ 所論は，選挙対策本部発足の時点で，Ｍ，Ｄ，Ｃ及びＡの間で，報酬供与の事前共謀があったとの前提に立った上で，Ｃが選挙運動員の貢献度を考慮して報酬リストを作成した後，了承を得る必要があったのは，Ｃの上位者であったＭであったから，被告人の了承なしでも本件現金供与は可能であったと主張する。
しかしながら，選挙対策本部発足の時点で事前共謀があったとする所論の前提が採用できないのは，既に述べたとおりである。また，本件現金供与の原資は，被告人が代表者を務める「Ｌの会」に対して，被告人の支持者から集まった寄付金であったことからすると，ＣがＭだけでなく，被告人の了承も必要だと考えるのは，選挙資金の性質からいっても当然であるのに対し，本件ほどの多額の現金供与について，被告人の了承がなくとも可能であったとみるのは，常識的に考えて不自然であり，経験則に反するというべきである。
⑹ その他，所論が被告人の弁解が信用できるとして種々主張する点を踏まえても，被告人供述を信用できないとした原判決の判断に不合理な点はない。
３ 結局，事実誤認をいう論旨も理由がない。
Ⅳ 結論
よって，刑訴法３９６条により，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２刑事部
（裁判長裁判官 青柳勤 裁判官 北村和 裁判官 溝田泰之）
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