どぶ板PR専門！新規開拓訪問営業PR×ポスター広告許可貼り交渉＋ビラチラシ配布ポスティング＝あなたの街の「ポスターPRドットコム」
あなたの街の「ポスターPR」貼る(掲示許可交渉)前に知っておきたい地域情報「祭り」3
裁判年月日 令和 4年 3月28日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令３（ワ）３３８２号
事件名 損害賠償請求反訴事件
文献番号 2022WLJPCA03288028
出典
裁判年月日 令和 4年 3月28日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令３（ワ）３３８２号
事件名 損害賠償請求反訴事件
文献番号 2022WLJPCA03288028
東京都豊島区〈以下省略〉
反訴原告 Ｘ１（以下「反訴原告Ｘ１」という。）
東京都渋谷区〈以下省略〉
反訴原告 Ｘ２（以下「反訴原告Ｘ２」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士 島昭宏
同 塚本和也
大韓民国ソウル特別市〈以下省略〉
反訴被告 Ｙ
同訴訟代理人弁護士 新田真之介
主文
１ 反訴被告は，反訴原告Ｘ１に対し，２３７万２５５１円及びこれに対する平成３０年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 反訴被告は，反訴原告Ｘ２に対し，４４万２５８１円及びこれに対する平成３０年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 反訴原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，本訴及び反訴を通じて，これを４分し，その１を反訴被告の，その余を反訴原告らの各負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 反訴被告は，反訴原告Ｘ１に対し，９６５万３２４８円及びこれに対する平成３０年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 反訴被告は，反訴原告Ｘ２に対し，４４６万５４１０円及びこれに対する平成３０年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，反訴原告Ｘ１が運転し，反訴原告Ｘ２が同乗していた普通乗用自動車（以下「原告車両」という。）と，反訴被告が運転する普通乗用自動車（以下「被告車両」という。）との交通事故（以下「本件事故」という。）により，反訴原告らが被った損害について，反訴被告に対し，民法７０９条に基づく損害賠償として，反訴原告Ｘ１について９６５万３２４８円，反訴原告Ｘ２について４４６万５４１０円及びそれぞれに対する本件事故の日の平成３０年８月５日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
反訴被告は，反訴原告らに対し，本件事故に基づく一切の損害賠償債務のないことの確認を求める本訴（当庁令和２年（ワ）第１９８７０号）を提起したが，令和３年８月３１日に取下げにより終局した。
１ 前提事実（当事者間に争いがない他，括弧内の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 本件事故の態様は以下のとおりである（甲１）。
日時 平成３０年８月５日午後４時２１分頃
場所 千葉県千葉市中央区都町１２６６番地９ 京葉道路上り２８．２キロポスト先路上
事故車 原告車両，被告車両
態様 被告車両が，渋滞中，前方で停止中の原告車両に追突
(2) 反訴被告は，前方不注視の過失により，本件事故を起こしたことから，民法７０９条の損害賠償責任を負う。
(3) 反訴原告Ｘ１は，本件事故により，頚椎捻挫，腰椎捻挫の傷害を負ったと診断された（甲２）。
(4) 反訴原告Ｘ１は，本件事故による傷病の治療のため，以下のとおり通院した。
ア 木村整形外科 平成３０年８月６日から平成３１年２月１日まで（実通院日数２８日，甲２）
イ メディカルスキャニング池袋 平成３０年９月１０日から平成３１年１月１５日まで（実通院日数２日，甲３）
ウ 平成堂整骨院 平成３０年８月７日から同年１１月２７日まで（実通院日数５３日，甲４）
(5) 反訴原告Ｘ１は，平成３１年２月１日に症状固定と診断され（乙３），腰椎捻挫後の右臀部から足首にかけてのシビレ，腰痛等の症状について，自動車損害賠償保障法施行令別表第二（以下，等級につき同じ）１４級９号の後遺障害に該当すると認定された（乙４）。
(6) 反訴原告Ｘ２は，本件事故により，頚椎捻挫，腰椎捻挫の傷害を負ったと診断された（甲５）。
(7) 反訴原告Ｘ２は，本件事故による傷病の治療のため，以下のとおり，通院した。
ア 木村整形外科 平成３０年８月６日から平成３１年２月２日まで（実通院日数２２日，甲５）
イ メディカルスキャニング池袋 平成３０年１２月２４日（実通院日数１日，甲６）
ウ 平成堂整骨院 平成３０年８月７日から同年１１月２２日まで（実通院日数５２日，甲７）
２ 争点
(1) 反訴原告Ｘ１の損害
(2) 反訴原告Ｘ２の損害
３ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)について
【反訴原告Ｘ１の主張】
ア 治療費 ７７万５２６３円
（ア） 木村整形外科 ２８万３９９３円
（イ） メディカルスキャニング池袋 １３万９５６０円
（ウ） 平成堂整骨院 ３５万１７１０円
整骨院への通院については，医師の同意があり，必要性，有用性があった。
イ 交通費 ４万６２６６円
（ア） 木村整形外科
１日７６０円（電車代３４０円，バス代４２０円）×２８日＝２万１２８０円
（イ） メディカルスキャニング池袋
ガソリン代７２６円，駐車場代２０００円
（ウ） 平成堂整骨院
１日４２０円（バス代）×５３日＝２万２２６０円
ウ 文書料 ２万２８００円
木村整形外科の後遺障害診断書料１万２０００円，カルテ６４８０円，メディカルスキャニング池袋の画像代４３２０円の合計
エ 休業損害 ３２５万４６６７円
反訴原告Ｘ１は，個人事業として○○の屋号で製袋業を営んでおり，製袋作業に関し高い技術力を有していた。反訴原告Ｘ１は，８４日間休業し，その間，注文を制限したため，売上が減少し，１か月当たり９６万円の損害が生じた。○○の休業損害は，上記の減少した売上を３０日で日割りし，休業期間を掛け合わせた合計２６８万８０００円である。また，反訴原告Ｘ１は，契約社員として，ａカフェ（以下，単に「カフェ」という。）に勤務していたが，本件事故のため８５日間休業した。カフェの基礎収入は，月収２０万円を３０日で日割りにしたものとすると，カフェの休業損害は，５６万６６６７円である。
オ 後遺障害逸失利益 ３３９万１７１３円
基礎収入については，○○については，値上げによる駆け込み需要の反動を考慮して，１３５９万８８７２円，カフェについては，反訴原告Ｘ１は平成３１年１月よりオーナーとなったことから２店分の売上２０６万８０４６円として，合計１５６６万７９１８円とする。労働能力喪失率は５％，労働能力喪失期間は５年（対応するライプニッツ係数４．３２９５）として，算定した。
カ 入通院慰謝料 １１６万円
キ 後遺障害慰謝料 １１０万円
１４級に相当する。
ク リラクゼーション施術費用 ９７万２０００円
反訴原告Ｘ１は，症状固定後も痛みやしびれが残っていたので，知人によるリラクゼーション施術を週に１回受けていた。施術費用は１回９０００円で令和４年１月までに１０８回は受けたことから上記金額が施術費用となる。
ケ 既払金 １９４万９４６０円
治療費の既払分７７万５２６３円，自賠責の傷害分４２万４１９７円，後遺障害分７５万円の合計
コ 弁護士費用 ８８万円
サ 合計 ９６５万３２４９円
ただし，請求は９６５万３２４８円である。
【反訴被告の主張】
ア 反訴原告Ｘ１の損害はいずれも争うが，既払金は認める。
イ 平成堂整骨院の施術については，医師による指示や同意はなく，むしろ，病院のリハビリを適度に受けるよう戒められていることから，施術の必要性があったとはいえない。また，施術の効果も認められないことから，施術費用は損害とは認められない。
ウ 反原告Ｘ１の椎間板ヘルニアは，加齢等の退行変性による疾患であり，外傷によって生じるものではない。本件事故による原告車両の損傷は軽微であり，受傷すること自体が疑問である。
エ 休業損害については，客観的な裏付けがなく，医師による休業指示もない。反訴原告Ｘ１は，勤務するカフェのイベントや旅行に参加していることからも，休業していたのか信用できない。
仮に，休業の必要性があったとしても，○○は，本件事故後に売上が増加しており，駆け込み需要を考慮しても，反訴原告Ｘ１の休業の影響があったとはいえない。また，○○には，他にも従業員がおり，反訴原告Ｘ１の休業により営業の損害が生じたとはいえず，労務対価性も認められない。
オ 後遺障害については，反訴原告Ｘ１の既往症や整骨院の頻回通院によるものであって，本件事故によるものではない。
カ リラクゼーションは，民間のマッサージに過ぎず，受傷がなくても利用されるものであるから，施術費用について，必要性や治療の有効性は認められない。
(2) 争点(2)について
【反訴原告Ｘ２の主張】
ア 治療費 ７０万０９３２円
（ア） 木村整形外科 ２５万１２４２円
（イ） メディカルスキャニング池袋 ９万８２２０円
（ウ） 平成堂整骨院 ３５万１４７０円
整骨院への通院には，医師の同意があり，施術の必要性及び有用性があった。
イ 交通費 ３万９３２０円
（ア） 木村整形外科
１日７６０円（電車代３４０円，バス代４２０円）×２２日＝１万６７２０円
（イ） メディカルスキャニング池袋
７６０円（電車代３４０円，バス代４２０円）
（ウ） 平成堂整骨院
１日４２０円（バス代）×５２日＝２万１８４０円
ウ 文書料 １万５１２０円
木村整形外科の後遺障害診断書料１万２９６０円，メディカルスキャニング池袋の画像代２１６０円の合計
エ 休業損害 １０２万２０９４円
反訴原告Ｘ２は，ネイルサロンを自営しながら，家事にも従事していることから，基礎収入は賃金センサスの３８２万６３００円を日割りにした１万０４８３円とする。休業期間は，９７．５日として算定した。なお，反訴原告Ｘ２は，住民票上は，反訴原告Ｘ１と別居となっているが，実際は，同居しており，反訴原告Ｘ１が長時間働いているため，家事を担っている。
オ 後遺障害逸失利益 ８３万９９４５円
反訴原告Ｘ２は，自賠責の後遺障害は非該当であったが，本件事故状況，治療経過等を考慮すれば，頚椎捻挫後の症状及び腰椎捻挫後の腰痛について１４級９号に該当する後遺障害が残存した。基礎収入は，賃金センサスの３８８万０１００円とし，労働能力喪失率は５％，労働能力喪失期間は５年（対応するライプニッツ係数４．３２９５）として，算定した。
カ 通院慰謝料 ８９万円
キ 後遺障害慰謝料 １１０万円
１４級相当である。
ク リラクゼーション施術費用 ６４万８０００円
反訴原告Ｘ２は，症状固定後も痛みやしびれが残っていたので，知人によるリラクゼーション施術を週に１回受けていた。施術費用は１回６０００円で令和４年１月までに１０８回は受けたことから上記金額が施術費用となる。
ケ 既払金 １２０万円
治療費の既払金７０万０９３２円，自賠責からの傷害分４９万９０６８円の合計
コ 弁護士費用 ４１万円
サ 合計 ４４６万５４１１円
ただし，請求は４４６万５４１０円である。
【反訴被告の主張】
ア 反訴原告Ｘ２の損害はいずれも争うが，既払金は認める。
イ 平成堂整骨院の施術については，医師による指示や同意はなく，むしろ，病院のリハビリを適度に受けるよう戒められていることから，施術の必要性があったとはいえない。また，施術の効果も認められないことから，施術費用は損害とは認められない。
ウ 反訴原告Ｘ２の愁訴は，加齢性の変形所見である頚椎椎間板症によるものであり，本件事故と相当因果関係がある治療期間は，急性期の２週間程度である。
エ 休業損害については，医師からの休業の指示はなく，休業の必要性も認められない。
オ 後遺障害については，残存自体を争う。
カ リラクゼーションは，民間のマッサージに過ぎず，受傷がなくても利用されるものであるから，施術費用について，必要性や治療の有効性は認められない。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)について
(1) 治療費 ５２万９０６６円
上記前提事実に加え，後掲の証拠によれば，反訴原告Ｘ１は，本件事故により頚椎捻挫，腰椎捻挫と診断され（甲２），木村整形外科では投薬，湿布，器具等による療法の消炎鎮痛等処置の治療を受けたこと（甲２，１６），木村整形外科では，リハビリに来るよう指導されていたこと（甲１６・４頁），平成堂整骨院では電気療法，運動療法等の施術を受けたこと（甲４，１８），レントゲンでは第４／５腰椎間がやや狭く（甲１６・２頁），ＭＲＩでは腰椎椎間板ヘルニアと診断されたこと（甲１７）が認められる。以上の事実によれば，反訴原告Ｘ１が本件事故により頚椎捻挫，腰椎捻挫を受傷し，その治療や検査のために一定の期間を要することが推認できるから，症状固定と診断された平成３１年２月１日までが相当な治療期間といえ，木村整形外科，メディカルスキャニング池袋の治療費は，本件事故と相当因果関係あるものと認められる。他方，平成堂整骨院の施術は，木村整形外科からはリハビリに来るよう指導されており，施術を黙認していたことは推認できるが，積極的な指示や了承があったとは認められない。よって，平成堂整骨院の施術について，その全てに必要性・有用性があったとは認められず，反訴原告Ｘ１の症状に鑑みれば，施術費用の３割が本件事故と相当因果関係がある損害である。
以上によれば，反訴原告Ｘ１の治療費は，木村整形外科の２８万３９９３円（甲２），メディカルスキャニング池袋の１３万９５６０円（甲３），平成堂整骨院の１０万５５１３円（甲４）の合計５２万９０６６円となる。
(2) 交通費 ３万０６８４円
上記(1)で説示したとおり，木村整形外科，メディカルスキャニング池袋の通院交通費は，その治療の必要性が認められるから，相当因果関係が認められる。他方，平成堂整骨院への通院交通費は，３割の限度で相当因果関係を認める。よって，通院交通費は，木村整形外科が２万１２８０円，メディカルスキャニング池袋が２７２６円，平成堂整骨院が６６７８円の合計３万０６８４円となる（弁論の全趣旨）。
(3) 文書料 ２万２８００円
弁論の全趣旨によれば，反訴請求のために診断書及び画像を取得する必要性があったと認められるから，文書料として上記金額を損害と認める。
(4) 休業損害 １６万９９８３円
上記(1)で認定した本件事故の傷害の症状，通院期間，治療内容等に加え，証拠（括弧内に記載したもののほか，乙４２，反訴原告Ｘ１本人）及び弁論の全趣旨によれば，反訴原告Ｘ１は，本件事故当時，○○の屋号で生クリームの絞り袋等の製造に従事しており，平成３０年５月から自ら経営者となり，休業損害証明書では給与を月額６０万円としたこと（乙７～９），反訴原告Ｘ１の所得は，平成３０年度が１１２５万８８３４円（乙１０），令和元年度が４９２万４３７４円であったこと（乙１４），○○の売上高は，平成３０年度が約５６３４万３０００円（乙１１），令和元年度が約７２７５万円であり（乙１５），平成３０年８月から同年１２月までは売上高が増えており（乙１１），平成３１年１月から令和元年７月は前年度を下回ったが，年間の月平均の売上は前年度より増加したこと（乙１５），反訴原告Ｘ１は，平成３０年５月からカフェの契約社員として月給２０万円で勤務しており，カフェの所得は６０万円と申告したが（乙４５），休業損害証明書上は源泉徴収された５８万５６９０円と記載されたこと（乙５），カフェでは，経営者と反訴原告Ｘ１の他に１０名程度のアルバイトがおり，平日は，キッチンとホールのスタッフ各１名，週末はホールのスタッフ２，３名で営業していたこと，反訴原告Ｘ１は，平成３１年１月からカフェの経営者となり，同年１０月には下北沢にも店舗を開いたこと，反訴原告Ｘ１は，平成３０年８月下旬ころ高円寺阿波踊りの際にカフェの店舗に顔を出し（甲１０），同年９月初旬ころにはカフェの社員旅行として伊豆の海に出かけた（甲２６の４）ことが認められる。
上記(1)で認定した反訴原告Ｘ１の症状経過及び治療内容を踏まえると，反訴原告Ｘ１は，本件事故による傷害の治療のため，○○及びカフェを休業する必要が生じたことは否定できない。しかし，上記認定事実のとおり，反訴原告Ｘ１は，本件事故から約１か月後には伊豆に旅行に行ったり，祭りのためにカフェに顔を出したりすることができたことから，実通院日全部について休業の必要があったとはいえない。また，○○については，休業したとされる期間中の売上の減少が認められず，むしろ，増加していることから，反訴原告Ｘ１に減収が生じたと認められず，休業による損害があったとは認められない。反訴原告Ｘ１は，○○の売上げについて，値上げのため駆け込み需要があったことから売上が上昇し，その後は本件事故前の売上より減少したと主張するが，値上げの前の駆け込み需要が生じて売上が上昇したのなら，その後の売上減少は駆け込み需要の反動であるとも考えられ，反訴原告Ｘ１の休業と売上の減少との間に相当因果関係があるとは直ちにいえず，その主張に理由はない。
よって，カフェの休業による減収のみが，休業損害と認められる。これに対し，反訴被告は，カフェの給与の源泉徴収がされておらず，休業損害証明書の記載と一致していないとして，給与の裏付けがないと主張するが，上記認定事実によれば，反訴原告Ｘ１がカフェの経営を引き継ぐまでは，契約社員との名目で収入を得ていたことは推認でき，休業損害証明書の記載と確定申告書の記載の不一致のみで収入がないとまではいえないことから，反訴被告の主張に理由はない。もっとも，上記認定の反訴原告Ｘ１の症状，治療内容及び業務の内容に鑑みれば，休業期間中の休業割合は３割とするのが相当である。したがって，休業損害は，月収２０万円を３０日で割った６６６６円，休業期間を８５日，休業割合を３割とすると１６万９９８３円となる。
(5) 後遺障害逸失利益 １３６万３７９２円
証拠（乙４）によれば，反訴原告Ｘ１には，画像上，本件事故による骨折や脱臼等の明らかな外傷性の異常所見や脊髄，神経根への圧迫所見が認められず，症状の裏付けとなる客観的な医療所見に乏しいものの，治療状況等を勘案し，腰椎捻挫後の右臀部から足首にかけてのシビレ及び腰痛等について，１４級９号に該当すると認定されてことが認められる。これに加え，上記(1)で認定した反訴原告Ｘ１の症状経過，治療内容等も考慮すれば，反訴原告Ｘ１に１４級９号に相当する後遺障害が残存したと認められる。反訴被告は，反訴原告Ｘ１の既往症や接骨院に頻繁に通院していたこと，旅行に行っていたことなどから，反訴原告Ｘ１に後遺障害は存在しないと主張するが，かかる事情を考慮しても，上記認定を覆すものとはいえず，その主張に理由はない。そして，上記(4)で認定したとおり，反訴原告Ｘ１の収入は，本件事故後は減少していることからも，後遺障害の影響により逸失利益が生じたことは否定できない。
反訴原告Ｘ１は，基礎収入について，１５６６万７９１８円と主張する。しかし，上記(4)で認定した事実によれば，反訴原告Ｘ１が○○の経営者になったのは本件事故の約３か月前であり，○○の売上には値上げによる駆け込み需要とその反動による売上減少が含まれる可能性があること，反訴原告Ｘ１は，令和元年１０月に下北沢にもカフェを開店し，その経費が増えていることなど，本件事故以外の事情も，反訴原告Ｘ１の収入に影響しているといえることから，逸失利益の算定に当たり，令和元年度の収入を基礎とするのは相当ではない。もっとも，反訴原告Ｘ１の○○及びカフェでの仕事の状況を踏まえると，本件事故前年の○○での収入４７０万円に，経営を引き継ぐまでのカフェの契約社員として月収２０万円の８か月分を加えた程度の収入を得る蓋然性があったと推認できる。よって，反訴原告Ｘ１の収入は，６３０万円と推計する。
そして，反訴原告Ｘ１の後遺障害の内容に鑑みれば，労働能力喪失率は５％，労働能力喪失期間は５年（対応するライプニッツ係数４．３２９５）とするのが相当である。
以上によれば，反訴原告Ｘ１の逸失利益は，１３６万３７９２円となる。
(6) 通院慰謝料 ８９万円
反訴原告Ｘ１の本件事故の症状の程度，治療期間，実通院日数，治療内容等に鑑みれば，上記金額を下らない。
(7) 後遺障害慰謝料 １１０万円
反訴原告には，１４級の後遺障害が残存し，慰謝料としては上記金額を下らない。
(8) マッサージ施術費用 ０円
反訴原告Ｘ１は，症状固定後も痛みやしびれが残存しているため，マッサージ施術を受け，その費用も損害であると主張する。しかし，反訴原告Ｘ１の後遺障害の内容を踏まえても，症状固定後にさらに施術をする必要性があるとは認められない。また，マッサージ施術に医学的な効果があることも認められないことから，その相当性もない。よって，マッサージ施術費用の請求には理由がない。
(9) 既払金 １９４万９４６０円
反訴原告Ｘ１の損害は，合計４１０万６３２５円となる。反訴被告の付保保険会社から７７万５２６３円，自賠責から１１７万４１９７円の支払いを受けたことは当事者間に争いがない。よって，この既払金を控除すると，２１５万６８６５円となる。
(10) 弁護士費用 ２１万５６８６円
本件の事案の内容，立証の困難さに鑑みれば，損害額の約１割の２１万５６８６円を相当因果関係ある弁護士費用相当損害と認める。
(11) 合計 ２３７万２５５１円
２ 争点(2)について
(1) 治療費 ４５万４９０３円
上記前提事実に加え，後掲の証拠によれば，反訴原告Ｘ２は，本件事故により頚椎捻挫，腰椎捻挫を負ったと診断され（甲５），木村整形外科では投薬，湿布，器具等による療法の消炎鎮痛等処置の治療を受けたこと（甲５，１９），木村整形外科では，リハビリに来るよう指導されていたこと（甲１９・４頁），平成堂整骨院では電気療法，運動療法等の施術を受けたこと（甲７，２１），レントゲンでは異常なしとされ（甲１９・２頁），ＭＲＩでは頚椎椎間板症の印象，腰椎についてはほぼ正常範囲内の印象と診断されたこと（甲２０），反訴原告Ｘ２は平成３１年２月２日に症状固定と診断されたこと（乙１８）が認められる。以上の事実を踏まえると，反訴原告Ｘ２は，本件事故により頚椎捻挫，腰椎捻挫を受傷し，その治療や検査のために一定の期間を要することが推認できるから，症状固定と診断された平成３１年２月２日までが相当な治療期間であるといえ，木村整形外科，メディカルスキャニング池袋の治療費は，本件事故と相当因果関係あるといえる。他方，平成堂整骨院の施術は，木村整形外科からはリハビリに来るよう指導されており，施術を黙認していたことは推認できるが，積極的な指示や了承があったとは認められない。よって，平成堂整骨院の施術について，全てに必要性・有用性があったとは認められず，反訴原告Ｘ２の症状に鑑みれば，施術費用の３割が本件事故と相当因果関係がある損害である。
よって，本件事故と相当因果関係ある治療費は，木村整形外科の２５万１２４２円（甲５），メディカルスキャニング池袋の９万８２２０円（甲６），平成堂整骨院の１０万５４４１円（甲７）の合計４５万４９０３円となる。
(2) 交通費 ２万４０３２円
上記(1)で説示したとおり，木村整形外科，メディカルスキャニング池袋の通院交通費は相当因果関係が認められる。他方，平成堂整骨院は３割の限度で相当因果関係を認める。よって，交通費は，木村整形外科の１万６７２０円，メディカルスキャニング池袋の７６０円，平成堂整骨院の６５５２円の合計２万４０３２円となる（弁論の全趣旨）。
(3) 文書料 １万５１２０円
弁論の全趣旨によれば，反訴請求のため，診断書及び画像の取得が必要であったことが認められ，その金額は１万５１２０円と認められる。
(4) 休業損害 ２１万８２９２円
証拠（括弧内に記載したもののほか，乙４３，反訴原告Ｘ２本人）及び弁論の全趣旨によれば，反訴原告Ｘ２は，自営でネイルサロンを経営していること（乙３１ないし３５），所得は，平成２９年度が６８万４８２３円（青色申告特別控除前のもの，以下，同じ。乙３２），平成３０年度が１３万２２３８円（乙３３），令和元年度が４９万１３９８円（乙３４）であったこと，反訴原告Ｘ２は，反訴原告Ｘ１の住所と異なっており，ネイルサロンの店舗の所在地を住民票上の住所として，通信販売の請求先住所とし（乙２４，２５），行政の手続もしていることが認められる（乙３１ないし３５）。以上の事実に加え，反訴原告Ｘ１が○○とカフェの両方の事業に従事していることを考慮すれば，反訴原告Ｘ２は，反訴原告Ｘ１と住民票上は別居状態で共働きしていると推認でき，家事労働者ではなく，ネイルサロンの経営者であると認められる。そして，上記(1)で認定した反訴原告Ｘ２の症状経過及び治療内容を考慮すれば，休業の必要性を認めることができる。
以上を踏まえると，反訴原告Ｘ２の基礎収入は，本件事故前年の平成２９年度の所得を基準とした２７２万４２１６円（所得６８万４８２３円に，地代家賃１４３万６４００円，損害保険料１万３０００円，水道光熱費１６万１９３１円，通信費４２万８０６２円を加えたもの。乙３２）を日割りした７４６３円とする。そして，反訴原告Ｘ２の症状，治療内容等に鑑みれば，反訴原告Ｘ２の主張する休業期間９７．５日の内，休業割合を３割とするのが相当である。よって，休業損害は，２１万８２９２円となる。
(5) 後遺障害逸失利益 ０円
反訴原告Ｘ２は，頚椎捻挫後の症状及び腰椎捻挫後の腰痛について，１４級に該当する後遺障害が残存したと主張する。しかし，証拠（乙１９）によれば，自賠責調査事務所は，反訴原告Ｘ２の頚椎捻挫後の症状及び腰椎捻挫後の症状のいずれにも，画像上，明らかな異常所見，脊髄，神経根への圧迫所見は認められず，症状の裏付けとなる客観的な医学的所見にも乏しいことから，他覚的に神経系統の障害が証明されたとは捉え難く，治療状況等を勘案しても，後遺障害には該当しないと判断したことが認められる。そして，かかる判断を覆すに足りる証拠はなく，反訴原告Ｘ２に，本件事故による後遺障害が残存したとは認められない。
よって，その余の点を検討するまでもなく，反訴原告Ｘ２の逸失利益の請求には理由がない。
(6) 通院慰謝料 ８９万円
反訴原告Ｘ２の本件事故による傷害の症状，治療期間，実通院日数，治療内容を考慮すれば，上記金額を下らない。
(7) 後遺障害慰謝料 ０円
上記(5)で説示したとおり，反訴原告Ｘ２に後遺障害が残存したとは認められないから，後遺障害慰謝料の請求にも理由がない。
(8) マッサージ施術費用 ０円
反訴原告Ｘ２は，症状固定後も痛みやしびれが残存しているため，マッサージ施術を受け，その費用も損害であると主張する。しかし，反訴原告Ｘ２の後遺障害の内容を踏まえても，症状固定後にさらに施術をする必要性があるとは認められない。また，マッサージ施術に医学的な効果があることも認められないことから，その相当性もない。よって，マッサージ施術費用の請求には理由がない。
(9) 既払金 １２０万円
反訴原告Ｘ２の損害は，合計１６０万２３４７円となる。そして，反訴被告の付保保険会社から７０万０９３２円，自賠責から４９万９０６８円の支払いを受けたことは当事者間に争いがない。よって，損益相殺後の損害は，４０万２３４７円となる。
(10) 弁護士費用 ４万０２３４円
本件の事案の内容及び立証の困難さに鑑みれば，反訴原告Ｘ２の損害の合計の約１割が相当因果関係ある弁護士費用相当損害である。
(11) 合計 ４４万２５８１円
第４ 結論
以上によれば，反訴原告Ｘ１の請求は，２３７万２５５１円及びこれに対する平成３０年８月５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，反訴原告Ｘ２の請求は，４４万２５８１円及びこれに対する平成３０年８月５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ理由があるから認容し，その余の請求はいずれも理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２７部
（裁判官 島﨑卓二）
*******
あなたの街の「ポスターPR」貼る(掲示許可交渉)前に知っておきたい地域情報一覧
インターネット広告 | SNS広告 | アフィリエイト広告 | タイアップ広告 | ダイレクトメール広告 | ディスプレイ広告 | テレビ広告 | 新聞広告出稿 | 雑誌広告 | ラジオ広告 | リスティング広告 | 交通広告ポスター | 動画広告 | 屋外広告OOH | ビジネスPR | フリーペーパー | プレスリリース | プロモーション | ポスター | ポスターセールス | ポスター営業 | ポスター掲示 | ポスター訴求 | ポスター販売促進 | ポスター集客 | ポスティング | マーケティング | イベント出展 | イベント開催 | セールスプロモーション | 新規開拓 | 商品販売営業地域 | 商店街 | 地域住民挨拶 | 地域密着 | 広告代理店 | 広告出稿 | 広告媒体 | 広告宣伝 | 広報公報 | 店舗看板 | 折り込みチラシ | 祭り | 貼り紙 | 通行人認知 | デザイン印刷 | 選挙ポスター | 政治ポスター | 政治団体 | 政治選挙 | 国政選挙 | 選挙管理委員会 | 街宣活動 | 街頭演説 | 弁士演説 | 応援弁士 | 掲示管理許可承諾 | 掲示許可交渉 | 掲示責任者 | 都議会議員選挙 | 道議会議員選挙 | 府議会議員選挙 | 県議会議員選挙 | 市議会議員選挙 | 区議会議員選挙 | 町議会議員選挙 | 村議会議員選挙
 |
 |
 | ||
 |  |  |
 |  |  |
 |  |  |
 | ||
 |  |  |
 |  |  |
 |  |  |
 | ||
 |  |  |
 |  |  |
 |  |  |
【よくある質問 Q&A 一覧】
■街頭ポスター貼り(掲示交渉)代行について
Q&A【1】街頭ポスター貼付(掲示交渉代行)サービスとはどのようなものですか？
Q&A【2】どのくらいの期間で何枚くらいの街頭ポスター貼付ができるのですか？
Q&A【3】街頭ポスターを貼る際は先方(許可承諾者)に許可をいただいて貼るのですか？
Q&A【4】ポスターの①貼付依頼～②貼付開始～③貼付完了等の流れについて教えていただけますか？
Q&A【5】ポスターの料金は１枚いくらで貼ってくれるのですか？
Q&A【6】ポスターの貼付エリアや貼り付け枚数等は指定できますか？
Q&A【7】ポスター貼付後のメンテナンス(貼り替え・剥がし)も依頼できますか？
Q&A【8】最低何枚から街頭ポスター貼りを依頼できますか？
Q&A【9】ポスター貼り替え期間の指定はできますか？貼りっぱなしではないですか？
Q&A【10】街頭ポスターの貼付交渉(新規掲示)の実績や事例はありますか？
■政治活動における広報支援について
Q&A【11】「ドブ板選挙プランナー」とはどのようなお仕事ですか？
Q&A【12】「ポスタリング」とはどのようなサービスですか？
Q&A【13】政治活動等の特殊な業界についてのポスター掲示交渉は難しいですか？
Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
Q&A【16】街頭で無料の「ウィン！ワッポン」をよく見かけますが、これで選挙の勝率が上がりますか？
Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
Q&A【19】選挙妨害やその他クレーム対応等の代行も可能でしょうか？
Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？
■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？
■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！
■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの
■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて
■ポスターPRプラン一覧(枚数・サイズの選択)
選挙区エリアにおいて、ポスターの当該掲示許可承諾者に対して交渉し、同一箇所にどのように掲示するかをお選びいただきます。
【臨機応変型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率88％ ★こちらをご確認下さい。
【連続二枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率6％ ★こちらをご確認下さい。
【限定一枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率4％ ★こちらをご確認下さい。
【個別指定型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率2％ ★こちらをご確認下さい。
※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。
■掲示場所・貼付箇所
「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。
※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。
■訪問アプローチ手段
【徒歩圏内】
駅周辺の徒歩圏内における、商店街や通行人の多い目立つ場所でのPR
【車両移動】
広範囲に車移動が必要な、幹線道路沿いや住宅街等の目立つ場所でのPR
※全国への出張対応も可能ですので、ご要望をお聞かせください。
選挙ドットウィン！の「どぶ板広報PR支援」は、選挙立候補(予定)者様の地獄の政治活動を「営業力」「交渉力」「行動力」でもって迅速にお応えいたします。
「全国統一地方選挙」・「衆議院議員選挙」・「参議院議員選挙」・「都道府県知事選挙」・「都道府県議会議員選挙」・「東京都議会議員選挙」・「市長選挙」・「市議会議員選挙」・「区長選挙」・「区議会議員選挙」・「町長選挙」・「町議会議員選挙」・「村長選挙」・「村議会議員選挙」など、いずれの選挙にもご対応させていただいておりますので、立候補をご検討されている選挙が以下の選挙区エリアに該当するかご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付！ １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！ 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！ ドブ板選挙ポスタリストが貼る！ ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏0120-860-554(貼ろう！ここよ！) ✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初！世界発！「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！ 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール １枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝！当選！選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
