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裁判年月日　平成16年12月17日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平１６（刑わ）５９８号・平１６（刑わ）４７３５号
事件名　恐喝被告事件
裁判結果　有罪　文献番号　2004WLJPCA12179004

要旨
◆被告人３名が、共謀の上、特定非営利活動法人Ｄ１研究会の活動と称し、企業が行う建設土木関連事業に関し、違法行為があるとの因縁をつけて、Ｄ１研究会に対する入会金や賛助金名目での金銭の支払や工事の近隣に事務所等を有する者に対する近隣補償費を要求し、株式会社Ｄ３から合計３００万円を、株式会社Ｄ５から合計３０００万円をそれぞれ喝取したという、いわゆる企業恐喝の事案について、本件は、社会貢献活動を装って組織的かつ計画的に企業を恐喝し、当該企業から金員を喝取した悪質な職業的犯行であるとして、主導的役割を果たした被告人Ａ及び被告人Ｂに懲役６年、他の被告人の指示に従う地位にあった被告人Ｃに懲役５年を言い渡した事例

出典
裁判所ウェブサイト

参照条文
刑法６０条
刑法２４９条１項

主文

被告人Ａ及び被告人Ｂをそれぞれ懲役６年に，被告人Ｃを懲役５年に処する。
被告人らに対し，未決勾留日数中各１２０日を，それぞれその刑に算入する。

理由

（罪となるべき事実）
被告人Ａは，特定非営利活動法人Ｄ１研究会会長であるもの，被告人Ｂは，同研究会代表者理事長であるもの，被告人Ｃは，平成１３年３月１６日から平成１５年３月２１日までの間，同研究会理事であったものであるが，被告人３名は，
第１　株式会社Ｄ２から株式会社Ｄ３が宅地造成工事を請け負った千葉県八街市の特定事業場に改良土が不法投棄されているとの因縁をつけ，株式会社Ｄ３から金員を喝取しようと企て，共謀の上，
１　平成１３年７月１１日，東京都新宿区所在の当時の株式会社Ｄ２本社内において，当時の同社用地開発部長Ｅ１，株式会社Ｄ３代表取締役Ｅ２及び同社取締役Ｅ３に対し，「Ｄ１研究会の調査ではあそこの現場は違反している。うちには政治家がついているし，県はうちの言うことは何でも聞くから，改良土だといっても現場から持ち出させるようにできる。うちの指導に従えば違反じゃなくなる。」などと伝えた上で，さらに，同月１７日，東京都中央区所在のＦ１ホテル１階ロビーラウンジ「Ｆ２」店内において，Ｅ３に対し，「Ｄ１研究会の会員になれ。指導料として３００万円払え。県に圧力をかけておまえのところの改良土は全部運び出させてやるぞ。街宣をかけて運び出させてやるぞ。そうなったら損をするのはどっちだ，株式会社Ｄ２かおまえのところか。うちの会員になれば損をしないですむぞ。」などと言って金員の交付を要求し，この要求に応じなければ，株式会社Ｄ３及び株式会社Ｄ２の財産等にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示してＥ３らを畏怖させ，よって，同月１８日，上記「Ｆ２」店内において，Ｅ３から現金１００万円の交付を受けてこれを喝取し
２　平成１３年７月下旬から同年８月上旬の間，多数回にわたり，上記特定事業場内の現場事務所などに電話をかけ，Ｅ３に対し，「株式会社Ｄ２とＤ４倉庫の分を払え。Ｄ４倉庫も社長は株式会社Ｄ３と一緒だろう。株式会社Ｄ２の分で１０００万だ。お前のところは株式会社Ｄ２から任されているんだろう。うちの話が分からないなら株式会社Ｄ２やＤ４倉庫に街宣をかける。」などと言い，さらに，同月６日，東京都中央区Ｆ３ビル４階所在のＤ１研究会事務所において，Ｅ２に対し，「株式会社Ｄ２の分で，１０００万円払ってくれ。」などと言い，Ｅ２が２００万円以上は払えない旨答えると，「２００万円でいいが，今日中にくれ。」などと言って金員の交付を要求し，前記第１の１同様の気勢を示してＥ２らを畏怖させ，よって，同月７日，千葉県市川市所在の株式会社Ｇ１銀行本八幡支店の株式会社Ｄ３名義の普通預金口座から被告人Ａ管理に係る東京都中央区所在のＧ２金庫銀座支店のＤ１研究会名義の普通預金口座に２００万円を振込送金させてこれを喝取し
第２　株式会社Ｄ５の施工に係るマンション建築工事に因縁をつけ，株式会社Ｄ５から金員を喝取しようと企て，共謀の上，
１　株式会社Ｄ５が東京都中央区において施工するマンション建築工事に関し，平成１４年５月２１日及び同年６月５日，Ｄ１研究会事務所において，当時の株式会社Ｄ５開発推進１部チーフＥ４に対し，「Ｄ１研究会はＮＰＯとして建設残土の不法投棄などについて徹底して追及しています。我々は，マンションの反対運動もできる。役所の許可も我々が協力すればすぐ出るが，反対して遅くすることだってできる。株式会社Ｄ５さんでは普通，近隣にはどう対応してくれるの。」などと言い，次いで，同月１４日，Ｄ１研究会事務所において，株式会社Ｄ５がＤ１研究会等に補償金として３２０万円を支払う旨記載したＥ４作成に係る覚書を同人の目前で破り，同人に対し，「なめんじゃないぞ。思い違いをしているんじゃないか。」などと怒号し，次いで，同月１７日，Ｄ１研究会事務所において，当時の株式会社Ｄ５開発推進１部部長Ｅ５に対し，「株式会社Ｄ５さんはいろいろ問題を抱えているでしょう。早いところ決まりをつけるんだったら，部長さん，５００で話つけようよ。うちは株式会社Ｄ５がマンションの建設計画を進める上で違法と思われる部分を徹底的に指摘していく。」などと言って金員の交付を要求し，さらに，同年７月１７日から同月２３日までの間，多数回にわたり，前記マンション建築の事業主である東京都千代田区所在のＤ６株式会社東京本社周辺において，街頭宣伝車を使用して，「株式会社Ｄ５とＤ６株式会社は近隣住民に何の説明もなく工事を強行した。」などと両会社を攻撃する演説を行うとともに，同様の内容を記載したビラの配布を行った上，同月２４日，Ｄ１研究会事務所において，株式会社Ｄ５開発推進部参与統括部Ｅ６に対し，「築地の件は５００万円でいい。」などと言って金員の交付を要求し，この要求に応じなければ，株式会社Ｄ５の財産等にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して同人らを畏怖させ，よって，同年８月２日及び同月３０日の２回にわたり，株式会社Ｄ５から被告人Ｃ管理に係る東京都中央区所在の株式会社Ｇ３銀行築地支店の有限会社Ｄ７名義の普通預金口座に２５０万円ずつ合計５００万円を振込送金させてこれを喝取し
２　株式会社Ｄ５が千葉県我孫子市において施工するマンション建築工事に関し，平成１４年６月１９日から同年７月２１日までの間，多数回にわたり，東京都港区所在の株式会社Ｄ５本社，上記マンション建築の事業主である東京都港区所在のＤ８株式会社本社及び上記マンションの販売センターである千葉県我孫子市所在の「Ｆ４マンションギャラリー」の各周辺等において，街頭宣伝車を使用して，上記マンションの開発用地について地中には有害物質である水銀，鉛，ひ素などが埋められているなどとして株式会社Ｄ５やＤ８株式会社を攻撃する演説を行うとともに，「株式会社Ｄ５とＤ８株式会社は共謀して，地下に水銀，砒素，鉛が埋まっている土地上に，建設する，マンションを販売しようとしています。株式会社Ｄ５は重要事項説明書により説明をしていますが，売却後の責任をのがれる記述となっています。有害物質の上に建っているマンション，皆さんは買いますか。」などと記載したビラの配布及びポスターの貼付を行った上，同年８月１３日，東京都港区所在のＦ５ビル６階飲食店「Ｆ６」において，Ｅ６に対し，「３０００万円欲しい。びた一文負けない。株式会社Ｄ５には高輪の工事や他の工事もある。こっちは決裂しても構わない。」などと言い，さらに，同月２２日，東京都港区所在のＦ７ホテル１階喫茶室「Ｆ８」において，同人に対し，「２５００万円で何とかならないか。」などと言って金員の交付を要求し，この要求に応じなければ，株式会社Ｄ５の財産等にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して同人らを畏怖させ，よって，株式会社Ｄ５から株式会社Ｄ９の名義で被告人Ａ管理に係る前記Ｇ２金庫銀座支店のＤ１研究会名義の普通預金口座に，同年１０月１０日に５００万円，同月１５日に５００万円，同年１１月１５日に１５００万円の合計２５００万円を振込送金させてこれを喝取したものである。
（証拠の標目）
（略）
（補足説明）
第１　各被告人及び弁護人の主張
被告人Ａ，被告人Ｂ及び被告人Ｃは，本件各犯行につき，いずれも金員を受領した事実は認めつつ，被告人らが株式会社Ｄ３や株式会社Ｄ５側に伝えたとされる内容について一部を否認するとともに，判示第１の各事実については，被告人らが所属するＤ１研究会への入会金等の趣旨で，判示第２の１の事実については，株式会社Ｄ５が建築しているマンションの近隣に事務所を構える同研究会等に対する工事施工による損害の補償費の趣旨で，判示第２の２の事実については同研究会の活動に賛助するなどの趣旨で，いずれも金員の交付を受けたものであると述べて，金員授受の趣旨を争い，本件各行為は相手方らを畏怖させるような行為ではないし，当時相手方を畏怖させるような行為とは認識していなかった旨述べて，判示各恐喝の犯意を否認しており，弁護人も，(1)被告人らの本件各行為は，脅迫に至らない程度のもので相手方を困惑させたにすぎず，恐喝罪の実行行為には該当しないので，被告人らは無罪である，(2)恐喝罪の実行行為に該当するとしても，被恐喝者は畏怖しておらず，本件各恐喝罪は未遂である，(3)恐喝罪の実行行為に該当するとしても，本件各事実はいずれも法人を財産上の被害者として起訴されたものであるところ，被恐喝者らにおいて恐喝を受けているとの認識の下で法人の財産を支出する権限はなく，被恐喝者らの支出について，各被害法人は各被恐喝者に対し，忠実義務違反ないし善管注意義務違反等を理由として，それぞれ損害賠償請求権を有しているのであるから，財産上の被害者とされる株式会社Ｄ３及び株式会社Ｄ５には何ら損害は発生しておらず，本件各恐喝罪は未遂である旨主張するので，この点につき補足して説明する。
第２　判示第１の各事実について
１　Ｅ３の捜査段階（甲１ないし３）及び当公判廷における各供述，Ｅ２の捜査段階（甲４，５）及び当公判廷における各供述，Ｅ７（甲13），Ｅ８（甲14）の捜査段階における各供述並びに被告人Ａ（乙２），被告人Ｂ（乙８）及び被告人Ｃ（乙13）の捜査段階における各供述，その他関係各証拠によれば，以下の各事実が認められる。
(1)　被告人Ａ，被告人Ｂ及び被告人Ｃは，平成１１年ころ，「Ｄ１研究会」という名称の団体を設立し，平成１３年３月，同会につき特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の認証を受けた。被告人Ｂは同会の理事長の地位にあり，被告人Ｃは平成１５年３月２１日まで同会の理事の地位にあったが，その活動資金は被告人Ａが拠出しており，被告人Ａは，対外的には同会の会長と称して活動を行っていた。Ｄ１研究会の実質的な活動員は，被告人３名と，運転手の計４名であり，その活動態様は，企業の違法行為等を確認すると，当該企業の監督官庁に通報や抗議をして，当該企業に対して調査や指導，監督処分を行うよう要求し，さらに当該企業に出向いて抗議をしたり，街宣活動を行うというもので，抗議活動と並行して同会への入会を勧誘し，入会した相手から入会金（５万円）や年会費（２０万円），賛助金の寄附などの支払を受けていた。
(2)　株式会社Ｄ３は，平成１３年４月ころ（以下，特に断りのない場合には平成１３年を指す。），株式会社Ｄ２から，千葉県八街市のＦ９特定事業場の造成や運営管理等を請け負い，本件当時，その業務を行っていた。
被告人Ｃは，企業の違法行為を発見するため，工事現場や建築汚泥搬入先の現場を確認して調査する等の活動を行っていたところ，７月ころ，調査対象であったＤ１０開発のトラックがＦ９特定事業場に出入りしていることを突き止めた。同月１０日，被告人Ｃは，Ｆ９特定事業場に赴き，土の状態などから同事業場に改良土が搬入されていると判断して，同事業場内の様子を写真撮影した上，被告人Ａに電話でその旨報告した。同日，被告人Ａは，千葉県環境生活部産業廃棄物課（以下「産業廃棄物課」という）に電話をかけて，「Ｆ９特定事業場にＤ１０開発が改良土を入れているぞ，不法投棄じゃないか，早く査察をして搬入をストップさせろ。」などと抗議をし，さらに，株式会社Ｄ２の本社に電話をして，担当者であるＥ１に対し，「八街の現場に改良土を入れているだろう。県の産廃課に報告したが，この件について面会したい。」と要求し，翌１１日に株式会社Ｄ２本社で会う約束をとりつけた。
７月１１日，被告人Ａ及び被告人Ｂは，株式会社Ｄ２本社に赴き，Ｅ１並びにＥ１から連絡を受けて同席した株式会社Ｄ３代表取締役Ｅ２及び専務取締役Ｅ３に対し，Ｆ９特定事業場における事業について，「あそこの現場は違反している。汚泥を入れているじゃないか。あそこの現場に土を入れているＤ１０開発は違反業者だろう。」などと違法な事業活動を行っている旨の指摘を行い，有償改良土を入れており，違法ではない旨主張するＥ３らに対し，被告人Ａらは「うちには政治家がついているし，県はうちの言うことを何でも聞くから，改良土だといっても現場から持ち出させるようにできる。それくらいの力がある。うちの指導に従えば違反じゃなくなる。」などと述べて，Ｄ１研究会への入会を勧誘した。これに対してＥ１は，話合いは株式会社Ｄ３が対応する旨告げたが，その場では結論は出ず，被告人Ａと被告人Ｂは，また話し合おうと言って帰っていった。その後，被告人３名は，Ｆ９特定事業場内の現場事務所等に，一日に何回も電話をして話合いの申入れをした。
７月１５日ころ，被告人Ａから，Ｅ３に対し，話合いの日時，場所を決めて連絡するように一方的に通告してきたことから，Ｅ３は，無視すると被告人ＡらにＦ９特定事業場の業務を妨害されたり，千葉県などに株式会社Ｄ３や株式会社Ｄ２のことを中傷されるのではないかという恐怖を感じ，７月１６日，被告人Ａと連絡を取り，７月１７日にＦ１ホテルで会うことになった。また，被告人Ａは，７月１６日，産業廃棄物課に電話をかけ，担当職員からＥ３と株式会社Ｄ２の代理の者がＦ９特定事業場について土砂等搬入届を提出したことを聞き，「何だお前達は，相手をよく確認もせずに搬入届を受理したのか。そんな書類が信用できるのか。株式会社Ｄ２は不法投棄しているではないか。」などと，抗議をした。しかし，担当職員は，書類上も法令上も何ら問題がなかったことから，そんなことはないなどと回答した。
７月１７日，被告人Ａ及び被告人Ｃは，Ｆ１ホテル１階ロビーラウンジ「Ｆ２」店内でＥ３と会い，被告人Ａは，Ｅ３に対し，「Ｄ１研究会の会員になれ。指導料として３００万円払え。県に圧力をかけておまえのところの改良土は全部運び出させてやるぞ。街宣をかけて運び出させてやるぞ。そうすりゃ運び出すのに５０００万はかかるだろう。そうなったら損をするのはどっちだ。株式会社Ｄ２かおまえのところか。うちの会員になれば損をしないですむぞ。」などと言い，Ｅ３が３００万円までは払えない旨答えると，被告人Ａは，「じゃお前の考えじゃどれくらいなら出せるんだ。」などと言った。Ｅ３が，事業に支障が出た場合の損害も考慮に入れ，１００万円程度の支出はＥ２の了解をとることができると考えて，被告人Ａに対し，１００万円ならこの場で返事ができる旨答えたところ，被告人Ａは，「いつ払えるんだ。」などと聞き，Ｅ３が，今日でも明日でもいいが社長に話して了解を得ないといけない旨を答えると，被告人Ａは，「分かった。それで，株式会社Ｄ３に対しては今後一切関わりを持たない。また連絡する。」などと言って，この日の話は終わった。
(3)　７月１８日，被告人Ｂは，Ｅ３と連絡をとって，前記「Ｆ２」店内で会う約束をした上，Ｅ３と会い，被告人Ｂは，「持って来た。」などと聞き，Ｅ３がＥ２の了解を得て持参した現金１００万円を受領した。被告人Ｃは，Ｅ３にＤ１研究会のパンフレットや入会申込書を渡し，後でこれに記入して送ってくれればいいなどと説明をしたが，Ｅ３は申込書等の送付をしていない。
(4)　その後，被告人Ａは，Ｅ３に対し，「何でＢなんかに渡したんだ。Ｂは理事長であってもこれは俺とお前で約束したことじゃないか。俺がオーナーだ。株式会社Ｄ２の分はどうするんだ。」などと電話をしてきて，７月下旬から８月上旬にかけて，被告人３名から，Ｆ９特定事業場内の現場事務所などに，株式会社Ｄ２とＥ２が代表取締役を務めるＤ４倉庫の分で１０００万円を払え，お前のところは株式会社Ｄ２から任されているんだろう，株式会社Ｄ２に話をしろ，うちの話が分からないなら株式会社Ｄ２やＤ４倉庫に街宣をかけるなどと言って，Ｅ３に面会を求めた。また，このころ，被告人らは，株式会社Ｄ２に対しても抗議の電話をかけ，Ｅ３は，Ｅ１から電話で，「株式会社Ｄ２にも電話がかかってきて困る，何とか対応してください。」などと言われて，株式会社Ｄ３の方で問題を解決するよう求められた。
８月１日，産業廃棄物課は，Ｆ９特定事業場に対する現場調査を実施したが，同事業場に違法性はないと判断して，特別な指導は行わなかった。被告人Ａは，株式会社Ｄ２に電話をした際，上記事実を告げられたことから，８月２日，被告人Ｂとともに産業廃棄物課へ赴き，「お前等は，何をふざけているんだ。我々の調査で株式会社Ｄ２の特定事業場に改良土を入れているのは判ってるんだ。改良土を積んだダンプが現場に入って不法投棄をしている証拠写真もちゃんと撮っている。それでも改良土を入れていないと言うのか。こんな事だからいつまで経っても不法投棄がなくならないんだよ，ふざけるんじゃないよ。」などと県の対応を非難した。さらに，このころ，被告人Ｃは，Ｆ９特定事業場の件で，千葉県知事との面会を求めた。
その後も被告人らから株式会社Ｄ３への抗議等は続き，これにはＥ３が対応していたが，Ｅ３は時折Ｅ２に経過を説明し，被告人らが要求するとおり金は追加して払うしかないが，払っても２００万円が限度である旨意見を述べていた。８月６日，被告人Ａから電話が入り，Ｅ２がＤ１研究会事務所に行って被告人Ａと直接話合いをすることになった。Ｄ１研究会事務所で，被告人Ａは，Ｅ２に対し，株式会社Ｄ２の分で１０００万円払ってくれと言い，Ｅ２が工事の利益率から考えて無理である旨答えると，被告人Ａは，Ｅ２に対し，じゃ３００万円払ってくれと言った。Ｅ２は，Ｅ３に電話で相談した上，２００万円以上は払えない旨回答すると，被告人Ａは，「分かった。２００万円でいいが，今日中にくれ。」などと言ったので，振込で支払うことを約束し，Ｄ４倉庫の従業員に電話でＤ１研究会の口座に２００万円を振り込むように指示をした。
(5)　同日午後３時５６分，株式会社Ｄ３の取引銀行であるＧ１銀行本八幡支店の株式会社Ｄ３名義の口座から，Ｇ２金庫銀座支店のＤ１研究会名義の普通預金口座に，２００万円が送金され，翌７日１０時１６分，上記手続は完了した。
(6)　被告人３名は，株式会社Ｄ３から前記(5)記載の２００万円を受領した後は，株式会社Ｄ２及び株式会社Ｄ３に対する前記一連の抗議活動を中止した。
２　なお，上記認定の事実に対し，被告人らは，捜査段階において，Ｅ３及びＥ２に対して，被告人らの方から金銭的な要求をしたことについてあいまいな供述をし，当公判廷においては，Ｄ１研究会の活動の目的は，Ｆ９特定事業場への不法投棄をなくすことにあった旨主張して，被告人らから金銭的な要求をした事実はない旨供述した上，(1)７月１８日に受領した１００万円は，Ｄ１研究会への入会金４社分であると思った，(2)Ｅ２から金員支払の話が出たので，もうそれ以上言っても無駄だと思い，それでよしというふうに収めて，２００万円を受領した，(3)被告人Ａは，十分素材として良い素材にぶつかり，Ｄ１研究会の名前をかなり浸透させることができたと思ったため，被告人Ｂは，９月１８日付けでそれまで認められていた改良土の特定事業場への搬入処分を原則として禁止する旨の通知が出たので，それで目的を達成したと思ったため，被告人Ｃは，Ｄ１研究会に入会後は悪い行いが少しでも減るのではないかと思っていたため，それぞれ活動を終了したなどと述べて，判示各恐喝の犯意を否認する趣旨の供述をしているので，これらの被告人らの供述状況をふまえた上で上記の認定に至った理由について付言する。
この点，Ｅ３及びＥ２は，捜査段階及び当公判廷において，被告人らから，株式会社Ｄ３のみならず，関係機関や注文主に対して執拗に抗議の電話等を受けた一連の経過につき，前記認定事実に沿う内容を具体的かつ詳細に供述している。その内容は，概ね一致するばかりでなく，千葉県の職員であるＥ７やＥ８の供述するところの被告人らと県との対応状況とも符合するものであって，株式会社Ｄ３がＤ１研究会に対して合計３００万円を支払うに至った点についても十分に了解可能である。また，被告人らも，株式会社Ｄ３に対し，違法行為の指摘を主眼とする抗議活動を行いながら，合計３００万円受領後，株式会社Ｄ３が被告人らの指摘事項について是正をしない時点で一連の抗議行動を止めたという外形的事実については，理由は付けながらも認めているのであって，これらを総合すると，違法行為の指摘等をやめる見返りとしての金銭の要求を受け，被告人らの抗議活動による事業への悪影響を恐れて金銭を支払った旨のＥ３及びＥ２の供述内容には高い信用性が認められる。
これに対し，被告人らの供述するところは，前記認定のとおりの執拗な抗議行動をした外形的な事実は認めつつ，その活動の中で支払われた合計３００万円の金員については，株式会社Ｄ３側から支払を申し出たものであり，Ｄ１研究会の入会金等だと思った旨述べるものであるが，その時点で株式会社Ｄ３が被告人らが違法と指摘した事項に対する是正措置をとっていないことをふまえると，不自然，不合理な内容である。加えて，前記(1)の点については，被告人Ｂ及び被告人Ｃともに，株式会社Ｄ３から４社分の入会金が支払われる理由や，その金銭によって入会する会社の確認行為もしていないこと，前記(2)及び(3)の点については，活動の目的がＦ９特定事業場への不法投棄をなくすことにあったとしながら，この点について何らの具体的な対応を求めることもなく，株式会社Ｄ３側からの追加の２００万円の支払を受け，これを機に株式会社Ｄ３に対する一連の抗議活動を止めていることからすれば，被告人らが前記のとおりの弁解をしていることを前提としても，上記第２の１記載のとおりの事実を認めることができる。
３　さらに，上記認定事実を前提にすれば，被告人３名は，Ｆ９特定事業場に改良土が搬入されていることを違法であるなどと主張して，直ちに同事業場の造成等を請け負っていた株式会社Ｄ３のみならず，注文主の株式会社Ｄ２や，産業廃棄物課などに対して執拗に抗議を行うとともに，一方でＥ３及びＥ２に対し，今後も街宣活動をしたり，県に圧力をかけるなどして株式会社Ｄ３の造成事業の遂行を困難にさせる活動を行うことを考えている旨伝え，他方において，指導料ないし入会金としてＤ１研究会に金員を支払えば，かかる活動を中止することを示唆するなどして，Ｅ３及びＥ２に，Ｄ１研究会の活動により事業が停止し，多大な経済的損失が生じることを回避するために，Ｄ１研究会に対して金銭を支払わざるを得ないとの心理状況に陥らせ，その結果，株式会社Ｄ３から合計３００万円の交付を受けたものと評価できる。その上，被告人らの各行為は，被告人らの意向に従わなければ，株式会社Ｄ３に多大な経済的損失を発生させる活動を行うということを明示して脅迫し，金員を要求したものであって，その態様は相手方を畏怖させるに足りる程度のものであり，恐喝の実行行為に該当するものであると認められ，Ｅ２及びＥ３が，単に困惑したにとどまらず，被告人らの各脅迫行為によって畏怖した結果，合計３００万円の支払を行ったことも認められる。なお，前記認定の経過に照らすと，本件において株式会社Ｄ３から被告人らに交付された金員が，被告人らの活動に賛同する趣旨で交付されたものでないことや，被告人らがその旨誤解していたものでないことも明らかである。
なお，前記認定にかかる株式会社Ｄ３から合計３００万円の支払を受けるまでの各被告人の抗議行動の時期内容や金銭を受領した後に抗議活動を止めた経緯などから，判示第１の各事実が被告人３名の共謀により行われたものであることも明らかに認められる。
４　また，関係各証拠によれば，被告人らに交付された上記合計３００万円は，株式会社Ｄ３の代表者であるＥ２の意を受けて，株式会社Ｄ３の財産から支出されたものと認められるところであり，上記金員は被告人らの各脅迫行為により法人である株式会社Ｄ３の財産処分権限を有する者が畏怖した結果交付されたものと評価できる。さらに，被告人らに対する現金の各交付自体が損害と評価できるのであるから，株式会社Ｄ３のＥ２及びＥ３に対する各債権の存否は，本件各恐喝罪の成否に影響せず，これらの点についての弁護人の前記各主張は，採用することができない。
よって，当裁判所は，判示第１の各恐喝の事実を認定した。
第３　判示第２の各事実について
１　Ｅ６の捜査段階（甲21）及び当公判廷における供述，Ｅ４（甲20），Ｅ９（甲23）及びＥ１０（甲24）の捜査段階における各供述，被告人Ａ（乙15），被告人Ｂ（乙16）及び被告人Ｃ（乙17）の捜査段階及び当公判廷における各供述，その他関係各証拠によれば，前記第２の１(1)の事実に加え，以下の各事実を認めることができる。
(1)　株式会社Ｄ５は，マンションの建設・販売，不動産の売買仲介・管理・賃貸等を業とする会社であり，本件当時，Ｄ６株式会社を事業主として，東京都中央区にマンションを建築する工事名「Ｈ１」の事業（以下「築地の件」ともいう。）と，Ｄ８株式会社，株式会社Ｄ５ほか４社を事業主として，Ｄ１１株式会社の工場跡地である千葉県我孫子市にマンションを建築する工事名「Ｈ２」の事業（マンション名「Ｆ４」。以下「我孫子の件」ともいう。）を実施していた。
株式会社Ｄ５は，事業主等がマンション等の建築をする際，近隣住民への説明の実施や，苦情・紛争の処理に関して委託を受け，同社開発推進部でこの業務を担当しており，Ｅ６は，同社の開発推進部参与統括部長をしている者，Ｅ５は，同社の開発推進１部長をしていた者，Ｅ４は，同社の開発推進４部開発課長（平成１４年６月３０日までは開発推進１部チーフ）をしている者である。
(2)　平成１３年９月，我孫子の件に関し，売買契約の付帯条項に基づいて敷地売主であるＤ１１株式会社が同社工場跡地の地質調査を実施したところ，同敷地内から環境基準値を若干超える水銀，ひ素，鉛が検出された。そこで，同社はこれを我孫子市役所に報告し，シーリングソイル工法という方法を用いて土壌改良工事を実施した後，水銀，ひ素，鉛につき環境基準値以下であるとの調査結果を得て，その旨我孫子市役所に報告した。我孫子市は，土壌の汚染問題は解消されたと判断して，平成１４年２月２１日（以下の部分においては，特に断りのない場合には平成１４年を指す。），株式会社Ｄ５に対して開発を許可した。
４月ないし５月ころ，被告人３名は，株式会社Ｄ５がマンションを建築中の我孫子市のＤ１１株式会社工場跡地には，土壌に水銀，ひ素，鉛などが埋まっているとの話を聞き，その内容について，情報収集をして，我孫子の件に関して，株式会社Ｄ５に対し抗議活動をするため勉強を始めた。
そのころ，被告人３名は，Ｄ１研究会事務所があるＦ３ビルの２軒隣に新たに建築されるマンションの施工者が株式会社Ｄ５であることを知り，話合いの上，株式会社Ｄ５が手掛ける我孫子の件及び築地の件の両方を対象に抗議活動していくことを決めた。
５月２０日ころ，被告人Ｂは，株式会社Ｄ５開発推進部に電話をかけて，「お宅の築地のマンションの工事現場近くにあるＤ１研究会というＮＰＯのＢと言います。産業廃棄物の不法投棄などの違法行為を徹底的に追及している団体です。株式会社Ｄ５さんもいろいろと問題を抱えているでしょう。ところであそこにマンションを造るならうちも近隣に入るでしょう。当会が入っているビルの振動が大きくなる可能性があるし，説明してもらいたいので責任者を後でうちの事務所によこすようにしてください。」などと告げ，翌２１日，Ｄ１研究会事務所を訪れて工事の概要等を説明したＥ４及びその部下であるＥ１１に対し，「Ｄ１研究会はＮＰＯとしてゼネコンの行動について，特に建設残土の不法投棄などについて徹底して追及しています。株式会社Ｄ５さんもいろいろと問題を抱えていると思いますがね。現場から残土を運び出す運搬車を尾行して確認することもしている。我々は，マンションの反対運動もできる。役所の許可も我々が協力すればすぐ出るが，反対して遅くすることだってできる。」などと述べた上で，「株式会社Ｄ５さんは普通，近隣にはどう対応してくれるの。」と言って近隣補償を要求した。被告人Ａは，このＥ４らとの話合いの場に同席していなかったが，後に被告人Ｃから当時の状況につき報告を受けた。
Ｅ４は，Ｆ３ビルがマンションの南側に位置することから日照の問題は生じず，現実的な迷惑としては工事や工事車両による騒音・振動，道路の通行障害が生じる程度であるものの，Ｄ１研究会事務所への呼び出しがあったことや，被告人Ｂの話しぶりから，一定の金銭補償をしなければ，工事が円滑に進行しないおそれがあると感じ，６月５日，Ｅ４らはＤ１研究会事務所を訪れ，近隣補償としては破格の２００万円を支払う旨提案した。しかし，被告人Ｃはこの金額に納得せず，その態度を受けて，Ｅ４と被告人Ｃの間で，株式会社Ｄ５がＤ１研究会等に対し，合計３２０万円を支払うことと決め，この合意について，Ｅ４はＥ５から支出額についての承認を受け，被告人Ｃは，交渉の場に同席していなかった被告人Ａ及び被告人Ｂに報告して承認を受けた。後日，Ｅ４が，近隣補償として３２０万円を支払う代わりに，今後，築地の件に異議を述べないという内容の覚書をＤ１研究会事務所に持参し，被告人Ｃは，被告人Ａの了解を取った上で，これに押印をして株式会社Ｄ５にファクシミリ送信した。
６月１３日，被告人３名は株式会社Ｄ５本社に赴き，対応したＥ５に対し，Ｄ１研究会として，我孫子のＤ１１株式会社跡地に建設したＦ４マンションはひ素，水銀，鉛が検出されているにもかかわらず，これら有害物質の処理は固めただけであり，株式会社Ｄ５やＤ８株式会社，販売担当の株式会社Ｄ１２等はこの事実を隠して販売を行っているので，今後，株式会社Ｄ５本社や我孫子の現地に行ってビラ配りや街宣活動を行うなどと抗議し，我孫子の件で株式会社Ｄ５を糾弾する街宣活動をする旨予告した。これに対してＥ５は，安全であり，問題はない旨答えた。
６月１４日，Ｅ４は，株式会社Ｄ５がＤ１研究会等に補償金として３２０万円を支払う旨記載した同人作成に係る覚書を正式に取り交わすため，Ｄ１研究会事務所を訪れた。しかし，その際，被告人Ａは，「これはなしだ。なめんじゃないぞ。思い違いをしてるんじゃないか。」などと大声で怒鳴り，上記覚書をＥ４の目前で破って，突き返した。その後，同月１７日に，Ｅ５及びＥ４がＤ１研究会事務所に赴いたところ，対応した被告人Ｂは，Ｅ５に対し，「Ｄ１研究会に協賛してもらえれば，うちから指導することもないでしょう。株式会社Ｄ５さんはいろいろ問題を抱えているでしょう。」などと言い，Ｄ１研究会の会員になって入会金や会費を払ったり，賛助金を支払うことを促した。Ｅ５は，改めて３２０万円で妥協するように申し出たが，被告人Ｂは，「早いところ決まりをつけるんだったら，部長さん，５００で話つけようよ。」と言い，Ｅ５が５００万円では多すぎる，行き過ぎではないかなどと言うと，Ｂは，「株式会社Ｄ５は別件でいろいろあるだろう。うちは株式会社Ｄ５がマンションの建築計画を進める上で違法と思われる部分を徹底的に指摘していく。Ｅ６さんってのもいるだろう。」などと，近隣補償について，Ｅ５の上位者であるＥ６が対応することを要求する趣旨の発言をした。
６月１８日，被告人Ｃは，被告人Ａの指示により，株式会社Ｄ５に対し，前記のマンション敷地から有害物質が検出された件について翌日から街宣活動を行う旨予告し，さらにＤ８株式会社にも同旨の予告文等をファクシミリで送信した。また，被告人Ａ及び被告人Ｂは，株式会社Ｄ１２に行って社長との面談を求め，対応した担当社員に対し，前記と同旨の抗議をするとともに，街宣活動を行う旨の予告をした。その後，被告人３名は，６月１９日から７月２１日までの間，多数回にわたり，東京都港区所在の株式会社Ｄ５本社，東京都港区所在のＤ８株式会社本社及び千葉県我孫子市所在の販売センター「Ｆ４マンションギャラリー」の各周辺等において，街頭宣伝車を使用して，我孫子の件に関して，開発用地の地中には有害物質である水銀，鉛，ひ素などが埋められているなどとして，施工担当者である株式会社Ｄ５や事業主であるＤ８株式会社を攻撃する内容の演説を行うとともに，「株式会社Ｄ５とＤ８株式会社は共謀して，地下に水銀，ひ素，鉛が埋まっている土地上に，建設する，マンションを販売しようとしています。株式会社Ｄ５は重要事項説明書により説明をしていますが，売却後の責任をのがれる記述となっています。有害物質の上に建っているマンション，皆さんは買いますか。」などと記載したビラの配布及びポスターの貼付を行い，また，７月１７日から２３日までの間，多数回にわたり，東京都千代田区所在のＤ６株式会社東京本社周辺において，街頭宣伝車を使用して，築地の件に関して，「Ｄ６株式会社と株式会社Ｄ５は，近隣住民に何の説明もなく工事を強行した。」などと両社を攻撃する街宣活動を行うとともに，同様の内容を記載したビラの配布を行った。この間，７月９日ころ，被告人Ｂは，覚書を破った被告人Ａは金銭の交渉には向かないと考え，今後株式会社Ｄ５との交渉は自分が行う旨申し出て，被告人Ａ及び被告人Ｃの了承を得た。
また，被告人らは，６月下旬ころ以降，水銀，ひ素，鉛などの有害物質が埋まっている土地上に建設するマンションを優良分譲住宅に認定するのは不適切であるなどとして，Ｄ１３公庫南関東支店に電話をかけたり，同公庫支店長宛に質問状を送ったり，同支店の周辺で街宣活動やビラ配布をするなどの活動を行った。
(3)　７月２３日，Ｄ６株式会社の担当者が株式会社Ｄ５を訪れ，業務委託契約に基づいて，Ｄ１研究会がＤ６株式会社本社付近で街宣活動等を続けたことに関し，Ｄ１研究会の活動を株式会社Ｄ５の責任においてすぐにやめさせるように強く求めた。株式会社Ｄ５は，同日，東京地方裁判所に対して，我孫子のＦ４販売センター付近での街宣活動やビラ配布の中止等を求める仮処分の申立てをしたが，Ｅ６は，Ｄ６株式会社から抗議を受けたことで，事業主に迷惑をかけて信用を失うことを恐れ，また，株式会社Ｄ５が多数のマンションを施工していることから，仮処分により対抗してもいたちごっこになり，株式会社Ｄ５の信用が傷付けられ，マンションの販売に重大な支障が生じるなど，事業の遂行に取り返しのつかない損害を被るおそれがあると考え，これを防ぐためにはＤ１研究会に金銭を支払うことにより解決を図るのもやむをえないと考えるようになった。
７月２４日，Ｅ６とＥ４はＤ１研究会事務所を訪れ，築地の件について，５００万円を支払う旨申し出た。被告人Ｂは，「築地の件については５００万円でいい。他は別だよ。」などと言って，我孫子の件に関する抗議活動は別であることを明らかにした上でこれを了承した。また，そのとき，被告人Ａは，Ｅ６らに対して，被告人らが作成した我孫子のマンションを糾弾する内容のポスターを示し，このポスター３００枚を我孫子のマンション周辺に貼って，今後も活動していく旨告げた。これを受けてＥ６は，株式会社Ｄ５の社内で被告人らによる妨害行為を止めさせるために金銭を支払うことについて株式会社Ｄ５の法務部長等も交えた会議を開き，関係者の反対も押し切って支出の方針を決め，担当常務の了解も得た。
その後，７月２９日に，Ｅ６及びＥ４は，Ｄ１研究会事務所において，株式会社Ｄ５は被告人らに合計５００万円を支払い，被告人らは築地の件に対して異議苦情を申し立てない旨記載した覚書を取り交わし，８月２日及び同月３０日，株式会社Ｄ５は，被告人Ｃ管理に係る有限会社Ｄ７名義の普通預金口座に，それぞれ２５０万円ずつ，合計５００万円を振込送金した。
(4)　築地の件で覚書を交わした後，Ｅ６は，Ｄ１研究会に対して，我孫子の件に関して話合いを申し入れ，７月３０日，東京都港区所在のＦ７ホテル１階にある喫茶店「Ｆ８」で被告人Ｂと会った。Ｅ６は，被告人Ｂに対し，我孫子の件について土壌汚染に関し適切な処理を行っている旨の説明をしつつも，話合いの継続を求めて金銭支払による解決を示唆すると，被告人Ｂは，Ｅ６の意図を察し，「徹底的に話し合いましょう。英断を下してください。」などとこれを了承した。
８月１３日，Ｅ６は，東京都港区内のＦ６で被告人Ｂと会い，株式会社Ｄ５がＤ１研究会の妨害行為をやめてもらうために支払う金額として，どのくらいを考えているのかと問うと，被告人Ｂは，３０００万円欲しい旨答え，Ｅ６が１５００万円なら今決着を付けてもいい旨を述べると，被告人Ｂは，「びた一文負けない。株式会社Ｄ５には高輪の工事や他の工事もある。こっちは決裂してもかまわない。」などと強硬なことを言った。Ｅ６は，社運をかけた大規模事業である高輪のマンション工事につき，我孫子の件と同様に妨害行為がされることは絶対に避けなければならないと考えて交渉をしたが，話合いはつかず，また話し合うことにしてその日は別れた。
８月２２日，Ｅ６は，前記「Ｆ８」店内において，被告人Ｂから２５００万円で何とかならないかなどと言われて，金員の支払を要求され，結局，これを承諾した。
(5)　株式会社Ｄ５は，株式会社Ｄ９を介して，被告人Ａ管理に係るＤ１研究会名義の普通預金口座に，１０月１０日に５００万円，同月１５日に５００万円，１１月１５日に１５００万円の合計２５００万円を振込送金した。株式会社Ｄ５はその送金の後も，我孫子の件の土地について，危険性を認めてはいないが，被告人３名は，株式会社Ｄ５から２５００万円を受領した後，株式会社Ｄ５の事業に対して，何ら抗議活動をしていない。
２　被告人らは，当公判廷において，(1)５００万円は，近隣補償費として受領したものである，(2)我孫子の件の活動目的は，土壌汚染の問題を明らかにすることであり，２５００万円を受領した点について，被告人Ｂは，Ｄ１研究会の活動をもっときちんとしてくださいという意味で払ってくれたんだろうと思ったなどと述べ，被告人Ｃは，寄附金・賛助金のたぐいと思われる旨述べ，被告人Ａは，株式会社Ｄ５から請け負った仕事の代金である旨被告人Ｂから説明を受けているなどと述べて，判示各恐喝の犯意を否認する趣旨の供述をしている。
しかしながら，前記認定のとおり，被告人らは，Ｄ１研究会の抗議活動の対象である株式会社Ｄ５が近隣でマンションを建設することを知るや，株式会社Ｄ５に電話をして，自らが産業廃棄物の不法投棄などを追及する団体であることを告げた上で担当者をＤ１研究会事務所に呼び出し，「株式会社Ｄ５もいろいろと問題を抱えている。」，「我々は，マンションの反対運動もできる。役所の許可も我々が協力すればすぐ出るが，反対して遅くすることだってできる。」などとマンション建設工事の妨害をするかのような言辞を述べたうえで，近隣補償を要求し，いったん金額的に話がまとまり，覚書を作成する段階に至って，担当者の面前で，「これはなしだ。なめんじゃないぞ。思い違いをしてるんじゃないか。」などと大声で怒鳴った上で覚書を破って突き返し，その後，いったんまとまった金額よりもさらに高額の５００万円の近隣補償費を要求し，株式会社Ｄ５側がこれに応じない態度をとるや，補償費の要求根拠を示すようなことはせずに，株式会社Ｄ５の事業に関する抗議活動を行うことを伝え，現実に，築地の件の事業主であるＤ６株式会社本社周辺で連日にわたり，街頭宣伝車を使用して「Ｄ６株式会社と株式会社Ｄ５は，近隣住民に何の説明もなく工事を強行した。」などと街宣活動を行うとともに，同様の内容を記載したビラを配布するなどしていること，上記５００万円の合意の際，被告人Ｂによって，５００万円の支払を受けることで，築地の件に対する抗議活動は止める趣旨の発言がなされていることなどからすれば，上記５００万円は，被告人らの活動によりマンション建設工事の施工を妨害され，あるいは，事業主の信頼を喪失することにより，財産的損害を被ることをおそれた株式会社Ｄ５が，これを回避するためにやむを得ず支払ったものと認められ，上記の経緯や，被告人３名が，捜査段階で，いずれも，株式会社Ｄ５側から被告人らに対し，抗議活動の中止の見返りとしての金銭を支払わせるために，築地の件や我孫子の件に関する抗議活動等を行っていた旨供述していることもふまえると，上記５００万円の支払を受けるまでの被告人３名の金銭の要求や抗議活動を，株式会社Ｄ５のマンション建設工事によって被る現実の損害の賠償等を求めたものと評価することはできないし，被告人らが上記活動を損害の賠償を求める意図で行っていたものとも認められない。
また，我孫子の件に関する抗議活動の目的についても，前記認定のとおり，被告人３名が株式会社Ｄ５本社のみならず，分譲中のマンションの販売センター周辺や，事業主の本社周辺などで複数回にわたって当該マンション敷地に危険性が残存しているとする内容の街宣活動やビラ配布を行った後に，株式会社Ｄ５側から２５００万円が支出されたものであり，株式会社Ｄ５側が敷地の危険性について特段認めていないにもかかわらず，被告人３名は上記支払を受けた後，我孫子の件に対する抗議活動を行っていないことからすれば，被告人３名がマンションの販売を妨害し，あるいは，事業主の株式会社Ｄ５に対する信頼を失墜させる危険性のある抗議活動を行うことにより，株式会社Ｄ５に経済的損害に対する危惧感を生じさせ，かかる活動を通じて，株式会社Ｄ５側に金銭的解決を余儀なくさせるために抗議活動を行っていたものと評価するのが相当である。被告人らは，前記のとおり，被告人らの活動に賛同する趣旨等で株式会社Ｄ５から金銭の支払を受けた旨述べているが，前記認定のとおり株式会社Ｄ５は我孫子の件の敷地に関する被告人らの抗議活動の内容について，これを認めるような態度をとっていないのであって，これら一連の経緯に照らすと，株式会社Ｄ５が被告人らの活動に賛同したと評価することもできないし，前記の抗議活動の目的に関する被告人３名の捜査段階での供述をふまえると，そのような趣旨で金銭が支払われたと被告人３名が考えていたとも到底認められない。
３　以上からすれば，被告人３名が，株式会社Ｄ５の事業に関し，街宣活動などの抗議活動を行った上で，Ｅ６らに対し，判示のとおりの文言を用いて金員の支払を要求し，被告人らの意向に従わなければ，さらに活動を継続して株式会社Ｄ５のマンション事業の立案企画，マンション販売等を困難ならしめ，株式会社Ｄ５に経済的損失を被らせる結果となることを示して脅迫しており，その態様からみて，これは相手方を畏怖させるに足りる程度のものであると評価でき，恐喝の実行行為に該当するものと認められる。そして，Ｅ６らは，単に困惑したにとどまらず，被告人らの各脅迫行為によって畏怖した結果，合計３０００万円の金員の支払を行ったものと認定することができる。
なお，株式会社Ｄ５から合計３０００万円の支払を受けるまでの各被告人の抗議行動の時期内容や金銭の受領の時期などから，判示第２の各事実が被告人３名の共謀により行われたことも明らかに認められる。
４　また，関係証拠によれば，被告人らに交付された上記合計３０００万円は，支出権限のあるＥ６が，株式会社Ｄ５内部での意見調整手続を行った上で，支払ったものであって，上記金員は被告人らの各脅迫行為により，法人である株式会社Ｄ５の財産処分権限を有する者が畏怖した結果交付されたものと評価できる。また，上記３０００万円は，被告人らの各脅迫行為により畏怖したＥ６から被告人らに現実に交付されており，現金の交付自体が損害と評価できるから，株式会社Ｄ５のＥ６に対する債権の存否は，本件各恐喝罪の成否に影響せず，これらの点についての弁護人の前記各主張は，採用することができない。
よって，当裁判所は，判示第２の各恐喝の事実を認定した。
（法令の適用）
（略）
（量刑の理由）
１　本件は，被告人３名が，共謀の上，特定非営利活動法人Ｄ１研究会の活動と称し，企業が行う建設土木関連事業に関し，違法行為があるとの因縁をつけて，Ｄ１研究会に対する入会金や賛助金名目での金銭の支払や工事の近隣に事務所等を有する者に対する近隣補償費を要求し，株式会社Ｄ３から合計３００万円（判示第１の各事実）を，株式会社Ｄ５から合計３０００万円（判示第２の各事実）をそれぞれ喝取したという，いわゆる企業恐喝の事案である。
２　被告人らは，環境汚染，有害物質による危険に関する広報活動等を行うことを目的とする団体として，Ｄ１研究会を設立してＮＰＯの認証を受けた上で，ＮＰＯ活動と称して，企業の建設土木関連事業について違法行為がある旨の監督官庁への通報，街頭でのビラの配布や街宣活動等を行う一方で，当該企業に対して，攻撃を中止する見返りに入会金，指導料などの名目で金銭の支払を要求するなどしており，本件各犯行は，社会貢献活動を装って組織的かつ計画的に企業を恐喝し，当該企業から金員を喝取する，悪質な職業的犯行である。
３(1) 　判示第１の各事実についてみると，被告人らは，株式会社Ｄ３が不法投棄を行っていると糾弾して株式会社Ｄ３から金員を喝取しようと企て，直接株式会社Ｄ３を脅迫するほか，監督官庁である千葉県や注文主である株式会社Ｄ２に抗議するなどしており，株式会社Ｄ３が監督官庁からの指導・検査等を受けることにより業務が遅滞，停止することや，あるいは，現場対応の不十分さにより株式会社Ｄ２からの苦情を受け，契約を打ち切られることの危惧を感じさせるような活動を行って，かかる事態による損害の発生を回避するために被告人らに金銭の支払をせざるを得ない心境に陥らせることを狙った，狡猾かつ卑劣なものである。
(2) 　また，被告人らは，株式会社Ｄ３から１００万円を受領した後も，株式会社Ｄ３の取締役であるＥ３に電話をかけ続けて，株式会社Ｄ２とＤ４倉庫の分などと称して金員の支払を要求し，その結果，株式会社Ｄ３はさらに現金２００万円の支払を余儀なくされているのであり，株式会社Ｄ３に対する本件各犯行は，執拗なものといえる。
(3) 　被告人らの行為によって，株式会社Ｄ３は合計３００万円もの金員を喝取され，多大な経済的損失を被ったのみならず，被告人らに対応したＥ３及びＥ２の受けた精神的苦痛も甚大である。
４(1) 　次に，判示第２の各事実についてみると，被告人らは，株式会社Ｄ５がマンションを建築中の土地（我孫子の件）に水銀，ひ素，鉛が残存している，あるいは，株式会社Ｄ５が近隣住民に説明なくマンション建設工事（築地の件）を行っているなどとして，株式会社Ｄ５が取引先との関係やマンションの販売に懸念を抱かせるような方法の執拗な抗議活動を行い，その抗議活動の中止の見返りに金銭を要求するという非常に悪質な犯行である。
(2) 　被告人らの執拗な脅迫行為によって，株式会社Ｄ５は合計３０００万円もの金員を喝取され多大な経済的損失を受けたのみならず，被告人らに対応したＥ４及びＥ６らの受けた精神的苦痛も大きい。
５　いわゆるＮＰＯは，その団体の性質上非営利の活動を目的とするものであることもあって，社会貢献活動を行う団体として，一般に周知されているものであり，ＮＰＯの設立に関する法律である特定非営利活動促進法においても，公益の増進に寄与することが期待されているのであるが，被告人らの行為はＮＰＯに向けられた社会の期待や信頼を悪用し裏切るものであるとともに，正当な活動をしている他のＮＰＯの活動に影響を与えかねないものである点においても非難されるべき行為である。
にもかかわらず，被告人らは，自らの行為の正当性を主張し，十分な反省の態度が見られないばかりか，その結果被害の回復さえもままならない状況である。
６　各被告人の個別的な事情をみると，被告人Ａは，Ｄ１研究会の活動資金を全て負担し，同会の会長としての地位にあって，自ら当事者や市役所等の担当者を怒鳴りつけるなどしたほか，被告人Ｃに活動の具体的な指示を出すなどしており，本件各犯行において，主導的，中心的役割を担っている。また，被告人Ａは，前刑の執行猶予期間中に判示第１の各犯行を敢行している。
被告人Ｂは，Ｄ１研究会の理事長であり，不動産取引の経験等から，対象企業に対する効果的な攻撃方法の提案をし，街宣活動の文案等を起案するなど，本件各犯行において，主体的な役割を担っているほか，判示第２の各事実においては，被告人らを代表してＥ６と交渉し，極めて高額の金銭支払を要求しており，被告人Ａとともに，本件各犯行において主導的役割を果たしている。
被告人Ｃは，判示第１の各事実において，活動対象を発見してこれを直ちに被告人Ａらに報告しており，本件犯行の端緒という不可欠の役割を担っているほか，街宣活動等を担当するなどしており，本件各犯行に重要な役割を果たしている。
以上の事実からすれば，被告人３名の刑事責任はいずれも重い。
７　しかしながら，他方，被告人らの家族の状況，被告人Ｂの健康状態のほか，被告人Ｂには罰金前科が２件あるほかに前科前歴のないこと，被告人Ｃは他の被告人の指示に従う地位にあり，本件各犯行を主導したとまではいえず，またこれまでに前科前歴のないことなど，各被告人ごとに酌むべき事情も認められる。
８　そこで，以上の諸事情その他諸般の事情を総合考慮して，被告人３名に対しては，それぞれ主文の刑を科するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官大塚雄毅公判出席）
（求刑　被告人Ａ及び被告人Ｂにつき懲役７年，被告人Ｃにつき懲役６年）
（裁判長裁判官　上岡哲生　裁判官　水上周　裁判官　川尻恵理子）
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