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裁判年月日 平成30年 1月30日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２８（ワ）５８６８号・平２８（ワ）２３６４０号
事件名 損害賠償等請求事件
裁判結果 一部認容 文献番号 2018WLJPCA01308037
要旨
◆原告が、被告Ｙ１の運営する本件ブログ及び本件サイトに掲載された本件各記事によって名誉・信用が毀損されたとして、被告Ｙ１に対し、人格権に基づき本件各記事の全部の削除を求めるとともに、被告Ｙ１が主宰する政治団体の本部長を務める被告Ｙ２及び被告Ｙ１に各記事に関する情報を提供した被告Ｙ３には共同不法行為が成立するとして、被告らに対し、連帯して慰謝料３００万円等の損害賠償を求めた事案において、本件各記事による摘示事実を認定し、同摘示事実が原告の名誉・信用を毀損するものとした上で、同摘示事実はその中心的な部分において真実であるとは認められず、被告Ｙ１が同摘示事実を真実であると誤信したことにつき相当な理由があったと認めることもできないとして、被告Ｙ１に不法行為が成立し、同不法行為を容認するなどした被告Ｙ２及び被告Ｙ３に共同不法行為の成立を認め、慰謝料５０万円等を原告の損害と認定し、また、本件各記事のうち、原告の名誉・信用を違法に侵害する部分は削除する必要があるとして、各請求を一部認容した事例
出典
参照条文
民法７０９条
民法７１０条
民法７１９条
民法７２３条
裁判年月日 平成30年 1月30日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２８（ワ）５８６８号・平２８（ワ）２３６４０号
事件名 損害賠償等請求事件
裁判結果 一部認容 文献番号 2018WLJPCA01308037
平成２８年（ワ）第５８６８号 損害賠償等請求事件（甲事件）
平成２８年（ワ）第２３６４０号 損害賠償等請求事件（乙事件）
東京都港区〈以下省略〉
甲事件・乙事件原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 小川幸三
埼玉県戸田市〈以下省略〉
甲事件被告 Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）
埼玉県戸田市〈以下省略〉
甲事件被告 Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）
上記二名訴訟代理人弁護士 安川幸雄
埼玉県戸田市〈以下省略〉
乙事件被告 Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。）
主文
１ 被告Ｙ１は，原告に対し，被告Ｙ１の運営するウェブサイト「○○」（http://〈省略〉）に掲載された別紙１「○○記事目録」記載１ないし１８の各記事のうち，別紙５「削除箇所目録」記載１(1)ないし(18)の各部分を削除せよ。
２ 被告Ｙ１は，原告に対し，被告Ｙ１の運営するウェブサイト「△△」（http://〈省略〉）に掲載された別紙２「△△記事目録」記載１及び２の各記事のうち，別紙５「削除箇所目録」記載２(1)及び(2)の各部分を削除せよ。
３ 被告らは，原告に対し，連帯して５５万円及びこれに対する平成２７年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の負担とし，その余は被告らの負担とする。
６ この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告Ｙ１は，被告Ｙ１の運営するウェブサイト「○○」（http://〈省略〉）に掲載された別紙１「○○記事目録」記載１ないし１８の各記事並びに被告Ｙ１の運営するウェブサイト「△△」（http://〈省略〉）に掲載された別紙２「△△記事目録」記載１及び２の各記事を削除せよ。
２ 被告らは，原告に対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成２７年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告Ｙ１が運営するウェブサイト「○○」（以下「本件ブログ」という。）に掲載された別紙１「○○記事目録」記載１ないし１８の各記事（以下「本件ブログ記事１」等といい，各記事をまとめて「本件ブログ記事」という。）並びにウェブサイト「△△」（以下「本件サイト」という。）に掲載された別紙２「△△記事目録」記載１及び２の各記事（以下「本件サイト記事１」等といい，各記事をまとめて「本件サイト記事」という。）によって，自身の名誉・信用が毀損されたと主張して，被告Ｙ１に対し，人格権に基づき本件ブログ記事及び本件サイト記事の全部の削除を求めるとともに，被告Ｙ１が主宰する政治団体「ａ団体」の本部長を務める被告Ｙ２及び被告Ｙ１に各記事に関する情報を提供した被告Ｙ３には，被告Ｙ１による名誉・信用毀損行為につき共同不法行為が成立すると主張して，被告らに対し，共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して慰謝料３００万円及び弁護士費用３０万円の計３３０万円並びにこれに対する平成２７年１０月６日（最後の不法行為の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（末尾に証拠等の摘示がない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 当事者等
ア 原告は，人材派遣業等を業とする株式会社ｂ（以下「ｂ社」という。）の創業者であり，ｃ株式会社の代表取締役であった者である。
原告は，企業経営上のリスク・マネジメントのコンサルティング，経営相談の受託及びベーカリー経営等を目的とする株式会社ｄ（以下「ｄ社」という。）の代表取締役を務めている。（甲１の３の２）
イ 被告Ｙ１は，右翼団体であるａ団体（法人格はなく，権利能力なき社団にも当たらない。）を主宰し，本件ブログ及び本件サイトを運営する者である。ａ団体は，機関誌の発行，ウェブサイトの運営及び街宣車を使用した街宣活動を行っている。（甲３）
ウ 被告Ｙ２は，ａ団体の本部長を務める者である。
被告Ｙ２は，ａ団体の一員として街宣活動を行っているほか，ａ団体が発行する機関紙の購読料や寄付金の振込先の預金口座の名義人となっている。（甲５ないし８）
エ 被告Ｙ３は，ａ団体に対して，本件ブログ記事及び本件サイト記事に関する情報を提供した者である。
オ 株式会社ｅ（以下「ｅ社」という。）は，労働者派遣事業等を目的とする株式会社である。同社の代表取締役は，平成２３年５月１８日から平成２４年２月２９日まではＡ（以下「Ａ」という。）が，同日から同年６月１３日まではＢ（以下「Ｂ」という。）が，それぞれ務めていた。Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，同年２月２９日から平成２７年６月１５日まで同社の取締役を務めていた。（乙２の１，２の２）
カ 株式会社ｆ（以下「ｆ社」という。）は，不動産投資及びコンサルティング業等を目的とする株式会社である。Ａは，同社が平成２２年４月２２日に設立された当初から，同社の代表取締役を務めている。（乙１）
被告Ｙ３は，平成２２年の夏ころから，ｆ社のＡの業務を補佐する業務を行っていた。（乙１３，被告Ｙ３）
キ Ｄ（以下「Ｄ」という。）は，Ａの兄であり，①平成２６年３月６日に，大阪地方裁判所において，架空の投資話を持ちかけて計１億８８７０万円を詐取した組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪により懲役９年６月に処する判決の言い渡しを，②平成２７年１２月２３日に，横浜地方裁判所において，同種の事案につき懲役３年６月に処する判決の言い渡しを，それぞれ受けた。
(2) Ｄによるｅ社に対する資金の提供
ア Ｃは，人材派遣会社を立ち上げることを検討している案件に出資してくれる投資家を探していたところ，原告から，出資者を探してくれる者としてＢを紹介された。原告及びＣは，平成２３年５月１２日，Ｂの紹介により，Ｄと面会し，ｆ社が出資者となる旨を説明された。（甲９，証人Ｃ）
これを受けて，ｄ社は，同日，ｆ社との間でコンサルティング契約を締結した。（甲９，証人Ｃ）
イ ｆ社は，平成２３年５月ころ，ｅ社に対して７０００万円程度の資金を貸金として提供した。（乙１３，証人Ｃ）
ｅ社の預金口座の通帳や銀行印は，ｆ社において管理されていた。（甲９）
ウ Ｄを被疑者とする刑事事件については，平成２４年２月２４日に，ｆ社の事務所等を対象として警察による強制捜査が行われた。（甲９，乙１３，丙１）
エ ｄ社は，平成２４年２月２９日，ｅ社の全株式を，５００万円で購入した。（証人Ｃ，被告Ｙ３本人，弁論の全趣旨）
(3) 本件ブログ記事及び本件サイト記事の掲載
ア 本件サイトは，ａ団体が発行する機関誌「ｇ新聞」の記事を分野ごとに分類して掲載するなどしており，その一つとして掲載されているのが本件ブログである。（甲３，５）
イ 被告Ｙ２は，平成２７年１月２０日，原告の自宅及び勤務先に宛てて，質問状（本件ブログ記事２の①の質問状。以下「本件質問状」という。）を送付し，原告はこれを受領した。（甲４の１ないし４の３）
原告は，本件質問状に対し，赤坂警察署の指導により返送する旨の回答をした。（甲１の２の１）
ウ 被告Ｙ１は，平成２７年２月２０日から同年１０月６日までの間，本件ブログにおいて本件ブログ記事１ないし１８を，本件サイトにおいて本件サイト記事１及び２を，それぞれ掲載した。
本件ブログ記事の内容は，本件ブログ記事１が別紙６－１，同２が別紙６－２，同３が別紙６－３，同４が別紙６－４，同５が別紙６－５，同６が別紙６－６，同７が別紙６－７，同８が別紙６－８，同９が別紙６－９，同１０が別紙６－１０，同１１が別紙６－１１，同１２が別紙６－１２，同１３が別紙６－１３，同１４が別紙６－１４，同１５が別紙６－１５，同１６が別紙６－１６，同１７が別紙６－１７，同１８が別紙６－１８のとおりであり，本件サイト記事の内容は，本件サイト記事１が別紙７－１，同２が別紙７－２のとおりである。
エ 被告Ｙ３は，本件ブログ記事に掲載されている投稿及び投書（別紙６－６①，同６－７①，同６－１０①，同６－１１①及び②，同６－１３①，同６－１４①，同６－１５①，同６－１７①並びに同６－１８①の投稿又は投書）をａ団体に提供していた。
２ 争点
(1) 被告Ｙ１による不法行為の成否
ア 本件ブログ記事及び本件サイト記事による摘示事実は原告の名誉・信用を毀損するものであるか否か
イ 本件ブログ記事及び本件サイト記事における摘示事実が真実であるか，又は，真実と信ずべき相当の理由があるか
(2) 被告Ｙ２による不法行為責任の有無（共同不法行為の成否）
(3) 被告Ｙ３による不法行為責任の有無
ア 本件ブログ記事及び本件サイト記事における摘示事実が真実であるか，又は，真実と信ずべき相当の理由があるか否か
イ 共同不法行為の成否
(4) 原告の損害
(5) 本件ブログ記事及び本件サイト記事の削除の必要性
３ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)（被告Ｙ１の不法行為）について
（原告の主張）
ア 本件ブログ記事及び本件サイト記事において，原告の名誉・信用毀損に該当する摘示事実の核心部分は，原告が実質支配する（株式を保有する）会社において，Ｄから振り込め詐欺の被害金が元手の金銭であることを知りながらこれを借り入れたが，この借入金を返済しないという事実である。記事のタイトル及び記述内容は，本件ブログ記事については別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１ないし１８の(1)及び(2)に，本件サイト記事については別紙４「△△記事・名誉毀損箇所目録」記載１及び２の(1)及び(2)に，それぞれ記載のとおりであるが，いずれも各項の(3)の説明にあるとおり，原告の名誉又は信用を毀損するものである。
イ 原告は，被告Ｙ１が本件ブログ記事及び本件サイト記事を掲載したことによって名誉・信用を毀損されたのであるから，被告Ｙ１には，原告に対する不法行為が成立する。
（被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張）
ア 原告の主張は争う。
イ 本件ブログ記事及び本件サイト記事は，いずれも真実であり，仮に真実でなかったとしても被告Ｙ１にはこれが真実であると信じるにつき相当な理由があるから，被告Ｙ１に不法行為は成立しない。
（ア） 本件ブログ記事及び本件サイト記事における摘示事実
ａ 本件ブログ記事及び本件サイト記事による摘示事実は，原告が実質的に経営するｅ社において，特殊詐欺を行っていたＤから犯罪収益が元手となる金銭を借り入れたが，原告は，同借入れの原資が犯罪収益であることを認識した後もこれを返済しないという事実である。
ｂ これは，刑事犯罪に関するものであるばかりか，ｂ社を創業し，会社の役員や社団法人ｈ協会理事長などの経歴を有するほか（乙５ないし８の３），執筆や講演活動に従事して（乙５，９），公人の立場にある原告に関するものであるから，公共の利害に関する事実に当たる。また，被告Ｙ１は，特殊詐欺犯罪の実態を明らかにするとともに，これによる収益に預かった公人を許さないという世論を形成することを目的として，本件ブログ記事及び本件サイト記事を掲載したのであるから，これはもっぱら公益を図る目的で行われたものであるといえる。
（イ） 真実性について
ａ 原告が代表者を務めるｄ社は，平成２３年５月１２日にｆ社とコンサルティング契約を締結していたが，ｆ社はｅ社の預金通帳及び銀行印を保管するなどして同社の資金管理を行っていた。この事実からは，原告がｄ社を使って同コンサルティグ契約を締結した目的は，ｆ社を介して，①ｅ社の経営状況を管理又は把握し，必要に応じて原告が単独で又はｆ社と共同して，ｅ社に対して財務的・資金的な介入を行い得る状況を作り出すこと，及び，②人材派遣業務の経験，知識やノウハウを持たないｆ社及びＡに対して人材派遣の実務知識を提供することなどによって，ｅ社の代表取締役でもあったＡの人材派遣業務の執行を管理することにあったと考えられる。このようにして，原告は，ｄ社とｆ社が締結したコンサルティング契約を通じて，ｅ社を財務面及び事業面から管理・監督して実質的に支配していたのである。
また，ｄ社は，平成２４年２月２９日，ｆ社からｅ社の全株式を譲り受けており，原告は，ｄ社を通じてｅ社の唯一の株主となっていたから，客観的にｅ社を支配し得る立場にあった。現に，原告は，ｅ社の新規の取締役及び監査役を選任しており，その中には原告が創業者であるｂ社において部下であったＣも含まれている。原告が名実ともにｅ社を実質的に支配する立場にあったことは間違いない。
ｂ 原告は，ｆ社の資金が特殊詐欺の被害金であることを半ば認めており，このような被害金が貸付金として資金提供されているｅ社の全株式・全資本を掌握したことによって，特殊詐欺の被害金が注入・投入されたｅ社の名実ともにオーナーとなった。原告は，社会的・経済的実態として，特殊詐欺の被害金によって恩恵を受けているのであって，ｅ社がｆ社から貸付けを受けた金員の原資が犯罪収益であることを認識した後も，これを返済していないといえるのである。
（ウ） 真実相当性について
被告Ｙ１は，被告Ｙ３から，本件ブログ記事及び本件サイト記事のもととなった情報の提供を受けた。被告Ｙ３は，ｆ社の代表取締役でＤの弟でもあるＡから直接話を聞いたほか，原告ともｅ社の件につき話を聞くために面談していた。被告Ｙ１は，この被告Ｙ３に対して取材，面談を行ったが，被告Ｙ３が提供した情報は，体験した者でなければ述べることができない具体的な事実ばかりであった（乙１３）。被告Ｙ１は，その上で，商業登記を確認するなどして，被告Ｙ３の提供した情報が真実であると判断した。さらに，被告Ｙ１は，原告に対して，本件質問状を送付して取材結果に基づく質問をしたが，原告からは回答がなかったのである。
被告Ｙ１は，内容自体から信ぴょう性が高いと考えられる被告Ｙ３の情報について，独自の裏取り作業を行っていたのであるから，本件ブログ記事及び本件サイト記事の内容が真実であると信じたことについて相当な理由がある。
（原告の反論）
ア 事実の公共性及び目的の公益性について
少なくとも，本件ブログ記事のうち，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１０(2)エの原告が皇居の周りを走ったこと，同１３(2)キの原告が有名人と一緒に写真撮影をしたこと，同１５(2)ケの原告がバカンスに行ったことは，いずれも公共の利害に関するものではない。
また，被告Ｙ１は，恐喝によって金を得ることを目的として本件ブログや本件サイトに記事を記載しているのであるから，もっぱら公益を図る目的で本件ブログ記事及び本件サイト記事を掲載していたとは考えられない。
イ 摘示事実の真実性について
原告は，ｂ社において部下であったＣから，人材派遣会社である株式会社ｉの一部社員が独立しようとしているとして，その受入先となる会社に対する出資を打診されたがこれを断り，知人であるＢに対して資金提供者の紹介を依頼した。原告とＣは，平成２３年５月１２日，Ｂの紹介によりＤと面会し，Ｄの弟であるＡが代表取締役を務めるｆ社が出資をすることになった。ｆ社は，出資が決定したため，受け皿となるｅ社の全株式を取得して，同月１８日にＡがｅ社の代表取締役に就任した。ｆ社は，ｅ社に対して初期費用及び運転資金を提供し，同社の預金通帳を自社の事務所で管理していた。
原告が経営するｄ社は，平成２３年５月１２日，ｆ社との間でコンサルティング契約を締結しているが，同社に対して，専門的相談に応じるコンサルティング業務を行っていたにすぎない。原告は，ｆ社が資金提供できなくなった際に，ｄ社又は個人の名義により３回ほどつなぎ融資をしていたが，原告がｅ社を実質的に支配していた関係には全くない。また，原告は，一度Ｄと面会しているが，ｆ社が出資する金員が犯罪収益であることを窺わせる説明は一切受けていない。原告が，Ｄが特殊詐欺の元締めであることを知ったのは平成２４年１２月に週刊誌に掲載された記事を読んだときである。
以上のとおり，本件ブログ記事及び本件サイト記事における摘示事実は，真実ではない。
ウ 真実と信ずべき相当な理由について
被告Ｙ１は，被告Ｙ３から情報提供を受けた際に，被告Ｙ３につきＤの弟であるＡのビジネス上のパートナーであったと聞いていた。被告Ｙ３はＤの周辺者とみるべきであり，被告Ｙ３による情報提供は内部告発などではない。また，被告Ｙ１は，商業登記の分析によって被告Ｙ３が提供した情報が真実であると判断したというが，これでは相当な証拠に基づいて判断したことにはならず，被告Ｙ１が摘示事実を真実と信ずべき相当な理由も認められない。
(2) 争点(2)（被告Ｙ２の不法行為責任）について
（原告の主張）
ア 被告Ｙ２は，ａ団体の本部長の肩書きを有しており，本部における事務方のトップである。資金面でみると，ａ団体が発行する機関紙の購読料や寄付金の振込先となっている預金口座は，被告Ｙ２個人の名義の口座である。活動面でみても，被告Ｙ２は，ａ団体が定期的に行う街頭宣伝活動において被告Ｙ１とともに街宣車の上で演説を行うなどしており，ａ団体の単なる従業員ではなく，被告Ｙ１とともにａ団体の運営に深く関与する代表的な論客である。
イ 被告Ｙ２は，原告に本件質問状を送付しているところ，ａ団体では提供された情報について真実である可能性が高いと判断した場合には，内容について当事者に対して真偽をただすための質問状を送付することもあるというのであるから，これを送付する役割は非常に重要なものである。質問状自体も本件ブログに掲載されることがある重要な書面である。
ウ 以上の事情を考慮すると，被告Ｙ１と被告Ｙ２は，客観的に共同して原告の名誉・信用を毀損する本件ブログ記事及び本件サイト記事を掲載していたと考えられるから，被告Ｙ２には，民法７１９条１項前段の共同不法行為が成立する。
仮に，被告Ｙ２に民法７１９条１項前段の共同不法行為が成立しないとしても，被告Ｙ２は，本件質問状を送付したことによって，被告Ｙ１の名誉・信用毀損行為を幇助しているから，被告Ｙ２には，民法７１９条３項の共同不法行為が成立する。
（被告Ｙ２の主張）
ア 被告Ｙ２は，ａ団体における事務を担っているにすぎず，ｇ新聞の記事の発行・編集及び掲載記事の取捨選択はもっぱら被告Ｙ１が行っている。ａ団体の言論，表現及び論評活動の主体は被告Ｙ１である。
イ 預金口座の点は，被告Ｙ２が事務方として口座の管理を行っているにすぎない。街宣活動については，被告Ｙ２は，ａ団体の一員又は同志として弁士活動を行っているにすぎず，本件ブログ記事及び本件サイト記事の掲載という別個の言論・表現活動とは何の関係もない。本件質問状の発送名義人が被告Ｙ２となっているのは事実であるが，質問状全体の作成者はａ団体すなわち被告Ｙ１であって，その記載を根拠として共同不法行為が成立するようなものではない。
ウ 被告Ｙ２は，本件ブログ記事及び本件サイト記事について何らの責任も負わない。
(3) 争点(3)（被告Ｙ３の不法行為責任）について
（原告の主張）
ア 被告Ｙ３は，被告Ｙ１に対して，契約書等の資料を提供し，原告の名誉・信用を毀損する内容の匿名の投書を送付するなどして，本件ブログ記事及び本件サイト記事において指摘された情報を提供した。被告Ｙ１は，この情報提供を受けて，本件ブログ記事及び本件サイト記事を掲載しており，被告Ｙ３の投書及び投稿も本件ブログに掲載されている。被告Ｙ３は，被告Ｙ１及び被告Ｙ２と，本件ブログ及び本件サイトにおいて原告の名誉・信用を毀損することを事前に共謀して，原告の名誉・信用を毀損する本件ブログ記事及び本件サイト記事を掲載したのであるから，被告Ｙ３にも共同不法行為が成立する。
仮に事前の共謀が認められないとしても，被告らは客観的に共同して不法行為を行ったものと評価できることから，被告Ｙ３には共同不法行為が成立する。
イ 被告Ｙ３についても被告Ｙ１と同様に，真実性・相当性の抗弁は成立しない。
（被告Ｙ３の主張）
ア 被告Ｙ３がａ団体の被告Ｙ１に対して本件ブログ記事及び本件サイト記事に関する情報提供を行い，原告の不誠実な行いにつきａ団体において取り上げてほしいと依頼したことは事実であるが，被告Ｙ３は，ａ団体の編集権を行使できる立場にはなく，また，被告Ｙ１と共謀と評価できるような打ち合わせなどは行っていない。
被告Ｙ３に共同不法行為が成立することはない。
イ 本件各記事の主たる内容は真実である。
被告Ｙ３は，ｆ社におけるｅ社の担当者であるＢと直接会って聞いた情報及びＢから得た資料，ｆ社の代表取締役であったＡから聞いた情報及び得た資料，並びに，原告と２回会った結果という確実な情報に基づいて，ａ団体の被告Ｙ１に対する情報提供を行ったのであり，情報の内容は真実である。また，原告は，Ｄの刑事事件に関する強制捜査があった平成２４年２月２４日の直後には，Ｂからの報告を受けて，Ｄの犯罪について認識していたと考えられる上，当時ｅ社名義の預金口座の差押えを受けている以上，Ｄの犯罪について十分に認識していたといえる。
被告Ｙ３が被告Ｙ１に提供した情報は，Ｂ，Ａ及び原告という確実な情報源から得たものであるから，被告Ｙ３がこれを真実と信じたことについて相当な理由がある。
(4) 争点(4)（原告の損害）について
（原告の主張）
ア 原告は，不特定かつ多数の者によって本件ブログ記事及び本件サイト記事を読まれることで，自身の名誉・信用を著しく侵害され，多大な精神的苦痛を被っている。原告の職業や社会的地位，名誉・信用毀損の回数及び表現内容などを踏まえると，原告の精神的苦痛に対する慰謝料は３００万円とするのが相当である。
イ また，被告らによる名誉・信用毀損行為と相当因果関係のある弁護士費用として３０万円が賠償されるべきである。
ウ 以上のとおり，原告の損害は計３３０万円となる。
（被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張）
否認ないし争う。
（被告Ｙ３の主張）
原告の主張する損害は認めない。
(5) 争点(5)（記事の削除の必要性）について
（原告の主張）
別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１ないし１８の各(2)の記述は本件ブログ記事の重要部分を，別紙４「△△記事・名誉毀損箇所目録」記載１及び２の各(2)の記述は本件サイト記事の重要部分を，それぞれ構成しており，本件ブログ記事及び本件サイト記事の全体が原告の名誉・信用を毀損する一体的構造となっている。本件ブログ記事及び本件サイト記事の相互の関係をみても，一連のものとして一体をなしており，全体として原告の名誉・信用を毀損するものとなっている。
そのため，原告の名誉・信用の毀損状態を排除するためには，本件ブログ記事及び本件サイト記事の全てが削除される必要がある。
（被告Ｙ１の主張）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（被告Ｙ１の不法行為）について
(1) 本件ブログ記事及び本件サイト記事による摘示事実について
本件ブログ記事及び本件サイト記事の内容をみると，被告Ｙ３が提供した投稿及び投書をそのまま紹介しつつ，ｅ社の創業者であり，ｅ社を実質的に支配している（株式を保有している）原告が，同社のために，特殊詐欺の罪により実刑判決を受けたＤから，特殊詐欺の被害金が元となっている資金を借り入れ，これを返済しないことを継続的に記述するものとなっているから，その摘示事実の核心部分は，原告が実質支配する（株式を保有する）会社において，Ｄから特殊詐欺（振り込め詐欺を含む。）の被害金が元手の金銭であることを知りながらこれを借り入れたが，この借入金を返済しないという事実をいうものであると認められる。
この点，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，本件ブログ記事及び本件サイト記事は，原告において，事後的に借入の原資が犯罪収益であることを認識したのに，この借入を返済しないという事実を摘示するものであると主張する。確かに，本件ブログ記事においては，借入時にＤの犯罪を知らなかったとしても事後的に知った以上は資金を返すべきであると摘示するように読める記述も存在するが（別紙６－４），本件ブログ記事及び本件サイト記事においては，振込詐欺のドン・Ｄの巨額詐欺マネーに目がくらみ，自身が実質的に経営するｅ社にこれを持ち込み，詐欺マネーが原資の借入を返済しない旨を記載した被告Ｙ３の投稿及び投書（別紙６－６①，同６－７①，同６－１０①，同６－１１①，同６－１３①，同６－１５①，同６－１７①及び同６－１８①の投稿又は投書）をそのまま掲載しつつ，原告が巨額詐欺マネーや詐欺収益に手を染めたこと（別紙６－２，同７－１）が記述されているのであって，借入の原資が犯罪収益によるものであることについて原告が借入時に既に認識していたことを述べつつ，事後に認識したものである可能性にも言及したものであると考えられるから，摘示事実を被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張するように限定して捉えることは相当でない。
(2) 原告の名誉・信用毀損の存否について
前記(1)の摘示事実は，原告が，Ｄが特殊詐欺によって得た金員から，その性質を認識しながら利益を受けている旨を述べるものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものであると認められる。
本件ブログ記事及び本件サイト記事の内容を個別にみると，原告の名誉・信用を毀損するのは，以下のとおり，本件ブログ記事については，別紙５「削除箇所目録」記載１(1)ないし(18)の部分，本件サイト記事については，同目録記載２(1)及び(2)の各部分である。その余の部分は，原告の名誉・信用を毀損するものであるとまでは認められない。
ア 本件ブログ記事１について
本件ブログ記事１のうち，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１(1)のタイトル及び(2)ア，イの記述は，原告がＤの犯罪による収益から利益を得た会社を支配している疑いがある旨を指摘するものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものである。
イ 本件ブログ記事２について
本件ブログ記事２のうち，①の質問状，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載２(1)のタイトル，(2)アないしウの記述は，原告がＤの犯罪による収益から利益を得た会社を支配している旨を指摘するものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものである。①の質問状も，これらと一体となって，同様に原告の名誉・信用を毀損するものである。
ウ 本件ブログ記事３について
本件ブログ記事３のうち，③の株式会社ｅの現在情報，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載３(1)のタイトル，(2)の記述は，原告がＤの犯罪による収益から利益を得た会社を支配している旨を指摘するものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものである。
エ 本件ブログ記事４について
本件ブログ記事４のうち，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載４(1)のタイトル，(2)の記述は，原告がＤから不法な利益を得たｅ社を支配している旨を指摘するものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものである。
オ 本件ブログ記事５について
本件ブログ記事５のうち，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載５(1)のタイトル，(2)ア，イの記述は，原告がＤの犯罪による収益から利益を得た会社を支配している旨を指摘するものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものである。
カ 本件ブログ記事６について
本件ブログ記事６のうち，①の投稿，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載６(1)のタイトル，(2)アの記述は，原告がＤから不法な利益を得ている旨を指摘するものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものである。
キ 本件ブログ記事７について
本件ブログ記事７のうち，①の投書，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載７(1)のタイトル，(2)ア，イの記述は，原告がＤから不法な利益を得たｅ社を支配している旨を指摘するものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものである。
ク 本件ブログ記事８について
本件ブログ記事８のうち，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載８(1)のタイトル，(2)ア，イの記述は，原告がＤから不法な利益を得ている旨を指摘するものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものである。
ケ 本件ブログ記事９について
本件ブログ記事９のうち，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載９(2)の記述は，原告がＤと共に不法な利益を得ている旨を指摘するものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものである。
コ 本件ブログ記事１０について
本件ブログ記事１０のうち，①の投書，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１０(1)のタイトル，(2)アの記述は，原告がＤから不法な利益を得たｅ社を支配している旨を指摘するものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものである。
サ 本件ブログ記事１１について
本件ブログ記事１１のうち，①の投書，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１１(1)のタイトル，(2)アの記述は，原告がＤから不法な利益を得たｅ社を支配している旨を指摘するものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものである。
シ 本件ブログ記事１２について
本件ブログ記事１２のうち，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１２(2)の記述は，原告がＤから不法な利益を得ている旨を指摘するものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものである。
ス 本件ブログ記事１３について
本件ブログ記事１３のうち，①の投書，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１３(1)のタイトル，資料５（写真）は，原告がＤから不法な利益を得たｅ社を支配している旨を指摘するものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものである。
セ 本件ブログ記事１４について
本件ブログ記事１４のうち，①の投書，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１４(1)のタイトル，(2)ア，イの記述は，原告が不法な利益を得ている旨を指摘するものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものである。
ソ 本件ブログ記事１５について
本件ブログ記事１５のうち，①の投稿，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１５(1)のタイトルは，原告がＤから不法な利益を得たｅ社を支配している旨を指摘するものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものである。
タ 本件ブログ記事１６について
本件ブログ記事１６のうち，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１６(1)のタイトル，(2)アないしウの記述は，原告がＤから不法な利益を得ている旨を指摘するものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものである。
チ 本件ブログ記事１７について
本件ブログ記事１７のうち，①の投稿，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１７(1)のタイトルは，原告がＤから不法な利益を得たｅ社を支配している旨を指摘するものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものである。
ツ 本件ブログ記事１８について
本件ブログ記事１８のうち，①の投稿，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１８(1)のタイトルは，原告がＤから不法な利益を得たｅ社を支配している旨を指摘するものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものである。
テ 本件サイト記事１について
本件サイト記事１のうち，別紙４「△△記事・名誉毀損箇所目録」記載１(1)のタイトル及び(2)アないしエの記述は，原告がＤから不法な利益を得たｅ社を支配している旨を指摘するものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものである。
ト 本件サイト記事２について
本件サイト記事２のうち，別紙４「△△記事・名誉毀損箇所目録」記載２(1)のタイトル及び(2)の記述は，原告がＤから不法な利益を得たｅ社を支配している旨を指摘するものであるから，原告の名誉・信用を毀損するものである。
(3) 摘示事実の真実性及び真実と信ずべき相当な理由について
ア 原告は，平成２４年２月２９日にｅ社の全株式を取得したｄ社の代表取締役を務めているが，ｅ社がＤの手配によってｆ社から融資を受けた平成２３年５月ころには，自身又は自身が代表者を務める法人などの名義によりｅ社の株式を取得していた事実はなく，原告がｅ社の役員を務めていた事実もない。被告らは，ｄ社がｆ社とコンサルティング契約を締結していたことや，Ｄの刑事事件につき強制捜査が行われた直後にｅ社の役員が交代していたことから，原告がｅ社を実質的に支配していたことが裏付けられると主張するようであるが，前者の点は，それ自体が原告においてｅ社を支配している関係にあることを何ら推認させるものではなく，後者の点も，当該役員の交代を原告が主導していたのか明らかでない（証人Ｃは，むしろｅ社の自主的な考えによるものである旨を述べている（甲９，証人Ｃ）。）。このように，当該融資当時，原告がｅ社を実質的に支配していた（株式を保有していた）事実を認めることはできない。
また，原告については，ｅ社がｆ社から融資を受けた当時，その資金が特殊詐欺の被害金に由来するものであることを認識していたと認めるに足りる証拠はなく，かえって，証拠（証人Ｃ，被告Ｙ３）によれば，原告は，融資に先立ってＤと面会した際に，Ｄが特殊詐欺に関与していることや，拠出される資金が特殊詐欺の被害金に由来するものであることなど全く聞かされていなかったことがうかがわれるのであって，原告が資金につき特殊詐欺の被害金に由来するものであると認識していたとは認め難い。
以上のとおり，本件ブログ記事及び本件サイト記事による摘示事実は，その中心的な部分において真実であるとは認められない。
イ 被告Ｙ１は，被告Ｙ３に取材したほか，関係する会社の商業登記を確認したことから，本件ブログ記事及び本件サイト記事による摘示事実は真実であると信じたと主張するが，ｅ社の商業登記（乙２の１，２の２）からは，融資が行われた当時，原告が同社の株式を有していたことや，同社を支配していた事実は全く読み取れないのであり，また，被告Ｙ１自身は，当事者であるＤに対する取材は全く行っておらず（被告Ｙ１本人），原告に送付した本件質問状に対しては何ら明確な回答は得られていなかったのであるから，被告Ｙ１が前記の摘示事実を真実であると誤信したことについて確実な資料や根拠があったとは認められず，当該誤信につき相当な理由があったと認めることもできない。
(4) したがって，被告Ｙ１が，本件ブログ記事及び本件サイト記事を掲載して原告の名誉・信用を毀損したことについては，不法行為が成立する。
２ 争点(2)（被告Ｙ２の不法行為責任）について
(1) 被告Ｙ２は，ａ団体の本部長の立場にあるのみならず，自らａ団体の一員として街宣活動を行い，ａ団体が発行する機関紙の購読料や寄付金の振込先の預金口座の名義人ともなっているのであるから，被告Ｙ２については，ａ団体の組織において重要な立場にあり，活動の主要な部分を担っているものと推認できる。
本件サイトの運営は，ａ団体の主要な活動の一つであるところ，証拠（被告Ｙ１本人）によれば，ａ団体においては，機関誌や本件サイトに掲載する記事の裏付けをとるために記事で扱う案件の当事者に対して質問状を送付していた事実が認められるところ，前記のようにａ団体で重要な立場にあり，活動の主要部分も担っている被告Ｙ２においては，ある案件につきａ団体として質問状が発出された場合には，質問状に対する回答や対応を踏まえた上で，機関誌や本件サイトに記事が掲載されることになる点については，十分に認識していたと考えられる。被告Ｙ２は，このような認識を有しながら，自身を名義人とする本件質問状を作成して，原告に対して送付していたのであるから，被告Ｙ１が，本件質問状に対する原告の対応を踏まえた上で，本件サイトに原告に関する記事を掲載することについても，認識し，また容認していたと考えられる。
(2) 被告Ｙ２は，被告Ｙ１が本件ブログ記事及び本件サイト記事を掲載して行った不法行為についても，これを認識，容認して，被告Ｙ１と共同して行ったものとみるべきであるから，被告Ｙ２には，被告Ｙ１と共同して原告の名誉・信用を毀損した共同不法行為が成立する。
３ 争点(3)（被告Ｙ３の不法行為責任）について
(1) 摘示事実の真実性及び真実と信ずべき相当な理由について
ア 本件ブログ記事及び本件サイト記事による摘示事実が真実と認められないことは，前記１(3)アのとおりである。
イ 被告Ｙ３は，Ｂ，Ａ及び原告に対する取材を行っていたことから，本件ブログ記事及び本件サイト記事による摘示事実は真実であると信じたと主張するが，被告Ｙ３が確認した内容をみると，原告からは明確な回答を得られず，また，Ｂ及びＡについては，ｅ社が融資を受けた当時，当該資金が特殊詐欺の被害金に由来するものであるとの認識は両名とも有していなかったというのであるから（被告Ｙ３本人），被告Ｙ３が摘示事実を真実であると誤信したことについて確実な資料や根拠があったとは認められず，当該誤信につき相当な理由があったとは認められない。
(2) 共同不法行為の成否について
被告Ｙ３は，被告Ｙ１に対して，本件ブログ記事に掲載されている投稿及び投書を提供しているが，被告Ｙ１は，これを契機として，本件ブログ記事及び本件サイト記事の掲載に及んでいたのであるから，被告Ｙ３の行為は，被告Ｙ１による名誉・信用毀損行為に極めて重大な影響を及ぼしていたといえる。また，被告Ｙ３は，これらの投稿及び投書がａ団体のウェブサイトに掲載されるのを望んで情報提供を行っていたのであるから，被告Ｙ１の表現行為を容認する故意が認められる。
(3) したがって，被告Ｙ３には，被告Ｙ１と共同して原告の名誉・信用を毀損した共同不法行為が成立する。
４ 争点(4)（原告の損害）について
(1) 右翼団体に所属する被告Ｙ１によって，本件ブログ記事及び本件サイト記事による名誉・信用毀損が繰り返し行われていたことや，原告の社会的な立場などを踏まえると，被告らの共同不法行為によって原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は５０万円とするのが相当である。
また，本件の事案の内容などを考慮すると，被告らの共同不法行為と相当因果関係のある弁護士費用として，慰謝料額の１割に当たる５万円の賠償を認めることが相当である。
(2) 以上より，原告の損害額は計５５万円となる。
５ 争点(5)（記事の削除の必要性）について
本件ブログ記事及び本件サイト記事のうち，原告の名誉・信用を違法に侵害する部分は，前記１(2)のとおり，別紙５「削除箇所目録」記載の部分であり，原告の名誉を回復するための措置として，同部分を削除する必要があるから，原告の記事の削除請求はこの限度において理由がある。
本件ブログ記事及び本件サイト記事のその余の部分については，原告の名誉・信用を毀損するものではないから，原告の削除請求のうち，これらに係る部分については，いずれも理由がない。
第４ 結論
よって，原告の請求は，主文第１項ないし第３項の限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして主文のとおり判決する
東京地方裁判所民事第４５部
（裁判長裁判官 鈴木正弘 裁判官 佐藤康憲 裁判官 宮里美）
別紙５
削除箇所目録
１(1) 本件ブログ記事１のうち，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１(1)のタイトル，(2)ア，イの記述，
(2) 本件ブログ記事２のうち，①の質問状，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載２(1)のタイトル，(2)アないしウの記述
(3) 本件ブログ記事３のうち，③の株式会社ｅの現在情報，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」録記載３(1)のタイトル，(2)の記述
(4) 本件ブログ記事４のうち，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載４(1)のタイトル，(2)の記述
(5) 本件ブログ記事５のうち，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載５(1)のタイトル，(2)ア，イの記述
(6) 本件ブログ記事６のうち，①の投稿，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載６(1)のタイトル，(2)アの記述
(7) 本件ブログ記事７のうち，①の投書，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載７(1)のタイトル，(2)ア，イの記述
(8) 本件ブログ記事８のうち，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載８(1)のタイトル，(2)ア，イの記述
(9) 本件ブログ記事９のうち，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載９(2)の記述
(10) 本件ブログ記事１０のうち，①の投書，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１０(1)のタイトル，(2)アの記述
(11) 本件ブログ記事１１のうち，①の投書，並びに，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１１(1)のタイトル，(2)アの記述
(12) 本件ブログ記事１２のうち，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１２(2)の記述
(13) 本件ブログ記事１３のうち，①の投書，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１３(1)のタイトル，資料５（写真）
(14) 本件ブログ記事１４のうち，①の投書，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１４(1)のタイトル，(2)ア，イの記述
(15) 本件ブログ記事１５のうち，①の投稿，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１５(1)のタイトル
(16) 本件ブログ記事１６のうち，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１６(1)のタイトル，(2)アないしウの記述
(17) 本件ブログ記事１７のうち，①の投稿，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１７(1)のタイトル
(18) 本件ブログ記事１８のうち，①の投稿，及び，別紙３「○○記事・名誉毀損箇所目録」記載１８(1)のタイトル
２(1) 本件サイト記事１のうち，別紙４「△△記事・名誉毀損箇所目録」記載１(1)のタイトル及び(2)アないしエの記述
(2) 本件サイト記事２のうち，同目録記載２(1)のタイトル及び(2)の記述
以上
〈以下省略〉
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