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あなたの街の「ポスターPR」貼る(掲示許可交渉)前に知っておきたい地域情報「祭り」9
裁判年月日 令和 4年 1月25日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令３（ワ）２００８７号
事件名 預託金返還請求事件
文献番号 2022WLJPCA01258015
出典
裁判年月日 令和 4年 1月25日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令３（ワ）２００８７号
事件名 預託金返還請求事件
文献番号 2022WLJPCA01258015
東京都台東区〈以下省略〉
原告 Ｘ町会
同代表者 Ａ
同訴訟代理人弁護士 岩尾光平
東京都台東区〈以下省略〉
被告 Ｙ
主文
１ 被告は，原告に対し，１４１２万５４４６円及びこれに対する令和３年８月２９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文第１項に同旨
第２ 事案の概要
本件は，地方自治法２６０条の２第１項により東京都台東区長の認可を受けた地縁団体である原告が，原告の会計業務を委任していた被告に対し，原告に引き渡すべき金員を被告が引き渡さずに保管していると主張して，委任契約の終了に基づく預託金返還として合計１４１２万５４４６円及びこれに対する令和３年８月２９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（各項項目末尾に証拠等を掲記したものを除き，当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
原告は，台東区○○区域において，良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とする地縁団体である。被告は，遅くとも平成２１年度から令和元年度までの間，原告との間の委任契約に基づき原告の会計を担当していた者である。
(2) 被告の原告における業務
被告は，原告の会計を担当していた平成２６年度（平成２６年４月～平成２７年３月）から令和元年度（令和元年４月～令和２年３月）までの間（以下「本件期間」という。），原告の活動に使用されていた朝日信用金庫の原告の口座の通帳及び届出印章並びに同口座から引き出した現金を預かり保管し，金銭の入出金業務，費用の支払業務，領収証等の管理・保管業務及び会計帳簿の記載業務を担当していた。
また，被告は，原告の会員等が原告に支払う寄付金の集金を行い，集金した現金を保管していた。
(3) 寄付金の額の不一致（甲５～８〔枝番があるものは枝番を含む。以下同じ〕，弁論の全趣旨）
原告は，２つの神社（ａ神社及びｂ神社）での祭り（△△祭及び□□祭）を運営し，毎年，地元企業や原告の会員から寄付金（以下「神社祭寄付金」という。）を受領しているところ，神社祭寄付金については，原告の会計担当者が祭りごとの決算書（以下「神社祭決算書」という。）を作成して原告内部に向けて報告している。また，原告は，令和元年度に，神社祭寄付金とは別に，地元企業や原告の会員から，別紙４協賛金目録記載のとおり「百周年協賛金」（以下「令和元年度協賛金」という。）という名目の寄付金を受領した。
しかし，被告が本件期間に作成した神社祭決算書において受領したと報告した神社祭寄付金及び被告が受領した令和元年度協賛金の合計額は，別紙１のとおり，本件期間に係る各会計年度の原告の決算書（以下「年度別決算書」という。）に記載された寄付金（神社祭寄付金及び令和元年度協賛金）の合計額を合計５９万１０００円以上上回っている（以下，同不一致を「本件寄付金不一致」という。）。
(4) 祭りの経費の額の不一致（甲５～７，弁論の全趣旨）
原告は，△△祭及び□□祭の経費（神社経費）を支出し，原告の会計担当者において神社祭決算書に記載しているところ，被告が本件期間に作成した神社祭決算書に記載された神社経費の額は，別紙２のとおり，本件期間に係る年度別決算書に記載された神社経費の額を合計４４５万６８０２円下回っている（以下，同不一致を「本件経費不一致」という。）。
(5) 被告による原告の経費の計上（甲５，弁論の全趣旨）
原告の会計は，総務部，経理部，広報部，交通部，防犯部，神社部，青少年部，保健衛生部，管理部，厚生部及び婦人会部などに分かれており，各部の責任者が割り当てられた予算の支出を行っている。一方，原告の年度別決算書には，これら各部の予算とは別に，会議費，慶弔費，渉外費，備品費，保険費，水道光熱費，コピー印刷費，雑費，租税公課，消耗品費，福利厚生費及び修理費（以下，これらを併せて「本件各雑費」という。）として，別紙３のとおり，本件期間に合計９０７万７６４４円が計上されており，本件各雑費については，被告が直接支出したものとされている。
２ 争点
原告は，①本件寄付金不一致及び②本件経費不一致に係る各差額並びに③本件各雑費につき，いずれも被告が原告の会計に組み入れないまま預り金として管理していると主張して，準委任契約の終了を理由に返還を求めるのに対し，被告は，これをいずれも否認したうえ，上記②については神社祭決算書に記載した経費以外にも支出したものがある，上記③については被告において実際に本件各雑費の支払を行ったと主張する。
したがって，本件の争点は，以下の３点である。
(1) 本件寄付金不一致の理由（争点１）
(2) 本件経費不一致の理由（争点２）
(3) 被告による本件各雑費の支払の有無（争点３）
３ 争点についての当事者の主張
(1) 争点１（本件寄付金不一致の理由）について
〔原告の主張〕
本件寄付金不一致が生じているのは，被告が神社祭寄付金及び令和元年度協賛金の一部を原告の会計に組み入れず，預かり金として保管しているためである。
〔被告の主張〕
争う。本件寄付金不一致については記憶があいまいである。
(2) 争点２（本件経費不一致の理由）について
〔原告の主張〕
本件経費不一致が生じているのは，被告が経費の一部を支出していないのに，年度別決算書に支出した旨記載して原告の会計に組み入れず，預かり金として保管しているためである。
被告は，神社祭決算書に記載したもの以外にも経費の支出があったと主張するが，神社祭決算書に記載したもの以外にどのような経費の支出があったのかを全く明らかにしない。したがって，神社経費不一致に係る差額が経費の支出であるとは認められず，同差額は被告が預り金として保有しているものと考えるほかない。
〔被告の主張〕
否認する。
神社経費不一致の理由は，ａ神社及びｂ神社共に，神社祭決算書で報告したもの以外に，謝礼や援助金などの趣旨で支出した金銭があったためである。ただ，これらの支出を裏付ける証拠はない。
(3) 争点３（被告による本件各雑費の支払の有無）について
〔被告の主張〕
本件各雑費については，被告が提出した「勘定科目」と題する各帳簿（乙１～６。以下「被告作成帳簿」という。）に記載されたとおり，被告において実際に支出している。
なお，被告作成帳簿に記載された支出を裏付ける領収証などの書類は存在しないが，被告作成帳簿はいずれも被告が本件期間の各会計年度末に作成し，これに基づいて年度別決算書を作成している。
〔原告の主張〕
被告は，本件各雑費の支出について，具体的にどのようなものに支出したのかについて領収証などの証拠を付した説明を一切しない。したがって，被告が本件各雑費を実際に支出したとは考えられない。
第３ 争点に対する判断
１ 争点１（本件寄付金不一致の理由）について
上記第２の１(3)のとおり，被告が神社祭決算書で報告した神社祭寄付金及び被告が受領した令和元年度協賛金の合計額は，本件期間に係る年度別決算書に記載された寄付金（神社祭寄付金及び令和元年度協賛金）の合計額を少なくとも５９万１０００円上回っているところ（本件寄付金不一致），被告が原告において担当していた業務（上記第２の１(2)）を勘案すれば，本件寄付金不一致は，他にこれが生じたことについての合理的な理由がない限り，被告が集金した寄付金の一部を原告の会計に組み入れなかったために生じたものと認めることが相当である。
しかるに，被告は，本件寄付金不一致については記憶があいまいであるなどと主張するのみで，本件寄付金不一致が生じた理由につき何ら合理的な説明をしない。そうすると，本件寄付金不一致が生じたことについて合理的な理由があるとはいえず，本件寄付金不一致は，被告が集金した寄付金の一部を原告の会計に組み入れなかったために生じたものと認められる。
２ 争点２（本件経費不一致の理由）について
上記第２の１(4)のとおり，被告が神社祭決算書において報告した神社経費の合計は，年度別決算書に記載された神社経費の額を下回っているところ（本件経費不一致），本件経費不一致も，これが生じたことについて他に合理的な理由がない限り，被告が経費の一部を支出していないにもかかわらず年度別決算書には支出したと記載して原告の会計に組み入れなかったために生じたものと認めることが相当である。
この点，被告は，本件経費不一致が発生した理由について，神社祭決算書で報告したもの以外に，謝礼や援助金などの趣旨で支出した金銭があったためであると主張するが，これらの支出を裏付ける証拠を一切提出しないばかりか，かえってこれらの支出を裏付ける証拠が存在しないことを自認している。そうすると，本件経費不一致が生じたことについて合理的な理由があるとはいえず，本件経費不一致は，被告が，経費の一部を支出していないにもかかわらず年度別決算書に支出したと記載して原告の会計に組み入れなかったために生じたものと認められる。
３ 争点３（被告による本件各雑費の支払の有無）について
被告は，被告において本件各雑費の支払を行ったと主張するが，本件記録を子細に検討しても，これを認めるに足る的確な証拠は見当たらない。
これに対し，被告は，本件各雑費を被告作成帳簿に記載されたとおり支払ったと主張し，これに沿う証拠として被告作成帳簿（乙１～６）を提出するが，被告作成帳簿に記載された本件各雑費の支払を裏付ける資料（領収証等）は全くないから，被告作成帳簿から直ちに被告の主張を認めることはできない。なお付言するに，被告は，各会計年度末に作成した被告作成帳簿に基づいて年度別決算書を作成したと主張するが，同主張を裏付ける証拠はない上，かえって，年度別決算書と被告作成帳簿の金額には整合しない点が散見されるにもかかわらず（例えば平成２６年度の福利厚生費など），被告がその不整合の理由について合理的な説明をしていないことなどを勘案すると，被告の上記主張を採用することはできず，被告作成帳簿の作成過程ひいてはその信用性自体に疑義があるといわざるを得ない。
したがって，被告が本件各雑費の支払を行ったとは認めることができない。
４ 結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから認容することとして主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３５部
（裁判官 廣瀬達人）
〈以下省略〉
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