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裁判年月日　平成23年10月27日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２０（行ウ）４９７号・平２０（行ウ）５３０号・平２０（行ウ）５３１号・平２０（行ウ）５３２号・平２０（行ウ）５３３号・平２０（行ウ）４８７号・平２０（行ウ）５５７号・平２０（行ウ）６９０号
事件名　難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
裁判結果　一部却下、一部棄却　文献番号　2011WLJPCA10278003

要旨
◆難民不認定処分を受けるとともに、一部原告らにつき、在留特別許可をしない在特不許可処分、退去強制令書発付処分を受けたトルコ共和国の国籍を有する原告らが、各不認定処分の取消し、在特不許可処分の無効確認、本件各退令処分の取消し又は無効確認を求めた事案において、原告らが本国に帰国したとして、通常人がその者の立場に置かれた場合に、法令に基づく不必要かつ不相当な身柄拘束及び拷問を受けるなどの迫害の恐怖を抱くような客観的事情は認め難いなどとして、本件不認定処分を適法とし、また、原告らの難民該当性が認められず送還禁止原則違反の問題も生じない以上、入管局長のした在特不許可の判断に裁量権の逸脱、濫用はないから、在特不許可処分も適法であり、無効事由も存在しないとし、さらに、入管法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決は適法であるから、それに続く本件退令処分も適法であるとして、各請求を棄却した事例

出典

参照条文
行政事件訴訟法３条２項
行政事件訴訟法３条３項
行政事件訴訟法３条４項
出入国管理及び難民認定法２条３号の２
出入国管理及び難民認定法２４条
出入国管理及び難民認定法４９条
出入国管理及び難民認定法５０条１項４号
出入国管理及び難民認定法６１条の２
出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項

平成２０年（行ウ）第４９７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件（以下「第１事件」という。）
平成２０年（行ウ）第５３０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件（以下「第２事件」という。）
平成２０年（行ウ）第５３１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件（以下「第３事件」という。）
平成２０年（行ウ）第５３２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件（以下「第４事件」という。）
平成２０年（行ウ）第５３３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件（以下「第５事件」という。）
平成２０年（行ウ）第４８７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件（以下「第６事件」という。）
平成２０年（行ウ）第５５７号　在留特別許可をしない処分無効確認請求事件（以下「第７事件」という。）
平成２０年（行ウ）第６９０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件（以下「第８事件」という。）

当事者の表示
別紙１当事者目録記載のとおり

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主文

１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　第１事件
(1) 　法務大臣が原告Ｘ１に対して平成１８年７月２７日付けでした難民の認定をしない処分（以下「原告Ｘ１不認定処分」という。）を取り消す。
(2) 　東京入国管理局（以下「東京入管」という。）主任審査官が原告Ｘ１に対して平成２０年２月２５日付けでした退去強制令書（以下「原告Ｘ１退令書」という。）の発付処分（以下「原告Ｘ１退令処分」という。）を取り消す。
２　第２事件
(1) 　法務大臣が原告Ｘ２に対して平成１８年７月２７日付けでした難民の認定をしない処分（以下「原告Ｘ２不認定処分」という。）を取り消す。
(2) 　東京入国管理局成田空港支局（以下「成田空港支局」という。）主任審査官が原告Ｘ２に対して平成１８年１０月１２日付けでした退去強制令書（以下「原告Ｘ２退令書」という。）の発付処分（以下「原告Ｘ２退令処分」という。）は無効であることを確認する。
３　第３事件
法務大臣が原告Ｘ３に対して平成１８年７月２７日付けでした難民の認定をしない処分（以下「原告Ｘ３不認定処分」という。）を取り消す。
４　第４事件
法務大臣が原告Ｘ４に対して平成１８年７月２７日付けでした難民の認定をしない処分（以下「原告Ｘ４不認定処分」という。）を取り消す。
５　第５事件
(1) 　法務大臣が原告Ｘ５に対して平成１８年１２月２０日付けでした難民の認定をしない処分（以下「原告Ｘ５不認定処分」という。）を取り消す。
(2) 　成田空港支局主任審査官が原告Ｘ５に対して平成１９年３月１３日付けでした退去強制令書（以下「原告Ｘ５退令書」という。）の発付処分（以下「原告Ｘ５退令処分」という。）は無効であることを確認する。
６　第６事件
(1) 　法務大臣が原告Ｘ６に対して平成１８年１２月５日付けでした難民の認定をしない処分（以下「原告Ｘ６不認定処分」という。）を取り消す。
(2) 　成田空港支局主任審査官が原告Ｘ６に対して平成１８年１２月１１日付けでした退去強制令書（以下「原告Ｘ６退令書」という。）の発付処分（以下「原告Ｘ６退令処分」という。）は無効であることを確認する。
７　第７事件及び第８事件
(1) 　法務大臣が原告Ｘ７に対して平成１６年１０月４日付けでした難民の認定をしない処分（以下「原告Ｘ７不認定処分」という。）を取り消す。
(2) 　東京入国管理局長（以下「東京入管局長」という。）が平成１９年１２月２０日付けで原告Ｘ７に対してした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分（以下「原告Ｘ７在特不許可処分」という。）が無効であることを確認する。
(3) 　成田空港支局主任審査官が原告Ｘ７に対して平成２０年１０月２４日付けでした退去強制令書（以下「原告Ｘ７退令書」という。）の発付処分（以下「原告Ｘ７退令処分」という。）を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，トルコ共和国（以下「トルコ」という。）の国籍を有する外国人である原告らが，次のとおり，①　それぞれ出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）６１条の２に基づき難民認定の申請をしたが，いずれも法務大臣から難民の認定をしない旨の処分（以下「本件各不認定処分」という。）を受けるとともに，②　原告Ｘ７が東京入管局長から入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分（原告Ｘ７在特不許可処分）を受け，③　原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ５，原告Ｘ６及び原告Ｘ７が東京入管主任審査官又は成田空港支局主任審査官から退去強制令書の発付処分（以下「本件各退令処分」という。）を受けたことから，これらの処分には原告らが難民であることを看過した違法があるなどと主張して，本件各不認定処分の取消しを求めるとともに，原告Ｘ７が原告Ｘ７在特不許可処分の無効確認を求め，原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ５，原告Ｘ６及び原告Ｘ７が本件各退令処分の取消し又は無効確認を求めている事案である。
１　前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　原告らの身分事項
ア　原告らは，いずれもトルコにおいて出生したトルコ国籍を有する外国人である。
イ　原告Ｘ２（１９５６年（昭和３１年）○月○日生）と原告Ｘ３（１９５９年（昭和３４年）○月○日生）は，夫婦であり，この両名の間の子がＥ（以下「Ｅ」という。），Ｆ（以下「Ｆ」という。），Ｇ（以下「Ｇ」という。１９８３年（昭和５８年）○月○日生），原告Ｘ１（１９８４年（昭和５９年）○月○日生），原告Ｘ４（１９８８年（昭和６３年）○月○日生），原告Ｘ５（１９９１年（平成３年）○月○日生）である。
原告Ｘ６（昭和４８年（１９７３年）○月○日生）は，Ｅの夫であり，原告Ｘ７（昭和５４年（１９７９年）○月○日生）は，Ｆの夫である。
(2) 　原告らの入国・在留状況，退去強制手続及び難民認定手続
原告らの入国・在留状況，退去強制手続及び難民認定手続については，別紙２のとおりである。
(3) 　本件各訴訟の提起
ア　原告Ｘ６は，平成２０年８月１２日，原告Ｘ６不認定処分の取消し等を求める訴え（第６事件）を提起した。
イ　原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４及び原告Ｘ５は，平成２０年８月１９日，各原告に対する難民の認定をしない処分の取消し等を求める訴え（第１事件から第５事件まで）を提起した。なお，原告Ｘ５は，平成２０年１２月１６日，訴えの取下げをしたが，同月２６日，被告は，これに同意しなかった。
ウ　原告Ｘ７は，平成２０年９月２２日，原告Ｘ７在特不許可処分の無効確認を求める訴え（第７事件）を提起し，さらに，同年１１月２５日，原告Ｘ７不認定処分の取消し等を求める訴え（第８事件）を提起した。
（以上(3)につき，顕著な事実）
２　争点
(1) 　本件各不認定処分の適法性（原告らの難民該当性）
(2) 　原告Ｘ７在特不許可処分の無効原因の有無
(3) 　本件各退令処分の適法性又は無効原因の有無
３　争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 　争点(1)（本件各不認定処分の適法性）について
（原告らの主張の要旨）
ア　「迫害」の意義
「迫害」とは，国籍国による保護を受けられないことを明確に示す，基本的人権の継続的若しくは組織的な否定をいうという基準こそが「迫害」の異議の基準として適切である。
イ　トルコにおけるクルド人の一般的情勢
トルコにおいては，クルド民族に対する厳しい民族差別があり，単一的国民国家であることを強調する憲法の下，クルド民族の存在そのものを否定する政策を一貫して採り，公共の場でクルド語を話すことを禁じるなど，クルド民族文化の独自性を主張することすら禁圧され，反テロリズム法等により，クルド民族の独立や自治を主張し又はクルド民族文化の独自性を主張することが国家の統一を破壊する行為として適正手続の保障のないまま罰せられ，平和的な結社・集会が禁止され，クルド人のネブルズ祭りも原則禁止とされている。
クルド民族の権利を擁護する人民労働党（ＨＥＰ），民主主義党（ＤＥＰ），人民民主党（ＨＡＤＥＰ）といった政党は，警察の強制捜査を受けたり，党員・指導者が逮捕・尋問をされたりした上，次々と解散を命じられ，活動を封殺される中，クルド民族のトルコからの分離独立を主張する非合法政党クルド労働者党（ＰＫＫ）がクルド民族の支持を集め，勢力を伸張している。
このような政治背景の下において，トルコ当局（軍，警察，憲兵）は一旦クルド民族の権利を擁護する活動をする者とみなすと，真実そうであるか否かを問わず，断続的な拘束（逮捕，拘禁）と拷問（突然の住居乱入や殴打等による強制的かつ暴力的尋問，全裸にして殴打する，後ろ手に縛って両腕から吊す，高圧の冷水を噴射する，性的な暴行を加える，電気ショックを与えるなどの身体的苦痛を与える行為を伴う尋問）を加えたり，被拘禁者の殺害（強制的失踪，非自発的失踪）や村の焼き討ちをするなどしており，現に，１９９１年以降，政治活動の経験のないクルド人村民でＰＫＫメンバーに食糧を与えたり，かくまったという疑いで憲兵隊等により拘禁され，生死不明になった者が徐々に増加している。このような警察，憲兵隊，軍隊等によるクルド人に対する迫害については，拷問や虐待のために治安機関のメンバーが調査を受けたり，起訴・処罰をされることはまれであり，テロ防止の職務としての行為は訴追されても懲役刑を科されることがないなど，国家による何らかの有効な保護を期待できる状況にはない。そして，先進諸国は，今でも多数のトルコ国籍難民申請者に庇護を与えている。
このように，トルコにおいては，トルコ共和国の建国以来現在に至るまで，クルド民族に対する抑圧・迫害が続いている。
ウ　原告らの難民該当性を基礎付ける個別事情
（ア）　原告らの共通事情
ａ　原告Ｘ１の帰国後の身柄拘束関係
（a）　原告Ｘ１は，平成１７年（２００５年）３月３０日，退去強制令書の執行を受け，トルコに送還されたところ，同年４月１日，イスタンブールのアタチュルク空港において，原告Ｘ１が日本で開催されたネブルズ祭りに参加した際にクルディスタンの旗等が掲げられている写真を所持していることをとがめられ，ＰＫＫ支援者であるとの理由でトルコ当局に逮捕された。
（b）　２００５年（平成１７年）４月３日，原告Ｘ１は，イスタンブール重刑（Ｇａｙｒｅｔｔｅｐｅ）刑務所に移送されて同刑務所で３日間留置され，その間に所持していた写真に写っている者の氏名を明らかにするよう拷問を受けた。
また，同日，原告Ｘ１は，イスタンブールのベシクタシュ第１４重刑裁判所に召喚された後，バイラムパシャ（政治犯）刑務所に移送されて同刑務所に１３日間拘留され，更にテキルダー第２Ｆ級刑務所に移送されて約４か月間拘留されたところ，その間に，ＰＫＫを援助したとしてトルコ共和国刑法（以下「共和国刑法」という。）１６９条等違反により起訴され，同年８月１７日，上記裁判所に召喚された後に保釈された。
なお，Ｈ（以下「Ｈ」という。）及びＩ（以下「Ｉ」という。）も，原告Ｘ１から押収された写真等を捜査の端緒として取調べを受けて，同年１１月２５日付けで，犯罪組織の宣伝活動罪（共和国刑法２２０条８項）で起訴された。
（c）　原告Ｘ１は，上記保釈直後に身の危険を感じたことから日本に逃亡しようと決意し，２００５年（平成１７年）１１月１３日，他人名義の旅券を使用して本邦に上陸した。
（d）　他方，２００５年（平成１７年）４月に原告Ｘ１がトルコで逮捕された２０日後，原告Ｘ３は，自宅を訪れた憲兵から，「あなたの息子は非合法の写真と共に捕まった。協会の写真，ネブルズの写真も持っていた。ダンスをしていた。知っているか。」と聞かれ，威圧的な口調で「家宅捜索をする」，「あなたが男だったら尋問をするところだ」と言われ，拘束，暴行を受けかねないという恐怖を感じた。
また，同年８月に原告Ｘ１が解放されてから１週間後，原告Ｘ３は，自宅を訪れた憲兵から，威圧的な口調で「なぜいつも嘘をつくか。なぜＸ１の居場所を教えないか。なぜいつもＸ１はいないか。」などと言われ，恐怖のために足が動かないほどであった。
そこで，原告Ｘ３は，恐怖を感じたことから，平成１７年９月１１日，原告Ｘ５と共に本邦に上陸した。
（e）　２００５年（平成１７年）１２月１５日，原告Ｘ２は，憲兵から取調べのために出頭を求められ，同月１６日，憲兵から原告Ｘ１及びＧの所在と動向について取調べを受けた。
（f）　原告Ｘ４は，トルコ国内にいる限り，出国した両親に代わって，きょうだいである原告Ｘ１及びＧに関する尋問・恫喝を受けたり，逮捕・拘禁・訴追される可能性も否定できない状況にあったため，同月１８日，本邦に上陸した。
（g）　イスタンブール第１４重罪裁判所は，平成１７年１２月２３日，原告Ｘ１に対し，ＰＫＫを支援したこと（具体的には，原告Ｘ１が，ネブルズ祭りやサッカー大会に参加し，ＰＫＫ党首の写真やＰＫＫの旗を掲げたこと）を理由として３年９か月の重拘禁刑を宣告した（なお，この判決書（乙４０の２）に裁判所の判決書として不合理な記載がないことについては，原告Ｘ１のトルコにおける弁護人Ｊの回答書（甲２６）のとおりである。）。
（h）　原告Ｘ２は，威迫，恫喝を伴う取調べが継続し，自分への措置が悪化するおそれがあることへの恐怖等から，平成１８年（２００６年）１月２４日，本邦に入国し，同年２月７日，仮上陸許可を受けて本邦に上陸した。
（i）　原告Ｘ６の妻Ｅは，トルコを出国した原告Ｘ１に代わり，同人の刑事弁護人から訴訟に関する書類の送付を受け，日本にいる原告Ｘ１に送付したところ，原告Ｘ６らは，この件に巻き込まれることを恐れたことから，平成１８年７月，旅券の取得等を始めた。
（j）　２００６年（平成１８年）９月，原告Ｘ６は，４人の軍人が村の自宅に訪問した際，原告Ｘ１及び原告Ｘ２の住所及び電話番号を質問され，「お前も同罪だ。なぜ助けるのか。」，「今度来たときは，原告Ｘ１と原告Ｘ２の住所と電話番号を書いて出せ。出さないと捕まえる。」などと脅され，署名を命じられた。
（k）　原告Ｘ１の兄Ｇは，平成２０年（２００８年）１１月２１日，日本人の妻Ｋとともにトルコに入国したところ，同月２２日，イスタンブールのアタチュルク空港において，警察官から「２００３年のことであなたを捕まえる命令が出ている。」，「ＰＫＫの武装闘争に関与した容疑である。」，「アダナであなたを捕まえろという命令が出ている。」などと言われて警察署に連行されてそのまま逮捕され，同年１２月２６日までの３２日間メトリス刑務所に拘禁された後，３３時間かけてキュルチュレル刑務所に移送され，同刑務所で一泊した上，訊問官らの質問を受け（その際，訊問官から，２００３年（平成１５年）に日本のネブルズ祭りの際に撮影されたＧ，原告Ｘ１，原告Ｘ７，Ｌと一緒に写った写真を見せられ，このことでＧに逮捕命令が出されたと聞くなどした。），その後裁判官から書類を読み上げられて解放された。
ｂ　日本の法務省入国管理局職員の調査
日本の法務省入国管理局職員は，２００４年（平成１６年）７月，難民認定申請者の出身地の現地調査と称して，トルコ現地の憲兵ら軍関係者を同行して，原告Ｘ２らの村を訪れたことから，同村に対するトルコ当局の注目を高め，原告Ｘ２らの恐怖を増加させた。
（イ）　原告Ｘ２の固有事情
原告Ｘ２は，１９８０年代，農業に従事中，トルコ人の村落防衛隊が飼う犬に襲われて咬まれ，また，２００３年（平成１５年），何者か（憲兵又は村落防衛隊員と推測される。）に頭を殴られて傷を負った。
（ウ）　原告Ｘ６の固有事情
ａ　原告Ｘ６は，１９９５年（平成７年）１１月，住んでいた村の近くの山で，突然後ろから銃撃され，足に銃弾が残った。
ｂ　原告Ｘ６は，平成１５年（２００３年）７月２日，日本からトルコに送還された際，トルコ当局により２４時間拘束され，クルド人が日本で何をしていたのかを質問された。
ｃ　原告Ｘ６は，妻が原告Ｘ１の訴訟に関する書類の送付を助けたことでこれに巻き込まれることをおそれ，２００６年（平成１８年）７月，旅券を取得するなどして出国の準備を始めたところ，同年９月，原告Ｘ６の村の自宅に軍人４人が訪れ，原告Ｘ１らの住所・電話番号を尋ねられ，「おまえも同罪だ。なぜ助けるのか」，「今度来たときには，原告Ｘ１と原告Ｘ２の住所と電話番号を書いて出せ。出さないと捕まえる」などと言われたことから，その後も間もなくして，本邦に上陸した。
（エ）　原告Ｘ７の固有事情
ａ　原告Ｘ７は，カフラマンマラシュ県パザルジュク郡ヒュリエット村の小学校を卒業した後，父の牧羊を手伝っていた。
ｂ　原告Ｘ７の兄Ｍ（以下「Ｍ」という。）は，１９９３年（平成５年）頃，ＰＫＫに参加し，家を出て行った。このため，原告Ｘ７の父は，同年１０月，兵隊に連行されて尋問を受けたことから，原告Ｘ７一家は，メルシンのタルソス郡イェニジェ市に引っ越した。
ｃ　Ｍは，１９９５年（平成７年）４月，捕まって収監された。その数日後，自宅に来たジャンダルマ（以下「憲兵」という。）は原告Ｘ７の家を家宅捜索し，原告Ｘ７の父を連行した。その後，原告Ｘ７一家は，１９９５年（平成７年），ガジアンテップ県シェヒットキャミル郡の市街地に引っ越した。
ｄ　原告Ｘ７は，兄ＮがＨＡＤＥＰ党員であったことから，１９９６年（平成８年），ＨＡＤＥＰ事務所に行き，会議を聞いたり，選挙時の投票箱の監視係をしたりしたほか，ネブルズ祭りに開催準備から参加し，民族の踊りをした。
原告Ｘ７は，１９９８年（平成１０年）のネブルズ祭りの際には，警察から２時間ほど行動の目的等を尋問され，棍棒で殴られた。
ｅ　Ｍは，１９９９年（平成１１年）１１月仮釈放されると，兵役に行けば軍隊内で虐待されて殺されると考え，オランダに逃げて難民認定申請をした。
他方，Ｍが逃げた後の２０００年（平成１２年）初め頃，原告Ｘ７の父は，ガジアンテップの警察官からＭがどこにいるかを質問され，１週間後出頭を命じられて署名させられた。さらに，２０００年初めころ，警察官から身分証明書や家族の一覧表の提出を求められ，原告Ｘ７も警察官から「お前も兄と一緒だろう。祖国の裏切り者だろう」といわれ，その後原告Ｘ７の父が呼ばれて署名させられた。
また，原告Ｘ７は，２００１年（平成１３年）２月２４日から２００２年（平成１４年）８月までの間兵役に就いた際，「お前の兄はテロリストだ。お前も気を付けろ。」と何度もいわれた。
ｆ　原告Ｘ７は，近所の者から「お前の兄はＰＫＫだろう」などと侮辱されており，また，父からも国外に行けといわれたことから，２００４年（平成１６年）３月２６日，トルコを出国する際，イスタンブールの空港で捕まって尋問や所持品検査をされたが，結局釈放され，本邦に上陸した。
ｇ　原告Ｘ７は，本邦上陸後，クルディスタン＆日本友好協会（以下「ク・日友好協会」という。）に参加し，同協会主催のネブルズ祭りに毎年参加し，また，平成１６年６月の難民フットサル大会にもクルドチームとして参加した。
なお，原告Ｘ７は，平成１５年（２００３年）に日本でクルド人により開催された集会に参加したことにつき，その模様を撮影した写真等を原告Ｘ１がトルコに帰国した際に押収されたことによりトルコ当局に把握され，政治犯として指名手配された。
エ　原告らの難民該当性
（ア）　原告Ｘ１の難民該当性
原告Ｘ１は，前記イ及びウ（ア）の事実，特にネブルズ祭りやサッカー大会に参加し，ＰＫＫ党首の写真やＰＫＫの旗を掲げるなどのクルド人としてのアイデンティティの発露を理由として逮捕起訴されて重拘禁３年９か月の実刑判決を受けていることに照らし，クルド人であること（人種）及びクルド人のトルコからの分離独立・権利拡大等を目指す意思又は希望を有すること（政治的意見）を理由として，トルコにおいて迫害を受けるおそれがあるという十分に理由がある恐怖を有するから，難民に該当する。
（イ）　原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４及び原告Ｘ５の難民該当性
原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４及び原告Ｘ５は，前記イ及びウ（ア）の事実（原告Ｘ２については前記ウ（イ）の事実を含む。）に照らし，ＰＫＫを支援したと疑われて逮捕，拘禁及び起訴をされた原告Ｘ１を追って本邦に上陸したことから，原告Ｘ１と日本において行動を共にし，非合法組織の活動に関与しているものとみなされ，トルコに帰国した場合には逮捕，尋問及び拘禁等を受けるおそれが高く，訴追される可能性も否定することができないから，クルド人であること（人種）及びクルド人のトルコからの分離独立・権利拡大等を目指す意思又は希望を有すること（政治的意見）を理由として，トルコにおいて迫害を受けるおそれがあるという十分に理由がある恐怖を有するから，難民に該当する。
また，これらの者は，いずれも原告Ｘ１の家族であるから，難民の家族統合の原則に基づき，難民と同様の取扱いを受ける必要がある。
（ウ）　原告Ｘ６の難民該当性
原告Ｘ６は，前記イ，ウ（ア）及び（ウ）の事実に照らし，トルコに帰国すれば，原告Ｘ１の逃亡等を助けた者であるとして又は日本でクルド民族運動に参加したとして，処罰等を受けるおそれがあるから，その政治的意見を理由として，トルコにおいて迫害を受けるおそれがあるという十分に理由がある恐怖を有するといえ，難民に該当する。
（エ）　原告Ｘ７の難民該当性
原告Ｘ７は，前記イ，ウ（ア）及び（エ）の事実に照らし，ＰＫＫの党員を親族に持ち，トルコにおいてクルド民族としての政治活動を行い，日本においてもクルド民族活動に参加したことから，トルコに帰国すると，政治犯罪を理由として処罰等を受けるおそれがあり，その政治的意見を理由として，トルコにおいて迫害を受けるおそれがあるという十分に理由がある恐怖を有するといえ，難民に該当する。
オ　小括
したがって，本件各不認定処分は，原告らの難民該当性について事実誤認又は法令の適用を誤ったものであるから，違法である。
（被告の主張の要旨）
ア　「難民」及び「迫害」の意義等
入管法に定める「難民」とは，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいるものであって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないものをいい（入管法２条３号の２，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条又は難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条），「迫害」とは，「通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧」を意味し，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，「当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要である」と解すべきである。
イ　トルコの一般的情勢
（ア）　トルコ政府によるクルド民族の迫害のおそれの不存在について
トルコ内には推定１０００万人以上ものクルド系住民が居住しているといわれるが，トルコ社会は，①　民主的なクルド人文化を受容しており，②　トルコの欧州連合（以下「ＥＵ」という。）加盟問題を背景とするトルコの民主化と１９８７年（昭和６２年）から２００４年（平成１６年）にかけての憲法改正の状況，③　１９９１年（平成３年）春のクルド語の解禁，④　クルド系住民の社会進出，⑤　先進各国におけるトルコ人庇護希望者に関する出入国管理・難民政策の動向等に照らすと，クルド人がトルコ国内において民族的出自のみを理由に不利益な取扱いを受けることがなく，トルコにおいてクルド人が一般的に迫害を受けているというような状況は存在しない。
このことは，⑥　本邦におけるクルド人の動向（本邦において，クルド人であることを理由に難民申請していたトルコ人が自主的に難民申請を取り下げ，帰国している例が少なからずあり，それらの者は取下げの理由として，トルコにおいてそもそも迫害を受けた事実はないこと，日本において仕事が見つからなくなったこと，トルコの社会情勢としてクルド人が迫害を受けていることはないこと，トルコの社会情勢が変化し帰国しても迫害を受けるおそれのないことなどを挙げている。）からも裏付けられる。
（イ）　ＰＫＫについて
また，ＰＫＫは，トルコ国内においてゲリラ戦やテロ活動を行っている反政府武装集団であり，近時においても，公共の場所における爆弾テロを企図するなど，その危険性はいまだ失われておらず，また，ＰＫＫ及びその関連団体は，米国で「海外テロリスト組織（以下「ＦＴＯ」という。）」の一つに認定され，ドイツ及び英国でも，テロ行為を理由に活動を禁止ないし規制され，２００２年（平成１４年）５月３日には，ＥＵによってもテロ組織と認定され，資産凍結などの処置の対象とされているところ，このようなＰＫＫやＰＫＫ支援者の活動状況からすれば，トルコ治安当局が，同国内外におけるＰＫＫの活動を警戒し，これについて調査を行うことはその責務であって，ＰＫＫと何らかの関係があるとの疑いがある者を対象に，調査が行われたり，あるいは警察当局から何らかの取調べ等が行われたとしても，それは難民条約上の迫害とはいえない。
なお，トルコ政府は，２０００年（平成１２年）１２月２１日，ＰＫＫ等の非合法組織の支援者を含む刑法犯を対象として，減刑や恩赦による釈放を認める恩赦法を承認するなど，柔軟な対応を示しており，ＰＫＫの単なる支援者にすぎなければ，処罰を受けることもなくなっていることは，ＰＫＫ党首アブドゥッラー・オジャラン（以下「オジャラン」という。）らの家族が拘束を受けることもなく生活し，活発な政治的活動をしていると報告されていることからも明らかである。
ウ　原告らの個別事情
（ア）　原告らの共通事情
ａ　原告Ｘ１の帰国後の身柄拘束関係
（a）　原告らは，原告Ｘ１が平成１７年３月３１日にトルコに強制送還された際にイスタンブールの空港でバッグ内にあった写真等を理由としてＰＫＫ支援の容疑で逮捕され，拷問を受けた上，起訴されて重拘禁３年９か月の実刑判決を宣告された旨主張するが，次の点に照らすと，そのような事実を認めることはできない。
①　判決書（乙４０の２）は，トルコ刑事訴訟法によればあるはずの裁判長・裁判官と書記官の署名がない上，これに記載された事実（イスタンブル第１１重罪裁判所での取調べ，検察庁での取調べ）と原告Ｘ１の供述に齟齬があり，適用罰条に誤りがあるなどの裁判所の判決書として通常考えられない不合理な記載を多く含んでいる。また，公判調書（乙４０の１）も，トルコ文字にはない「Ｑ」や「Ｗ」の文字を使用され，固有名詞について判決書の表記と相違がある。
また，判決書写しの入手に関して，原告Ｘ１と原告Ｘ２の供述には相互に整合性に乏しい。
②　今や重要な役割を全く果たしておらず，処罰を導くことはまれとされる共和国刑法１６９条違反の罪に問われている。
③　原告Ｘ１がトルコの刑事裁判で無罪を主張しているにもかかわらず，早々に保釈され，更にトルコを出国できたことに疑問がある。
④　原告Ｘ２及び原告Ｘ１の供述には，取調べの頻度などの単純な事実に変遷がある上，その供述内容も不自然な点が多々ある（例えば，仮に，原告Ｘ２が，原告Ｘ１の事件を理由として，警察又は軍から監視されていたことが事実であるとすれば，原告Ｘ２は，警察から４回目の事情聴取を受けた翌日に，自己名義旅券の更新を受け，その後出国していることになり，そのような状況であるにもかかわらず，原告Ｘ２がトルコを出国する際には，特段の質問や取調べ等を受けていないというのであり，また，原告Ｘ２は，平成１７年（２００７年）１２月２６日の事情聴取において，警察から，原告Ｘ１の裁判が継続中であるから，今後裁判所から呼出しがある旨説明されたとするが，平成１７年１２月２３日に原告Ｘ１の事件の判決が言渡されたとしている。）。
（b）　仮に上記（a）の事実が認められたとしても，次の点に照らすと，原告Ｘ１に対する処罰は迫害には当たらない。
①　原告Ｘ１に対する容疑は，ク・日友好協会主催のネブルズ祭り等において，ＰＫＫの旗やその党首のポスターと共に撮影された写真等を根拠として、ＰＫＫと関係する団体の主催する活動に参加したこと等を理由とするものであるところ，原告Ｘ１が「ＰＫＫの１９８４年８月１５日の武装蜂起を称える旗」と共に写真に写っているのであれば，少なくともトルコ当局に，原告Ｘ１が武装闘争を支持し，「暴動，武力的抵抗あるいは反乱を扇動」する者であるとの印象を抱かれてもやむを得ないものであると考えられる。
②　ＰＫＫは，国際的に認知されたテロ組織であって，そのフロント部門が世界各国に存在し，テロ資金集めを行っているから，ＰＫＫの支援者であると疑われてもやむを得ない衣服を公然着用する行為をトルコ政府が処罰すること自体は，英国Terrorism Act２０００第１３条，英国Terrorism Act２００６第１条，ドイツ結社法等の各国の法制やアメリカにおける反逆罪による起訴前の運用状況と比較しても，特に行きすぎた処罰とまではいい難く，このような処罰をもって迫害と認めることはできない。また，ＰＫＫの旗やその指導者の写真を掲げる行為も，その組織の宣伝，拡大，組織によるテロ行為の実現という効果につながること自体を否定できず，上記テロ行為による多大な犠牲，人権侵害を防止するという要請も考慮すれば，少なくとも，原告らの主張するような「単に表現行為にとどまる」行為ではなく，テロ行為の支援行為としての側面も有するといわざるを得ず，これを処罰したことをもって，直ちに政治的意見を理由とする迫害となるということはできない。
なお，テロ対策のためとはいえ，被疑者に対する拷問等，甚だしい人権侵害を伴う場合には，迫害と評価すべき場合も考えられるが，特に，トルコにおいて拷問の数が減少傾向にあることからすれば，原告Ｘ１が帰国して刑事手続を再開されたとしても，その際に拷問を受けるという具体的危険性は認められないし，原告Ｘ１が，これまでの刑事手続において拷問を受けたとの供述は信じ難い。
③　トルコにおいては，ＰＫＫのみならず，トルコ国内においてテロ行為を行っている左翼系団体であるＤＨＫＰ／Ｃ（革命的人民解放党／戦線）や，ＰＫＫと敵対し，トルコ南東部を中心としてＰＫＫ関係者の暗殺を行っているイスラム原理主義団体であるヒズボラ等の組織も，テロ組織としてＰＫＫと同様に取締りを受けているから（乙１３４の１・６．１８５及び付録Ｃ），ＰＫＫの支援活動を行った者が，他国の刑罰法令による場合と比較して重い処罰を受けることになったとしても，それは，あくまでもテロ組織への支援者に対する，法に基づく処罰であって政治的意見や民族的出自による迫害であるとはいえない。
（c）　原告らは，原告Ｘ１の兄Ｇがトルコに一時帰国した際，日本での政治活動を理由に身柄を拘束された旨主張するが，Ｇが尋問された際に示されたとされる２００３年（平成１５年）にＧと原告Ｘ１，原告Ｘ７，Ｌが一緒に写った写真の存在が疑わしいこと，Ｇが原告Ｘ１と同様の嫌疑で身柄を拘束されたのに，釈放されてトルコからの出国を制限されなかったことに照らし，Ｇの陳述書（甲７）は信用性が乏しく，そのような事実は認められない。
（d）　仮に（c）の原告ら主張の事実が認められるとすれば，Ｇも原告Ｘ１と同様の嫌疑で勾留される余地があったにもかかわらず，Ｇは裁判所から勾留に係る決定書の謄本を交付されていないから，裁判所が勾留の決定をしなかった可能性があり，そうであるとすれば，Ｇはトルコの刑事手続上，特段不当な扱いを受けなかったというべきである。
ｂ　日本の法務省入国管理局職員の調査
平成１６年７月に日本の法務省入国管理局職員がトルコの現地調査をしてテキルシン村チャムルル地区を視察したこと，その際憲兵が同行したことは認め，その余は争う。
（イ）　原告Ｘ２の固有事情
原告Ｘ２が，１９８０年代に犬に襲われ，２００３年（平成１５年）に何者かに襲われて負傷したことは，いずれも不知。
（ウ）　原告Ｘ６の固有事情
ａ　１９９５年（平成７年）１１月の銃撃
医師の診断（乙２０１，２０２）によれば，原告Ｘ６が過去に銃弾で両足に傷を負ったことがあるとの事実自体は認められるが，原告Ｘ６を撃ったのが憲兵や村落防衛隊員であり，また，クルド人であることを理由に銃撃を受けたことについては，これを裏付ける客観的証拠がない上，原告Ｘ６には看過し難い供述変遷があること（上陸許可申請の際には，一切供述しておらず，その後の違反調査や難民調査等でも，供述を変遷させ，かつ詳細を問いただされるごとに供述をあいまいなものに後退させている。）に照らすと，原告Ｘ６主張の事実があったとは考え難い。
ｂ　２００３年７月の空港での身柄拘束
帰国に際して本国の官憲による身柄の拘束を受けた旨の原告Ｘ６の主張は，これを裏付ける客観的証拠がなく，仮にそのような事実があったとしても，それがいかなる嫌疑に基づくかについての主張を欠き，その他当時の具体的状況に関する主張もなく，実際にも，原告Ｘ６が，観光目的で本邦に入国し，以後約３年５か月もの間，政治活動に従事していたとの申立てもなく不法就労に専心していたのであるから，原告Ｘ６が拘束される理由は見当たらない一方，原告Ｘ６がトルコに帰国した後の平成１８年（２００６年）７月２６日には，２冊目となる自己名義の旅券を取得していること（乙１７３）からすると，原告Ｘ６の上記主張は信用し難い。
（エ）　原告Ｘ７の固有事情
原告Ｘ７主張の事実全般について，そもそもこれを裏付ける客観的証拠がなく，これに沿う原告Ｘ７の供述も，不自然な供述変遷や供述内容に不合理な点があることから信用性に乏しく，これを認めるに足りる証拠はない。
また，上記事実が仮に認められたとしても，次のとおり，いずれも原告Ｘ７の難民該当性を基礎付ける事情とはいえない。
ａ　原告Ｘ７の父がＭに関連して連行された点については，そもそもＰＫＫがテロ組織と認定されていることからトルコ政府による治安回復を目的とした措置の一環又は兵役から逃れるため逃走したＭを捜索するというトルコ当局の正当な職務行為として行われたものと考えられる上，連行されてから間もなく釈放されたことが推認でき，しかも，毎回出頭時にサインをしているという程度にすぎないから，このことをもって，原告Ｘ７が帰国した場合に政治犯として処罰を受けることを裏付けることにはならない。
ｂ　原告Ｘ７が兵役に就いている間に度々武器を与えられなかった点については，これとＭがＰＫＫに参加したこととの関係が合理的に説明されておらず，また，近所の者から侮辱を受けた点についても，これは原告Ｘ７の難民該当性を基礎付ける事情にならない。
ｃ　原告Ｘ７がＨＡＤＥＰの活動に参加したとの点は，これが単に頼まれて手伝ったという程度の内容であって，原告Ｘ７が積極的に政治活動に参画したとまではいえないから，これらの行為を理由として，トルコ当局が原告Ｘ７に政治活動家としての関心を抱くとは考え難い。
ｄ　原告Ｘ７がネブルズ祭りに参加したことはクルド民族の政治的活動であるとの点は，トルコ国内においても，１９９６年（平成８年）から１９９８年（平成１０年）にかけて，ネブルズ祭りの開催そのものが禁止されていたとはいえず，原告Ｘ７の供述によれば，参加した年のネブルズ祭りの参加者は約３０００人というのであるから，多勢の中の一参加者にすぎない原告Ｘ７が，参加したという事実だけで，殊更迫害の対象とされていたとはいえない。
ｅ　原告Ｘ７が２００４年（平成１６年）３月にイスタンブールの空港で出国する際に尋問や所持品検査を受けたことについては，原告Ｘ７が旅券の発給を受け，また，有効期限の延長を受けたことからすれば，そのような事実は認め難い上，原告Ｘ７自身がどのような嫌疑で取り調べられ，いかなる事項について尋問を受けたかを全く述べていないから，この事実のみをもって難民該当性を基礎付ける事情とすることはできない。
エ　原告らの難民該当性
（ア）　原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４及び原告Ｘ５の難民該当性
トルコにおいてクルド人が一般的に迫害を受けているというような状況は，前記イのとおり存在しない上，原告Ｘ１には，前記ウのとおり，迫害のおそれを基礎付ける事情が認められず，また，原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４及び原告Ｘ５は，原告Ｘ１の難民該当性をそれぞれの難民該当性の前提としており，原告Ｘ１の難民該当性が上記のとおり認められず，その固有事情のみで迫害のおそれを基礎付ける事情がない以上，いずれも難民に該当しない。
なお，原告Ｘ５は，平成２０年１２月１５日及び同月１９日，東京入管入国警備官に対し，トルコに帰国したい旨を述べ，在日トルコ大使館において，２０１１年８月８日まで有効期限の延長を受けた自己名義旅券を提示したところ，これは原告Ｘ５の主張と矛盾する行動であるから，原告らの主張は理由がないというべきである。
（イ）　原告Ｘ６の難民該当性
トルコにおいてクルド人が一般的に迫害を受けているというような状況は，前記イのとおり存在しない上，原告Ｘ６は，前記ウのとおり，原告Ｘ６に関し迫害のおそれを基礎付ける事情が認められず，また，自己名義の旅券の発給を受け，平成１８年（２００６年）１０月９日，トルコからの出国に際し，何ら問題なかったというのであるから（乙１９３），原告Ｘ６がトルコ政府から注視されているような人物とは考え難く，原告Ｘ６がトルコ官憲からの追求を逃れて，更なる迫害のおそれを逃れるために出国したなどとは，およそ考えられないから，難民に該当しない。
なお，原告Ｘ６は，自らの「日本におけるネブルズ祭り参加などがトルコの警察に把握されている」旨主張するが，原告Ｘ６が日本においてネブルズ祭りに参加したことの具体的主張はなく，これがトルコの警察に把握されていることの具体的根拠やこれによって原告Ｘ６が迫害を受ける理由も明らかにされておらず，原告Ｘ６の迫害のおそれを基礎付ける事情とは認められない。
（ウ）　原告Ｘ７の難民該当性
トルコにおいてクルド人が一般的に迫害を受けているというような状況は，前記イのとおり存在しない上，原告Ｘ７には，前記ウのとおり，迫害のおそれを基礎付ける事情が認められないから，難民に該当しない。
オ　したがって，本件各不認定処分は，いずれも適法である。
(2) 　争点(2)（原告Ｘ７在特不許可処分の無効原因の有無）について
（原告Ｘ７の主張の要旨）
原告Ｘ７は，前記(1)（原告らの主張の要旨）のとおり難民条約上の難民に該当し，出身国であるトルコに送還されれば拷問を受けるおそれがあり，「拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（以下「拷問等禁止条約」という。）３条に反することになる上，原告Ｘ７には入管法違反以外の法令違反がないから，法務大臣等は，原告Ｘ７について在留特別許可をすべきであり，これをしない原告Ｘ７在特不許可処分は，その違法性が明白であり，無効である。
（被告の主張の要旨）
ア　行政処分が無効であるというためには，当該処分に重大かつ明白な瑕疵が存在しなければならず，その瑕疵が明白であるか否かは，処分の外形上，客観的に瑕疵が一見して看取し得るか否かにより決せられるべきものであり，「重大かつ明白な瑕疵」の存在に係る主張立証責任が原告Ｘ７にあると解すべきである。
イ　入管法６１条の２の２第２項に基づく在留特別許可は，難民認定申請をした在留資格未取得外国人について難民認定等をしない場合に，当該在留資格未取得外国人が，入管法２４条各号の退去強制事由に該当する者であることを前提にした上で，法務大臣が，当該在留資格未取得外国人の在留を特別に許可すべき事情があるか否か，具体的には，当該在留資格未取得外国人の滞在中の一切の行状等の個別的事情のみならず，国内の治安や善良な風俗の維持，保健衛生の確保，労働市場の安定等の政治，経済，社会等の諸事情，当該外国人の本国との外交関係，我が国の外交政策，国際情勢といった諸般の事情をその時々に応じ，各事情に関する将来の変化の可能性なども含めて総合的に考慮し，我が国の国益を害さず，むしろ積極的に利すると認められるか否かを判断して行わなければならないものであり，上記在留特別許可に係る法務大臣等の裁量は極めて広いものであるから，在留特別許可を付与しないという法務大臣等の判断が違法となり得る場合は，法律上当然に退去強制されるべき外国人について，なお我が国に在留することを認めなければならない積極的な理由があったにもかかわらずこれが看過されたなど，在留特別許可の制度を設けた法の趣旨に明らかに反するような極めて特別な事情が認められる場合に限られるというべきである。
なお，原告Ｘ７不認定処分は，平成１６年法律第７３号施行前にされたものであるが，同法附則６条により，同法施行後の難民不認定処分とみなされるから，原告Ｘ７は，同法附則７条により，同法による改正後の入管法６１条の２の２の適用を受けることとなる。
ウ　前記(1)（被告の主張の要旨）のとおり，原告Ｘ７が難民であり，帰国した場合に拷問を受けるおそれがあるとは認められず，また，原告Ｘ７は，平成１６年（２００４年）３月２６日に本邦に入国するまで，我が国社会と特段の関係を有しなかった者であり，稼働能力を有する成人であることに鑑みても，在留を特別に許可すべき積極的な理由は見当たらず，入管法以外の法令違反がないことは在留特別許可の要件ではないことに照らすと，原告Ｘ７に在留特別許可を付与すべき特別の事情はない。
エ　また，原告Ｘ７が本国に帰国した場合に拷問を受ける等の原因として挙げる理由は，原告Ｘ７が難民であるとする理由と同旨であると解されるところ，上記のとおりこの点は認められないから，原告Ｘ７在特不許可処分が，拷問等禁止条約３条１項に違反する余地もないというべきである。
オ　したがって，原告Ｘ７在特不許可処分は，適法であって，外形上，客観的に一見して看取できるような瑕疵は存在しないから，無効とされるべき理由はない。
(3) 　争点(3)（本件各退令処分の適法性又は無効原因の有無）について
（原告らの主張の要旨）
ア　原告らは，前記(1)（原告らの主張の要旨）のとおり，難民条約上の難民に該当するにもかかわらず，本件各退令処分は，原告らをトルコに送還することとしているところ，原告らが出身国であるトルコに送還されれば拷問を受けるおそれがあり，難民条約３３条（ノン・ルフールマン原則（以下「送還禁止原則」という。））及び拷問等禁止条約３条に違反するから，明白に違法である。
イ　上記のとおり難民条約上の難民に該当し，保護の必要がある原告らに対して在留特別許可をしない処分をすることは，法務大臣等の裁量権を逸脱したもので明白に違法であるところ，本件各退令処分は，その違法を承継する。
ウ　したがって，本件各退令処分は，明白に違法であって，取消事由があるだけではなく，無効である。
（被告の主張の要旨）
ア　行政処分が無効であるというためには，当該処分に「重大かつ明白な瑕疵」が存在しなければならず，その瑕疵が明白であるか否かは，処分の外形上，客観的に瑕疵が一見して看取し得るか否かにより決せられるべきものであり，「重大かつ明白な瑕疵」の存在に係る主張立証責任は原告らにあると解すべきである。
イ　退去強制手続において，法務大臣等から「異議の申出は理由がない」との裁決をした旨の通知を受けた場合，主任審査官は，速やかに退去強制令書を発付しなければならないのであって（入管法４９条６項），退去強制令書を発付するにつき裁量の余地は全くないのであるから，当該裁決が適法である以上，本件各退令処分も当然に適法であるというべきである。
ウ　本件においては，原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ５，原告Ｘ６及び原告Ｘ７が，いずれも入管法２４条１号，２号又は５号の２所定の退去強制事由に該当し，前記(1)（被告の主張の要旨）のとおり，いずれも難民とは認められず，人種又は政治的意見により迫害を受けるおそれがあるとも認められないから，法務大臣が各原告に対してした入管法４９条１項の異議申出に理由がないとの裁決は，適法である。
エ　また，上記ウの事実に照らすと，本件各退令処分が送還先をトルコと指定している点についても，難民条約３３条１項に定める送還禁止原則に反する余地はないから，何ら瑕疵はない。
オ　したがって，本件各退令処分は，いずれも適法であり，外形上，客観的に一見して看取できるような瑕疵は存在しないから，無効とされるべき理由も存しない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（原告らの難民該当性）について
(1) 　難民の意義等
入管法２条３号の２は，入管法における「難民」の意義について，難民条約１条の規定又は難民議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうと規定している。したがって，入管法にいう「難民」とは，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」をいう。そして，上記の「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当であり（これに匹敵する基本的な自由の重大な侵害等も含まれ得るが，本件では問題とならない。），また，上記にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解される。
なお，難民の認定における立証責任の帰属については，入管法６１条の２第１項の文理のほか，難民認定処分が授益処分であることなどに鑑みれば，その立証責任は原告らにあるものと解すべきである。
以上の見地から，以下，トルコ及びクルド人の一般的事情並びに原告らの個別的事情を踏まえ，原告らの難民該当性について検討する。
(2) 　トルコ及びクルド人の一般的事情
ア　難民該当性の判断の基礎となる事実関係
掲記の証拠及び弁論の全趣旨並びに公知又は当裁判所に顕著な事実によれば，以下の事実が認められる（なお，以下の認定に反する原告らの主張は，いずれも客観的な証拠等の裏付けを欠き，採用することができない。）。
（ア）　トルコにおけるクルド人の状況等
ａ　トルコ人は，アルタイ語族に属し，トルコ語を使用するのに対し，クルド人は，インド・ヨーロッパ語族に属し，クルド語を母語とし，主にトルコ（南東部），イラク，イラン及びシリアの国境地帯にまたがる地域（クルディスタン）に居住する民族であって，正確な統計はないが，２００２年から２００３年まで（平成１４年から平成１５年まで）頃においては，トルコ国内の全人口約６８００万人のうち１２００万から１５００万人ものクルド系住民がトルコに居住していたとみられる。クルド人は，トルコ最大の少数民族であるが，必ずしも一体性のあるマイノリティ集団ではなく，トルコ社会の一員として平和に暮らしている者も多い一方で，一部に戦闘的な反政府活動に従事する者もいるなど，様々であり，トルコ人社会に溶け込み，クルド語を話せなくなっている者も少なくない。
（乙１３４の１［６．１１１，１１４，１２０］，１４２）
ｂ　トルコは，１９２３年（大正１２年），初代大統領ムスタファ・ケマル・アタチュルク（以下「アタチュルク」という。）の下で共和国として独立したが，クルド語の使用は，１９２４年（大正１３年），トルコ共和国憲法（以下「共和国憲法」という。）２６条等及びこれに基づく法令により禁止され，また，１９２８年（昭和３年）の法律により，公文書，新聞等に使用する文字はトルコ文字に限定された。その後，１９９１年（平成３年）に至って，クルド語の使用を禁止する法律が廃止され，私的な会話や印刷物におけるクルド語の使用は合法化され，さらに，２００１年（平成１３年）から２００２年（平成１４年）にかけて，クルド語の使用に対する制限の緩和等を内容とする共和国憲法の改正規定の施行及びこれに伴う関係法令の改正が行われ，同年８月，クルド語による教育及び放送が曜日や時間等の制約がある中ではあるものの容認され，クルド語の新聞も販売されるようになった。そして，２００４年（平成１６年）６月には，国営放送において，クルド語を含むトルコ語以外の言語による番組が開始され，２００９年（平成２１年）には，クルド語によるテレビ番組に対する規制が解除され，同年１月にクルド語の国営放送チャンネルが開局されるなどした。同年４月のインターネット記事によれば，アンカラ共和総検察庁が，民主社会党（ＤＴＰ）党首らが同年２月２４日トルコ大国民議会のグループ会議でクルド語を話したとの政党法違反容疑について不起訴処分を下しており，また，同年６月の新聞記事によれば，ディヤルバクル県庁が公的機関のサービスの質を上げることを目的として設立した電話相談センターにおいて，クルド語での電話対応を開始したとされている。
（甲３６［１５．１０～１３，１９．０９］，乙１３３，１３４の１［４．１，４．３９～４３，６．３９・４０，６．１２４］，１３４の２［６．２３０～２３５］，１３５，１３６の１～３，２４７，２４８，２７５）
ｃ　このような状況の下で，本件各不認定処分等が行われた平成１６年から平成２０年までの間当時，トルコにおいては，クルド民族のアイデンティティ（独自性）を公然と又は政治的に主張した場合には，社会的非難又は差別を受ける危険が存在しているとされていたが，クルド人であること自体により，政治・経済活動に参加することが法的に禁じられていたものではなく，実際にも，議員や政府高官の中には多くのクルド人がおり，トルコにおけるクルド人は，クルド人であることのみを理由に迫害を受けるおそれがあるといえなくなっていた（この点について，２００３年（平成１５年）の英国内務省移民・国籍局の報告書（以下「英国内務省報告書」という。乙１３４の１）は，「クルドの出身であること自体は，非人間的な扱いを受けるリスクを高めるものではない。」，「すべては，個人とトルコ内外におけるその活動にかかっている。」と報告し［６．１０２］，同旨の報告例として，「１９９７年２月，ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）は，クルド人であることが，それ自体迫害を受ける理由になるという主張を支持することはできないと述べた」ことを援用していた［６．１２５］。また，オランダの２００２年（平成１４年）報告も，「トルコ政府は，クルド人であることのみを理由としてクルド人を迫害することはない。」と報告していた。）。
（乙１３４の１［６．１０２，１２１，１２２，１２５］，１３５，２５８の１）
（イ）　クルド労働者党（ＰＫＫ）の活動と政府・各国の対応
ａ　クルド労働者党（ＰＫＫ）は，マルクス・レーニン主義者の反乱集団として，クルド系トルコ人を主体に，１９７８年（昭和５３年），設立され，人口の大半がクルド人であるトルコ南東部に独立したクルド民族国家を設立することを目標としてきた非合法組織である。１９９０年代初頭，ＰＫＫの活動は地方に本拠を置く反乱活動を超えて都市テロリズムを含む活動に移行した。ＰＫＫによるテロ活動の第１の標的はトルコ国内におけるトルコ政府の治安部隊である。ＰＫＫは，１９９３年（平成５年）及び１９９５年（平成７年）春に，西ヨーロッパの十数の都市で，トルコの外交機関及び商業機関への攻撃を指揮し，また，トルコの観光産業に打撃を与える目的で，１９９０年代の初めから半ばにかけて，観光施設やホテルを爆破し，外国人旅客を誘拐した。その勢力は，２００１年（平成１３年）当時４０００人から５０００人程度であり，ほとんどがイラク北部にいるが，トルコ及びヨーロッパに数千人の支援者がいる。
（甲３６，乙１３３，１３４の１，１４２，１４９の１）
ｂ　１９９９年（平成１１年）２月，ＰＫＫ党首オジャランが逮捕され，同年８月，同人は，ＰＫＫの構成員に対し，活動をやめてトルコから撤退するよう指示し，トルコ政府とクルド問題に関する対話を求める「和平提案」を発表し，ＰＫＫは，これに応じた（オジャランは，同年６月，国家大逆罪により死刑判決を受けたが，２００２年（平成１４年）８月に平和時の死刑が廃止されたことを受けて，同年１０月，アンカラ国家治安裁判所によって，その刑が条件付保釈のない終身刑に変更された。）。トルコ軍とＰＫＫの武力衝突の数は，１９９４年（平成６年）に３３００件であったのに対し，１９９９年（平成１１年）は４８件，２００１年（平成１３年）は数件にとどまり，２００２年（平成１４年）にはほとんどみられなかった。しかし，ＰＫＫは，２００４年（平成１６年）６月，１９９９年（平成１１年）のオジャランの逮捕後に宣言していた「停戦」を破棄するなどと一方的に通告して，以後，トルコにおいて暴力的攻撃を行うなどしている。
（甲３６［３．２１～３．２９，４．０７～１２］，乙１３４の１［４．２３～２７，６．１１９］，１４６の１・２，１４８の１・２，２５０，２８５，２８６）
ｃ　米国においては，国務省がＦＴＯと認定した団体の代表者又は特定の構成員は，米国の査証を得ることができず，米国からの退去の対象とされ，米国の金融機関は，ＦＴＯと認定された組織及びその代理人の資金を封鎖して，財務省に報告すべきであるとされ，ＦＴＯと認定された組織に資金又はその他の物質的支援を提供することは違法であるとされているところ，２００１年（平成１３年）に発表された米国国務省の報告書において，ＰＫＫは，ＦＴＯとして認定された組織の一つとして挙げられている。また，ＰＫＫは，ドイツ，英国，オーストリア及びＥＵにおいても，テロ組織とされている。
（乙１３４の１，１４９の１～６）
ｄ　英国内務省報告書は，ＰＫＫ構成員の親族等に対するトルコ政府の扱いについて，家族の１人又はそれ以上がＰＫＫ構成員であることが知られているか，又はそのような疑いを受けている者は，当局から何らかの形で注視されている可能性があること，ＰＫＫ構成員である親族との近親関係の程度及びその親族のＰＫＫ内での地位に従って，家族に対する威嚇，嫌がらせ，公的な妨害，取調べ等の程度は変わること等を報告する。しかし，他方で，ＰＫＫ構成員と思われる者の親族がＰＫＫと無関係であることを当局が確信すれば，迫害されることはないと報告し，また，ＰＫＫ党首オジャランらの家族も，拘束を受けることもなく生活し，活発な政治的活動をしていると報告しており，同旨の報告例がある。
（乙１３４の１［６．１８８，１８９］，２５８の１・２）
（ウ）　共和国憲法とテロ活動等の規制
ａ　共和国憲法
トルコにおいては，１９８２年（昭和５７年），治安維持や国民の一体性を重視した内容の共和国憲法が制定されたが，２００１年（平成１３年）１０月改正後の憲法でも，「社会の平和，国民の団結，正義という概念に従って法の支配によって治められる，民主主義的で政教が分離した社会国家で，人権を尊重し，アタチュルクのナショナリズムを掲げ，前文に示される基本原則に基づく」（２条），「トルコ国家は領土と国民に関して，分割できない全体である。」（３条）等と規定されている。
（乙１３４の１［４．３９～４３，５．１～５］，１３６の１～３）
ｂ　共和国刑法
（a）　共和国刑法１６９条は，トルコの併合，軍事施設の破壊，国会の中断・妨害，武力反乱の扇動等を目的として組織された武装集団に対して支援や隠れ家を提供する行為について，３年以上５年以下の重拘禁刑に処する旨規定していたが，２００４年（平成１６年）１１月４日承認の共和国刑法の施行と適用の形態に関する法律（法律番号５２５２）１２条により，２００５年（平成１７年）６月１日をもって，全ての追加改正が行われるとともにその施行が廃止された。
（b）　２００４年９月２６日承認の共和国刑法２２０条１項は「法律が罪とみなす行為を犯す目的で組織を結成する者，及び指導者，組織体は，その所有に係る成員数と機器機材の面から，目的が罪を犯すに適っている場合，２年以上６年以下の拘禁刑で処罰される。ただし，組織の存在には，成員数が最低３人必要である」旨，同条７項は「組織内部の階統制構造に含まれておらずとも，組織に意識的及び意欲的に幇助をした者は，組織成員として処罰される。」旨，同条８項は「組織若しくはその目的のプロパガンダを行う者は，１年以上３年以下の拘禁刑で処罰される。この犯罪が出版及び放映放送の手段で行われた場合，下される刑罰は，１．５倍に加重される。」旨規定されており，同法３０１条１項は「トルコ国民，トルコ共和国国家，トルコ大国民議会，トルコ共和国政府，及び国家の司法機関を公に侮辱する者は，６か月以上２年以下の拘禁刑で処罰される。」旨，同条３項は「批判目的で行われる意見表明は，犯罪を成立させない」旨，同条４項は「この犯罪により捜査が行われるのは，法務大臣の許可に基づく」旨規定している。
なお，同法７条２項は，犯罪時点に施行中の法律と，後から発効した法律の規定が異なっていれば犯人の有利になる法律が適用され，刑の執行がされる旨規定している。
（乙１３４の１，２３７）
ｃ　テロ取締法
トルコにおいては，１９９１年（平成３年），テロ取締法が制定されたが，１９９５年（平成７年）１０月改正後の同法では，（a）　テロとは，圧力，乱暴，暴力，恐怖，脅威，制圧又は強迫等をもって，共和国憲法で明らかにされている共和国としての特色，政治，法律，社会，政教分離及び経済体制を狂わせること，国家と国民全体の不可分性に対しての破壊行為，トルコ国家や共和国の存在を危機に貶めること，国家当局の没落，崩壊を企て略取しようとすること，基本的人権や自由を奪うこと，国家内外の治安や公の秩序あるいは健康に危害を与えるなどの目的をもってある組織に属した人物又は多数の人物によって企てられたあらゆる行為を指すとされ（１条），（b）　テロ目的をもって，共和国刑法１６９条等に規定する犯罪を犯した場合は，これをテロ罪とみなし（４条），テロ罪を犯した者については，一般の法定刑の１．５倍に加重された刑を科され（５条），（c）　テロ組織を設立し又は活動準備・管理を行った者は，５年以上１０年以下の懲役等に処せられ（７条１項），テロ組織の関係者を幇助した者及びテロ組織に関係するプロパガンダを行った者は，１年以上５年以下の懲役等に処せられ（同条２項），（d）　何人も，トルコ共和国の国家及び国民の不可分一体性を破壊することを目的として，書面若しくは口頭によるプロパガンダ又は集会，デモ若しくは行進をしてはならず，これらの行為に及んだ者は，１年以上３年以下の懲役等に処せられる（８条）などと規定されていた。
（乙１３４の１［５．３３～３６］，２４０）
（エ）　トルコにおけるクルド系政党とその活動等
社会民主人民党から分派したグループが，１９９１年（平成３年）７月，人民労働党（ＨＥＰ）を設立したが，ＨＥＰは，１９９２年（平成４年）７月，ＰＫＫと組織的な協力関係があるなどの疑いで，憲法裁判所により解散を命じられ，その後継政党である民主主義党（ＤＥＰ）も，１９９３年（平成５年）５月に設立されたものの，１９９４年（平成６年）６月，ＰＫＫと組織的な協力関係があるなどの疑いで，憲法裁判所によって解散を命じられた。そして，同年，ＨＥＰ及びＤＥＰの後継政党として人民民主主義党（ＨＡＤＥＰ）が設立され，１９９５年（平成７年）１２月と１９９９年（平成１１年）４月に議会の選挙に参加したものの，トルコ政府からＰＫＫの政治部門であるとみなされ，２００３年（平成１５年）３月に，ＰＫＫを援助し教唆したなどの疑いで，憲法裁判所によって解散を命じられた。ＨＡＤＥＰは，上記解散命令に先立つ２００２年（平成１４年）９月，同年１１月実施の総選挙を前に，他の２党と共に，民主主義人民党（ＤＥＨＡＰ）の傘下に入ることを表明した。その後，トルコ憲法裁判所は，２００６年（平成１８年）にＤＥＨＡＰが改組した民主社会党（ＤＴＰ）に対し，２００９年（平成２１年）１２月，ＰＫＫのテロや暴力を支持し，国家不可分の原則に違反したとして，解散を命じる判決をした。
（甲３６［４．０３，１４．２２］，乙１３４の１［６．１２６～１３１］）
（オ）　ネブルズ祭り及びこれに対するトルコ政府の対応
ネブルズ祭りは，春の到来を祝うクルド人の習俗的な祭りであるが，かつては，クルド人のトルコ政府に対する抗議の機会とされることも少なくなく，警察と参加者との間で衝突が生ずることがあったものの，トルコ政府は，１９９６年（平成８年），ネブルズ祭りを全トルコ的祝祭として公認し，２０００年（平成１２年）には，ネブルズ祭りの期間中の集会に関する許可の緩和策を採るようになり，それ以後，トルコの全国各地で数千人規模のネブルズ祭りがおおむね平穏に行われているが，参加者が自動車に投石したり，ＰＫＫやオジャランを擁護するスローガンを叫んだりすると，警察が介入してこれらの者を逮捕することもある。
（乙１３４の１［６．１４４～１４５］，１３６の４，１５０）
（カ）　ＥＵ加盟に向けての改革等
ａ　トルコ政府は，２００１年（平成１３年）３月，ＥＵ加盟に向けた国家プログラムを発表して，ＥＵ諸国と同等の法制度・社会体制を実現すべく改革を進めることとし，同年１０月の憲法改正では，法律で禁止された言語の使用禁止条項が削除されるなど，思想，信条，表現等の自由が，共和国憲法上，より明確に保障されるよう改められ，２００２年（平成１４年）８月には，平和時の死刑廃止，クルド語による教育や放送の解禁，公衆デモ及び結社に対する制限の緩和，軍隊を含む国家機関に対する批判に係る処罰の廃止等を含む１４改革法案がトルコ国会において一括可決された。
（乙１３４の１［４．３８～４３］，１３６の１～３）
ｂ　トルコ政府は，２００３年（平成１５年）８月，武装集団に対する支援行為等を禁止した共和国刑法１６９条（前記（ウ）ｂ）を改正して適用範囲を限定する旨の改正を行うとともに，同年７月，国家及び国民の不可分一体性を破壊するプロパガンダ等を禁止したテロ取締法８条の規制（前記（ウ）ｃ）を廃止するなどの法改正を行った。その結果，共和国刑法１６９条に基づき起訴される件数は減少し，テロ取締法８条により起訴されていたジャーナリストが無罪とされるなどした。
（乙１３４の２［６．９４，１１０］）
ｃ　トルコ国会は，２０００年（平成１２年）１２月，１９９９年（平成１１年）４月２３日以前に実行された特定の犯罪行為（上記ｂの改正前の共和国刑法１６９条違反の罪を含む。）に関し有罪判決の効力の一時停止等を行う旨の恩赦法を成立させたが，同法は，対象となる犯罪を拡大する旨の修正を経て，２００２年（平成１４年）５月に施行された。同法によって，同法の対象となる犯罪行為に係る受刑者等の合計約４万３５００人が釈放された。
（乙１３４の１［５．４３～５０］）
ｄ　さらに，トルコ政府は，２００４年（平成１６年）５月，共和国憲法の改正により，国家の完全性を犯す事件を審理し人権侵害及び適正手続の欠如で非難されていた国家治安裁判所を廃止し，同裁判所の管轄であった組織犯罪等の大半の犯罪は，既存の重罪裁判所の管轄に服するものとされた。
（乙１３４の２［５．３９～４２］）
（キ）　トルコ国内の人権を巡る状況等
共和国憲法１７条は，拷問の禁止を定め，トルコ政府も警察等に対して拷問が容認されないことを指導してきたものの，ＥＵ諸国等から，トルコにおいては警察等による拷問が根絶されていないとの指摘もされてきた。そこで，トルコ政府は，１９９９年（平成１１年），人権保障を向上させるための計画を策定し，同年１２月，人権に関する国内法及び国際法の遵守状況等を監視する国会人権委員会を設置する旨の法律を制定した。そして，同委員会は，その委員において，複数の警察署等につき抜打ち査察等を行ったり，検察官に対して，刑事施設の不定期の調査を実践するよう勧告したりした。さらに，２００２年（平成１４年）１２月に成立した改革包括法により，拷問と虐待を行った罪に対する刑罰については，執行を猶予し，又は罰金刑に転換することができないことが定められ，２００３年（平成１５年）８月には，拷問及び虐待の罪に関して，速やかな捜査及び訴追を確保するため，拷問及び虐待の罪に係る捜査及び訴追は，緊急かつ優先的な案件として遅滞なく行われるべきことなどが定められた改正刑事訴訟法が施行され，２００８年（平成２０年）には，警察署の抜打ち点検の方針を含む拷問を防止するための法律が制定され，教育訓練等が導入された。
（甲３６［８．２０，２１，３３，３４］，乙１３４の１［６．１～３４，１９１～１９６］及び２［４．３４～３９］，１３５）
イ　一般的事情に関する検討
以上の認定事実を総合すれば，トルコにおいては，クルド人が歴史的にトルコ人から差別を受け，クルド語使用の自由やその政治活動が制限されるなどし，治安部隊による行き過ぎた暴力事犯もしばしば生起し，これに対して十分な処罰がされずにきたという経緯がある一方，１９９０年代に入り，共和国憲法及び関係法令の改正が重ねられ，クルド語の使用禁止も解かれ，ＥＵ加盟を目指して民主化及び人権保障の拡充を促進する政策が継続して採られてきたことが認められ，このような国内情勢の動向の下で，本件各不認定処分等がされた平成１６年から平成２０年までの間には，クルド人が，その民族の出身であること自体及び合法的・平和的な政治活動のみを理由に，直ちに迫害（上記(1)のとおり，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧等を意味するもの）を受けることはなくなっていたものというべきである。
なお，クルド労働者党（ＰＫＫ）は，クルド人国家のトルコからの分離独立を標ぼうし，その手段と称して多数のテロ活動を継続してきた非合法な団体であり，欧米諸国及びＥＵからテロリスト組織として公的に認定されてきたことや，トルコにおいてテロ活動及びこれを支援する一定の行為が，共和国刑法，テロ取締法等によって規制され，処罰の対象とされていることからすると，トルコ政府が，ＰＫＫによるテロ活動の予防・調査及び捜査・訴追のために必要かつ相当な範囲で，相当な根拠に基づいてＰＫＫの構成員，支援者又は関係者と認められ又は疑われる者に対する取調べを行い，これらの者のテロ活動への関与内容等に応じて，法令の手続に従い，逮捕等の身柄拘束及び尋問を行い，起訴及び裁判を経て刑罰権を行使することは，テロ活動から市民を守るための国家の責務として遂行される正当な所為であって，これらの者に対する迫害（前記(1)参照）を構成するものではないと解される。また，ＰＫＫの支持者等と疑われた者でも，その後にＰＫＫと無関係であることが判明すれば，上記の必要かつ相当な範囲を超えて迫害を受けることはないと報告されている（前記(2)ア（イ）ｄ）。
そうすると，トルコにおいては，なお諸外国等から国内に民族による差別や分離独立運動の抑圧，治安部隊による人権侵害等の問題が残されていると指摘されることがあるものの，クルド人は，その民族の出身であること自体及び合法的・平和的な政治活動のみを理由に，直ちに迫害を受けることはなくなり，国内の人権をめぐる状況も，ＥＵ加盟を目指すトルコ政府の諸施策及び憲法・法令の改正により改善が進んでいたものと認められ，これらのトルコ国内の情勢及びクルド人の状況等の一般的事情から，原告らについて，直ちに，通常人がその者の立場に置かれた場合に，法令に基づく正当な捜査及び調査に必要かつ相当な範囲を超えて身柄拘束及び拷問の対象とされるなどの迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在すると認めることはできず，原告らが難民に該当するか否かについては，上記トルコ国内の情勢及びクルド人の状況等を踏まえつつ，各原告の具体的な政治活動の有無・内容・程度等の個別的事情を精査した上で，個別具体的に検討することが必要となるものというべきである（なお，原告らの主張中には，原告ら以外のトルコ国籍を有するクルド人らの事情をもって原告ら自身の難民該当性が基礎付けられるかのような主張もあるが，これらの事情は，後記(3)で認定したものを除き，そもそも原告らとの関連性が乏しく，原告らの個別的事情としてその難民該当性を基礎付けるものとはいえないから，上記主張部分を採用することはできない。）。
(3) 　原告らの個別的事情
前記前提事実並びに掲記の証拠（ただし，後記カにおいて信用できないとした部分その他の後記認定事実に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，原告らの個別的事情として，以下の事実を認めることができる。
ア　原告らの身分関係及び経歴等
（ア）　原告Ｘ２は，１９５６年（昭和３１年）○月○日，トルコにおいてクルド人両親の下に出生し，その後教育機関での教育を受けたことはないものの，トルコで育ち，トルコにおいて農業等に従事した。そして，原告Ｘ３と婚姻し，同女との間にＥ（長女），Ｆ（次女），Ｇ（長男），原告Ｘ１（次男），原告Ｘ４（三女），原告Ｘ５（三男）をもうけた。
原告Ｘ２は，トルコ語の会話・読み書きを自由にできるほか，クルド語を自由に話したり，読んだりすることができる。
（前提事実(1)，乙６２，６４，６６，７４）
（イ）　原告Ｘ３は，１９５９年（昭和３４年）○月○日，トルコにおいてクルド人両親の下に出生し，原告Ｘ２と婚姻して，同人との間に上記（ア）記載の子らをもうけた。
原告Ｘ３は，母国語としてクルド語を話すことができる。
（前提事実(1)，乙８２）
（ウ）　原告Ｘ１は，１９８４年（昭和５９年）○月○日，トルコにおいて原告Ｘ２及び原告Ｘ３の下に６人きょうだいの次男として出生し，トルコの小学校を卒業後，トルコにおいて父を手伝って酪農等に従事した。
原告Ｘ１は，クルド語及びトルコ語の会話及び読み書きができるほか，日本語の日常会話ができる。
（前提事実(1)，乙４，８，２０，３１，３８の１～３）
（エ）　原告Ｘ４は，１９８８年（昭和６３年）○月○日，トルコにおいて原告Ｘ２及び原告Ｘ３の下に６人きょうだいの三女として出生し，トルコで高等学校を中退した。
原告Ｘ４は，トルコ語の読み書き・会話ができ，クルド語は会話だけができる。
（前提事実(1)，乙９０，９１）
（オ）　原告Ｘ５は，１９９１年（平成３年）○月○日，トルコにおいて原告Ｘ２及び原告Ｘ３の下に６人きょうだいの三男として出生し，２００４年（平成１６年），初等教育学校を中退した。
原告Ｘ５は，トルコ語及びクルド語の読み書き・会話ができる。
（前提事実(1)，乙１１１，１２５）
（カ）　原告Ｘ６は，１９７３年（昭和４８年）○月○日，トルコにおいてクルド人両親の下に５人きょうだいの第３子として出生し，１９９０年（平成２年）頃，トルコの小学校を卒業後，理髪師等として稼働し，１９９６年（平成８年），Ｅと婚姻し，同女との間に２子をもうけた。他のきょうだいは，四男を除き，いずれもトルコに居住している。
原告Ｘ６は，トルコ語の読み書き・会話ができ（トルコ語の読み書きは少し分からない場合があり得る。），クルド語の読み書き・会話ができる。
（前提事実(1)，甲１８，乙１７５，１７８，１９３）
（キ）　原告Ｘ７は，１９７９年（昭和５４年）○月○日トルコにおいてクルド人両親の下に９人きょうだいの第７子として出生し，１９９３年（平成５年），トルコの小学校を卒業し，その後ビスケット工場やレースカーテン生産工場の勤務等に従事したほか，２０００年（平成１２年）３月から２００１年（平成１３年）８月までの間は兵役に就き，２００３年（平成１５年）からはたばこの農場で稼働した。また，原告Ｘ７は，トルコでＦと知り合い，遅くとも２００３年（平成１５年）までに，Ｆと婚姻した。そして，原告Ｘ７の父母は，トルコに居住している。
原告Ｘ７は，トルコ語の読み書き・会話ができ，クルド語の会話ができ，日本語も日常会話ができる。
（前提事実(1)，甲１７，乙２０９，２１６）
イ　原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ１，原告Ｘ４及び原告Ｘ５関係
（ア）　今回以前の入国状況
ａ　原告Ｘ２は，平成６年９月１６日に不法就労の目的で本邦に上陸し，同年１２月から平成８年５月までの間，本邦に不法残留して不法就労等を行ったが，退去強制手続を経てトルコに帰国した。
（別紙２の第２の１(1)，甲１６，乙５０，６２）
ｂ　原告Ｘ１は，平成１３年１月２８日，本邦に入国して上陸許可申請をしたものの，これが認められず退去命令を受けたために，同月３０日，本邦から出国した。
（別紙２の第１の１(1)）
ｃ（a）　原告Ｘ３及び原告Ｘ１は，平成１４年１２月１日，Ｇに会うなどの目的で本邦に上陸した。
（b）　その後，原告Ｘ３は，平成１５年２月まで適法に短期滞在の在留資格で本邦に滞在してトルコに帰国した。
（c）　しかし，原告Ｘ１は，短期滞在の在留資格による在留期限である同年３月１日を超えて本邦に不法残留し，月７回ほど解体作業のアルバイト等をした。
また，原告Ｘ１は，平成１６年４月９日，１回目の難民認定申請をしたところ，同年９月１日，法務大臣から難民の認定をしない処分を受け（当該処分に対し異議の申出をしたが，同年１０月２５日，法務大臣から異議の申出に理由がない旨の決定を受けた。），その後退去強制手続を経て，平成１７年３月３０日，トルコへ強制送還された。
（以上につき，別紙２の第１の１(2)，第３の１(1)，乙４，８，１０）
ｄ　原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４及び原告Ｘ５は，平成１５年５月１８日，Ｇの結婚式に参加したりＧに会うなどの目的で本邦に上陸した。
原告Ｘ３及び原告Ｘ４は，その後同年７月まで短期滞在の在留資格で本邦に適法に滞在し，トルコに帰国した。
しかし，原告Ｘ２は，その後も同年１０月まで本邦に不法残留して不法就労等を行い，原告Ｘ５も，同月まで本邦に不法残留して埼玉県川口市にあるａ小学校に行くなどしたが，いずれも退去強制手続を経てトルコに帰国した。
（別紙２の第２の１(2)，第３の１(2)，第４の１(1)，第５の１(1)，甲１６，乙５０，６２，９９，１１１）
ｅ　日本の法務省入国管理局職員は，２００４年（平成１６年）７月，トルコの現地調査として，憲兵と同行して，原告Ｘ２らのテキルシン村チャムルル地区を視察した。
（争いのない事実）
（イ）　原告Ｘ１が今回の入国に至った経緯
ａ　原告Ｘ１は，２００５年（平成１７年）３月３１日，トルコに強制送還されて帰国した際，イスタンブール空港で身柄を拘束され，その後，イスタンブールのテロ対策本部で身柄を拘束されて警察官及び検察官の各取調べを受け，自らが所持していた写真に写る人物等に関する供述等を内容とする確認調書（甲１），写真識別調書（甲２）及び供述調書（甲３，乙３９の１）等を作成された。
この写真識別調書には，「(7)の人物の名前はＸ７で，ガジアンテップ出身であり，Ｎの弟である。組織が主催するデモンストレーションに参加している。」，「(11)の人物の名前はＧで，私の兄であり，１９８３年生まれである。１９９９年に日本に行き，組織が主催したデモンストレーションに参加している。」旨の記載がある（なお，写真識別調書には，多数の写真が添付されているが，いずれも不鮮明であり，少なくとも，写真上に上記の(7)の人物とされた者が原告Ｘ７であると断定することはできない。）。
（甲１～４，１５，１６，乙３８の１～３，３９の１・２，原告Ｘ１）
ｂ　原告Ｘ１は，２００５年（平成１７年）４月４日，ＰＫＫ／ＫＯＮＧＲＡ－ＧＥＬ違法テロ組織に対する援助の罪で起訴され（乙３９の３），その後バイラムパシャ刑務所及びテキルダー第２Ｆ級刑務所で身柄を拘束されたが，同年８月頃，保釈されて解放されると，しばらく姉のＦの家に身を寄せた上，同年１１月１３日，偽名の旅券を使用して在留資格「短期滞在」，在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に上陸し，同年１２月６日，法務大臣に対し，難民認定申請をした。
その後，トルコのイスタンブール第１４重罪裁判所は，同月２３日，原告Ｘ１の弁護人Ｊ立会の下で公判手続（乙４０の１）を行い，証拠により同人が違法テロ組織ＰＫＫ／ＫＯＮＧＲＡ－ＧＥＬを援助したことが判明し，同罪により有罪であるとして，原告Ｘ１不在のまま，同人を重拘禁３年９月に処する旨の判決（乙４０の２）を言い渡した。なお，当該判決の理由としては「①　原告Ｘ１の警察，共和国検察庁，イスタンブール第１１重罪裁判所での供述，２００５年（平成１７年）３月３１日にアタチュルク空港に帰国した際の所持品と荷物から押収したもの（写真，手書きのメモを含む）等から，原告Ｘ１が違法テロ組織ＰＫＫ／ＫＯＮＧＲＡ－ＧＥＬを援助したことが判明している。②　被告の当裁判所における弁解は，準備段階での供述，手書きした（全体としてはクルディスタンへの想いを表現）字，写真鑑識調書，ＰＫＫ／ＫＯＮＧＲＡ－ＧＥＬ組織の旗とリーダーの肖像画の下で撮影した写真，参加したフットサル（なお，証拠中にはサッカーとする例もあるが，特に証拠の原文を引用する以外は，フットサルで統一することとする。）の試合で着用した組織のマーク付きユニフォームから，信用性がない。こうした理由から，疑う余地のない，立証済みの違法テロ組織ＰＫＫ／ＫＯＮＧＲＡ－ＧＥＬ組織を援助した罪により原告Ｘ１を刑に処する判決が下されなければならない」としている。
ｃ　他方，原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，原告Ｘ１の釈放の前後において，何度か自宅に憲兵隊の訪問を受け，憲兵隊から原告Ｘ１の居所を質問されるなどしたところ，　原告Ｘ３及び原告Ｘ５が，平成１７年９月１１日，いずれも自己名義の旅券でトルコを出国し，原告Ｘ３においては，短期滞在の在留資格で本邦に上陸し，原告Ｘ５においては，同月１２日，仮上陸許可を受け（入管法５条１項９号の上陸拒否事由に該当し，同法７条１項４号の上陸のための条件に適合しないとの認定を受け，これに対し異議の申出をしていた。），同年１２月６日，いずれも難民認定申請をし，　原告Ｘ４が，同月１８，自己名義の旅券でトルコを出国し，短期滞在の在留資格で本邦に上陸し，同月２２日，難民認定申請をした。また　　原告バッカスは，さらに，同月頃，憲兵に出頭を求められて原告Ｘ１の所在等を尋ねられるなどしたことから，平成１８年１月２４日，自己名義の旅券でトルコを出国して本邦に入国した上，同月２５日，難民認定申請をし，同年２月７日，仮上陸の許可を得て本邦に上陸した。
（ｂ・ｃにつき，別紙２の第１の１(3)，甲１５，１６，乙１７，３８の１～３，３９の３，４０の１・２，６２，８０，８８，９７，２４９，原告Ｘ１，原告Ｘ２）
ウ　原告Ｘ６が今回の入国に至った経緯
（ア）　原告Ｘ６は，平成１２年２月，不法就労の目的で，短期滞在の在留資格で本邦に上陸した後，同年５月２日以降不法残留となり，解体作業のアルバイトに従事したが，退去強制手続を経て，平成１５年７月２日，退去強制令書の執行によりトルコに帰国し，実家に戻って牧畜をしていた。なお，原告Ｘ６は，トルコに帰国した際，トルコ当局によって拘束されて日本で何をしていたかを質問された。
（イ）　その後，原告Ｘ６及び妻Ｅは，２００６年（平成１８年）頃，２回にわたりＪ弁護士から郵送された書類（この書類中には，原告Ｘ１の刑事手続に係る公判調書（乙４０の１）や判決書（乙４０の２）の写しが含まれていたものと推認される。）を原告Ｘ３宛て等にして日本に郵送し，同年７月，旅券を取得したところ，さらに，同年９月，軍人４人が自宅を訪ねてきて原告Ｘ１及び原告Ｘ２の行方を尋ねられ，「お前も同罪だ。なぜ助けるのか。」，「今度来たときには，原告Ｘ１と原告Ｘ２の住所と電話番号を書いて出せ。」，「教えないと連行する。」などと言われた。
（ウ）　原告Ｘ６は，平成１８年１０月１０日，自己名義の旅券でトルコを出国し（その際，係官から出国目的を尋ねられたが，日本からの招待状を見せただけで出国できた。），妻子と共に航空機で成田空港に到着すると，妻の弟（原告Ｘ１）及び妻の父（原告Ｘ２）がトルコで重拘禁刑を受けたこと等から自分達に対する迫害のおそれがあると主張して一時庇護のための上陸許可申請をしたところ，成田空港支局入国審査官から不許可処分を受けたが，指定された航空機で本邦から出国せずに不法在留となった。
（以上につき，別紙２の第６の１，甲１８，乙１６６，１７３～１７５，１７６，１９３，１９８，原告Ｘ６）
エ　原告Ｘ７が今回の入国に至った経緯
（ア）　原告Ｘ７の兄Ｍは，１９９３年（平成５年）頃，ＰＫＫに加入してその活動を行い，１９９５年（平成７年），逮捕されて収監されたが，１９９９年（平成１１年）の仮釈放後，オランダに逃げて難民認定申請をした。
これに関し，原告Ｘ７の父は，憲兵等に連行されたり，警察官からＭの居場所を質問されたり，月に１回呼び出されて交番に行き，署名させられたりするなどし，また，一家が近所の者から「お前の兄はＰＫＫだろう」などと言われたことがあった。
（甲１７，乙２２７，２３３）
（イ）　原告Ｘ７の兄Ｎは，２００２年（平成１４年）３月２５日付けの新聞において，ＰＫＫテロ組織に対する幇助及び身柄隠避をしたなどの疑いで保安任務担当者らによって捜索されている旨の記事（乙２３３）が掲載された。
（甲１７，乙２２３，２２７，原告Ｘ７）
（ウ）　原告Ｘ７は，１９９６年（平成８年）から２００４年（平成１６年）までの間に，トルコにおいて，複数回のネブルズ祭りに参加した。
（甲１７，乙２２３，２２７，２３３，原告Ｘ７）
（エ）　原告Ｘ７は，２００３年（平成１５年）８月，トルコ政府から旅券の発給を受けた上，２００４年（平成１６年）３月２５日，イスタンブール空港から出国しようとしたところ，警察官に別室に連行されて身体検査をされるなどしたが，２０分ほどで解放され，予定していた航空便に搭乗し，日本に向けてトルコを出国した。
そして，原告Ｘ７は，同月２６日，渡航目的を「観光とレッスン」とする上陸申請をして，短期滞在の在留資格で本邦に上陸し，同年５月２１日，難民認定申請をしたが，同年９月２３日以降，不法残留となった。
なお，原告Ｘ７は，本邦に上陸後，月に数日間家屋解体アルバイトに従事し，毎月７～８万円の収入を得ており，平成１８年６月２０日以降，同日に来日した妻子と同居している。
（オ）　原告Ｘ７は，本邦上陸後，ク・日友好協会主催のネブルズ祭りに毎年参加し，平成１６年の難民フットサル大会にクルドチームとして参加した。
（（エ），（オ）につき，別紙２の第７の１，甲１７，乙２０３，２０９，２２４，２３０，原告Ｘ７）
オ　その他
（ア）　Ｇに係る刑事裁判手続
Ｇは，平成２０年１１月２１日，トルコに帰国した際，イスタンブール空港で身柄を拘束され，その後警察署やメトリス刑務所に収容されるなどしたが，同年１２月２６日釈放されたことから，平成２１年１月９日，本邦に再び入国した。
そして，Ｇは，２００９年（平成２１年）５月１５日，「武装テロ組織に加入，テロ組織のプロパガンダ」の罪で起訴されたが（甲１９の２），同年１１月１９日，当該罪について無罪とする旨の判決（甲２７）の言渡しを受けた。上記判決は，その理由として，要旨「①　検察側は，Ｇが問われた罪を実行したことについて，いかなる状況で撮影されたのかが明白でない写真にＧが写っていることを除くと，組織の諸活動に参加したこと又は組織の宣伝活動を行ったことに関する証拠類は押収されていないから，問われている罪について無罪判決が下されるのが相当であると要求するとの見解を示し，②　Ｇは，国外にいるため調書をとられておらず，準備書面の段階の弁論で，弟の原告Ｘ１の自宅に出入りしたこと，原告Ｘ１の家にいくつかの写真と旗が飾られていたこと，問題の写真がその時に撮影された可能性があることを説明し，問われた罪を認めなかったところ，原告Ｘ１の抽象的な説明以外にＧを有罪とみなす十分かつ信憑性のある証拠書類は存在しない（写真が本物と認められても，それだけではＧが宣伝行為を行ったことは明白ではない）から，Ｇが無罪とされるべきであるという方向で，（上記見解は）誠実なる見解を示すものである」との説明に基づき，Ｇに問われている罪を決定づけることはできないことを指摘した。
（甲７，８，１４の２～８，１９の１～３，２７，証人Ｇ）
（イ）　原告Ｘ５による訴えの取下げ等
原告Ｘ５は，平成２０年１２月１５日及び同月１９日，東京入管入国警備官に対し，トルコに帰国したい旨を述べ，在日トルコ大使館において，２０１１年（平成２３年）８月８日まで有効期限の延長を受けた自己名義旅券を提示したほか，平成２０年１２月１６日，第５事件の訴えを取り下げたが，同月２６日，被告がこれに同意しなかった。
（前提事実(3)ウ，乙２３９の１・２）
カ　事実認定の補足説明
（ア）　原告Ｘ２の固有事情について
原告Ｘ２は，①　１９８０年代，農業に従事中，トルコ人の村落防衛隊が飼う犬に襲われて咬まれ，②　２００３年（平成１５年），何者か（憲兵又は村落防衛隊員と推測される。）に頭を殴られて傷を負った」旨主張し，これに沿う証拠（乙７４）もある。
しかし，①の点については，原告Ｘ２が犬に襲われるに至った経緯が一切述べられていないこと，②の点については，仮に原告Ｘ２が殴られて傷を負ったことが事実であったとしても，原告Ｘ２自身がその殴った者が誰であるか分からないと自認していること（乙７４）のほか，原告Ｘ２が平成１５年に来日した際には難民認定申請をしていないことをも併せ考慮すると，原告Ｘ２主張の上記事実を認めるに足りないし，少なくともこれらをもって原告Ｘ２の難民該当性の基礎となる事情ということはできないというべきである。
したがって，原告Ｘ２の上記主張を採用することはできない。
（イ）　原告Ｘ１の帰国後の身柄拘束関係について
ａ　この点，いずれも真正に成立したと認められる前記イ（イ）ａ～ｃに掲げた各証拠，殊に原告Ｘ１に係る公判調書（乙４０の１）及び判決書（乙４０の２）その他の刑事裁判関係書類（甲１～４，乙３８の１～３）並びにこれにおおむね沿う限度でその信用性を排斥し難い原告Ｘ１の供述部分によれば，前記イ（イ）ａ及びｂの各事実を認めることができる。
これに対し，被告は，上記各証拠のうち原告Ｘ１に係る写真識別調書，供述調書，判決書及び公判調書等の刑事裁判関係書類（甲１～４，乙３８の１～３，乙４０の１・２）につき，欧州各国で多数のトルコ人庇護希望者が提出した逮捕状等に偽造文書が多くみられ，弁護士がその調達に関与しているとされているところ，上記書類には，　一部にクルド文字が使用され，その字体等にも不自然な点があること，　判決書（乙４０の２）の適用罰条等に齟齬があること，　公判調書（乙４０の１）に署名がないこと等から，いずれも真正に成立したものと認められない旨主張する。
しかしながら，証拠（甲１～４，２４，２５，３６，乙３８の１～３，乙４０の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，　トルコにおいては，クライアントから法定代理権を与えられた弁護士は，クライアントの裁判に関する公式の裁判所文書を取得することができること（甲３６［１１．０５］），　原告Ｘ１に係る上記刑事裁判関係書類（甲１～４，乙３８の１～３，乙４０の１・２）は，いずれもトルコの弁護士で原告Ｘ１の裁判において弁護人であったＪが取得して原告Ｘ１の親族に交付したものであり，写真識別調書（甲２）及び供述調書（甲３，乙３９の１）には原告Ｘ１の署名があること，　上記判決書（乙４０の２）及び公判調書（乙４０の１）は，英国国境局出身国に関する報告書（甲３６［１１．０５］）指摘に係る裁判所文書の方式及び趣旨に関する特徴と矛盾せず，内容的にも写真識別調書（甲２）及び供述調書（甲３，乙３９の１）等と整合すること，　被告指摘の上記各点については，証拠（甲２５，２６）により認められるトルコの弁護士で原告Ｘ１の弁護人であったＪの説明内容が，そのような記載がある相当の根拠を指摘するものとなっており，共和国刑法１６９条に関する被告の見解等を考慮しても，なお不自然不合理であるとまではいえないこと等を総合考慮すれば，上記書類（甲１～４，乙３８の１～３，乙４０の１・２）は，いずれも真正に成立したものと推認することができる（なお，被告指摘に係る弁護士等の関与により調達される偽造文書の可能性の点については，いずれも一般論にすぎず（例えば，乙１６１［５．７５～７６］），公判調書に裁判官や書記官の署名がない点を考慮しても，本件においては上記各事実が認められることに鑑みると，上記推認を妨げるものとはいえない。）。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
ｂ　また，原告Ｘ１は，イスタンブール重刑（Ｇａｙｒｅｔｔｅｐｅ）刑務所に留置中に拷問を受けた旨主張し，これに沿う証拠（甲１５，乙３７，３８の１・３・４，原告Ｘ１）もある。
しかしながら，原告Ｘ１は，平成１７年１２月６日に提出した難民認定申請書（乙３７）には「テロ対策支部により，４日間，地下の独房に入れられ，拷問にさらされた」と要旨記載し，平成１８年２月には，難民調査官に対し，要旨「私は，テロ対策支部に連れていかれて，すぐに尋問が始まり怒鳴られたり殴られたりした。私が知らないと答えると，拷問にかけられました。」（乙３８の１），「私は，拷問を受けた。電気をかける以外の全ての拷問があった。握り拳や平手打ちで殴られたり，足で蹴られたり，目隠しされて棒で殴られたり，後は心理的に追い込まれたりした。」（乙３８の３），「バイラムパシャ刑務所とイスタンブールのテロ対策本部で拷問を受けた。」（乙３８の４）などと，ネブルズ祭りに参加した際等の写真に関して拷問を受けたことを供述していたのに，原告Ｘ１の平成２１年７月８日付け陳述書（甲１５）では，自己が受けた拷問に関し，要旨「私は，２００５年（平成１７年）３月３１日，テロ対策本部の地下の独房に入れられ，持っていた写真に写っている人の名前を聞かれて知らないと言ったら手で殴られたが，同年４月１日は，警察官から『言いたくないことは言わなくていい』と言われ，殴られなかった。」とだけ記載し，バイラムパシャ刑務所での拷問に関する記載もなく，このように供述が後退していることにつき合理的な説明もなされていないことに照らすと，前掲証拠中の原告Ｘ１の主張に沿う部分は，不自然不合理な供述変遷を含むものであり，その信用性は低いといわざるを得ない。さらに，証拠（甲５，乙３８の４）によれば，原告Ｘ１は，バイラムパシャ刑務所やイスタンブールのテロ対策本部で受けた拷問について，トルコの裁判で原告Ｘ１の弁護人を務めたＪ弁護士に説明したというのに（乙３８の４），Ｊ弁護士は，平成１７年６月１７日に原告ら代理人弁護士と電話で話した際（甲５）にも，トルコのイスタンブール第１４重罪裁判所の公判の際（乙４０の１・２）にも，そのような事情を一切述べておらず，同裁判所も，「弁論」として，「原告Ｘ１の同年４月１日のイスタンブール警察本部テロ対策本部における取調べにつき，原告Ｘ１が圧力や虐待を受けることなく供述した」旨を認定していることが認められるところ，前掲証拠中の原告Ｘ１の主張に沿う部分は，以上の事情に反する点においても，信用性が低く，これを採用することはできない。
したがって，原告Ｘ１の上記主張を採用することはできない。
（ウ）　原告Ｘ６の固有事情
ａ　原告Ｘ６は，１９９５年（平成７年）１１月，住んでいた村の近くの山で，突然後ろから銃撃され，足に銃弾が残った旨主張し，これに沿う証拠（甲１８，乙１７５，１８３，１９３，１９８，２０１，２０２）もあるところ，確かに，このうち（乙第２０１，第２０２号証によれば，原告Ｘ６に両下肢銃創後遺症，両下肢痛があり，両下肢に異物（金属片）があることは認められる。
しかしながら，その余の証拠を精査すると，原告Ｘ６は，①平成１８年１０月１０日の入国審査官の事情聴取の際には「１９９５年（平成７年）１１月２８日に山にいたときに兵士に発砲されて気絶してしまったが，兵士の顔は見ていないので誰だか分からない」旨供述し（乙１７５），平成１８年１０月２６日の難民調査官の事情聴取の際には「私は背後から撃たれ，銃撃を受けたと同時に意識不明になってしまった。銃撃をしてきたものが憲兵と村落防衛隊員であることは自分で確認していない」と供述し（乙１９３），更に平成１９年３月１２日の口頭意見陳述等の際にも「１９９５年（平成７年）１１月２８日，村の近くの山で後ろから足を撃たれ，今も弾が残っている。私は失神したが，アダナバルジェ病院の医者の力を借りて意識を取り戻した。私には誰が撃ったか分からない。」旨供述していたこと（乙１９８）に加え，原告ら代理人作成の報告書（甲１８）にもこれと同旨の記載があることに照らすと，仮に原告Ｘ６が１９９５年（平成７年）１１月２８日に足部を銃撃されたことが事実であったとしても，その銃撃者が憲兵や村落防衛隊員であるとする点は，原告Ｘ６の単なる推測にすぎず，その他の事情を考慮しても，これを認めることはできない（銃撃した目的等も全く明らかではない。）から，少なくとも上記事実をもって原告Ｘ６の難民該当性の基礎事情とすることはできず，原告Ｘ６の上記主張は採用することができない。
ｂ　証拠（甲１８，乙１７６，１７８，１８１，１９８）中には，原告Ｘ６が平成１２年２月に本邦に入国した目的は，就労目的ではなく観光目的であった旨の記載部分もあるが，証拠（甲１８，乙１７５）によれば，原告Ｘ６がＧから日本で働くよう誘われて来日した旨を供述し，現に本邦入国後不法就労をし，トルコにいる妻子に送金していたと自認していることに照らすと，上記記載部分の信用性は低く採用することができない。
ｃ　証拠（乙１９３，１９８）中には，原告Ｘ６が２００５年（平成１７年）からＤＴＰに所属し，トルコ人の監視等の活動をしていた旨の記載部分があるが，平成１８年１０月１０日付けの一時庇護のための上陸許可に関する申告書（乙１７４）には本国政府に敵対する組織に属していたとして「ネブルズ祭に参加し，デモンストレーションに参加することもあれば，ハングリーストライキに入ることもありました」とだけ記載し，平成１８年１０月１０日の入国審査官の事情聴取（乙１７５）の際にも，私のトルコにおける政治活動はネブルズ祭りに参加しただけである旨供述し，上記主張に係る事実は何ら供述していなかったにもかかわらず，難民認定申請（乙１９１）をする時点から突如として上記事実を主張するに至ったことに関し，合理的な理由の説明も特にないこと等に照らし，不自然不合理な供述変遷があるといわざるを得ず，上記記載部分は信用性に乏しく採用することができない。
（エ）　原告Ｘ７の固有事情
ａ　原告Ｘ７は，①　１９９６年（平成８年），兄ＮがＨＡＤＥＰ党員であったことから，ＨＡＤＥＰ事務所に行き，会議を聞いたり，選挙時の投票箱の監視係をしたりした，②　１９９８年（平成１０年）のネブルズ祭りの際には，警察から２時間ほど行動の目的等を尋問され，棍棒で殴られた，③　２０００年（平成１２年）初め頃，警察官から「お前も兄と一緒だろう。祖国の裏切り者だろう」といわれた，④　兵役に就いた際，「お前の兄はテロリストだ。お前も気を付けろ。」と何度もいわれ，武器を与えられないこともあった旨主張し，これに沿う証拠（甲１７，乙２１４，２２７，２３３）もある。
しかしながら，上記①～④の点については，原告Ｘ７は，平成１６年７月３０日の難民調査官の事情聴取の際には，「私は警察から虐待を受けたり，拷問を受けたりしたことはない。迫害というようなものを受けたこともない」旨供述し，兄達のことや自分がネブルズ祭りに参加したり出国したりしたときのことについては供述しているものの，上記①～④の点については何ら供述しておらず（乙２２４），同年１０月２７日の難民調査官の事情聴取（乙２２７）の際にも，上記①，③，④の点は供述していなかったのであって，供述が変遷するに至った理由も特に説明していないことにも照らすと，不自然不合理な供述変遷があるといわざるを得ず，前掲証拠中の上記主張に沿う部分は信用性に乏しく採用することができない。
したがって，原告Ｘ７の上記主張を採用することはできない。
ｂ　また，原告Ｘ７の平成１９年７月１８日の難民調査官に対する供述調書（乙２３０）中には，原告Ｘ１が逃亡したため，原告Ｘ７の妻子及び妻の家族がトルコ警察やトルコ軍から更なる家宅捜索を受け，日本に逃亡せざるを得なくなった旨の記載部分があるが，原告Ｘ７は，平成１６年１０月２７日の難民調査官の事情聴取の際には，原告Ｘ７が出国した後，その妻子はトルコにおいて迫害を受けていない旨供述していたのであって（乙２２７），供述内容を変更させており，この変更の理由について特に説明していないことに照らすと，不自然不合理な供述変遷があるといわざるを得ず，上記記載部分は信用性に乏しく採用することができない。
ｃ　被告は，乙２２３添付のトルコの新聞記事は，その記事中のＮの父の名前が「○○」であることに照らして原告Ｘ７の兄Ｎに関するものではない旨主張するが，証拠（乙２８２，３００の１）によれば，当該新聞記事中のＮの顔写真とされるものがＮの旅券に添付された顔写真（乙３００の１）と比べて別人とまではいえないこと，記事中の生まれ年はＮのものと一致すること，原告Ｘ７の父が「△△」であるから，トルコ語のスペルとしては「Ｈ」が１文字入るか否かの違いであり，新聞記事が誤記であるとも推測できること等に照らすと，被告指摘の点のみをもって人物の同一性を欠くとすることはできず，被告の主張は採用することができない。
（オ）　Ｇの刑事裁判手続
被告は，Ｇの供述部分（甲７，証人Ｇ）の信用性を争うとともに，Ｇに係る刑事裁判手続関係書類の成立の真正を争い，その根拠をるる主張するが，①　そもそも被告はＧがトルコにおいて身柄拘束を受けた事実は争っていないところ，②　Ｇの供述部分（甲７，証人Ｇ）は，前記オ（ア）のとおり，Ｇが，平成２０年１１月２１日に帰国した際に身柄を拘束されて同年１２月２６日に釈放され，その後２００９年（平成２１年）５月１５日に「武装テロ組織に加入，テロ組織のプロパガンダ」の罪で起訴されたが，同年１１月１９日に無罪判決を受けたとの限度では具体的かつ一貫した供述をしており，その信用性を否定し難いこと，③　Ｇに係る刑事手続関係書類（甲１９の１～３，２７）は，証拠（甲２８，証人Ｇ）によれば，Ｇの刑事裁判における弁護人から入手したものであると認められるところ，その内容もＧの上記供述部分に沿うことからすれば，いずれも真正に成立したものと推認することができ，被告指摘の各点は，誤記の可能性等も考慮すれば，上記推認を覆すに足りる事情とまではいえないことに照らすと，前記オ（ア）に掲げた証拠は，いずれも前記オ（ア）の事実を認めるに十分であるといえる。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
(4) 　原告らの難民該当性
ア　原告Ｘ１の難民該当性
（ア）　原告Ｘ１は，特にネブルズ祭りやフットサル大会に参加し，ＰＫＫ党首の写真やＰＫＫの旗を掲げるなどのクルド人としてのアイデンティティの発露を理由として逮捕起訴されて重拘禁３年９か月の実刑判決を受けていることに照らし，①クルド人であること（人種）及び②クルド人のトルコからの分離独立・権利拡大等を目指す意思又は希望を有すること（政治的意見）を理由として，トルコにおいて迫害を受けるおそれがあるという十分に理由がある恐怖を有するから，難民に該当する旨主張するので，以下，検討する。
（イ）　①の点について
トルコ国内の情勢及びクルド人の状況等の一般的事情から直ちに，クルド人であることのみを理由として迫害の恐怖を抱くような客観的事情が認められないことは，前記(2)のとおりであるから，これをもって原告Ｘ１の難民該当性を肯定することはできない。
（ウ）　②の点について
前記認定事実イ（イ）ｂによれば，原告Ｘ１は，トルコのイスタンブール第１４重罪裁判所において，適法な裁判手続を経た上，共和国刑法と証拠に基づいて違法テロ組織ＰＫＫ／ＫＯＮＧＲＡ－ＧＥＬを援助したと認定され，重拘禁３年９月に処する旨の判決を受けたというのであり，これと，トルコ政府が，ＰＫＫによるテロ活動に関し，その支援者又は関係者のテロ活動への関与内容等に応じて，法令の手続に従い，逮捕等の身柄拘束及び尋問を行い，起訴及び裁判を経て刑罰権を行使することは，テロ活動から市民を守るための国家の責務として遂行される正当な行為であること（前記(2)イ）を併せ考慮すれば，原告Ｘ１が，今後トルコに帰国すれば，上記判決により重拘禁３年９月の刑の執行を受けるとしても，それは国家の刑罰権の発動としての正当な行為であるから，これをもってクルド人のトルコからの分離独立・権利拡大等を目指す意思又は希望を有すること（政治的意見）を理由とする迫害ということはできない。
なお，原告Ｘ１は，上記判決の認定内容につき，自分はク・日友好協会主催のネブルズ祭りやフットサル大会に参加しただけであり，ＰＫＫを援助していない旨主張するが，そもそも原告Ｘ１の上記主張は，上記判決の事実誤認を指摘するものにすぎず，前記認定事実イ（イ）ｂ及び証拠（原告Ｘ１，原告Ｘ２），上記判決の言渡しには，原告Ｘ１自身は立ち会っていないものの，その弁護人であるＪ弁護士が立ち会っており，原告Ｘ１らもＪ弁護士から上訴の点を説明されたというのであるから，原告Ｘ１の上記主張が真実であれば，上記判決に上訴するなどしてトルコにおける刑事裁判手続において解決することが可能であり（現に，証拠が十分でなければ無罪となりうることは，Ｇが無罪判決の言渡しを受けたこと（前記認定事実オ（ア））から明らかである。），本来的にはそうすべきであったというべきである。この点をおくとしても，前記認定事実イ（イ）ｂ及び証拠（乙４０の２）によれば，①　上記判決が当該裁判手続で適法に取り調べられた証拠に基づいて上記のとおり認定したことは明らかであるし，②　上記判決では，　原告Ｘ１において，ク・日友好協会が，組織の旗の付いたユニフォームを製造し，オジャランのポスターや組織の旗を入手したこと及びク・日友好協会の収入が協会の来訪者から集められた会費によることといったク・日友好協会のＰＫＫに対する経済的な支援の存在やその裏付けとなる内部的資金関係を自ら積極的に供述したことを指摘する一方で，　「原告Ｘ１が，２００３年には仲間の誘いを受けてネブルズ祭りに参加したが，２００４年のネブルズ祭りには参加せず，また，サッカー大会時のユニフォームのマークが組織のものであったとは知らなかった」旨の裁判所における原告Ｘ１の陳述の信用性を排斥されていることからすると，イスタンブール第１４重罪裁判所の上記認定は，原告Ｘ１がネブルズ祭りやフットサル大会に参加し，ＰＫＫ党首の写真やＰＫＫの旗を掲げるなどの表現行為をしたことそのものではなく，原告Ｘ１がＰＫＫ／ＫＯＮＧＲＡ－ＧＥＬの実態や形態を知りつつ，（原告Ｘ１の上記供述によれば，ＰＫＫを経済的に支援していた）ク・日友好協会の活動に（その内部的資金関係を知ることができる程度に）積極的に関与したことをもって共和国刑法１６９条の該当性を認めたものであることがうかがわれる（この点に鑑みれば，原告らが指摘する共和国刑法１６９条の適用に関するヨーロッパ人権裁判所の判決等は，原告Ｘ１の場合とは事案を異にするといわざるを得ない。）。そうであるとすれば，原告Ｘ１の上記主張を採用することはできず，また，上記判決についても，ネブルズ祭りやフットサル大会に参加し，ＰＫＫ党首の写真やＰＫＫの旗を掲げるなどのクルド人としてのアイデンティティの発露のみを理由に重拘禁刑に処したものと評価することもできない。
（エ）　そうすると，原告Ｘ１不認定処分の当時，原告Ｘ１がトルコに帰国した場合において，通常人がその者の立場に置かれた場合に，上記①あるい②を理由に，法令に基づく正当な刑罰権行使の範囲を超えた不必要かつ不相当な身柄拘束及び拷問を受けるなどの迫害の恐怖を抱くような客観的事情を認めるには足りないから，原告Ｘ１が「難民」に該当するとは認められないものといわざるを得ず，これに反する原告Ｘ１の前記主張を採用することはできない。
イ　原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４及び原告Ｘ５の難民該当性
（ア）　原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４及び原告Ｘ５は，ＰＫＫを支援したと疑われて逮捕，拘禁及び起訴をされた原告Ｘ１を追って本邦に上陸したことから，原告Ｘ１と日本において行動を共にし，非合法組織の活動に関与しているものとみなされ，トルコに帰国した場合には逮捕，尋問及び拘禁等を受けるおそれが高く，訴追される可能性も否定することができないから，①クルド人であること（人種）及び②クルド人のトルコからの分離独立・権利拡大等を目指す意思又は希望を有すること（政治的意見）を理由として，トルコにおいて迫害を受けるおそれがあるという十分に理由がある恐怖を有するから，難民に該当する旨主張する。
しかし，①の点が採用できないことは，前記ア（イ）のとおりであるから，②の点について検討する。
（イ）　②の点について
前記認定事実イ（イ）ｃによれば，原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，原告Ｘ１が平成１５年３月３１日にトルコに帰国して空港で身柄を拘束されてから同年８月頃に釈放されるまでの間又はその釈放後において，何度か自宅に憲兵隊の訪問を受け，憲兵隊から原告Ｘ１の居場所を質問されるなどしたことが認められる（もっとも，それらの際に原告Ｘ２や原告Ｘ３が憲兵隊から殴る蹴るなどの暴行を受けたことはうかがわれない。）。
しかし，憲兵隊の上記活動は，前記認定事実によれば，　原告Ｘ１が当時違法テロ組織ＰＫＫ／ＫＯＮＧＲＡ－ＧＥＬを援助した容疑で捜査を受け，又は起訴された段階にあったこと，原告Ｘ１が釈放後に他人名義の旅券でトルコから出国したことを考慮すると，ＰＫＫによるテロ活動の捜査・訴追又は裁判手続中の原告Ｘ１の所在確認のために必要かつ相当な範囲内での行為であったというべきであること，　上記原告らが，今回の本邦への入国に当たり，自己名義の旅券を使用して正規の方法でトルコを出国していることに照らすと，冒頭に掲げた事実をもって，トルコ政府が，原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４及び原告Ｘ５各人につき，原告Ｘ１と同様，ＰＫＫを支援する活動等に関し政治的意見を個別に有していたと把握・認識していたということはできないし，少なくとも，上記原告らが，トルコ政府から，法令に基づく正当な捜査及び調査の範囲を超えて不必要かつ不相当な身柄拘束及び拷問を受ける可能性があるということはできない。
（ウ）　以上の事情に加え，　本件全証拠によっても，そもそも上記原告らがこれまでにＰＫＫを実際に支援したことや人種（クルド人）又は政治的意見を理由として憲兵等から拷問等を受けたことは認められないこと，　原告Ｘ５においては，第５事件の訴え提起後に，トルコに帰国しようとし，当該訴えを取り下げるという真実トルコ当局からの迫害の恐怖を有する者であれば通常しない行動をしていることをも併せ考慮すると，原告Ｘ２不認定処分，原告Ｘ３不認定処分，原告Ｘ４不認定処分及び原告Ｘ５不認定処分当時，上記原告らがトルコに帰国した場合において，通常人がその者の立場に置かれた場合に，法令に基づく正当な捜査及び調査の範囲を超えた不必要かつ不相当な身柄拘束及び拷問を受けるなどの迫害の恐怖を抱くような客観的事情を認めるには足りない。また，原告Ｘ１が難民に該当しないことは，前記アのとおりであるから，上記原告らが，原告Ｘ１の家族として，難民の家族統合の原則に基づき，難民と同様の取扱いを受ける必要があるということもできないといわざるを得ない。
そうであるとすれば，上記原告らは，「難民」に該当すると認められず，これに反する上記原告らの上記主張を採用することはできない。
ウ　原告Ｘ６の難民該当性
（ア）　原告Ｘ６は，トルコに帰国すれば，①　原告Ｘ１の逃亡等を助けた者であるとして，又は②　日本でクルド民族運動に参加したとして，処罰等を受けるおそれがあるから，その政治的意見を理由として，トルコにおいて迫害を受けるおそれがあるという十分に理由がある恐怖を有するといえ，難民に該当する旨主張するところ，その前提事情として主張する「原告Ｘ６が，１９９５年（平成７年）１１月に憲兵と村落防衛隊員から銃撃され，また，２００５年（平成１７年）からＤＴＰに所属し，トルコ人の監視等の活動をしていた」との事実が認められないことは，前記カ（ウ）のとおりであるから，これらの事情を除いた前記認定事実に基づいて，以下，検討する。
（イ）　①の点について
前記認定事実ウ（イ）によれば，原告Ｘ６は，　原告Ｘ１の弁護人から送られてきた書類を日本における原告Ｘ３らに送付したこと，　２００６年（平成１８年）９月に，自宅を訪ねてきた軍人４人から，原告Ｘ１及び原告Ｘ２の行方を尋ねられたことなどが認められる。
しかしながら，上記の事実は，単に原告Ｘ１の弁護人から送られてきた書類を原告Ｘ１の家族に送付したにすぎないから，そもそも原告Ｘ１の逃亡等を助ける行為と評価できるものではない上，原告Ｘ６が上記の際に軍人から上記の事実を指摘されたこともうかがわれないことを考慮すると，少なくとも，上記の事実をもって，トルコ当局が，原告Ｘ６を原告Ｘ１の逃亡等を助けた者であるとの認識を有していたということはできない。
また，上記の事実も，２００６年（平成１８年）９月当時，原告Ｘ１が当時違法テロ組織ＰＫＫ／ＫＯＮＧＲＡ－ＧＥＬを援助した容疑で捜査を受け，又は起訴された段階にあったこと，原告Ｘ１が釈放後に他人名義の旅券でトルコから出国しており，更に原告Ｘ２も同年１月にはトルコを出国していたことを考慮すると，ＰＫＫによるテロ活動の捜査・訴追又は裁判手続中の原告Ｘ１の所在確認のために必要かつ相当な範囲内での行為にすぎないというべきである。
そうすると，少なくとも，原告Ｘ６が，原告Ｘ１の逃亡等を助けたことを理由として，法令に基づく正当な捜査及び調査の範囲を超えて不必要かつ不相当な身柄拘束及び拷問を受ける可能性があるということはできない。
（ウ）　②の点について
ａ　原告Ｘ６が平成１５年７月２日トルコに帰国した際，トルコ当局によって拘束されて日本で何をしていたかを質問されたとの点（前記認定事実ウ（ア））は，仮に，原告Ｘ６が１回目の本邦滞在時に日本におけるネブルズ祭り等のクルド民族意識に基づく活動に参加していたとしても，本件全証拠からは，上記活動等の具体的内容や原告Ｘ６の立場，参加の態様・頻度は明らかでなく，少なくともトルコ当局が原告Ｘ６の上記活動等への参加状況等を個別・具体的に把握・認識していたことまでは認めるに足りない。
この点をおくとしても，前記認定事実及び証拠（乙１３４の１［６．９２～９３］）によれば，原告Ｘ６は，日本で退去強制令書の執行を受けてトルコに帰国したところ，一般に，トルコ系クルド人庇護希望者でトルコに帰国する者は，他のトルコ人と全く同じように，入国の際に犯罪記録等をチェックされ，別の国から追放されたことが判明した場合には，トルコの国境当局からトルコ出国の理由と時期等の確認を目的とする尋問を受けることが多いとされていることからすると，上記の事実のみをもって，トルコ当局が，原告Ｘ６のネブルズ祭り等の上記活動等への参加状況等を個別・具体的に把握・認識していたとは認められない。
ｂ　さらに，証拠（甲２）によれば，原告Ｘ１の供述を録取した写真識別調書（甲２）中には原告Ｘ６がクルド民族意識に基づく活動に加わっていたこと等を示唆する記載が存在しない上，仮に，原告Ｘ６が，平成１８年１０月の本邦入国後，日本において，ク・日友好協会の主催するネブルズ祭り等の上記活動等に参加していたとしても，本件全証拠からは，トルコ当局が原告Ｘ６の上記活動等への参加状況等を個別・具体的に把握・認識していたことまでは認めるに足りる証拠がない。
これらの点に鑑みると，トルコ当局において，原告Ｘ６の上記活動等への参加状況等を個別・具体的に把握しているということはできない。
ｃ　以上によれば，原告Ｘ６が，トルコに帰国した場合において，日本でクルド民族運動に参加したとして，処罰等を受けるおそれがあるということはできない。
（エ）　以上の点に加え，本件全証拠によっても，そもそも原告Ｘ６がこれまでにＰＫＫを実際に支援したことや人種（クルド人）又は政治的意見を理由として憲兵等から拷問等を受けたことは認められないことをも併せ考慮すると，原告Ｘ６不認定処分当時，原告Ｘ６がトルコに帰国した場合において，通常人がその者の立場に置かれた場合に，法令に基づく正当な捜査及び調査の範囲を超えて不必要かつ不相当な身柄拘束及び拷問を受けるなどの迫害の恐怖を抱くような客観的事情を認めるには足りないから，原告Ｘ６が「難民」に該当するとは認められないものといわざるを得ず，これに反する原告Ｘ６の上記主張を採用することはできない。
エ　原告Ｘ７の難民該当性
（ア）　原告Ｘ７は，①　ＰＫＫの党員を親族に持ち，②　トルコにおいてクルド民族としての政治活動を行い，③　日本においてもクルド民族運動に参加したことから，トルコに帰国すると，政治犯罪を理由として処罰等を受けるおそれがあるから，その政治的意見を理由として，トルコにおいて迫害を受けるおそれがあるという十分に理由がある恐怖を有するといえ，難民に該当する旨主張するところ，その前提事情として主張する前記(3)カ（エ）①～④の事実が認められないことは，前記(3)カ（エ）のとおりであるから，これらの事情を除いた前記認定事実に基づいて，以下，検討する。
（イ）　①の点について
前記(1)で認定したトルコの一般的情勢によれば，ＰＫＫ構成員の親族等に対するトルコ政府の扱いについて，家族の１人又はそれ以上がＰＫＫ構成員であることが知られているか，又はそのような疑いを受けている者は，当局から何らかの形で注視される可能性があるところ，前記認定事実エ（ア）によれば，原告Ｘ７の兄Ｍが１９９３年（平成５年）にＰＫＫに加入して活動を行い，原告Ｘ７の父が憲兵等に連行されるなどしたり，原告Ｘ７ら一家が近所の者から「お前の兄はＰＫＫだろう」などと言われたりしたこと，兄ＮがＰＫＫテロ組織に幇助及び身柄隠匿をしたなどの疑いで保安任務担当者によって捜索されている旨の記事が掲載されたことは認められる。
しかしながら，前記(1)で認定したトルコの一般的情勢によれば，トルコにおいては，ＰＫＫ構成員であることが知られているか，又はその疑いを受けている者の親族であっても，本人がＰＫＫと無関係であることを当局が確信すれば，迫害されることはないともされているところ，本件全証拠によっても，Ｍが収容中の刑務所から仮釈放された時点やＮに関する記事が掲載された時点以降に，原告Ｘ７が，トルコ政府から，兄ＭがＰＫＫに加入して活動を行ったことを理由として憲兵等から尋問を受けたとは認めるに足りないこと（原告Ｘ７は，２００４年（平成１６年）３月２５日にトルコを出国する際，警察官に別室に連行されて身体検査をされたが，その理由は，本件全証拠によっても明らかではない。）を併せ考慮すると，少なくとも，トルコ当局において，原告Ｘ７が，ＰＫＫの党員やそれに近い組織構成員の親族であると個別・具体的に認識していたことをうかがわせる事情はないといわざるを得ない。
（ウ）　②・③の点について
ａ　原告Ｘ７が，２００４年（平成１６年）３月２５日にトルコを出国する際，警察官に別室に連行されて身体検査をされるなどしたとの点（前記(3)エ（エ））は，本件全証拠によっても，その経緯・理由が明らかでなく，わずか２０分ほどで解放されたことからすれば，少なくとも，上記事実だけでは，トルコ当局において，原告Ｘ７がトルコでクルド民族としての政治活動を行っていたことを個別・具体的に把握・認識していたということはできない。
ｂ　前記認定事実エ（オ）によれば，原告Ｘ７は，平成１６年に本邦上陸後，ク・日友好協会主催のネブルズ祭りに参加し，同年の難民フットサル大会にクルドチームとして参加したことが認められる。
しかしながら，本件全証拠によっても，原告Ｘ７が参加したとされる上記のクルド民族意識に基づく活動等の具体的内容や原告Ｘ７の立場，参加の態様・頻度は明らかでなく，少なくともトルコ当局が原告Ｘ７の上記活動等への参加状況等を個別・具体的に把握・認識していたことまでは認めるに足りない。
ｃ　原告Ｘ１の供述を録取した写真識別調書（甲２）に「(7)の人物の名前はＸ７で，ガジアンテップ出身であり，Ｎの弟である。組織が主催するデモンストレーションに参加している。」旨の記載等がされている点（前記(3)イ（イ）ａ）は，そもそも上記記載等が原告Ｘ７を示すものと断定することはできない（当該写真識別調書に添付された写真自体に原告Ｘ７が写っていると断定できないことは(3)イ（イ）ａで認定したとおりである。）から，トルコ当局において，原告Ｘ７の上記活動等への参加状況等を個別・具体的に把握・認識することはできないし，この点をおいて，仮に上記記載等が原告Ｘ７を示すものであったとしても，前記認定事実並びに証拠（甲２，乙４０の２）及び弁論の全趣旨によれば，　原告Ｘ１がテロ組織に対する援助の罪で起訴されて有罪判決を受けた理由としては，単にク・日友好協会主催のネブルズ祭りに参加したことだけでなく，所持品の捜索の際に組織メモや詩が記載された手帳を押収され，ＰＫＫ／ＫＯＮＧＲＡ－ＧＥＬ組織が属するＴＥＣＡＫ（クルディスタン自由青年行動）の旗とオジャランの肖像画の下で撮影した写真があったこと等も指摘されていること（乙４０の２），　当該写真識別調書に記載のあったＧは，トルコに帰国した際にその身柄を拘束されたものの，その後釈放され，無罪判決を受けたこと（前記(3)オ（ア）），　当該写真識別調書の添付写真には，(7)番の人物に関しては，原告Ｘ１とされる(1)の人物と一緒に写っている写真は数枚である（なお，原告ら主張に係るＩ・Ｈの刑事裁判関係資料によれば当該写真識別調書上のＩとされる人物（(23)の人物）及びＨとされる人物（(35)の人物）と原告Ｘ７が一緒に写った写真はない）こと（甲２），　原告Ｘ７は，２００４年（平成１６年）３月２５日に初めて本邦に上陸したことから，それ以前には日本におけるク・日友好協会の活動には参加していないことが認められ，これらの事情をも併せ考慮すれば，仮に，原告Ｘ７が，帰国した際に，当該写真識別調書を根拠としてＰＫＫ関係者と疑われ，トルコ当局から身柄拘束や取調べを受けることになったとしても，それは，トルコ政府がＰＫＫによるテロ活動の予防・調査及び捜査・訴追のために必要かつ相当な範囲で行う限り，前記(2)イのとおり正当な所為というべきであり，上記事実のみをもって，少なくとも原告Ｘ７が法令に基づく正当な捜査及び調査の範囲を超えて不必要かつ不相当な身柄拘束及び拷問を受ける可能性があるということはできない（この点は，仮に原告ら主張に係るＨ・Ｉに関する事実が認められたとしても，証拠（甲９の１４）によれば，同人らには原告Ｘ１と同様にク・日友好協会主催のネブルズ祭りに参加したこと以外の事情の存在がうかがわれる上，上記のとおり，写真識別調書における写真の存在の程度も異なることに照らすと，Ｈ・Ｉの場合と原告Ｘ７の場合とでは事情が相当程度異なるから，上記判断を左右するに足りるものとはいえない。）。
ｄ　以上によれば，原告Ｘ７が，トルコにおいてネブルズ祭りに参加し，日本において，ク・日友好協会の主催するネブルズ祭りやトルコ大使館前でのデモ等のクルド民族意識に基づく活動に参加していたとしても，トルコ当局において，原告Ｘ７の日本あるいはトルコにおける上記活動等への参加状況等を個別・具体的に把握しているということはできないし，少なくとも，今後，原告Ｘ７がトルコに帰国したとしても，法令に基づく正当な捜査及び調査の範囲を超えて不必要かつ不相当な身柄拘束及び拷問を受けるなどの迫害の恐怖を抱くような客観的事情を認めるには足りないというべきである。
（エ）　以上の点に加え，本件全証拠によっても，そもそも原告Ｘ７がこれまでにＰＫＫを実際に支援したことや人種（クルド人）又は政治的意見を理由として憲兵等から拷問等を受けたことは認められないことをも併せ考慮すると，原告Ｘ７不認定処分当時，原告Ｘ７がトルコに帰国した場合において，通常人がその者の立場に置かれた場合に，法令に基づく正当な捜査及び調査の範囲を超えて不必要かつ不相当な身柄拘束及び拷問を受けるなどの迫害の恐怖を抱くような客観的事情を認めるには足りないから，原告Ｘ７が「難民」に該当するとは認められないものといわざるを得ず，これに反する原告Ｘ７の上記主張を採用することはできない。
オ　なお，原告らは，２００４年（平成１６年）７月の日本の法務省入国管理局職員による現地調査が同村に対するトルコ当局の注目を高め，原告Ｘ２らの恐怖を増加させた旨主張するが，証拠（乙１５９）から認められる当該現地調査の内容は，トルコ当局の原告らに対する個別的な関心を高める程度のものであったとはいえないし，本件全証拠によっても，当該現地調査後において，これを契機としてトルコ当局が原告らの活動を把握して原告らを個別的に注視していることをうかがわせるに足りる事情は認めるに足りないから，原告らの上記主張を採用することはできない。
(5) 　小括
以上によれば，本件各不認定処分は，いずれも適法である。
２　争点(2)（原告Ｘ７在特不許可処分の無効原因の有無）及び(3)（本件各退令処分の無効原因の有無）について
(1) 　原告Ｘ７は，原告Ｘ７在特不許可処分は，原告Ｘ７が難民に該当するにもかかわらず，難民に該当しないことを前提としてされたものであるから，拷問等禁止条約３条に違反する違法な処分であることは明白であり，無効である旨主張する。
しかし，原告Ｘ７は，前記１で判示したとおり，難民に該当するとは認められないから，原告Ｘ７の上記主張に理由がないことは明らかである。
もっとも，原告Ｘ７は，原告Ｘ７在特不許可処分の無効原因として，原告Ｘ７に入管法違反以外の法令違反がないから在留特別許可をすべきであった旨主張し，また，原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ５及び原告Ｘ６（この２において，原告Ｘ７を含め，単に「原告ら」という。）も，本件各退令処分の違法事由又は無効原因として在留特別許可をしなかったことの法務大臣の裁量逸脱の点を指摘していることに鑑み，その点等を含めて本件各在特不許可処分が原告らに在留特別許可をすべきであったのにこれをしなかった違法があるか否かについて，念のため検討する。
(2)ア　難民は，その生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある国へ送還してはならず（難民条約３３条１項，平成２１年法律第７９号による改正前の入管法５３条３項），難民と認められない者であっても，その者に対する拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある国へ送還してはならない（拷問等禁止条約３条１項）とされており，これらは送還禁止原則（ノン・ルフールマン原則）と称されている。
そして，法務大臣等は，在留資格なく本邦に在留し，難民の認定の申請をした外国人について，難民の認定をしない処分をするときは，当該外国人の在留を特別に許可すべき事情があるか否かを審査するものとされるところ（入管法６１条の２の２第２項，６９条の２），法務大臣等は，この審査に当たり，当該外国人に退去を強制してその本国へ送還することが送還禁止原則違反となるか否かを考慮すべきであり，同原則違反となる場合には在留特別許可をすべきであるということができる。
入管法６１条の２の２第２項の在留特別許可の許否の判断において，法務大臣等は，入管法５０条１項の在留特別許可の場合と同様に，極めて広範な裁量権を有するが，他方で，上記の送還禁止原則の意義等に照らすと，仮に送還禁止原則違反となる事情があるにもかかわらず在留特別許可を付与しないならば，当該不許可処分は裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるものと解される（なお，以上につき，原告Ｘ７は，平成１６年法律第７３号（難民認定手続に関する改正部分は平成１７年５月１６日施行）による一部改正前の入管法の規定に基づき難民認定申請をし，法務大臣から難民の認定をしない処分を受けて異議の申出をしているが，これらの難民認定申請又は異議の申出は，平成１６年法律第７３号附則６条により平成１６年法律第７３号による一部改正後の入管法の規定によりされている申請又は異議申立てとみなされ，また，同附則７条により同改正後の入管法の規定により難民の認定をしない処分を受けたとみなされる在留資格未取得外国人に対しては，退去強制令書の発付を受けているときを除き，同改正後の入管法６１条の２の２が適用されることとされているから，上記と同様である。）。
イ　これを本件についてみると，前記１で判示した諸事情に鑑みれば，原告らが難民に該当するとは認められないだけではなく，原告らがトルコに帰国した場合に，原告らに対し，政府当局による拷問等が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠があるとも認められないから，本件において送還禁止原則違反の問題は生じない。
ウ　また，入管法６１条の２の２第２項の在留特別許可の許否の判断は，法務大臣等の極めて広範な裁量に委ねられているところ，前記認定事実によれば，原告らは，いずれもトルコで生まれ育ち，クルド語又はトルコ語を母国語又は母国語と同様に使用できる言語とし，本邦に入国するまで我が国と特段の関係を有しなかったこと，原告らのうち原告Ｘ５以外の者は，いずれも十分な稼働能力を有する成人であること等が認められ，前記１及び上記イで説示したとおり，原告らの難民該当性が認められず送還禁止原則違反の問題も生じない以上，法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長が原告Ｘ７に在留特別許可を付与しなかったことが裁量権の範囲の逸脱又は濫用となるとは認め難いというべきである。
エ　したがって，本件各在特不許可処分は，適法であり，原告Ｘ７在特不許可処分に無効事由が存在しないことも明らかである。
(3) 　次に，入管法上，難民の認定の申請をした在留資格未取得外国人については，その在留資格に係る許否は，在留特別許可の許否を含め，難民認定手続の中で判断され（入管法６１条の２の２），上記の在留資格未取得外国人で仮滞在の許可を受けていないものの退去強制の手続については入管法５０条１項の適用はない（入管法６１条の２の６第４項，３項）。
前記前提事実によれば，原告らは上記の者に該当するから，その退去強制手続に入管法５０条１項の適用はなく，入管法４９条１項の規定による異議の申出に対する裁決において在留特別許可の許否についての判断はされない。そして，前記前提事実によれば，原告らにはそれぞれ入管法２４条１号，２号，４号ロ又は５号の２所定の退去強制事由が認められる（かつ，同条４号ロに該当する原告Ｘ７については，出国命令対象者にも該当しない）から，原告らの入管法４９条１項の規定による異議の申出に理由がないとした本件各裁決は，適法であると認められる。
(4)ア　さらに，法務大臣等は，入管法４９条１項に基づく異議の申出があったときは，異議の申出に理由があるか否かについての裁決をして，その結果を主任審査官に通知しなければならず（同条３項），主任審査官は，法務大臣等から異議の申出には理由がない旨の裁決をした旨の通知を受けたときは，当該容疑者に対し，速やかにその旨を知らせるとともに，入管法５１条の規定による退去強制令書を発付しなければならない（同条６項）。
したがって，前記前提事実及び上記(3)において判示したことによれば，東京入管主任審査官又は成田空港支局主任審査官は，東京入管局長から適法な本件各裁決の通知を受けた以上，入管法上，その通知に従って退去強制令書を発付するほかなく，これを発付するか否かについて裁量権を有するものではないから，本件各退令処分も適法有効である。
イ　これに対し，原告らは，本件各退令処分は，原告らの難民該当性を看過した違法があり，また，違法な本件各在特不許可処分の違法性を承継する点でも違法である旨主張する。
しかし，原告らの主張する点が本件各退令処分の違法に結びつくか否かはおくとしても，前記１及び２(1)において説示したとおり，原告らの難民該当性を否定した本件各不認定処分及び原告らに在留特別許可を付与しなかった本件各在特不許可処分はいずれも適法であるから，原告らの上記主張を採用することはできない。
３　結語
以上によれば，原告らの請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　川神裕　裁判官　菅野昌彦　裁判官林史高は，在外研究のため，署名押印できない。裁判長裁判官　川神裕）

別紙１
当事者目録
埼玉県川口市〈以下省略〉
第１事件原告　Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）
埼玉県川口市〈以下省略〉
第２事件原告　Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）
埼玉県川口市〈以下省略〉
第３事件原告　Ｘ３（以下「原告Ｘ３」という。）
埼玉県川口市〈以下省略〉
第４事件原告　Ｘ４（以下「原告Ｘ４」という。）
埼玉県川口市〈以下省略〉
第５事件原告　Ｘ５（以下「原告Ｘ５」という。）
埼玉県川口市〈以下省略〉
第６事件原告　Ｘ６（以下「原告Ｘ６」という。）
埼玉県川口市〈以下省略〉
第７事件及び第８事件原告　Ｘ７（以下「原告Ｘ７」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士　大橋毅
東京都千代田区〈以下省略〉
被告　国
同代表者兼処分行政庁　法務大臣Ａ
処分行政庁　東京入国管理局長　Ｂ
処分行政庁　東京入国管理局主任審査官　Ｃ
処分行政庁　東京入国管理局成田空港支局主任審査官　Ｄ
同指定代理人　渡邊未来子
下村悟理
白寄禎
小田切弘明
村松順也
三浦志穂
遠藤英世
小高真志
鈴木功祐
山口晃

〈以下省略〉

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Q&A【1】街頭ポスター貼付(掲示交渉代行)サービスとはどのようなものですか？
Q&A【2】どのくらいの期間で何枚くらいの街頭ポスター貼付ができるのですか？
Q&A【3】街頭ポスターを貼る際は先方(許可承諾者)に許可をいただいて貼るのですか？
Q&A【4】ポスターの①貼付依頼～②貼付開始～③貼付完了等の流れについて教えていただけますか？
Q&A【5】ポスターの料金は１枚いくらで貼ってくれるのですか？
Q&A【6】ポスターの貼付エリアや貼り付け枚数等は指定できますか？
Q&A【7】ポスター貼付後のメンテナンス(貼り替え・剥がし)も依頼できますか？
Q&A【8】最低何枚から街頭ポスター貼りを依頼できますか？
Q&A【9】ポスター貼り替え期間の指定はできますか？貼りっぱなしではないですか？
Q&A【10】街頭ポスターの貼付交渉(新規掲示)の実績や事例はありますか？

■政治活動における広報支援について
Q&A【11】「ドブ板選挙プランナー」とはどのようなお仕事ですか？
Q&A【12】「ポスタリング」とはどのようなサービスですか？
Q&A【13】政治活動等の特殊な業界についてのポスター掲示交渉は難しいですか？
Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
Q&A【16】街頭で無料の「ウィン！ワッポン」をよく見かけますが、これで選挙の勝率が上がりますか？
Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
Q&A【19】選挙妨害やその他クレーム対応等の代行も可能でしょうか？
Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？

■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？

■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！

■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの

■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて

【ポスター【制作前の】候補予定者様】のメニューです。

「政治活動用ポスターのデザイン」は、こちらです。
公職選挙法規定の法的審査(レギュレーションチェック)対応済みの、個人ポスター、２連ポスター、３連ポスター等のデザインを制作！

「弁士相手探しマッチング」は、こちらです。
「探して、交渉して、お隣りへ！」理想の有名人や著名人の弁士相手を探して、地域有権者に対して認知度拡大の相乗効果を狙う！

「ポスターの掲示責任者代行」は、こちらです。
【全国対応】ポスターを掲示した選挙区からのクレーム対応・妨害等の「総合窓口」として、ポスター掲示責任者の代行をいたします。

【ポスター【制作後の】候補予定者様】のメニューです。

政治活動期間における「どぶ板専門！ポスター貼り(掲示交渉)代行」は、こちらです。

【稼働の流れ】
①新規ご挨拶回り|戸別訪問代行|握手代行
選挙区(指定エリア)の有権者(民家・飲食店・その他施設)に対して、候補予定者に代わって選挙ドットウィン！が直接ご訪問致します。

②名刺|ビラ|リーフレット等の手渡し配布
候補予定者と有権者を繋ぐため、名刺・ビラ・政策レポート・討議資料・リーフレットなど活動報告資料の直接手渡し配布を致します。

③留守宅|候補者PR資料ポスティング投函
ご訪問先がご不在の場合には、配布物を郵便受け等にポスティング投函致します。(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)

④政治活動ポスター貼り(新規掲示交渉！
【完全成果報酬】地獄のドブ板活動に必須となる、政治活動用ポスター貼り(新規掲示交渉代行！)(貼れた分だけの枚数課金となります)

⑤掲示(貼付)後のフォロー|クレーム対応
ポスター掲示(貼付)完了後における掲示許可承諾者へ、フォローやクレーム対応等のストレスな部分は選挙ドットウィン！が致します。