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裁判年月日 平成24年 1月27日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２３（ワ）２６１７号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 請求棄却 文献番号 2012WLJPCA01278009
要旨
◆区長選挙への立候補に向けて政治活動を行っていた原告が、被告が発行する日刊紙に掲載された記事によって名誉を毀損されたと主張して、被告に対し、不法行為に基づき、慰謝料の支払を求めた事案において、本件各記述のうち、出資法違反の罪により有罪判決を受けた原告について「ピンハネ男」「フダツキ」との意見又は論評を表明する部分などは社会的評価を低下させるものと認められるとしたものの、当該各記述は、公共の利害に関する事実に係るもので、かつ、専ら公益を図る目的のものと認められ、また、内容が真実であるか、又は、意見ないし論評の域を逸脱するものでないと認められるから、違法性が阻却されるなどとして、請求を棄却した事例
出典
参照条文
民法７０９条
民法７１０条
裁判年月日 平成24年 1月27日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２３（ワ）２６１７号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 請求棄却 文献番号 2012WLJPCA01278009
東京都新宿区〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 露木琢磨
同 西川貴英
東京都中央区〈以下省略〉
被告 株式会社Ｙ
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 喜田村洋一
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２２年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，新宿区長選挙への立候補に向けて政治活動を行っていた原告が，平成２２年１０月２１日に被告が発行した日刊誌に掲載された記事により，名誉を毀損されたとして，被告に対し，不法行為に基づき，慰謝料１０００万円及びこれに対する不法行為の後である同月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提事実（争いのない事実並びに括弧内に掲げた証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1) 当事者
ア 原告は，税理士であり，平成２２年１０月頃，新宿区長選挙に立候補することを検討し，政治活動を行っていた者である。
イ 被告は，日刊雑誌「日刊ａ」その他の各種日刊誌及び定期刊行物の発行等を目的とする株式会社である。
(2) 日刊誌への記事の掲載
被告は，平成２２年１０月２１日に被告が発行した「日刊ａ」誌の同月２２日付け誌面の３頁目に，別紙記載の記事（以下「本件記事」という。）を掲載し，その全販売区域に頒布して，本件記事を不特定多数の者の目に触れる状態に置いた。
(3) 原告の経歴等
ア 原告は，平成５年，東京都議会議員に当選し，平成９年，再選された者であるが，平成１２年１１月２２日，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）違反の疑いで，東京地方検察庁特別捜査部に逮捕され，同年１２月１３日，同法違反の被疑事実で起訴された。
原告は，平成１３年４月１２日，東京地方裁判所において，出資法違反の罪により，懲役２年６月，執行猶予３年，罰金２５０万円の有罪判決を言い渡され，同判決は同月２７日確定した。その事案の概要は，東京都議会議員であった原告が，秘書及び複数の金融ブローカーと共謀の上，金融機関から金銭の貸付けを受けようとする中小企業経営者から依頼を受け，上記貸付けにつき信用保証協会の保証を受けられるように同協会に対して口利きをし，その見返りとして，法定の限度額である融資額の５パーセントを大きく超える高額の手数料を取得したというものであり，上記手数料の総額は５０４５万円，うち原告の得た報酬は４２６万円であった。（以上の事実につき，乙１，乙１８ないし２０）
イ 原告は，平成２２年１０月頃，同年１１月１４日に予定されていた新宿区長選挙への立候補準備を始めており，「選手交代！政策転換！」と題するマニフェストを公表し，政治活動用のポスターを新宿区内に貼り出すとともに，同年１０月５日，自著の「出版記念＆首都・新宿区『事業仕分け』決起パーティー」と題するパーティーを開催した（乙２１，乙２２）。
２ 争点
(1) 名誉毀損の有無
（原告の主張）
ア 本件記事には，次の各記述がある。
（ア） 「元ピンハネ男に選挙協力する」との記述（以下「本件記述１」という。）
（イ） 「元都議会議員のＸ氏（４９）が１１月１４日投開票の新宿区長選に出馬するのだが，この男は“フダツキ”だ。」との記述（以下「本件記述２」という。）
（ウ） 「ところが，２期目の００年，ブローカーらと一緒に飲食店業者などが申請した９件の融資案件について東京信用保証協会に口利き。その際，出資法の上限（５％）を超える仲介手数料５０００万円を受け取り，うち４２６万円をポケットに入れたため，懲役２年６月，執行猶予３年，罰金２５０万円の判決を受けたのである。」との記述（以下「本件記述３」という。）
（エ） 「もともと彼は都議から国政に進出しようと狙っていた。手数料はその資金稼ぎでした。」との記述（以下「本件記述４」という。）
（オ） 「そもそも都議の立場を利用し中小企業を食い物にして法外な手数料を稼いだダーティーな人ですからね。」との記述（以下「本件記述５」という。）
（カ） 「区内の民主党支持者の中でも“ピンハネ男を許していいのか”という声が根強い。」との記述（以下「本件記述６」といい，本件記述１ないし６を併せて「本件各記述」という。）
イ 本件記述３は，東京信用保証協会への口利きと，仲介手数料５０００万円の受け取りの双方を，原告自身が直接かつ単独で行ったとの事実を摘示し，一般人に対し，そのような印象を与え，原告の社会的評価を低下させるものである。
ウ 本件記述３及び４は，本件記述１，５及び６とあいまって，原告が自ら受け取った仲介手数料５０００万円のうち，４５００万円余りを国政選挙向けの選挙資金に充て，残りの４２６万円を私的に着服したとの事実を摘示し，一般人に対し，そのような印象を与え，原告の社会的評価を低下させるものである。
エ 本件記述２は，原告が現在においても，違法な行為によって暴利を貪るような人物として定評があり，また世間に知れ渡っているとの事実を摘示し，一般人に対し，そのような印象を与え，原告の社会的評価を低下させるものである。
（被告の主張）
ア 本件記述１及び６は，原告が他人の利益の上前を先に取ることをしていた事実を摘示したものであり，この限度で，原告の社会的評価を低下させるものであることは認める。
イ 本件記述２及び５が，原告の社会的評価を低下させるものであることは認める。
ウ 本件記述３は，原告が，ブローカーらと一緒に，東京信用保証協会に口利きし，これによって，仲介手数料５０００万円を受け取り，このうち４２６万円をポケットに入れたため，懲役２年６月，執行猶予３年，罰金２５０万円の有罪判決を受けた事実を摘示したものであり，この限度で，原告の社会的評価を低下させるものであることは認める。
エ 本件記述４が，原告の社会的評価を低下させるものであることは争う。
仲介手数料をどのような目的のために取得し，あるいは用いたかは，原告に対する社会的評価に影響を与えない。
(2) 違法性阻却事由の有無
（被告の主張）
新宿区長選挙に立候補を予定していた原告がかつて受けた有罪判決を報じることは，公共の利害に関する事実に当たり，公益を図る目的であるとみなされるべきものである。
そして，本件各記述は，次のとおり，真実又は公正な論評に当たるから，その違法性は阻却される。
ア 本件記述１及び６のうち，「ピンハネ男」との部分は，原告が他人の利益の上前を先に取ることをしていた事実を摘示したものであり，前提事実(3)アに照らすと，真実である。
イ 本件記述２のうち，「フダツキ」との部分は，意見ないし論評であるところ，その前提となる，原告が出資法違反の被疑事実を掛けられ，逮捕，起訴されて有罪判決を受けたという事実が広く報道され，相当範囲の者に知られるところとなったとの事実は，前提事実(3)ア及び証拠（乙２ないし２０）に照らすと，真実である。
ウ 本件記述３及び４は，原告が，ブローカーらと一緒に，東京信用保証協会に口利きし，これによって，仲介手数料５０００万円を受け取り，このうち４２６万円をポケットに入れたため，懲役２年６月，執行猶予３年，罰金２５０万円の有罪判決を受けた事実を摘示したものであり，前提事実(3)アに照らすと，真実である。
エ 本件記述５のうち，「法外」な手数料を稼いだとの部分は，意見ないし論評であるところ，その前提となる，原告が信用保証協会に口利きを行い，これによって融資を受けることができた企業から，法定の限度額を超える手数料を受け取ったとの事実は，前提事実(3)アに照らすと，真実である。
また，「ダーティー」との部分も，意見ないし論評であるところ，その前提となる，原告が出資法違反の被疑事実を掛けられ，逮捕，起訴されて有罪判決を受けたとの事実は，前提事実(3)アに照らすと，真実である。
（原告の主張）
本件各記述が，公共の利害に関する事実に係るものであること及び公益を図る目的に出たものであること，真実又は公正な論評に当たることは，否認ないし争う。
(3) 損害
（原告の主張）
原告は，本件記事により，税理士法人の理事長兼代表社員としての社会的評価，また，新宿区長選挙への立候補へ向けて広く政治活動を行っていた者としての社会的評価を著しく傷つけられ，多大な精神的苦痛を受けたものであり，その精神的損害に対する慰謝料は１０００万円が相当である。
よって，不法行為に基づく損害賠償として１０００万円の支払を求める。
（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（名誉毀損の有無）について
(1) ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきものである（最高裁昭和３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）。そして，名誉毀損の成否が問題となっている表現が，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を明示的又は黙示的に主張するものと理解されるときは，当該表現は，上記事項についての事実を摘示するものと解するのが相当であり，証拠等による証明になじまない物事の価値，善悪，優劣についての批評や論議などは，意見ないし論評の表明に属するというべきである（最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照）。
(2) 本件記述１及び６について
本件記述１及び６のうち，「ピンハネ男」との表現は，原告の有罪判決に係る行為に対する被告の評価であって，証拠等をもってその存否を決することができないから，本件記述１及び６は，原告がピンハネ男であったとの意見又は論評を表明したものと認められる。
そして，「ピンハネ」とは，他人の上前を先に取ることを意味するから，本件記述１及び６は，意見又は論評の表明によって，一般人に対し，原告が他人の上前を先に取ることをしていたとの印象を与え，その社会的評価を低下させるものと認められる（なお，「ピンハネ」という言葉は，原告が主張するように，暴力団など非合法組織の関与が認められる場合や，利ざやにして３割以上になるような暴利行為に限定して用いられる表現であるとは認められない。）。
(3) 本件記述２について
本件記述２のうち，「フダツキ」との表現は，原告の有罪判決に係る行為に対する被告の評価であって，証拠等をもってその存否を決することができないから，本件記述２は，原告がフダツキであるとの意見又は論評を表明したものと認められる。
そして，「フダツキ」とは，悪い定評で世に知れ渡っていることを意味するから，本件記述２は，意見又は論評の表明によって，一般人に対し，そのような印象を与え，原告の社会的評価を低下させるものと認められる。
(4) 本件記述３について
本件記述３についてみると，原告の過去の有罪判決の内容については，証拠等をもってその存否を決することができる。
したがって，本件記述３は，原告が，東京都議会議員２期目の平成１２年に，ブローカーらと共謀して，９件の融資案件について東京信用保証協会に口利きをし，その際，出資法の上限を超える仲介手数料５０００万円を受け取り，うち４２６万円を分け前として得たことで，懲役２年６月，執行猶予３年，罰金２５０万円の有罪判決を受けたとの事実を摘示するもので，その社会的評価を低下させるものと認められる。
なお，原告は，本件記述３が，東京信用保証協会への口利きと，仲介手数料５０００万円の受け取りの双方を，原告自身が直接かつ単独で行ったとの事実を摘示するものであると主張するが，「ブローカーらと一緒に」との記述もされており，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，一般読者がそのように読み取るとまでは考え難い。
(5) 本件記述４について
本件記述４についてみると，原告の主観的意図については，証拠等をもってその存否を決することができるから，同記述は，手数料取得の目的が，原告が都議から国政に進出する資金を稼ぐためであったとの事実を摘示するものであるが，手数料取得の目的が上記の点にあったということは，それ自体では，原告の社会的評価を低下させるものとまでは認められない。
なお，原告は，本件記述３及び４は，本件記述１，５及び６とあいまって，原告が自ら受け取った仲介手数料５０００万円のうち，４５００万円余りを国政選挙向けの選挙資金に充て，残りの４２６万円を私的に着服したとの事実を摘示するものであると主張するが，一般読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，一般読者がそのように読み取るとは考え難い。
(6) 本件記述５について
本件記述５のうち，「法外」，「ダーティー」との表現は，評価的概念であって，証拠等をもってその存否を決することができない。したがって，本件記述５は，原告が稼いだ手数料の額が法に外れたものであり，不正な行為をしていた人物であるとの意見又は論評を表明したものということができるから，一般人に対し，そのような印象を与え，原告の社会的評価を低下させるものと認められる。
２ 争点(2)（違法性阻却事由の有無）について
(1) 事実を摘示しての名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには，上記行為には違法性がなく，仮に上記証明がないときにも，行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定される（最高裁昭和４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁，最高裁昭和５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７頁参照）。一方，ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，上記行為は違法性を欠き，仮に上記証明がないときにも，行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当な理由があれば，その故意又は過失は否定される（最高裁平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２５２頁，前掲最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決）。
以上を前提に，本件各記述（本件記述４を除く。以下同じ。）の違法性阻却事由の有無を検討する。
(2) 公共の利害に関する事実及び公益目的
前提事実(3)イにみたとおり，原告は平成２０年１１月１４日に予定されていた新宿区長選挙への立候補を予定していた者であるから，原告がかつて受けた有罪判決を報じることは，公共の利害に関する事実に係るものというべきである。
また，被告が本件記事を掲載したことは，有権者が原告について意見を形成し，その投票行動が原告に関する必要ないし有益な情報に基づいたものとなることに資するものと認められるから，専ら公益を図る目的であったということができる。
(3) 真実性
ア 本件記述３について
一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，本件記述３において摘示された事実は，上記１(4)のとおり，原告が，東京都議会議員２期目の平成１２年に，ブローカーらと共謀して，９件の融資案件について東京信用保証協会に口利きをし，その際，出資法の上限を超える仲介手数料５０００万円を受け取り，うち４２６万円を分け前として得たことで，懲役２年６月，執行猶予３年，罰金２５０万円の有罪判決を受けたということであり，前提事実(3)アによれば，本件記述３の摘示する事実は真実と認められる。
イ 本件記述１，２，５及び６について
本件記述１，５及び６が意見又は論評の前提としている事実は，原告が，ブローカーらと一緒に，東京信用保証協会に口利きし，これによって，仲介手数料５０００万円を受け取り，このうち４２６万円を分け前として得たため，懲役２年６月，執行猶予３年，罰金２５０万円の有罪判決を受けたというものであるところ，前提事実(3)アによれば，上記事実は，その重要な部分において真実であると認められる。また，本件記述２が意見又は論評の前提としている事実は，原告が出資法違反の被疑事実により逮捕，起訴されて有罪判決を受けたことが広く報道され，相当範囲の者に知られるところとなった事実であるところ，前提事実(3)ア及び証拠（乙２ないし２０）によれば，上記事実は，その重要な部分において真実であると認められる。そして，本件記述１，２，５及び６の表現に照らすと，やや穏当を欠く表現は見受けられるものの，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱するものとまではいえない。
(4) 結論
以上の次第で，本件各記述は，真実であるか，又は，意見ないし論評の域を逸脱するものではないと認められるから，いずれも違法性が阻却される。
３ 結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 萩原秀紀 裁判官 鎌野真敬 裁判官 手塚隆成）
〈以下省略〉
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