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ポスターPR★政治団体

裁判年月日　平成30年 4月18日　裁判所名　東京高裁　裁判区分　判決
事件番号　平２９（行コ）３０２号
事件名　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
裁判結果　原判決一部取消、一部請求棄却　上訴等　上告受理申立　文献番号　2018WLJPCA04186005

裁判経過
上告審平成30年10月24日最高裁第二小法廷決定平３０（行ヒ）２６８号
第一審平成29年 8月30日さいたま地裁判決平２７（行ウ）１２号埼玉県議会政務調査費返還事件

出典
判例地方自治 438号11頁

参照条文
地方自治法１００条
地方自治法２４２条
地方自治法２４２条の２１項

さいたま市〈以下省略〉
控訴人埼玉県知事　Ｙ
同訴訟代理人弁護士尾崎康
同指定代理人Ｗ１
Ｗ２
Ｗ３
Ｗ４
Ｗ５
Ｗ６
さいたま市〈以下省略〉
同補助参加人Ｚ１会
同代表者Ｊ
同訴訟代理人弁護士太田雅幸
須田清
藤﨑太郎
根守克彰
佐藤公美
早﨑さやか
関矢聡史
埼玉県志木市〈以下省略〉
同補助参加人Ｚ２会
同代表者Ｄ
同訴訟代理人弁護士山野光雄
埼玉県狭山市〈以下省略〉
被控訴人Ｘ

主文

１　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２　上記部分につき，被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用及び補助参加によって生じた費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１　控訴の趣旨
１　平成２３年度及び平成２４年度に交付された県政調査費に係る訴えについて
(1) 　本案前の申立て
ア　原判決中上記県政調査費に係る部分を取り消す。
イ　被控訴人の訴えのうち上記部分をいずれも却下する。
(2) 　本案につき
ア　原判決中上記県政調査費に係る敗訴部分を取り消す。
イ　上記部分につき，被控訴人の請求をいずれも棄却する。
２　平成２５年度に交付された政務活動費に係る訴えについて
(1) 　原判決中上記政務活動費に係る敗訴部分を取り消す。
(2) 　上記部分につき，被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要等
１　本件は，埼玉県の住民である被控訴人が，埼玉県議会（以下「県議会」という。）の会派である控訴人補助参加人らが埼玉県から交付を受けた平成２３年度及び平成２４年度の県政調査費並びに平成２５年度の政務活動費（以下，県政調査費と併せて「政務活動費等」という。）を違法に支出し，支出相当額を不当に利得しているのに，控訴人はその返還請求を怠っているなどとして，控訴人に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，同補助参加人Ｚ１会（旧名称は「ａ会」。以下「Ｚ１会」という。）に対しては３３５万２５２２円の支払を，同補助参加人Ｚ２会（以下「Ｚ２会」といい，Ｚ１会と併せて「本件各会派」という。）に対しては１７５２万６７５７円の支払をそれぞれ請求することを求める事案である。
原判決は，被控訴人の各請求をそれぞれ一部認容したところ，控訴人がこれを不服として本件控訴をした。
２　関係法令等，前提事実，争点及び争点についての当事者の主張は，後記３のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の１から３まで（別紙１から３までを含む。）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決を次のとおり訂正する。
(1) 　原判決３頁１１行目の「県議会の」を「県議会の定めた」と，４頁１３行目の「自動車の」を「自動車のリース代にあっては，」とそれぞれ改め，１５行目の「場合は，」の次に「資産形成につながるため」を加える。
(2) 　原判決４頁１５行目末尾に改行して次のとおり加える。
「ウ（ア）　Ｚ１会は，平成２１年５月２９日に設けた「政務調査費支出時における按分率についての指針」（丙１６。以下「Ｚ１会指針」という。）において，各費用についての按分割合として，①　人件費につき，雇用している事務所スタッフについては，若干の後援会活動をお願いするケースもあることから，８０％（上限）とすること，②　事務所費につき，後援会組織の事務所とは別に設置されて，構造上もそれぞれ独立し，それぞれの事務所の使用目的も異なっていて政務調査専用の事務所として使用している場合には１００％，後援会事務所と併用している場合には上限で８０％とすること，③　広聴・広報活動費につき，（ａ）議会レポートについては，会派の基準を満たすものにあっては印刷費・配付費は１００％とし，党活動・政治活動・後援会の内容を含むものにあっては面積で按分すること，（ｂ）ホームページ・ブログ・名刺についても，同様とすることなどを定める。
（イ）　また，Ｚ２会は，平成２０年４月１日から施行された「政務調査費の使途に関する要綱」（丁１５。以下「Ｚ２会要綱」という。）において，①　人件費につき，常勤職員については，議員の活動が政務調査活動と他に（他の）議員活動等の両面を有しているため，各支部ごとに勤務実態により按分割合を定めること，②　事務所費につき，（ａ）賃借料・水道光熱費については，原則として使用実態により各支部において定めた按分割合とし，自宅と事務所を兼ねている場合は支給対象としないこと，（ｂ）電話料については，原則として使用実態により各支部において定めた按分割合とし，自宅と事務所を兼ねている場合は４分の１以内とすること，③　事務費につき，事務用品・備品購入費については，政務調査活動のみに限定して使用する場合は１００％とするが，後援会等他の業務と兼用する場合は使用実態による按分割合とすることなどを定める。」
(3) 　原判決４頁１６行目の「県議会の」を「県議会の定めた」と，５頁５行目の「は，」を「にあっては，〈ア〉」と，７行目の「（ｂ）」を「〈イ〉」と，８行目の「（ｃ）広報紙，県政報告書等による」を「〈ウ〉」と，９行目の「（ｄ）」を「〈エ〉」と，１１行目の「（ｅ）ホームページ，ブログ等は，」を「（ｂ）ホームページ，ブログ等にあっては，〈ア〉」と，１２行目の「（ｆ）」から１３行目の「よる」までを「〈イ〉」と，末行の「自動車の」を「自動車のリース代にあっては，」とそれぞれ改め，６頁１行目末尾に「資産形成につながるため」を加える。
(4) 　原判決６頁２行目末尾に改行して次のとおり加える。
「ウ（ア）　Ｚ１会は，新指針が定められたことを受けて，平成２５年５月１７日に設けた「政務活動費の考え方と使途基準」（丙１７）において，按分割合はＺ１会指針によると定める。
（イ）　また，Ｚ２会は，新指針が定められた後も，按分割合についてはＺ２会要綱を改廃していない（弁論の全趣旨）。」
(5) 　原判決６頁３行目の「甲２」を「甲２，３」と改め，７頁３行目末尾に改行して次のとおり加え，４行目の「（イ）」を「（エ）」と改める。
「（イ）　事務費としての支出
ａ　Ｂ議員は，平成２６年３月２８日，ｇ株式会社（以下「ｇ社」という。）から，ワイヤレスメガホン及びチューナーユニット（２セット），車載用アンプ並びにワイヤレスマイク及びスピーカー他（２セット）（以下，これらの機材を一括して「Ｂ機材」という。）を代金総額２３万０８１１円で購入し，その一部である１９万６１８８円に政務活動費を充当した。
ｂ　Ｃ議員は，平成２６年３月７日にｇ社から車載用アンプを代金４万２４００円で，同月１９日にｇ社から車載用スピーカー２台を代金総額９万９８３１円で，同月２８日にｈ社から車載用キャリア（以下，これらの機材を一括して「Ｃ機材①」という。）を代金２万６２５０円で，株式会社ｉからタブレット端末並びにケース及びＵＳＢアダプター（以下「Ｃ機材②」という。）を代金総額５万４４４７円でそれぞれ購入し，その一部である２１万５１９２円に政務活動費を充当した。
ｃ　Ｄ議員は，平成２６年３月１８日にｊ株式会社からソフトウェアをインストールしてもらったパーソナルコンピューター（以下「Ｄ機材①」という。）を代金総額１３万５４５０円で，同月２７日に，ｋ社からタブレット端末を代金５万円で，株式会社ｌからワイヤレスマイク，スタンド，ワイヤレスメガホン及びチューナーユニット（２セット），車載用アンプ，ワイヤレスマイク，スタンド，スピーカー及びマイクロホン（以下，これらの機材を一括して「Ｄ機材②」という。）を代金総額２３万０８１１円でそれぞれ購入し，その一部である３６万７３６８円に政務活動費を充当した。
ｄ　Ｅ議員は，平成２６年３月１８日にｍ社からパーソナルコンピューター及びディスプレイを代金総額６万０６０７円で，同月２０日にｎ株式会社からソフトウェア（以下，これらの機材を一括して「Ｅ機材」という。）を代金４万４６２３円でそれぞれ購入し，その全部である１０万５２３０円に政務活動費を充当した。
ｅ　Ｆ議員は，平成２５年１２月２８日，ｏ店から応接用ソファー２脚及び応接用テーブル（以下，これらの備品を一括して「Ｆ備品」という。）を代金総額１０万５４００円で購入し，その一部である８万９５９０円に政務活動費を充当した。
（ウ）　交通費としての支出
ａ　Ｆ議員は，平成２３年５月１日，有限会社ｃ（以下「ｃ社」という。）との間で，自動車賃貸借契約（以下「本件契約１」といい，対象となった自動車を「本件車両１」という。）を締結し，同月及び同年６月にｃ社に支払うべき月額賃料７万円の一部に政務調査費を充当し，また，同月６日頃，ｄ株式会社（以下「ｄ社」という。）との間で，ｄ社オートクレジット契約（以下「本件契約２」といい，対象となった自動車を「本件車両２」という。）を締結し，ｄ社に支払うべき分割支払額である同年７月は７万７０２１円，同年８月から平成２６年３月までは月額７万２２００円の各一部に政務活動費等を充当した。
ｂ　Ｇ議員は，平成２３年９月１６日頃，株式会社ｆ（以下「ｆ社」という。）との間で，ｆ社カーリース契約（以下「本件リース契約」という。）を締結し，同年１２月から平成２６年３月まで，ｆ社に支払うべき月額リース料４万７６００円の一部に政務活動費等を充当した。」
(6) 　原判決７頁末行の「（」を「のうち」と改め，８頁１行目の「部分）」を「部分」と改め，５行目の「本件監査請求」の次に「のうち平成２３年度及び平成２４年度の県政調査費からの支出に係る部分」を，９頁７行目の「適用」の次に「ないし類推適用」をそれぞれ加える。
３　当審における当事者の主張
(1) 　本件監査請求のうち平成２３年度及び平成２４年度の県政調査費からの支出に係る部分の適法性について
（控訴人の主張）
県政調査費の支給という財務会計行為は，知事による各会派への支給に始まって知事への収支報告書の写しの提出に至るまでの一連の行為と捉えられるべきものであるところ，被控訴人も，知事による県政調査費の会派への支給が違法に行われた点を問題にしていると解されるから，本件監査請求は，知事による各会派に対する県政調査費の支給という財務会計上の行為が違法であるとし，その支給が違法であることに基づいて発生する不当利得返還請求権の不行使をもって「怠る事実」と構成しているものと解すべきである。
そうであるとすれば，本件監査請求は，知事による県政調査費の支給という財務会計行為が違法であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とするものであるから，地方自治法２４２条２項の適用があるものと解すべきであり，本件監査請求のうち平成２３年度及び平成２４年度の県政調査費からの支出に係る部分は，同項の期間を徒過した後にされたものであって不適法である。
(2) 　本件各支出の違法性の有無について
ア　判断基準について
（控訴人の主張）
（ア）　憲法が民主主義の原則及び地方自治の保障を定めていることからして，民主的な地方自治を行うための機関たる地方議会の活動は極めて大きな重要性を有し，地方議会を構成する各議員の活動の自由もまた最大限に保障されるべきであるところ，旧地方自治法が定めた政務調査費の制度は，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化し，併せてその使途の透明性を確保しようとしたものであり，また，地方自治法は，「政務調査費」を「政務活動費」と名称を改め，「調査研究」のみならず「調査研究その他の活動」に資するため必要な経費としてこれを認めることとした。そして，会派・議員の活動については，上記憲法上の保障を考慮すれば，その独立性，自主性，自律性が最大限に尊重されるべきであり，会派・議員の調査研究活動や政務活動が執行機関，他の会派，その他の第三者の干渉により阻害されることがあってはならない。
他方，税金から支出される政務活動費等については，不適正な使用がされてはならないことはいうまでもないが，会派・議員ではない外部の者が，会派・議員の具体的な政務活動の内容・当否まで口出しすることは，会派・議員の活動の独立性，自主性，自律性を侵害するおそれがあるのであるから，相当に謙抑的である必要がある。旧地方自治法及び地方自治法における政務活動費等に関する規定も，憲法上の保障に基づく議員の活動の自由を当然に念頭に置いているのであって，政務活動費等を使用すべき調査研究活動・政務活動については，基本的に会派・議員の合理的判断に基づく広範な裁量に委ねることとし，その内容・当否に関する調査については，会派・議員の活動の独立性，自主性，自律性を害さないように謙抑的であるべき旨をも含意しているものと解すべきである。
以上の諸点を考慮すると，会派・議員による政務活動費等を用いた政務活動をどのように行うかについては，明らかに合理性がないと認められる場合を除き，会派・議員がその自由な裁量により決定し得るものというべきである。
（イ）　これを本件についてみると，被控訴人は，本件各支出について「法律上の原因がないこと」を立証すべき責任を負っていることになるから，本件各支出に係る政務活動に明らかに合理性がないことを立証すべきことになるのであり，その程度は，会派・議員の活動の上記重要性等に照らすと，たとえ被控訴人において会派・議員の内部事情について知り難いという事情を考慮したとしても，安易に立証程度を低くすることは許されないというべきであり，原判決の摘示した判断基準が，上記（ア）の場合には違法とする趣旨のものであるならば，これを首肯することができる。
もっとも，原判決が上記判断基準を述べる上で引用した２件の最高裁判決は，いずれも特異な支出方法であったり，その支出対象が特異なものであったりした事案に関するものであるのに対し，本件各支出は，政務活動費等の支出としていわばごく普通の内容の支出であるところ，そうであるにもかかわらず，原判決はこれを違法と断じたものであって，その判断態度は，上記最高裁判決とは実質的に異なり，会派・議員による政務活動費等の支出を過度に厳格に規制するものであり，憲法上の保障を背景とする会派・議員の独立性，自主性，自律性に対する配慮に欠けていると言わざるを得ない。
イ　按分割合の定めについて
（Ｚ１会の主張）
Ｚ１会は，平成２１年５月２９日，按分割合の指針としてＺ１会指針を定め，その後定めた「政務活動費の考え方と使途基準」において，これを準用している。これらの按分割合の定めは，旧指針が「県政調査費を充当する際の基本的な原則」として，新指針が「政務活動費を充当する際の基本的な原則」としてそれぞれ定める「議員の活動実態に応じて会派が定めた割合」に該当する。
Ａ議員は，Ｚ１会指針が定めた按分割合の範囲内で政務活動費等を充当すべき割合を決定しているものであり，本件各指針の考え方に適合している。
（Ｚ２会の主張）
（ア）　Ｆ議員は，Ｚ２会要綱に基づいて，「政務調査費支出におけるｐ支部　Ｆ事務所　按分率について」において，政務調査費とその他の支出の按分割合を定めていた。
（イ）　Ｂ議員は，Ｚ２会要綱に基づいて，「政務調査費支出におけるｑ支部Ｂ事務所用按分率について」において，政務調査費とその他の支出の按分割合を定めていた。
（ウ）　Ｃ議員は，Ｚ２会要綱に基づいて，「政務調査費支出におけるｒ支部Ｃ事務所用按分率について」において，政務調査費とその他の支出の按分割合を定めていた。
（エ）　Ｄ議員は，Ｚ２会要綱に基づいて，「政務調査費支出におけるｓ支部Ｄ事務所按分率について」において，政務調査費とその他の支出の按分割合を定めていた。
（オ）　Ｇ議員は，Ｚ２会要綱に基づいて，「政務調査費支出におけるＺ２会ｔ支部Ｇ事務所按分率について」において，政務調査費とその他の支出の按分割合を定めていた。
（被控訴人の主張）
①　兵庫県議会では「政務活動費の手引」において共通按分率が定められているのに対し，県議会には統一した按分割合の手引きがなく，本件各指針において「議員の活動実態に応じて会派が定めた割合により按分」することができるとされており，Ｚ２会要綱も，具体的な按分割合を定めず，各支部によって異なる按分割合を定められるようになっている。②　また，Ｚ２会要綱は，原審においては証拠として提出されておらず，日付けが文書末尾に記載されているだけであるから，定められた日が証明されなければ証拠として認められるものではないし，「政務調査費におけるｐ支部　Ｆ事務所　按分率について」と題する書面（丁１６の１ないし４）も，平成２３年度から平成２６年度まで内容は同じであるのに日付けのみが異なっているのであり，Ｆ議員が県議会議員に就任した平成２３年５月１日にこのような書面を作成したとは考えられないし，平成２５年度には条例が「政務調査費」から「政務活動費」に変わっているのに上記書面の題名は変わっていないことからすれば，いずれも控訴審のための証拠として作成されたものと容易に推認できる。③　他方，Ｚ１会では「政務活動費の考え方と使途基準」が定められているが，按分割合は人件費及びガソリン代が８０％，その他は１００％となっている。
このように，会派や支部の考え方次第で都合のよい按分割合が決められることを示すものであって，条例に基づかない定めとして違法であるといわざるを得ない。
ウ　本件各支出のうち違法であるとされた支出について
（控訴人及び同補助参加人らの主張）
（ア）　原判決は，本件各支出のうち，①Ｚ１会に関するものでは，Ａ議員による〈ア〉人件費，〈イ〉事務所費及び〈ウ〉広報費に，②Ｚ２会に関するものでは，Ｆ議員による〈ア〉人件費及び〈イ〉事務所費，Ｂ議員，Ｃ議員，Ｄ議員，Ｅ議員及びＦ議員による〈ウ〉事務費並びにＧ議員による〈エ〉交通費に，いずれもその２分の１を超えて政務活動費等を充当する支出については，違法であるとした（Ｆ議員による交通費については，後記（エ）ｄ（a）で主張する。）が，上記各経費は，各議員が政務活動を行う上で必要な「人件費」，「事務所費」，「広報費」，「事務費」及び「交通費」として支出されたものであるし，旧規程や新条例が費用項目の内容として定めているところや，旧規程や新指針が挙げる具体的な例に照らしても，許容されるものであることは明らかであり，具体的金額についても不相当に高額であるということはなく，社会通念上適正な範囲内にある。支出の仕方や時期等を見ても不合理な点は見当たらず，謙抑的な見地から，支出した実費のうち一定割合を控除した残額のみに政務活動費等を充当していることなどを総合すれば，適法な支出というべきである。
（イ）　原判決は，政務活動とその他の活動の割合が判然としない点を繰り返し指摘するが，議員は，住民の福祉を増進させ，県が発展し，県の問題点が改善されるように，政務活動として様々な活動を行うのであり，その内容は非常に広汎に及ぶから，政務活動とその他の活動との境界に線を引くことは時として非常に難しい。したがって，議員の活動について，政務活動とその他の活動の割合についての立証を厳格に要求することはできないのであって，政務活動費等をどのような按分割合で充当するかについても，議員の自律的判断に委ねるほかはない。その上で，その按分割合が明らかに相当でないときや，異なる按分割合が相当であると主張する者によってその根拠が立証されたときなどには，按分割合を修正するという方法を採るのが相当である。
また，原判決は，本件各会派が按分割合を定めていることを認めるに足りる証拠がないことも繰り返し指摘するが，本件各会派自身が，それぞれの政務活動費等の支出及び充当を妥当として収支報告書を作成し，按分割合を明記した証拠とともに県議会議長に提出しているのであるから，上記按分割合が本件各会派の定める按分割合に違反したものではないことは明白である。
さらに，原判決は，政務活動とその他の活動とが混在し，支出の一部について政務活動のための必要性に欠けることをうかがわせる場合には，一律に支出の２分の１を超えて政務活動費等を充当した部分を違法とするが，職員にせよ，事務所にせよ，機材・物品にせよ，自動車にせよ，政務活動以外に用いられる可能性があることは否定しようがないことであり，その可能性がないことの立証はおよそ不可能であって，それにもかかわらず，上記のように非常に厳しい制限を課すのは，法律や条例における明確な根拠を有さないものであって，一種の立法を行ったに等しいものである。
（ウ）　Ｚ１会に関する支出について
ａ　人件費について
自宅を就業場所としていた職員については，自宅勤務の事実から政務活動とその他の活動とが混在すると推認する合理的根拠は何もないのであって，むしろ事務作業についてはパソコンを用いて行うことが主になっている現代社会においては，職員が，調査，資料整理，集計，インターネットによる広報作業等を自宅で行うことは，一般的にテレワークとして活用される業務形態の一種であり何ら不自然なことではないから，これをもって，政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる事実であるとするのは，社会通念にも反しており，誤っている。
また，上記職員以外の職員についても，政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる事実は立証されていない。
ｂ　事務所費について
埼玉県は，武力攻撃予想等の際における「国民保護に関する埼玉県計画」を定めており，憲法や集団的自衛権の問題が県民の生活に関係することは当然であり，県議会においても憲法の改正に関する意見書について議決したことがあり，各都道府県議会においては集団的自衛権に関する意見書について議決したり，現に県議会においても知事に対し集団的自衛権についての考え方を問うたりしているのであるから，憲法や集団的自衛権に関する事項であっても，議員がその見解を披瀝し，県民の考え方や要望を聴取し，これを県議会に伝え，県議会で討議することが政務活動の範囲に属することは当然である。
また，無料バスを案内することは，県民の生活のために役立つ情報提供であり，仮にそうでないとしても，この程度の情報提供は，政務活動と混在する別の活動というのではなく，社交儀礼的な行為にすぎない。
これらの表示が事務所にされているとしても，何ら当該事務所が政務活動のための事務所であることに反するものではないし，政務活動以外の活動に事務所を使用していたことをうかがわせる事実であるとすることは，社会通念にも反しており，誤っている。
ｃ　広報費について
上記ｂのとおり，憲法や集団的自衛権の問題が県民の生活に関係することは当然であり，県議会においても憲法や集団的自衛権に関する審議や議決をすることもあり得るのであって，憲法や集団的自衛権に関する事項であっても政務活動の範囲に属することは当然である。また，ウェブサイトに集団的自衛権についての考えを掲載することは，「インターネットによる情報発信」にほかならず，県民との情報交換，県民からの意見聴取につながり，ひいては県民の意見を県政に反映することにつながるのであるから，政務活動にほかならない。上記記載があることから，政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる事実であるとすることは，社会通念にも反しており，誤っている。
（エ）　Ｚ２会に関する支出について
ａ　人件費について
Ｆ議員は，二女にはきちんとした勤務実績があること，職員は専ら県政調査活動の事務補助に従事していることを陳述しており，これに不合理な点はない。収支報告書添付の証拠やＺ２会が提出した書証も，政務活動に係る業務を行った職員に給与・賃金が支出されたことを示している。Ｆ事務所の所在地と政治団体等の事務所の所在地が同一であるとしても，Ｆ事務所に勤務する職員が政務活動のための業務をしていることを否定するものではない。したがって，原判決が挙げる事実をもって，政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる事実であるとすることはできないというべきである。
また，本件各指針は，親族への支出まで禁じているわけではないのであるし，上記支出に係る関係書類は整理保管されているのであるから，本件各指針が生計を一にする者への支出については慎重な対応を要することや関係書類の整理保管を求めていることについての原判決の指摘は失当である。
ｂ　事務所費について
Ｆ議員は，事務所は専ら政務活動に用いるものであることを陳述しており，これに不合理な点はない。「Ｉ」の看板やポスターはＦ事務所の外壁や塀に貼られていたものにすぎず（甲８），同事務所が政務活動以外の活動に用いられていたことを示す事実とまではいえないし，そもそも上記書証は，撮影日が平成２７年１月９日であるから，本件とは関係がない。Ｆ事務所の所在地と政治団体等の事務所の所在地が同一であるとしても，Ｆ事務所が政務活動のための事務所であったことが否定されるものではない。したがって，原判決が挙げる事実をもって，政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる事実であるとすることはできないというべきである。
また，Ｆ事務所の賃貸人はＦ議員と生計を一にする者ではないから，本件各指針が事務所の所有者が生計を一にする者である場合は誤解を招かぬような対応が必要であることを定めていることについての原判決の指摘は失当である。
ｃ　事務費について
（a）　Ｂ議員について
Ｂ議員は，Ｂ機材は専ら街頭での県政報告に用いるものであることを陳述しており，これに不合理な点はない。したがって，原判決が挙げる事実をもって，政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる事実であるとすることはできないというべきである。
また，Ｂ機材は，それぞれ独立した物品であることから，備品購入費が５万円を超える場合には政務活動費を充当できない旨を定める新指針に抵触するものではなく，原判決の指摘は失当である。
（b）　Ｃ議員について
Ｃ議員は，選挙等の活動には私費で購入した機器を所有しているから，Ｃ機材①を使用することはない旨，Ｃ機材②も専ら政務活動に使用する旨を陳述しており，これに不合理な点はない。したがって，原判決が挙げる事実をもって，政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる事実であるとすることはできないというべきである。
また，Ｃ機材①及び②は，それぞれ独立した物品であることから，上記の新指針に抵触するものではなく，原判決の指摘は失当である。
（c）　Ｄ議員について
Ｄ議員は，Ｄ機材①について，県議会棟の会派控室における共用パソコンが必要となり購入したものであり，専ら政務活動に使用するものである旨，Ｄ機材②について，タブレット端末は専ら政務活動に使用するものであり，その他の機材は専ら街頭での県政報告に使用するものである旨を陳述しており，これに不合理な点はない。したがって，原判決が挙げる事実をもって，政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる事実であるとすることはできないというべきである。
また，Ｄ機材①及び②は，それぞれ独立した物品であることから，上記の新指針に抵触するものではなく，原判決の指摘は失当である。
（d）　Ｅ議員について
Ｅ議員は，Ｅ機材について，政務活動専用の目的で購入したことを陳述しており，これに不合理な点はない。したがって，原判決が挙げる事実をもって，政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる事実であるとすることはできないというべきである。
また，Ｅ機材は，それぞれ独立した物品であることから，上記の新指針に抵触するものではなく，原判決の指摘は失当である。
（e）　Ｆ議員について
Ｆ議員は，Ｆ備品について，専ら政務活動に用いるものである旨を陳述しており，これに不合理な点はない。したがって，原判決が挙げる事実をもって，政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる事実であるとすることはできないというべきである。
また，Ｆ備品は，それぞれ独立した物品であることから，上記の新指針に抵触するものではなく，原判決の指摘は失当である。
ｄ　交通費について
（a）　Ｆ議員について
Ｆ議員の自動車リース代の支出は，政務活動を行う上で必要な「交通費」としての支出である。これは，旧規程及び新条例の定める「交通費」の内容に照らしても，また，旧指針及び新指針の挙げる交通費の具体的な例に照らしても，許容されるものである。具体的金額についても，１か月につき７万円台の支出であって，不相当に高額ということはなく，社会通念上適正な範囲内である。支出の仕方や時期等についても，特段不自然な点は見当たらない。さらに，Ｆ議員は，本件車両１及び２を専ら政務活動に用いたなどと説明しており，その説明に不自然・不合理な点は見いだせない。したがって，上記支出に対する政務活動費等の充当は適法というべきである。
本件契約１については，確かに，議員が役員になっている会社に対する支出は慎重にされるべきものであるが，本件各指針も上記のような支出を禁じているわけではないし，会社の損益計算書にはリース代の計上漏れがあることはうかがわれるが，この点は後日訂正されているのであって，リース元の税務申告資料の作成が適正さを欠いたという問題は，政務活動費等の充当が適正であるかどうかとは別の問題である。
また，本件契約２については，契約書上は「クレジット契約」と表示されているが，これは，最近盛んになってきた「残価設定型クレジット」と呼ばれる方式であり，実質的には，リース期間満了後にユーザーがリース物件を買い取るか，所有者に返却するかを選択できるタイプのリース契約と同一の内容であって，Ｆ議員は，自動車の返却を選択し，所有者に返却しているから，資産形成にはつながっていない。そうすると，Ｆ議員がした毎月の支払は，リース代の支払と同視できるものであり，本件各指針に何ら反するものではないというべきである。
（b）　Ｇ議員について
Ｇ議員は，リースを受けた自動車について，専ら政務活動に用いるものである旨を陳述しており，これに不合理な点はない。したがって，原判決の挙げる事実をもって，政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる事実であるとすることはできないというべきである。
（被控訴人の主張）
（ア）　Ｚ１会に関する支出について
ａ　人件費について
①　事務員Ｋ（以下「Ｋ」という。）の陳述書（丙１８）には，Ａ議員のホームページの更新等以外の政治活動等を補佐したことがない旨の記載があるが，同人は，実際には平成２７年度の県議会議員選挙における選挙運動収支報告書には事務員として記名しており，運動員報酬も受け取っているのであり，上記記載は虚偽である。②　Ａ議員の政務事務所は，選挙事務所としても使用されていたのであり，当該事務所を借り受ける時点から，個人事務所，選挙事務所として使用する考えがあったことは明らかである。③　Ａ議員のホームページに掲載された毎日の行動記録は，Ｋが日々更新していると推察されるが，ホームページへのアップの作業のみで数分間の作業で完了できるし，その行動内容をみても，政務活動の内容よりも日々の私的活動や政治活動が大半を占めているから，ＫはＡ議員にとって都合の良い陳述をしているにすぎない。
以上のことから，原判決が人件費を５０％としたのは寛大な判断であった。
ｂ　事務所費について
Ａ議員が政務事務所の賃借を申し込んだのは平成２６年３月３１日であるから，政治団体が事務所として使用していないことを立証しようとするのであれば，平成２６年度及び平成２７年度の政治団体収支報告書を提出すべきである。ところが，Ａ議員は，上記政治団体収支報告書を期限までに提出しておらず，平成２９年８月２４日に平成２７年から平成２９年までの収支報告書を提出するとともに，政治団体を解散して新たに政治団体の設立届を出しているが，その住所は政務事務所の住所と同じであるから，当初から政治団体の事務所として利用する意図があったことを証明するものである。
このように，政務活動の事務所に選挙事務所，政治活動や私的活動の事務所が混在しており，また，Ｋに指示したホームページの更新作業も，政治活動や私的活動のウエイトが高いから，按分割合を５０％とした原判決の判断は正しい。
（イ）　Ｚ２会に関する支出について
ａ　事務所費について
Ｆ議員の政務事務所と同じ住所でＦ後援会，ｂ党が政治団体として活動しており，被控訴人の主張する按分割合からすれば，３分の１の充当が相当と思料されるから，原判決の５０％とする判断は妥当である。
ｂ　事務費について
備品の購入代金に政務活動費等を充当できるのは，当該備品が政務活動に使用するためのものである場合であり，車載用アンプやタブレット端末，パーソナルコンピューター，応接用ソファー等は，いずれも長期に使用できるものであり，私的に利用したり，支援者名簿や後援会活動に使用することも考えられ，政務活動専用はあり得ない。
ことに選挙や引退により議員を退いた場合，それらの備品は個人の手元に残り，個人資産となるため，本件各指針では具体的な内容の表示はないものの，資産形成につながることも考えられるのであり，按分割合を５０％とした原判決の判断は適切である。
ｃ　交通費について
①　県議会では議員に対する費用弁償の支給は年平均７，８０日となっており，少なくともこの期間は交通費に政務活動費を充当できないから，最低でもリース料の２０ないし２５％の控除は当然であって，政務活動とその他の活動とが混在することを考慮すれば，按分割合を５０％とした原判決は極めて妥当な判断である。
②　また，リース契約２については，残価設定型クレジット契約は販売契約であり，最終回の支払時に設定した残価で販売会社が車両を引き取ることもあるが，残金を支払えば利用者に所有権が移転することが可能であるから，リース契約に準ずるという主張は失当であり，資産形成につながるものであるから，原判決の判断を覆すことはできない。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（本件監査請求のうち平成２３年度及び平成２４年度の県政調査費からの支出に係る部分の適法性）について
(1) 　原判決１０頁１６行目から１１頁４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(2) 　控訴人は，前記第２の３(1)のとおり主張する。
しかしながら，被控訴人は，埼玉県による県政調査費の会派への支給（交付）それ自体が違法であるとは主張していないのであって，支給（交付）された県政調査費の会派（又はその所属議員）による使途（経費に対する充当）が違法であって本来これに相当する額を埼玉県に返還すべきところを会派が不当に充当相当額を利得していることを理由として，控訴人が当該会派に対しその返還を求めるべきであるのにこれを怠っていると主張しているのであるから，控訴人の上記主張は，被控訴人の主張を正解していないものといわざるを得ず，失当である。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
２　争点２（会計年度独立の原則の適用ないし類推適用の有無）について
原判決１１頁６行目から２０行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
３　争点３（本件各支出の違法性の有無）について
(1) 　判断基準について
ア　原判決１１頁２２行目の「（ア）」から１２頁２４行目末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，同行目末尾に改行して次のとおり加える。
「（ウ）　上記に加えて，旧条例９条は，「会派は，当該会派がその年度において交付を受けた県政調査費の総額から，当該会派がその年度において行った県政調査費による支出（６条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の県政調査費を返還しなければならない。」と，新条例８条は，「会派は，当該会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から，当該会派がその年度において行った政務活動費による支出（２条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。」と定めていることからすると，政務活動費等の交付を受けた会派（又はその所属議員）はこれを本件使途基準に合致する経費に充てるために支出しなければならず，これに合致しない経費に充てるために支出した場合は，その額を埼玉県に返還しなければならないのであって，当該会派は，埼玉県の損失において利得を受けていることになる。」
イ　ところで，本件使途基準は「県政調査活動として行う…に要する経費」，「県政調査活動のため必要な…に要する経費」，「政務活動のために使用する…に要する経費」などと定めており，具体的な政務活動費等の支出がこれに合致するか否かを判断するに当たっては，経費を要した行為と政務活動との関連性や経費支出の必要性を検討する必要があることになる。
旧地方自治法１００条１４項が政務調査費の交付を定めた趣旨は，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図る点にあると解され，地方自治法１００条１４項が政務活動費の交付を定めた趣旨は，上記のほか，議員の調査研究活動以外の対外的な陳情や会派単位での会議の実施などといった活動の基盤の充実をも図る点にあると解されるところ，このような政務活動費等の趣旨や性質，地方議員の政務活動は多岐にわたり，個々の経費の支出がこれに必要かどうかについては議員（又は会派。以下，本項において同じ。）の合理的判断に委ねられる部分があること等からすれば，その使途に関する議員の裁量が一定程度認められる場合があることは否定できない。その反面，政務活動費等が住民の税金から賄われる公費であることや地方自治法自体がその使途の透明性を確保しようとしていることからすれば，その使途を議員の完全な自由に任せることも相当ではないのであって，議員としての議会活動を離れた活動（政党活動，選挙活動，後援会活動，私的活動等）に関する経費ないし当該行為の客観的な目的や性質に照らして議員の議会活動の基礎となる政務活動との間に合理的関連性を欠く行為に関する経費は，本件使途基準に定める経費に該当しないものというべきである（最高裁平成２２年（行ヒ）第４２号同２５年１月２５日第二小法廷判決・裁判集民事２４３号１１頁参照）。また，例えば，任期中の最後の議会の会期後を含む任期満了直前の時期に手元に残る高額な物品を緊急性もないのに購入するために支出したなどの政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる事実が認められる場合には，本件使途基準に合致しない政務活動費等の支出がされたことを推認させる一般的，外形的な事実の存在が主張立証されたものとして，特段の事情のない限り，当該支出は本件使途基準に合致しない違法なものと判断するのが相当である（最高裁平成２１年（行ヒ）第２１４号同２２年３月２３日第三小法廷判決・裁判集民事２３３号２７９頁参照）。（控訴人の前記第２の３(2)アの主張が，上記の合理的関連性や必要性の範囲を超えて明らかに合理性がないと認められる場合でない限り，その自由な裁量により使途を決定し得るというものであるとすれば，その限りで採用することができない。）
なお，県議会は，本件使途基準につき，それを具体化する趣旨で，①　「県政調査費を充当する際の基本的な原則」及び「使途基準の留意事項等」（旧指針），②　「政務活動費を充当する際の基本的な原則」及び「留意事項等」（新指針）を定めているのであって（本件各指針が，旧地方自治法１００条１４項及び地方自治法１００条１４項や本件使途基準の趣旨に沿わないものとみるべき事情はない。），本件各支出が本件使途基準に合致するか否かは，本件各指針の内容もしんしゃくして判断すべきものと解される。
以下，上記のような観点から本件各支出が本件使途基準に合致するか否かを検討する。
ウ　按分割合の定めについて
（ア）　控訴人補助参加人らは，前記第２の３(2)イの（Ｚ１会の主張）及び（Ｚ２会の主張）のとおり主張するところ，この点は，前記第２の２(2)及び(4)において原判決を訂正して引用したとおり，按分割合について，Ｚ１会はＺ１会指針を，Ｚ２会はＺ２会要綱をそれぞれ定めていたものであり，その上で，Ｚ２会に所属していた議員にあっては各自がその活動実態に応じて按分割合を定めていたことは，後記(2)及び(3)において認定するとおりである。
（イ）　これに対し，被控訴人は，前記第２の３(2)イの（被控訴人の主張）のとおり主張する。
しかしながら，①については，確かに，兵庫県議会（甲２７）とは異なり，県議会には会派を超えた横断的な按分割合についての定めや申合せなどは存在しておらず，本件各指針（乙３，１０）は，「議員の活動実態に応じて会派が定めた割合により按分」することができると定めるにとどまり，具体的な按分割合については，会派に委ねられているところ，これに従って按分割合の目安を示しているＺ１会指針は別にして，Ｚ２会要綱は，会派としても具体的な按分割合の目安を示していない（その点で被控訴人のように不十分であると受け止める県民もいることは，Ｚ２会としても留意すべきである。）ものの，逆に，本件各指針が，会派が当該会派に属する個々の議員に対しその活動実態に応じて適切な按分割合を定めることを委任することまで禁じているとは解されない（もちろん，そのように解したとしても，個々の議員が自分に都合のよい定め方をしてよいということになるものではなく，仮にそのような定め方をしていると認められれば，それは是正されるべきである。）。また，②については，確かに，Ｚ２会要綱のみならずＺ１会指針も，原審では証拠として提出されていなかったものであり，作成日等の日付けを遡らせることも不可能ではない体裁になっているということができるし，「政務調査費におけるｐ支部　Ｆ事務所　按分率について」（丁１６の１から４まで）は，平成２５年度以降は「政務調査費」から「政務活動費」に変わっているにもかかわらず，政務調査費のままになっていることも考慮すると，当審になってから作成されたものではないかという疑問が生ずることも全く理解できないわけではないが，各議員が実際に支出した経費に対して政務活動費等を充当した割合が，おおむねＺ１会指針が定めた按分割合やＺ２会に所属する議員各自が定めた按分割合に符合していることに照らせば，上記のような疑問は当たらないというべきである。③については，そのような定めになっているとは必ずしもいえない。
いずれにしても，会派や支部が実態に反して都合のよい按分割合を定めているということまではいえないのであって，定められた按分割合自体が直ちに違法であるということはできない。
したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。
(2) 　Ｚ１会関係
ア　人件費
（ア）　Ｚ１会（表（原判決別紙３「主張対比表」をいう。以下同じ。）番号１）
被控訴人は，Ｚ１会が，平成２５年２月分及び同年３月分の賃金を同年度の政務活動費から支出したことは，会計年度独立の原則に違反する旨の主張をするが，当該主張がその前提を欠くことは，前記２において原判決を引用して説示したとおりである。
（イ）　Ａ議員（表番号５から７まで）
ａ　本件使途基準は，「県政調査活動のため雇用する職員及び臨時職員等に要する経費」，「政務活動のために雇用する職員又は臨時職員等に要する経費」を，人件費として政務活動費等から支出することを許容するところ，証拠（甲２，３，丙５，１０，１２，１４）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ議員は，平成２３年度から平成２５年度まで，政務活動のために職員を雇用して，人件費（８７万５７６０円）を支出し，その８割相当額（７０万０６０８円〔平成２３年度は２０万４４８０円，平成２４年度は３０万３４５６円，平成２５年度は１９万２６７２円〕）に政務活動費等を充当したことが認められ，上記認定によれば，上記人件費は，基本的に，本件使途基準に合致する経費であったということができる。
確かに，証拠（甲３，丙９，１０，１８）及び弁論の全趣旨によれば，上記職員のうち平成２５年度に雇用されていたＫは，その自宅を就業場所としてＡ議員の開設したホームページの更新業務のみに従事していたことが認められるが，当該ホームページ（丙７）を見ても，Ａ議員の政務活動とは合理的関連性を有しない事項が掲載されているとは認められないから，Ｋの上記業務はＡ議員の政務活動のためのものであったということができるし，Ｋに対して支払われた人件費がそれ以外の業務に対する対価を含むものであったことをうかがわせるような事情も認められない。
ｂ　この点につき，被控訴人は，前記第２の３(2)ウの（被控訴人の主張）（ア）ａのとおり主張する。
しかしながら，①については，陳述書（丙１８）の記載は，明示こそされていないものの，本件で被控訴人が問題としている平成２３年度から平成２５年度までの政務活動費等についてのものであることは当然のことであって，ＫがＡ議員の県議会議員の選挙運動に従事したのは平成２７年４月に入ってからのことである（甲２８の「５　支出の部【支出費目　人件費】」）から，そのことによって上記記載が虚偽であるとまでいうことはできない。また，②については，確かに，上記選挙において，政務事務所（住所は埼玉県狭山市〈以下省略〉）が選挙事務所に使用されたこと（甲２８の別紙２）が認められるが，政務事務所を一時期選挙事務所として使用すること自体は日常目にすることであって，そのことから，政務事務所を借り受ける時点で，選挙事務所として使用する考えがあったと認められるものではないし，Ａ議員は，上記選挙の期間中における賃借料には政務活動費を充当していないのであって（丙４８），政務事務所と選挙事務所とを適切に区別して扱っているものである。③については，Ａ議員は，現在は同じ作業を有限会社ｕに委託して行わせているところ，その費用は月額３万円であること（丙４９）からすれば，数分間で完了できるような作業であるとは言い切れないし，被控訴人がホームページ上の「毎日の行動」として記録された各活動（甲３０）のうち末尾に「○」を付したものが一切政務活動ではないとまでは言い切れない（丙５０）のであって，私的活動や政治活動が大半を占めているなどということもできない。
したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。
ｃ　このようにＫを含めた上記職員はＡ議員の政務活動のための業務に従事していたのであり，Ａ議員は，若干の後援会活動を依頼するケースもあることから８０％（上限）とするとのＺ１会指針に従い，上記人件費の８０％に相当する額に政務活動費等を充当するにとどめているところ，上記職員が２０％を超えて政務活動とは合理的関連性を欠く業務に従事していたことをうかがわせる事情やその人件費の支出が政務活動のための必要性に欠けることをうかがわせる事実を認めることはできないから，上記の額に充てるための政務活動費等の支出が本件使途基準に合致しない違法な支出であるということはできない。
イ　事務所費（Ａ議員，表番号３）
（ア）　被控訴人は，Ａ議員が，その事務所（以下「Ａ事務所」という。）の賃料（賃貸借契約の期間の始期は平成２６年４月１日である。）を平成２５年度の政務活動費から支出したことは，会計年度独立の原則に違反する旨の主張をするが，当該主張がその前提を欠くことは，前記２において原判決を引用して説示したとおりである。
（イ）ａ　本件使途基準は，「政務活動のために使用する事務所の設置又は維持に要する経費」を，事務所費として政務活動費から支出することを許容するところ，証拠（甲２，３，５，丙３の１，２，丙１４）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ議員は，平成２６年３月３１日，政務活動に使用するため，Ａ事務所につき，賃料を月額７万円とし，期間を同年４月１日から平成２９年３月３１日までとする賃貸借契約を締結した上で，これに基づき，事務所費（２１万３５００円）を支出し，その８割相当額（１７万０８００円）に平成２５年度の政務活動費を充当したことが認められる。被控訴人は，Ａ事務所は，新指針にいう事務所の要件を充足していない旨の主張をするが，証拠（甲５，２１，丙３の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ事務所の外側には，少なくとも，「有料橋の無料化を！！　交通量調査中　県議Ａ」，「Ａ事務所」との表示がされ，その内部には，事務スペース等も確保されていることが認められるから，Ａ事務所は新指針にいう事務所の要件を充足しているというべきである。
そうすると，上記事務所費は本件使途基準に合致する経費であったということができる。
なお，証拠（甲５）によれば，Ａ事務所の出入口付近には，「航空祭無料バスが基地内を運行！お帰りにご利用下さい」，「集団的自衛権に反対し，『平和憲法にノーベル平和賞を』署名受付所」などと記載されたポスターが貼られていることが認められるところ，前者については，一見すると単なる県民に対する情報提供にすぎないようにも見えるが，無料のバスが運行されていることを知れば，航空祭に出掛けてみようとする県民もいるであろうし，そのことで社会や政治に対する関心や興味を広げて，県政にも意見を持ってもらえるということも考えられるから，政務活動と全く関係がないとは言い切れないし，後者については，集団的自衛権それ自体は国の問題であるが，その当否は国民的議論になっているところであって（公知の事実），集団的自衛権の行使と直接関係する陸上自衛隊の駐屯地や航空自衛隊の基地が埼玉県内にあること（丙１９）からすれば，集団的自衛権に対する県民の関心も高いと考えられ，議員としてその立場を明らかにして県民の反応を探り，その意見を県政に反映させることも広い意味での政務活動の一環であるということができるのであって（新条例２条は，「政務活動費は，会派又は会派の所属議員が県政の課題若しくは県民の意思を把握し，又は県民の意見等を県政に反映させるために行う活動その他の住民の福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費として別表に定めるものに充てることができる。」と定めている。），政務活動と合理的関連性を有しない活動のためにＡ事務所が使用されていたことをうかがわせる具体的事情も見当たらない。
ｂ　この点につき，被控訴人は，前記第２の３(2)ウの（被控訴人の主張）（ア）ｂのとおり主張する。
しかしながら，Ａ議員が政務事務所の賃貸借契約を締結したのは平成２６年３月３１日であるが，証拠（丙４２から４４まで）によれば，「Ａを応援する会」という名称の政治団体及び「Ａを応援する会」という名称の政治団体は，その前から存在しており，かつ，その主たる事務所の所在地は，政務事務所とは住所を異にしていたことが認められるし，平成２９年１１月１７日に公表された政治資金規正法に基づく届出のあった政治団体（名称は「Ａを応援する会」）の主たる事務所の所在地が政務事務所の住所と同じである（甲３２）が，そうであるからといって，政務事務所を賃借する時点で政治団体の事務所としても利用する意図があったことが証明されるものではない。
したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。
ｃ　このように政務事務所は本来は政務活動専用の事務所として使用するために賃借されていたのであるから，Ｚ１会指針に従えば，按分割合は１００％としてもよいところ，Ａ議員は，後援会事務所を兼ねている場合に準じて，上記事務所費の８０％に相当する額に政務活動費を充当するにとどめているから，その政務活動費の支出が本件使途基準に合致しない違法な支出であるということはできない。
ウ　交通費（Ａ議員，表番号４）
原判決１５頁１９行目から１６頁２行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
エ　広報費（Ａ議員，表番号２）
（ア）　被控訴人は，Ａ議員が平成２５年３月３１日に支払をした広報費を平成２５年度の政務活動費から支出したことは，会計年度独立の原則に違反する旨の主張をするが，当該主張がその前提を欠くことは，前記２において原判決を引用して説示したとおりである。
（イ）　本件使途基準は，「政務活動として行われる広報紙等又はインターネットによる情報発信，県政報告会，街頭広報等の活動に要する経費」を，広報費として政務活動費から支出することを許容するところ，証拠（甲２，３，丙６から８まで）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ議員は，主に県民を対象に県政に関する情報を発信するため，会派名，県民等から意見等を受け付けるための電話番号，電子メールアドレス等を記載した広報紙（「Ａ新聞」）及びインターネットのウェブサイト（「埼玉県議会議員Ａオフィシャルサイト」）を作成して，広報紙作成費（１６７万３９７２円〔ポスティング代を含む。〕）及びウェブサイト作成管理費（５８万９１７０円。上記との合計２２６万３１４２円）を支出し，広報紙作成費の全額（１６７万３９７２円）及びウェブサイト作成管理費の９割相当額（５３万０２５３円。上記との合計２２０万４２２５円）に平成２５年度の政務活動費を充当したことが認められる。
そうすると，上記広報費は本件使途基準に合致する経費であったということができる。
なお，証拠（丙８）によれば，上記ウェブサイトには，「集団的自衛権について私の考え」と題する記事も掲載されていることが認められるところ，上記イで説示したとおり，集団的自衛権に対する議員としての立場を明らかにすることも広い意味での政務活動の一環であるということができるのであって，上記ウェブサイトに政務活動と合理的関連性を有しない活動に関する事項が掲載されていたことをうかがわせる具体的事情は見当たらない。
このように本来は政務活動に関する事項のみが掲載されていたのであるから，Ｚ１会指針に従えば，上記広報費についての按分割合は１００％としてもよいところ，Ａ議員は，そのうち上記ウェブサイト作成管理費についてはその９割相当額に平成２５年度の政務活動費を充当するにとどめてもいるのであるから，その支出が本件使途基準に合致しない違法な支出であるということはできない。
(3) 　Ｚ２会関係
ア　人件費（Ｆ議員，表番号１４，１８，２４）
本件使途基準は，「県政調査活動のため雇用する職員又は臨時職員等に要する経費」，「政務活動のために雇用する職員又は臨時職員等に要する経費」を，人件費として政務活動費等から支出することを許容するところ，証拠（丁１６の１から３まで）によれば，Ｆ議員は，Ｚ２会要綱に基づいて，人件費については，事務所で事務に従事している職員は，若干の後援会活動をすることもあることから，おおむね７日間のうち１日程度を後援会活動に従事することとして，８５％を政務調査費等として支出することとすると定めていたことが認められる。そして，証拠（甲２，３，丁５，１３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｆ議員は，政務活動のために職員を雇用して，人件費（１２０６万６５２０円）を支出し，その８５％相当額（１０２５万６５４２円〔平成２３年度は３２１万３７１４円，平成２４年度は３５２万１８９０円，平成２５年度は３５２万０９３８円〕）に政務活動費等を充当したことが認められ，上記認定によれば，上記人件費は本件使途基準に合致する経費であったということができる。
ところで，証拠（甲３，１４の１，２，丁５，１３）によれば，①　上記職員のうち１人はＦ議員の二女であること，②　上記職員の就業場所である「Ｆ事務所」は，政治団体である「ｂ党」及び「Ｆ後援会」の主たる事務所にもなっていたことが認められるところ，①については，本件各指針が，生計を一にする者に対する支出は，実費の弁償ではないとみなされるおそれがあるため慎重な対応を要すると定められていることとの関係が問題となり得るものであるが，Ｆ議員の二女がＦ議員と生計を一にすることを認めるに足りる証拠はないし，仮に生計を一にする者であったとしても，そのことから，Ｆ議員の二女の活動の実態や給与の相当性等について慎重に認定判断すべきであるということを超えて，直ちに政務活動と合理的関連性を有しない活動に政務活動費等が充当されたことになるものではなく，議員の二女に対する給与の支出であるというだけで当然に政務活動のための必要性に欠けることをうかがわせる一般的，外形的な事実に当たるとまでいうこともできないところ，雇用契約書で定められた給与は格別高額なものとはいえないし，勤務実績表も提出されていること（甲３）からすれば，本件各指針の原則に従っているということができる。また，②については，そのことから直ちにＦ議員の二女が政務活動の補助業務以外の業務にも従事していたことが裏付けられることになるものでもないのであって，本件全証拠によっても，Ｆ議員の二女に対する給与に政務活動費等が充当されたことが本件使途基準に合致しないとして違法であるということはできない。
したがって，上記人件費の８５％に政務活動費等を充当したことが本件使途基準に合致しない違法な支出であるということはできない。
イ　事務所費（Ｆ議員，表番号１３，１７，２３）
（ア）　本件使途基準は，「県政調査活動のため必要な事務所の設置及び維持に要する経費」，「政務活動のために使用する事務所の設置又は維持に要する経費」を，事務所費として政務活動費等から支出することを許容するところ，証拠（丁１６の１から３まで）によれば，Ｆ議員は，Ｚ２会要綱に基づいて，事務所費（「事務費」と記載されているが，その内容に鑑みると「事務所費」も含まれていると解される。）については，Ｆ事務所は，その所在地が政治団体「ｂ党」及び「Ｆ後援会」の主たる事務所の所在地にもなっており，例外的に後援会活動のために使用する場合がまれにあることから，おおよそ１週間のうち１日程度は後援会事務所として使用すると仮定し，８５％を政務活動費等として支出することとすると定めていることが認められる。そして，証拠（甲２，３，８，丁１３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｆ議員は，政務活動に使用するため，親族の者（Ｌ）との間で，同人の所有する３階建て建物の１階（以下，「Ｆ事務所」を含めて「Ｆ事務所」という。）につき，賃料を月額１０万円とする賃貸借契約を締結した上で，これに基づき，事務所費（３５０万円）を支出し，その８５％相当額（２９７万５０００円〔平成２３年度は９３万５０００円，平成２４年度は１０２万円，平成２５年度は１０２万円〕）に政務活動費等を充当したことが認められる。被控訴人は，Ｆ事務所は，本件各指針にいう事務所の要件を充足していない旨の主張をするが，証拠（甲８）及び弁論の全趣旨によれば，Ｆ事務所には，「Ｆ事務所」との看板が設置され，その内部には，事務スペース等も確保されていることが認められるから，Ｆ事務所は本件各指針にいう事務所の要件を充足しているというべきである。
ところで，証拠（甲８）によれば，Ｆ事務所には，「Ｉ」（Ｆ議員の子）という氏名が大書された看板や同人の顔写真が印刷されたポスターが掲示されていたことが認められるが，そのような状態にあったのは平成２７年１月９日の時点のことであり，そのことから，平成２３年度から平成２５年度までの間に同様の状態にあったことが推認されることになるものではないし，仮に同様の状態にあったとしても，Ｆ事務所が，１５％を超えてＦ議員の政務活動以外の活動に使用されていたことが推認されることになるものでもない。また，建物の所有者（Ｌ）はＦ議員の親族ではあるものの，住所を異にしており（甲３），生計を一にする者ではない（丁１３）のであるから，賃料に政務活動費等を充当することが，直ちにＦ議員の経済的利益になるということはできず，それだけで当該支出が政務活動のための必要性に欠けることをうかがわせる一般的，外形的な事実に当たるということはできない。そうすると，事務所費について「政務調査費支出におけるｐ支部　Ｆ事務所　按分率について」が定める按分割合に従って充当したことが本件使途基準に合致しない違法な支出であるということはできない。
（イ）　この点につき，被控訴人は，前記第２の３(2)ウの（被控訴人の主張）（イ）ａのとおり主張するが，上記のとおり，「ｂ党」及び「Ｆ後援会」の各事務所の所在地がＦ事務所と同じ住所になってはいるものの，証拠（丁２６）によれば，Ｆ事務所を「ｂ党」の事務所として実際に使用した実績はないこと，Ｆ後援会の活動は「Ｆ会館」という別の建物で行われていたため，Ｆ事務所を後援会事務所として実際に使用した実績はないことが認められ，これを覆すに足りる証拠もないから，このようなＦ議員の活動実態に照らせば，政務活動費等を充当すべき按分割合を５０％とすべきである根拠はないというべきであり，被控訴人の上記主張は採用することができない。
ウ　事務費
（ア）　本件使途基準は，「県政調査活動のため必要な事務に要する経費」，「政務活動のために必要な事務に要する経費」を，事務費として政務活動費等から支出することを許容するところ，Ｚ２会要綱も，事務用品や備品について，政務調査活動のみに限定して使用する場合は政務活動費等から購入費用全額の充当を認め，他の業務と兼用する場合は使用実態による按分割合に応じた充当を認めているので，各議員の事務費の支出について検討する。
ａ　Ｂ議員（表番号８）
前記前提事実に加えて，証拠（丁１７，２１）によれば，Ｂ議員は，Ｚ２会要綱に基づいて，平成２２年８月，「政務調査費支出におけるｑ支部Ｂ事務所用按分率について」と題する按分割合についての指針を定め，事務所費及び事務費について，事務所使用の実態としては，そのほとんどを政務調査活動に使用しているが，例外的に後援会活動として使う場合がまれにあることから，おおむね１週間のうち１日程度は後援会事務所として使用するものと仮定し，８５％を政務調査費として支出することとしたこと，上記指針は，活動の実態が変わらなかったため，政務調査費が政務活動費に変更された後も引き続き適用されていたこと，Ｂ議員は，平成２６年３月２８日，Ｂ機材を代金総額２３万０８１１円で購入し，その約８５％に当たる１９万６１８８円に政務活動費を充当したことが認められ，これは，上記指針に従ったものということができる。
そして，Ｂ機材は，その品目に照らすと，政務活動に使用することが想定され，政務活動のためには不要不急の物品を資産として取得するために購入したなどの政務活動のための必要性に欠けることをうかがわせる事実を認めることもできないから，その購入費は政務活動のために必要な事務に要する経費であるということができる。
なお，Ｂ機材はいずれも政務活動以外の活動にも使用可能なものであるということはできる（そのため，Ｂ議員も購入費の１５％相当額を控除している。）が，それだけで当然に，その購入のための事務費の支出のうちの一部について，上記控除分を超えて，政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる一般的，外形的な事実であるとはいえないところ，Ｂ議員は，後援会活動は実際には会員向け県政報告会の開催や県政レポートの発行等で行っていたため，Ｂ機材は後援会活動に使用されなかったし，選挙活動にも使用されなかったと陳述しているところ（丁２１），これを覆すに足りる証拠はないし，新指針が備品購入費が５万円を超える場合には政務活動費を充当できないとしていることとの関係で，一体としての価格が５万円を超えるものをあえて価格が５万円以下になるように単品に分けて購入するなど，上記制限を潜脱する目的があったことをうかがわせる事情も見当たらない（丁８）から，上記充当が本件使途基準に合致しない違法な支出であるということはできない。
ｂ　Ｃ議員（表番号９）
前記前提事実に加えて，証拠（丁１８，２２）によれば，Ｃ議員は，Ｚ２会要綱に基づいて，平成２１年４月，「政務調査費支出におけるｒ支部Ｃ事務所用按分率について」と題する按分割合についての指針を定め，事務所費及び事務費について，事務所使用の実態としては，そのほとんどを政務調査活動に使用しているが，例外的に後援会活動として使用する場合がまれにあることから，おおよそ１週間のうち１日程度は後援会事務所として使用すると仮定し，８５％を政務調査費として支出することとしたこと，上記指針は，活動の実態が変わらなかったため，政務調査費が政務活動費に変更された後も引き続き適用されていたこと，Ｃ議員は，平成２６年３月７日から同月２８日までにＣ機材①を代金総額１６万８４８１円で，同日にＣ機材②を代金５万４４４７円でそれぞれ購入し，前者についてはその全額に，後者についてはその約８５％に当たる４万６２８０円にそれぞれ政務活動費を充当したことが認められ，これは，Ｚ２会要綱及び上記指針に従ったものということができる。
そして，Ｃ機材①及び②は，その品目に照らすと，政務活動に使用することが想定され，政務活動のためには不要不急の物品を資産として取得するために購入したなどの政務活動のための必要性に欠けることをうかがわせる事実を認めることもできないから，その購入費は政務活動のために必要な事務に要する経費であるということができる。
なお，Ｃ機材①及び②は，いずれも政務活動以外の活動にも使用可能なものであるということはできる（そのため，Ｃ議員も購入費の１５％相当額を控除している。）が，それだけで当然に，その購入のための事務費の支出のうちの一部について，上記控除分を超えて，政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる一般的，外形的な事実であるとはいえないところ，Ｃ議員は，Ｃ機材①については，実際には定例県議会の閉会ごとに街頭において活動報告を行うに当たって使用し，それ以外の用途には使用しなかったのであり，Ｃ機材②については，視察先での急な調べものや記録用の写真撮影など政務活動でのみ使用したと陳述しているところ（丁２２），これを覆すに足りる証拠はないし，新指針が備品購入費が５万円を超える場合には政務活動費を充当できないとしていることとの関係で，一体としての価格が５万円を超えるものをあえて価格が５万円以下になるように単品に分けて購入するなど，上記制限を潜脱する目的があったことをうかがわせる事情も見当たらない（丁９）から，上記充当が本件使途基準に合致しない違法な支出であるということはできない。
ｃ　Ｄ議員（表番号１０(1)から(3)まで）
前記前提事実に加えて，証拠（丁１９，２３）によれば，Ｄ議員は，Ｚ２会要綱に基づいて，平成２１年４月，「政務調査費支出におけるｓ支部Ｄ事務所按分率について」と題する按分割合についての指針を定め，事務所費及び事務費について，事務所使用の実態としては，そのほとんどを政務調査活動に使用しているが，例外的に後援会活動として使用する場合がまれにあることから，おおよそ１週間のうち１日程度は後援会事務所として使用すると仮定し，８５％を政務調査費として支出することとしたこと，上記指針は，活動の実態が変わらなかったため，政務調査費が政務活動費に変更された後も引き続き適用されていたこと，Ｄ議員は，平成２６年３月１８日にＤ機材①を代金総額１３万５４５０円で，同月２７日にＤ機材②を代金総額２８万０８１１円でそれぞれ購入し，前者についてはその約９５％に当たる１２万８６７９円に，後者についてはその約８５％に当たる２３万８６８９円にそれぞれ政務活動費を充当したことが認められ，これは，Ｚ２会要綱及び上記指針に従ったものということができる。
そして，Ｄ機材①及び②は，その品目に照らすと，政務活動に使用することが想定され，政務活動のためには不要不急の物品を資産として取得するために購入したなどの政務活動のための必要性に欠けることをうかがわせる事実を認めることもできないから，その購入費は政務活動のために必要な事務に要する経費であるということができる。
なお，Ｄ機材①及び②は，いずれも政務活動以外の活動にも使用可能なものであるということはできる（そのため，Ｄ議員も約１５％相当額を控除している。）が，それだけで当然に，その購入のための事務費の支出のうちの一部について，上記控除分を超えて，政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる一般的，外形的な事実であるとはいえないところ，Ｄ議員は，Ｄ機材①については，県議会議事堂の会派控室に設置していたため，政務活動のみに使用していたのであり，Ｄ機材②についても，ｓ支部事務所に保管して政務活動のみに使用していたと陳述しているところ（丁２３），これを覆すに足りる証拠はないし，新指針が備品購入費が５万円を超える場合には政務活動費を充当できないとしていることとの関係で，一体としての価格が５万円を超えるものをあえて価格が５万円以下になるように単品に分けて購入するなど，上記制限を潜脱する目的があったことをうかがわせる事情も見当たらない（丁１０）から，上記充当が本件使途基準に合致しない違法な支出であるということはできない。
ｄ　Ｅ議員（表番号１１）
前記前提事実に加えて，証拠（丁２４，２７）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ議員は，Ｚ２会要綱に基づいて，平成２３年４月，「政務調査費支出におけるｐ支部Ｅ事務所用按分率について」と題する按分割合についての指針を定め，事務所費については，事務所は，県政調査活動に使用しているが，個人の政治活動，政党活動にも使用しており，活動内容はおおむね１か月（３０日間）のうち２４日間程度を県政調査活動に使用するものとし，８０％を政務調査費として支出することとし，事務費についても，基本的にこの按分割合を適用することとしたこと，上記指針は，政務調査費が政務活動費に変更された後も引き続き適用されていたこと，Ｅ議員は，平成２６年３月１８日及び同月２０日にＥ機材を代金総額１０万５２３０円で購入し，その全額に政務活動費を充当したことが認められ，また，Ｅ機材は，その品目に照らすと，政務活動に使用することが想定され，政務活動のためには不要不急の物品を資産として取得するために購入したなどの政務活動のための必要性に欠けることをうかがわせる事実を認めることもできないから，その購入費は政務活動のために必要な事務に要する経費であるということができる。
ところで，Ｅ機材は，いずれも政務活動以外の活動にも使用可能なものであるということはできる（ただし，Ｅ議員は支出した経費から他の議員とは異なり控除はしていない。）が，それだけで当然に，その購入のための事務費の支出のうちの一部について，政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる一般的，外形的な事実であるとはいえないところ，Ｅ議員は，パーソナルコンピューターはデスクトップ型のものであり，事務所に設置して政務活動のみに使用し，これとは別に既に所有していたパーソナルコンピューター，ディスプレイ等は，その他の政治活動等に使用していたと陳述しているところ（丁２４），この陳述自体に不自然・不合理な点はなく，これを覆すに足りる証拠はない。
そうすると，上記指針が事務費の按分割合を基本的に８０％と定めているものの，政務活動のみに使用していたことに照らし，按分割合を１００％としたことがＺ２会要綱に反するということはできないし，本件使途基準に合致しないということもできない。
また，新指針が備品購入費が５万円を超える場合には政務活動費を充当できないとしていることとの関係で，一体としての価格が５万円を超えるものをあえて価格が５万円以下になるように単品に分けて購入するなど，上記制限を潜脱する目的があったことをうかがわせる事情も見当たらない（丁１１）から，上記充当が本件使途基準に合致しない違法な支出であるということはできない。
ｅ　Ｆ議員（表番号１２）
前記前提事実に加えて，証拠（丁１６の３，２６）によれば，Ｆ議員は，Ｚ２会要綱に基づいて，平成２５年４月，「政務調査費支出におけるｐ支部　Ｆ事務所　按分率について（平成２５年度）」と題する按分割合についての指針を定め（なお，「政務調査費」は「政務活動費」の誤記である。），事務所費及び事務費について，事務所使用の実態としては，そのほとんどを政務調査活動に使用しているが，例外的に後援会活動として使用する場合がまれにあることから，おおよそ１週間のうち１日程度は後援会事務所として使用すると仮定し，８５％を政務活動費として支出することとしたこと，Ｆ議員は，同年１２月２８日，Ｆ備品を代金総額１０万５４００円で購入し，その８５％に当たる８万９５９０円に政務活動費を充当したことが認められ，これは，上記指針に従ったものということができる。
そして，Ｆ備品は，その品目に照らすと，政務活動に使用することが想定され，政務活動のためには不要不急の物品を資産として取得するために購入したなどの政務活動のための必要性に欠けることをうかがわせる事実を認めることもできないから，その購入費は政務活動のために必要な事務に要する経費であるということができる。
なお，Ｆ備品は，いずれも政務活動以外の活動にも使用可能なものであるということはできる（そのため，Ｆ議員も約１５％相当額を控除している。）が，それだけで当然に，その購入のための事務費の支出のうちの一部について，上記控除分を超えて，政務活動のための必要性に欠けるものであったことをうかぶわせる一般的，外形的な事実であるとはいえないところ，Ｆ議員は，Ｆ備品については，Ｆ事務所での有権者からの陳情に応対するためや政務活動に使用していたものであり，政治団体である「ｂ党」の事務所としてＦ事務所を実際に使用していたことはないし，後援会の活動は別の建物で行っていたと陳述しているところ（丁２６），これを覆すに足りる証拠はないし，新指針が備品購入費が５万円を超える場合には政務活動費を充当できないとしていることとの関係で，それを潜脱する目的があったことをうかがわせる事情も見当たらないから，上記充当が本件使途基準に合致しない違法な支出であるということはできない。
（イ）　この点につき，被控訴人は，前記第２の３(2)ウの（被控訴人の主張）（イ）ｂのとおり主張する。
確かに，車載用アンプやタブレット端末，パーソナルコンピューター，応接用ソファー等は，いずれも通常の用法に従っている限りでは一定期間にわたって使用できるものであって，これらを私的に使用したり，後援会活動等に使用したりすることも考えられないわけではないが，前記のとおり，Ｚ２会に属する各議員は，おおむね政務活動のみに使用していたことが認められる。また，選挙や引退により議員を退いた場合には，上記機材又は備品は個人の手元に残り，資産形成につながることも懸念されることは，そのとおりであるが，Ｚ２会に属する各議員において，次期選挙に立候補したとしても落選することが客観的にみて確実であるとか，次期選挙にそもそも立候補する意思がなかったという前提の下に，上記機材又は備品を購入した事実は認められないし，むしろ購入後に政務活動に使用していたことが認められるから，このような各議員の活動実態に照らせば，その購入経費に対する政務活動費の按分割合を５０％とすべき根拠はないというべきである。
したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。
エ　交通費
（ア）　本件使途基準は，「県政調査活動のため日常的に必要な交通費」，「政務活動のために必要は移動等に要する経費」を，交通費として政務活動費から支出することを許容するものの，按分割合については，本件各指針が何ら言及していないので，各議員の交通費の支出について検討する。
ａ　Ｆ議員（表番号１５，１９，２１(1)及び(2)）
前記前提事実に加えて，証拠（甲２，３）によれば，Ｆ議員は，本件契約１に基づきｃ社に支払った平成２３年５月及び同年６月の賃料合計１４万円のうち８５％に当たる１１万９０００円に政務調査費を充当し，本件契約２に基づきｄ社に支払った同年７月から平成２６年３月までの分割支払額合計２３８万７４２１円のうち約８５％に当たる２０２万９３０７円に政務活動費等を充当したことが認められる。
ところで，本件契約１に関しては，証拠（甲３，１２）によれば，Ｆ議員はｃ社の役員であること（①），平成２２年１１月１日から平成２３年１０月３１日までのｃ社の損益計算書にはリース契約１に基づく賃料収入が計上されていないこと（②）が認められるところ，①については，本件各指針が「自らが役員の地位にある法人に対する支出は，実費の弁償ではないとみなされるおそれがあるため慎重な対応を要する」と定めていることとの関係が問題となり得るものであるが，本件契約１の賃料の額は，対象となった車両と同種の車両のリース料を参考に決められたものであり（丁１３），これが不当に高額であることを認めるに足りる証拠はないから，ｃ社が過分な支払を受けることによって不当な利益を得ているなどということはできないし，②については，本件契約１が架空のものであり，Ｆ議員が，ｃ社に支払うべき賃料を負担していることを装って，政務調査費を自ら利得しているのではないかとの疑いが生ずる余地がないわけではないが，上記賃料収入は，平成２７年１１月１日から平成２８年１０月３１日までのｃ社の損益計算書に追加計上されていること（丁７）からすれば，単なる計上漏れであったということができ，ほかに本件契約１が架空のものであったことを認めるに足りる証拠はない（Ｆ議員が平成２３年５月２５日に埼玉県庁から浦和駅までタクシーを利用していた（甲３）からといって，本件契約１により本件車両１を使用していたことが否定されるものではない。）。そして，Ｆ議員が本件車両１を政務活動以外に利用していた事実があるとしても，そのことを考慮して賃料の８５％に当たる額に政務調査費を充当するにとどめていることは，「政務調査費支出におけるｐ支部　Ｆ事務所　按分率について（平成２３年度）」（丁１６の１）において，事務費や事務所費について按分割合が８５％と定められていることと符合するものであって，Ｆ議員が本件車両１を８５％未満の割合でしか政務活動に使用していなかったことを認めるに足りる証拠もない（１５％を超えて政務活動以外に利用していたことをうかがわせる一般的，外形的な事実も認められない。）。したがって，本件契約１に基づく賃料の一部に政務調査費を充当したことが本件使途基準に合致しない違法な支出であるということはできない。
また，本件契約２に関しては，本件契約２が，①　本件車両２についてのｄ社とＦ議員との間の売買契約と②　①を前提とした株式会社ｅ（以下「ｅ社」という。）とＦ議員との間のクレジット契約から構成されるものであること（甲３）から，本件各指針が「リース期間満了後に所有権が議員に移転する場合は，資産形成につながるため」政務活動費等を「充当できない。」と定めていることとの関係が問題となり得るものであるが，本件契約２は残価設定型クレジットと称されるものであり，Ｆ議員は，本件契約２で定められた最終支払月である平成２７年６月の１か月前までにｄ社に本件車両２の返却を申し出て，本件車両２が所定の条件を満たしていれば，ｅ社に据置額（１６５万９０００円）で本件車両２を引き取ってもらえ，満たしていなければ，ｅ社に所定の額を清算金として現金で一括払して本件車両２を引き取ってもらう旨が約定されており（甲３），Ｆ議員は，同年１月１８日，ｄ社に本件車両２の返却を申し出て（丁１），同年６月２７日，本件車両２を引き取ってもらった（丁４）のであるから，その実質はリース契約に準じたものということができ，本件車両２の所有権はＦ議員に移転していないから，本件各指針に反するものということはできない。そして，Ｆ議員が本件車両２を政務活動以外に利用していた事実があるとしても，そのことを考慮して分割支払額の８５％に当たる額に政務活動費等を充当するにとどめていることは，「政務調査費支出におけるｐ支部　Ｆ事務所　按分率について」（丁１６の１から３まで）において，事務費や事務所費について按分割合が８５％と定められていることと符合するものであって，Ｆ議員が本件車両２を８５％未満の割合でしか政務活動に使用していなかったことを認めるに足りる証拠もない（１５％を超えて政務活動以外に利用していたことをうかがわせる一般的，外形的な事実も認められない。）。したがって，本件契約２に基づく分割支払額の一部に政務活動費等を充当したことが本件使途基準に合致しない違法な支出であるということはできない。
ｂ　Ｇ議員（表番号１６，２０，２２）
前記前提事実に加えて，証拠（甲２，３）によれば，Ｇ議員は，本件リース契約に基づきｆ社に支払った平成２３年１２月から平成２６年３月までのリース代１３８万０４００円のうち８５％に当たる１１７万３３４０円に政務活動費等を充当したことが認められる。そして，Ｇ議員が本件車両を政務活動以外に利用していた事実があるとしても，そのことを考慮してリース代の８５％に当たる額に政務活動費等を充当するにとどめていることは，「政務調査費支出におけるＺ２会ｔ支部Ｇ事務所按分率について（平成２３年度）」（丁２０）において，事務費や事務所費について按分割合が８５％と定められていることと符合するものであって，Ｇ議員が本件車両を８５％未満の割合でしか政務活動に使用していなかったことを認めるに足りる証拠もない（１５％を超えて政務活動以外に利用していたことをうかがわせる一般的，外形的な事実も認められない。）。したがって，本件契約に基づくリース代の一部に政務活動費等を充当したことが本件使途基準に合致しない違法な支出であるということはできない。
（イ）　この点につき，被控訴人は，前記第２の３(2)ウの（被控訴人の主張）（イ）ｃのとおり主張する。
しかしながら，①については，議員に対する交通費の費用弁償が年平均７，８０日となっているとしても，そうであるからといってこの期間が政務活動費を充当することができないという法的根拠はないし，確かに，リースされた自動車については，政務活動以外にも使用される可能性があることは否定しきれないところであるが，そのことのみを理由として按分割合を５０％とすべき根拠はないというべきである。また，②については，確かに，残価設定型クレジット契約であっても，設定された残金を支払えば利用者に所有権が移転することは可能であるが，実際にはそうせずに残価を精算してリースされた自動車を引き取ってもらった場合には，資産形成につながるということはできないから，そのような場合には，リース契約に準じて扱うのが相当であることは，前記のとおりである。
したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。
４　結論
以上によれば，本件各支出が本件使途基準に合致しない違法なものであるということはできないのであり，被控訴人の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却すべきところ，これと異なりその一部を認容した原判決は一部失当であり，控訴の趣旨のうち，本案前の答弁に係る申立ては理由がないが，より控訴人に有利な本案に係る申立てに理由があるから，本件控訴には全て理由があることになる。よって，原判決中控訴人敗訴部分を取り消した上，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
（裁判長裁判官　川神裕　裁判官　伊藤繁　裁判官　森剛）

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■政治活動における広報支援について
Q&A【11】「ドブ板選挙プランナー」とはどのようなお仕事ですか？
Q&A【12】「ポスタリング」とはどのようなサービスですか？
Q&A【13】政治活動等の特殊な業界についてのポスター掲示交渉は難しいですか？
Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
Q&A【16】街頭で無料の「ウィン！ワッポン」をよく見かけますが、これで選挙の勝率が上がりますか？
Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
Q&A【19】選挙妨害やその他クレーム対応等の代行も可能でしょうか？
Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？

■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？

■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！

■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの

■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて

【ポスター【制作前の】候補予定者様】のメニューです。

「政治活動用ポスターのデザイン」は、こちらです。
公職選挙法規定の法的審査(レギュレーションチェック)対応済みの、個人ポスター、２連ポスター、３連ポスター等のデザインを制作！

「弁士相手探しマッチング」は、こちらです。
「探して、交渉して、お隣りへ！」理想の有名人や著名人の弁士相手を探して、地域有権者に対して認知度拡大の相乗効果を狙う！

「ポスターの掲示責任者代行」は、こちらです。
【全国対応】ポスターを掲示した選挙区からのクレーム対応・妨害等の「総合窓口」として、ポスター掲示責任者の代行をいたします。

【ポスター【制作後の】候補予定者様】のメニューです。

政治活動期間における「どぶ板専門！ポスター貼り(掲示交渉)代行」は、こちらです。

【稼働の流れ】
①新規ご挨拶回り|戸別訪問代行|握手代行
選挙区(指定エリア)の有権者(民家・飲食店・その他施設)に対して、候補予定者に代わって選挙ドットウィン！が直接ご訪問致します。

②名刺|ビラ|リーフレット等の手渡し配布
候補予定者と有権者を繋ぐため、名刺・ビラ・政策レポート・討議資料・リーフレットなど活動報告資料の直接手渡し配布を致します。

③留守宅|候補者PR資料ポスティング投函
ご訪問先がご不在の場合には、配布物を郵便受け等にポスティング投函致します。(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)

④政治活動ポスター貼り(新規掲示交渉！
【完全成果報酬】地獄のドブ板活動に必須となる、政治活動用ポスター貼り(新規掲示交渉代行！)(貼れた分だけの枚数課金となります)

⑤掲示(貼付)後のフォロー|クレーム対応
ポスター掲示(貼付)完了後における掲示許可承諾者へ、フォローやクレーム対応等のストレスな部分は選挙ドットウィン！が致します。