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裁判年月日 令和 4年 3月18日 裁判所名 福岡地裁 裁判区分 判決
事件番号 平３１（ワ）１１７０号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 棄却 文献番号 2022WLJPCA03189004
出典
裁判所ウェブサイト
裁判年月日 令和 4年 3月18日 裁判所名 福岡地裁 裁判区分 判決
事件番号 平３１（ワ）１１７０号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 棄却 文献番号 2022WLJPCA03189004
主文
１⑴ 被告Ｃは，原告Ａに対し，２２万円及びこれに対する平成３１年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵ 被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆ及び被告Ｇは，原告Ａに対し，それぞれ１６万５０００円及びこれに対する被告Ｄは同日から，被告Ｅ及び被告Ｆは同月２２日から，被告Ｇは同月２７日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２⑴ 被告Ｃは，原告Ｂ株式会社に対し，２２万円及びこれに対する平成３１年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵ 被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆ及び被告Ｇは，原告Ｂ株式会社に対し，それぞれ１６万５０００円及びこれに対する被告Ｄは同日から，被告Ｅ及び被告Ｆは同月２２日から，被告Ｇは同月２７日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，原告らに生じた費用の２５分の１７，被告Ｃに生じた費用の５分の３，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆ及び被告Ｇに生じた費用の各１０分の７を原告らの負担とし，原告らに生じた費用の２５分の２及び被告Ｃに生じた費用の５分の２を被告Ｃの，原告らに生じた費用の５０分の３及び被告Ｄに生じた費用の１０分の３を被告Ｄの，原告らに生じた費用の５０分の３及び被告Ｅに生じた費用の１０分の３を被告Ｅの，原告らに生じた費用の５０分の３及び被告Ｆに生じた費用の１０分の３を被告Ｆの，原告らに生じた費用の５０分の３及び被告Ｇに生じた費用の１０分の３を被告Ｇの各負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告Ａの請求
被告らは，原告Ａに対し，それぞれ５５万円及びこれに対する被告Ｃ及び被告Ｄは平成３１年３月２１日から，被告Ｅ及び被告Ｆ（以下，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆを併せて「被告Ｄら」という。）は同月２２日から，被告Ｇは同月２７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告Ｂ株式会社の請求
被告らは，原告Ｂ株式会社に対し，それぞれ５５万円及びこれに対する被告Ｃ及び被告Ｄは平成３１年３月２１日から，被告Ｅ及び被告Ｆは同月２２日から，被告Ｇは同月２７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 平成２９年６月に，神奈川県の東名高速道路において，いわゆるあおり運転を発端とする死傷事故（以下「本件事故」という。）が発生し，原告Ａと同姓の男性（以下「本件男性」という。）が，本件事故等に係る行為について危険運転致死傷罪等の被疑事実で逮捕された。
本件は，原告らが，被告らに対し，被告らにおいてインターネット上に開設された電子掲示板等に，本件男性が原告Ａの子であり，原告Ａが代表取締役を務める原告Ｂ株式会社に勤務するという虚偽の情報（以下「本件虚偽情報」という。）をそれぞれ投稿したことにより，原告らの名誉ないし信用を毀損し，原告Ｂ株式会社の業務を妨害したとして，被告らに対し，不法行為に基づき，原告Ａにおいては，それぞれ損害金５５万円及びこれらに対する訴状送達日の翌日（被告Ｃ及び被告Ｄにつき平成３１年３月２１日，被告Ｅ及び被告Ｆにつき同月２２日，被告Ｇにつき同月２７日）から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求め，原告Ｂ株式会社においては，それぞれ損害金５５万円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日（前同）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，証拠〈事実の後に掲記〉及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
⑴ 当事者
ア 原告Ａは，原告Ｂ株式会社の代表取締役を務める男性であり，本件男性と同姓であるが，本件男性との親族関係はない。
原告Ｂ株式会社は，設備建設業を営む株式会社であり，本件男性が原告Ｂ株式会社で勤務したことはない。
イ 被告らは，本件事故に関連し，インターネット上でそれぞれ後記各投稿をした者である。
⑵ 本件事故の発生及び本件男性の逮捕
平成２９年６月，神奈川県の東名高速道路において，乗用車を運転する本件男性が，上記高速道路を走行するワゴン車（以下「被害車両」という。）に対していわゆるあおり運転を行い，被害車両に乗車する運転手等が死傷する交通事故（本件事故）が発生した。
本件男性は，同年１０月１０日，本件事故等に係る行為について危険運転致死傷罪等の被疑者として逮捕された。
⑶ 被告らによる投稿
ア 被告Ｃによる投稿
被告Ｃは，同月１１日午前７時５２分，インターネット上に開設され，不特定多数の者が閲覧可能な電子掲示板「５ちゃんねる」（以下「本件掲示板」という。）上の「【東名夫婦死亡事故】Ｈ容疑者，『なぜＰＡから追いかけて行った？』との質問に『やっぱこっちもカチンとくるけん』★１３」と題する一連の投稿（以下「スレッド」という。）において，「＞＞７９３（中略）これ？違うかな。（ＵＲＬ省略）」という，別紙２「記述目録１」記載の記述（以下「本件記述１」という。）を投稿した。
なお，本件記述１のうち「＞＞７９３」の部分は，先行して同日午前７時３４分に投稿されたレス番号（投稿番号）７９３，本件男性「の親ってａ区で建設会社社長をしてるってマジ？息子逮捕で会社を守るために社員からアルバイトに降格したの？」という記述（以下「本件返信元記述」という。）に対する返信であることを意味する。
本件記述１のうちＵＲＬ（Uniform Resource Locator の略。情報の所在を表す符号）の部分は，同部分をクリックすると，地図ポータルサイト「ＮＡＶＩＴＩＭＥ」において原告Ｂ株式会社の情報が掲載されたウェブページ（以下「本件検索結果ページ」という。）に移動するようハイパーリンク（文書中の文字や画像にＵＲＬを設定する機能。一定の操作により別のウェブサイトが表示される。）が設定されており，本件検索結果ページには，原告Ｂ株式会社の所在地，電話番号等が表示されていた。
（甲４５）
イ 被告Ｇによる投稿
被告Ｇは，同日午前７時５８分，本件掲示板上の「【東名停車死亡事故】建設作業員のＨ（２５）を逮捕★３」と題するスレッドにおいて，別紙３「記述目録２」記載の記述（以下「本件記述２」という。）を投稿した。
本件記述２のうち「＞＞３１３」の部分は，先行して同日午前７時５４分に投稿されたレス番号３１３，本件男性の「親兄弟の勤務先を特定するまでが祭りだ 北海道の危険運転致死事件では実家特定までできたからな」という記述に対する返信であることを意味する。
本件記述２のうちＵＲＬ部分は，本件検索結果ページに移動するようハイパーリンクが設定されていた。
（甲３６，３７）
ウ 被告Ｄによる投稿
被告Ｄは，同月１１日頃，不特定多数の者が閲覧可能なインターネット上のブログサイト（日記や意見の発表にしばしば利用されるウェブページの種類）において，別紙４「記述目録３」記載の記述（以下「本件記述３」という。）を投稿した。
（甲２３，２６）
エ 被告Ｅによる投稿
被告Ｅは，同月１２日午前９時０６分から同日午後２時５６分頃までの間，インターネットに開設され，不特定多数の者が閲覧可能な電子掲示板「まちＢＢＳ」において，別紙５「記述目録４」記載の記述を投稿し，また，本件掲示板上のスレッド等に上記と同内容の記述を投稿した（少なくとも合計３件。以下，これらを併せて「本件記述４」という。）。
（甲２８ないし３０）
オ 被告Ｆによる投稿について
被告Ｆは，同日午前１１時５６分及び同月１４日午後２時３５分，本件掲示板上の「【朝倉魂】がまだせ九州アウトロー【大分魂】［無断転載禁止］ⓒ２ｃｈ．ｎｅｔ」と題するスレッドにおいて，別紙６「記述目録５」記載の２件の記述（以下，２件の上記記述を併せて「本件記述５」といい，本件記述１から本件記述５までを併せて「本件各記述」という。）を投稿した。
（甲１，３２，３３）
３ 争点
⑴ 原告らの社会的評価が低下したか
⑵ 故意過失の有無
⑶ 損害額
４ 争点に対する当事者の主張
⑴ 争点⑴（原告らの社会的評価が低下したか）について
（原告らの主張）
ア 原告らの社会的評価が低下したこと
罪を犯した者の使用者又は親族であるという事実は，当該犯罪者との間に社会生活上密接な関連性を有する事実があることを想起させるもので，既に確立された一定の社会的評価，すなわち，犯罪者が被用者ないし親族にいないことを毀損する。
本件男性に対しては，平成３０年１２月１８日，横浜地方裁判所において懲役１８年の実刑判決が言い渡されたところ，本件事故は，本件男性が逮捕された当時，社会の関心が高く，本件男性について悪感情を抱く市井の人々が多くいた。このような状況の中，被告らは，真実性の調査をせず漫然と，それぞれ本件虚偽情報を原告Ｂ株式会社の所在地及び電話番号等と併せて掲載する方法で，本件掲示板等に公然と摘示したもので，当時の上記状況に照らして，本件各記述は，虚偽の事実（本件虚偽情報）を摘示し，読み手にこれを真実と誤信させ，原告らの社会的評価を低下させるものである。
したがって，被告らの本件各記述は，原告らの社会的評価を低下させる。
イ 被告Ｃに対する反論
本件記述１が，疑問符を付して真実として断定されていないとしても，本件記述１の読み手は，本件虚偽情報が真実である可能性があると受け取るから，本件記述１は，原告らの社会的評価を害するに足りる事実を摘示したものである。
ウ 被告Ｄらに対する反論
信用毀損罪（刑法２３３条）の客体である「信用」とは，人の支払能力・意思に関する信用及び商品の品質に対する社会的信頼であるところ，本件で問題となる民事上の法的保護を受ける社会的評価は，概念として信用毀損罪の「信用」よりも広い。したがって，警察が信用毀損被疑事件としての立件を見送ったから原告Ｂ株式会社の信用が低下しないということはできない。そして，社会の耳目を引く事故態様によって危険運転致死傷罪で逮捕された本件男性を雇用するという虚偽の事実（本件虚偽情報）は，原告Ｂ株式会社の従業員の質に関わるもので，社会的信頼を毀損する。
（被告Ｃの主張）
本件記述１は，本件返信元記述に対して返信する形式でされたものにすぎない上，文末に「？」を付けて疑問文の体裁をとっており，原告らの社会的評価を低下させる事実の摘示ということはできない。また，会社が，従業員による業務と無関係の犯罪行為に対する責任まで共有すべきであるとか，親が，民法上監督責任のない成人した子の犯罪行為の責任を負うべきであるという共通認識はないから，本件記述１により原告らの名誉は毀損されない。インターネット上に流布された情報は，そもそも不確かなものであるところ，原告Ｂ株式会社が受けた電話は，その内容をみると，原告Ｂ株式会社が本件男性の勤務先であるかを確認する趣旨のものばかりであり，これは，本件記述１により原告らの社会的評価が毀損されなかったことの証左である。
（被告Ｇの主張）
認める。
（被告Ｄらの主張）
本件記述３から本件記述５までは，原告らが違法な行為をしたとか，反道徳的な行為をしたとするものではなく，本件男性の立ち回り先に関する情報，すなわち，原告Ｂ株式会社が本件男性の勤務先であり，原告Ｂ株式会社の代表者である原告Ａが本件男性の実父であるとした上で，原告Ｂ株式会社の所在地や電話番号を摘示したにすぎず，これらにより原告らの社会的評価が下がったということはできない。
また，被告Ｄは，本件記述３を投稿するに際し，他者の投稿内容を引用し，「？」や「様」を付けて，未確認情報であることを明らかにしたものである上，本件記述３から本件記述５までが投稿された当時，これらの投稿以外にも未確認情報であることを示す投稿が多数あったと考えられることに照らすと，通常人を標準にすれば，被告Ｄらの投稿によって原告らの社会的評価が低下したとはいうことはできない。
さらに，本件記述３から本件記述５までの内容は，財産的な問題とは無関係であるから信用毀損には当たらないところ，原告Ｂ株式会社は，刑事事件の報告書において「経済的側面に対する信用失墜までは至っていなかった」とされたのであるから，原告Ｂ株式会社の信用が被告Ｄらの各投稿により低下したということはできない。
なお，被告Ｄは，本件記述３に記載した内容が事実と異なるという情報を得た後即座に本件記述３を訂正する投稿をし，これに加えて，削除の要請がされる前に本件記述３を削除した上，同月１８日，謝罪の記事を掲載した。
⑵ 争点⑵（故意過失の有無）について
（原告らの主張）
被告らは，それぞれ，刑事事件の取調べにおいて，本件各記述を投稿するに際し原告らの名誉を毀損することについて故意ないし過失があることを自認したのであるから，被告らは，故意又は過失により原告らの名誉ないし信用を毀損し，業務を妨害したというべきである。また，疑問符が付されても，読み手が事実として受け取り拡散することは容易に予見できるから，断定的表現でないからといって，被告らの名誉毀損に係る故意又は過失は否定されない。
そして，本件各記述は，本件虚偽情報に加えて原告Ｂ株式会社の所在地や電話番号を摘示したものであるところ，これは，原告らに対して悪感情を抱いた者が苦情や嫌がらせの電話をかけることを企図したとしか考えられず，悪性が高い。
（被告Ｃの主張）
否認ないし争う。被告Ｃは，原告らの名誉を毀損する意図があったものではない。
（被告Ｄらの主張）
被告Ｄらは，本件掲示板等において既に拡散されていた本件虚偽情報を見て，それを真実と誤信したために，本件虚偽情報を含む本件記述３から本件記述５までの各投稿をしたのであって，故意に虚偽の事実を摘示したものではない上，本件記述３から本件記述５までは，上記のとおり，原告らの名誉に関する情報ではないから，被告Ｄらは，原告らの名誉を毀損するとは認識しておらず，認識可能性もない。また，原告らに対する嫌がらせがあることを予見することはできなかった。
なお，被告Ｄらの供述調書は，誘導的ないし高圧的な尋問により取調官がその意とする供述を押し付けた結果作成されたものであり，信用性がない。
⑶ 争点⑶（損害額）について
（原告らの主張）
原告Ａは，本件各記述により精神的損害を受け，また，報道機関に対し事実が異なる旨の報道をするよう依頼した上，捜査機関に対して掲示板管理者に対する削除要請を求めるなどする必要があった。さらに，原告Ａは，子に対して学校を休ませ，家族の防犯対策として１５０万円を支出するなどした。原告Ａが受けたこのような精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は，被告らそれぞれについて５０万円を下らない。また，原告Ａに生じた弁護士費用相当損害金として，被告らそれぞれについて５万円が認められるべきである。
原告Ｂ株式会社は，建設業を営み，企業努力によって取引先との間で相応の信頼を築いてきたところ，本件各記述により，信用毀損による無形の経済的損害を受け，日本国内の取引先を回って事情を説明して弁解することを余儀なくされた上，本件各記述を見た者により原告Ｂ株式会社に対する電話が数多くあり，平成２９年１０月１２日から同月１３日まで休業を余儀なくされた。原告Ｂ株式会社が本件各記述により受けた損害は，被告らそれぞれについて５０万円を下らない。また，原告Ｂ株式会社に生じた弁護士費用相当損害金として，被告らそれぞれについて５万円が認められるべきである。
ア 被告Ｃに対する反論
原告Ｂ株式会社は，注文者に対して当該仕事に従事する原告Ｂ株式会社の従業員及び原告Ｂ株式会社の下請会社の従業員の名簿を届け出ていたことから，届け出ていない本件男性を原告Ｂ株式会社が従業員として雇用しているという虚偽の事実を注文者が知った場合，疑念が払しょくされるまでの間，原告Ｂ株式会社が当該仕事から排除される可能性があった。そのため，原告Ａは，原告Ｂ株式会社が円滑に仕事を遂行できるよう注文者に対し原告らと本件男性が無関係であることを自発的に説明する必要があった。また，一つ一つの仕事が数千万円という高額なものであるため，電話連絡で済ませることはできず，原告Ａは，注文者の代表者等に対面で説明をし，信頼を維持ないし回復させる必要があった。
そして，被告Ｃは，原告Ｂ株式会社の所在地や連絡先等が閲覧できる本件検索結果ページのＵＲＬを付した投稿をしたもので，原告Ｂ株式会社を特定するに足りる情報を最初に公にしたのであるから，独自に情報を発信した拡散元というべきで，悪質性が高い。
イ 被告Ｇに対する反論
被告Ｇは，原告Ｂ株式会社の所在地等が掲載された本件検索結果ページのＵＲＬを添付して本件記述２をしたもので，原告Ｂ株式会社を特定するに足りる情報を公にしたのであるから，本件記述２は，独自に情報を発信した拡散元として悪質性が高い。
ウ 被告Ｄらに対する反論
本件記述３から本件記述５までがなければ，原告らの社会的評価の低下はなく，「あれなければこれなし」の関係がある。
被告Ｄらは，刑事事件の取調べにおいて，本件男性及びその家族への社会的制裁や原告Ｂ株式会社の評価が下がることなどを目的として本件各記述を行ったことを認めた上，本件各記述により更に拡散して本件会社への嫌がらせ電話等があることも認識したと供述しているのであって，被告Ｄらの企図するとおり，原告らの業務妨害等の結果が生じた。
（被告Ｃの主張）
被告Ｃが本件記述１をした当時，本件記述１と同じような内容の投稿をした者は他にも多数存在した。また，被告Ｃは，本件返信元記述から得られた情報を基に，インターネット上で検索をして原告Ｂ株式会社を特定したところ，本件返信元記述は，質問を装って，本件返信元記述から得られた情報を基にインターネット上で原告Ｂ株式会社を探し当てるよう誘導する目的でされたものであるから，本件返信元記述こそが本件虚偽情報の拡散元というべきであって，本件記述１が，他の多くの投稿の引用元になったという根拠はない。
被告Ｃは，本件虚偽情報の拡散元ではないから，原告らについて生じた損害の全てを被告らが負うものではない。そして，原告Ｂ株式会社が主張する損害は，第三者による多数の迷惑電話がかかってきたことであるところ，そのような迷惑電話をかけた者こそその責任を追及されるべきであって，被告らがその者らの責任を負ういわれはない。
また，本件各記述の内容が虚偽であることは報道されたのであるから，原告Ａが原告Ｂ株式会社の取引先に直接出向く必要性には疑問がある。
（被告Ｇの主張）
争う。
被告Ｇは，本件虚偽情報の拡散元ではない。また，本件記述２は，「ハッキリしたわけではないが」として不確定な情報である旨を明示したものであるから，他の明白な虚偽の情報を投稿した者と同等の損害賠償義務を負うとするのは不合理であり，請求額が高額にすぎる。
（被告Ｄらの主張）
被告Ｄらは，原告らに対して苦情や嫌がらせ電話をしたことはなく，そのような意図はなかった。仮に，原告らが主張する嫌がらせ電話があったとしても，それは嫌がらせ電話をした者が自分の判断に基づいてしたものであって，業務妨害の責任を負うのは電話をした者であり，被告Ｄらの各投稿を見たことからそのような行動に及んだことの立証はないから，被告Ｄらの各投稿と上記嫌がらせ電話等との間の自然的因果関係，条件関係がない。また，被告Ｄは，削除要請前に，本件記述３の訂正や削除を行った。
捜査報告書（甲１）によれば，被告Ｃの投稿がなければ，本件虚偽情報が拡散することはなかったと思われるものの，被告Ｄらの投稿がなければ誤った情報が拡散することはなかったということはできない。
したがって，原告らの主張する損害は存在しないか，存在するとしても本件記述３から本件記述５までと因果関係がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実のほか，証拠（事実の後に掲記）及び弁論の全趣旨並びに当裁判所に顕著な事実及び公知の事実によれば，以下の事実が認められる。
⑴ 本件事故の発生及び本件男性の逮捕
本件事故は，本件男性が，平成２９年６月，神奈川県の東名高速道路において，夫婦とその子らが乗車する被害車両の進路を自己の運転する車両でふさいで通行を妨害し，追い越し車線上に被害車両を停止させ，その後，後続のトラックが被害車両に追突し，被害車両の夫婦が死亡し，同乗する子らが傷害を負ったものである。
本件男性は，同年１０月１０日，本件事故について危険運転致死傷罪等の被疑者として逮捕された。本件事件及び本件男性の逮捕は，報道機関が大々的に取り上げて報道し，本件事故に至るまでの本件男性の行為が悪質であるなどとして，その頃，インターネット上などにおいて，本件男性に対する批判的な意見が数多く出るなど，本件男性に対する社会的非難の度合いは強いものであった。
（甲１〔3 丁目〕，２４〔4・5 頁〕，２９〔3 頁〕，３０〔1・2 頁〕，３３〔2・3 頁〕，３７〔3・4 頁〕，３８〔1・2 頁〕，４３〔6～8 丁目〕，４５〔4・5 頁〕，４６〔2 頁〕,原告兼原告Ｂ株式会社代表者Ａ本人〈以下「原告Ａ本人」という。〉〔6～7 頁〕）
⑵ 被告らによる本件各記述
ア 被告Ｃによる本件記述１
被告Ｃは，同月１１日午前７時３４分に本件掲示板に投稿されたレス番号７９３の「Ｈの親ってａ区で建設会社社長をしてるってマジ？息子逮捕で会社を守るために社員からアルバイトに降格したの？」（本件返信元記述）を見て，インターネット上で「ａ区」「建設会社」「（Ｈの名字）」「建設作業員」「中間市」などで検索したところ，検索結果として原告Ｂ株式会社の所在地等が掲載された本件検索結果ページが表示された。
被告Ｃは，本件検索結果ページを見て，原告Ｂ株式会社は本件男性の勤務先であり，本件男性の父親が経営する会社であろうと考え，本件男性と原告Ｂ株式会社との関係性について調べることなく，同日午前７時５２分，不特定多数の者が閲覧可能な本件掲示板において本件返信元記述に対する返信の形式で，本件掲示板に本件検索結果ページのハイパーリンク（ＵＲＬの貼り付けにより自動設定）が設定されたＵＲＬを含む本件記述１を投稿した。本件記述１の前後の投稿は，本件男性に対し批判的な内容ばかりであった。
本件男性について，原告Ｂ株式会社の所在地や電話番号等の情報を関連付けて投稿したのは，被告Ｃによる本件記述１が最初であった。
（甲１〔9～11丁目〕，４５，被告Ｃ本人〔1・5・6頁〕）
イ 被告Ｇによる本件記述２
被告Ｇは，同日，本件事故について本件男性が逮捕された旨の報道を見て，本件男性に対して怒りを感じるなどしたところ，被告Ｃによる本件記述１を見て，原告Ｂ株式会社は本件男性の勤務先であると考え，本件虚偽情報が真実であるかの確認をすることなく，同日午前７時５８分，不特定多数の者が閲覧可能な本件掲示板において先行して投稿されたレス番号３１３の，本件男性の「親兄弟の勤務先を特定するまでが祭りだ 北海道の危険運転致死事件では実家特定までできたからな」に対する返信の形式で，本件検索結果ページのハイパーリンク（ＵＲＬの貼り付けにより自動設定）が設定されたＵＲＬを含む本件記述２を本件掲示板に投稿した。
（甲３７，３８）
ウ 被告Ｄによる本件記述３
被告Ｄは，同月１０日，本件事故について本件男性が逮捕された旨の報道を見て，本件男性に対して怒りを感じるなどしたことから，インターネット上で本件事故及び本件男性について調べたところ，同月１１日，短文のメッセージ等を投稿することができるソーシャルネットワーキングサービスであるツイッターにおいて，本件男性について「２５歳自分の父親が立ち上げた会社に勤務している様」との記載とともに，原告Ｂ株式会社の名称，所在地及び電話番号を記載した投稿を発見した。被告Ｄは，上記投稿を見て，原告Ｂ株式会社は本件男性の勤務先であり，本件男性の父親が経営する会社であると考え，本件虚偽情報が真実であるかの確認をすることなく，不特定多数の者が閲覧可能なインターネット上のブログサイトにおいて，同日午後０時頃，「東名高速妨害追突死亡事故！ Ｈ容疑者の住所が判明，晒されていた！ 容疑者の実家は会社を経営？ Ｂ株式会社に勤務？」「容疑者の勤務先も特定されている！？」との記述をした上で，原告Ｂ株式会社の名称，所在地，電話番号とともに，本件会社が本件男性の父親の立ち上げた会社であり，本件男性が勤務している旨の内容の別の投稿を引用して掲示した本件記述３を投稿した。
（甲１９，２４ないし２６，被告Ｄ本人〔1・8頁〕）
エ 被告Ｅによる投稿
被告Ｅは，同月１０日，本件事故について本件男性が逮捕された旨の報道を見て，本件男性に対して怒りを覚えたため，インターネット上で本件事故及び本件男性について調べたところ，同月１２日頃，インターネット上に開設され，不特定多数の者が閲覧可能なウェブサイトである「爆サイ」上において，本件記述４と同内容の投稿を発見した。被告Ｅは，上記投稿を見て，原告Ｂ株式会社は本件男性の勤務先であり，本件男性の父親が経営する会社であると考え，本件虚偽情報が真実であるかの確認をすることなく，同日午前９時６分から同日午後２時５６分までの間，不特定多数の者が閲覧可能な本件掲示板及び電子掲示板「まちＢＢＳ」に，上記投稿をコピーして貼り付けたものである本件記述４（少なくとも合計３件）を投稿した。
（甲２９ないし３１）
オ 被告Ｆによる本件記述５
被告Ｆは，同年１０月上旬頃，本件事故について本件男性が逮捕された旨の報道を見て，本件男性に対して怒りを覚え，インターネット上で本件事故及び本件男性についての記述を見て，同月１２日，本件掲示板上において，本件記述５と同内容の投稿を見た。被告Ｆは，上記投稿を見て，原告Ｂ株式会社は本件男性の勤務先であり，本件男性の父親が経営する会社であると考え，本件虚偽情報が真実であるかの確認をすることなく，同日午前１１時５６分及び同月１４日午後２時３５分，不特定多数の者が閲覧可能な本件掲示板に，上記投稿をコピーして貼り付けたものである本件記述５（合計２件）を投稿した。
（甲３２ないし３５）
⑶ 原告Ｂ株式会社及び原告Ａへの誹謗中傷等
原告Ｂ株式会社が本件男性の勤務先であり，その代表者である原告Ａが本件男性の実父であるという虚偽の情報（本件虚偽情報）は，同月１１日の本件記述１の投稿以降，原告Ａの実名及び原告Ｂ株式会社の情報とともに拡散され，それとともにインターネット上では，原告Ｂ株式会社及び原告Ａに対し，不特定多数の者が誹謗中傷をする状況となり，その中には，原告Ａに対し本件男性とともに死んでくれという内容のものがあった。
原告Ｂ株式会社に対しては，同日以降，原告Ｂ株式会社が本件男性と関係があることを前提とする非難の電話や無言電話等が，多い日で１日当たり１００を超える件数かかってくる状況となった。その中には，原告Ｂ株式会社に対する襲撃予告のようなものまであったことから，原告Ｂ株式会社は，２日間の休業をした。そのほか，原告Ａは，取引先等に出向き，原告Ｂ株式会社及び原告Ａが本件男性とは無関係である旨の説明をした。
また，原告Ａは，家族に危害が及ぶことを危惧し，子に対して学校を２日間休ませるなどした。
（甲４，３３〔5頁〕，３５〔3頁〕，４４〔9～10頁〕，原告Ａ本人〔1～7・11・19・20頁〕，被告Ｃ本人〔5頁〕）
⑷ 被告Ｄによる訂正文の投稿
被告Ｄは，同月１３日，原告Ｂ株式会社が本件男性と関係がない旨のメールを受信し，インターネット上で確認すると，本件男性と原告Ｂ株式会社は無関係という投稿が多く見られたため，被告Ｄは，同日，本件記述３をしたブログサイト上に「訂正 Ｈ容疑者の勤務先はＢ株式会社ではない！」と題する訂正記事を掲載したところ，上記ブログサイト宛てに被告Ｄに対する誹謗中傷のメールが殺到した。
被告Ｄは，同月１６日，本件記述３を削除し，同月１８日，上記ブログサイト上に「Ｈ容疑者の勤務先がＢと誤って掲載した件についての謝罪」と題する謝罪記事を掲載した。
（甲２４〔10～12頁〕，２５〔11・14・15頁〕，２６〔4頁〕，被告Ｄ本人〔4・6頁〕）
⑸ 原告Ａの本件虚偽情報に対する対応等
原告Ａは，同月１６日，福岡県ａ警察署を訪れ，対応した警察官に対し，本件虚偽情報がインターネット上で拡散され，苦情の電話等が殺到して原告Ｂ株式会社の信用を失墜させられたなどと被害を申告した。
また，原告Ａは，同月１９日以降，報道機関に対し，本件虚偽情報が拡散されたことについて，本件虚偽情報により誹謗中傷等されていることを報道するよう求め，報道機関からの取材を受けるなどし，本件虚偽情報が事実と異なる旨が繰り返し報道された。
さらに，原告Ａは，同月２６日，福岡県ａ警察署において，本件虚偽情報が拡散され原告Ｂ株式会社の名誉が毀損されたとする被害届を提出した。捜査によりインターネット上において本件虚偽情報を投稿したと特定されたのは，被告らを含む１１名であり，被告らは，捜査機関による取調べを受けるなどした。
本件虚偽情報が事実と異なる旨の上記報道を受け，原告Ｂ株式会社に対する非難の電話等は，次第に減少し，同年１２月末頃までに，原告Ｂ株式会社に対して非難の電話等がかかることはなくなった。
原告Ｂ株式会社は，本件虚偽情報が拡散されたことにより，従業員及び原告Ａが本件虚偽情報へ対応することを余儀なくされた上，２日間休業したものの，受注中であった請負工事等を失うことはなかった。
（甲１〔4丁目〕，３，４〔1頁〕，原告Ａ本人〔4・7～9・18・19・20頁〕）
⑹ 刑事告訴
原告らは，同年３月３０日，被告らを含む１１名について，原告Ｂ株式会社の名誉を毀損したとして刑事告訴をした。
上記１１名は，同年６月，福岡地方検察庁ｂ支部へ書類送検されたところ，福岡地方検察庁ｂ支部検察官は，上記１１名について不起訴処分とした。
原告らは，上記書類送検の後，上記１１名のうち１名との間で，１００万円の支払を受ける旨の示談合意をし，同人から１００万円の支払を受けた。また，上記１１名のうち１名は，死亡した。
原告らは，不起訴処分となった被告らを含む上記１１名のうち，示談合意した１名及び死亡した１名を除く９名に係る上記不起訴処分について，ｂ検察審査会に対し，審査を申し立てた。
（甲１６ないし１８，原告Ａ本人〔14・15・18頁〕）
⑺ 本件訴訟の提起及び和解等
原告らは，平成３１年３月７日，福岡地方裁判所ｃ支部に対し，被告らを含む８名に対する損害賠償請求事件（本件訴訟）を提起し，本件訴訟は，同年４月，当裁判所に回付された。
原告らは，令和元年６月２５日，分離前相被告１名との間で，同人が原告らに対し，各５０万円を分割して支払う旨の内容の裁判上の和解をした。
また，当裁判所は，同年７月１０日，別の分離前相被告１名について，同人が原告らに対し，各５０万円を分割して支払う旨の民事調停法１７条に基づく調停に代わる決定をし，同決定は，同月２９日の経過により確定した。
（当裁判所に顕著な事実）
⑻ 刑事事件の経過等
ｂ検察審査会は，令和元年１０月８日，被告らを含む９名について，起訴を相当とする旨の議決をした。
これを受け，福岡地方検察庁ｂ支部検察官は，令和２年３月３１日，被告Ｃについて「起訴（公判請求）」とし，被告Ｄ，被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｅ及び外１名について「起訴（略式命令請求）」とし，原告らと裁判上の和解をした者及び１７条決定が確定した者を含むその余の３名について不起訴処分とした。
被告Ｄ，被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｅ及び外１名は，それぞれ，罰金３０万円の略式命令を受け，被告Ｃは，名誉毀損の公訴事実について争ったものの，令和２年１２月１０日，福岡地方裁判所ｂ支部において罰金３０万円の判決宣告を受け，上訴したものの，上記判決が確定した。
（甲８ないし１３，１６ないし１８，４６，５２，被告Ｃ本人〔3・6頁〕）
⑼ 被告ら以外の者との裁判上の和解
原告らは，令和３年６月１８日，本件訴訟において，前記⑺とは別の分離前相被告１名との間で，同人が原告らに対して各５０万円の支払義務があり，分割して支払を受ける旨及び同年７月３０日までに原告らに対し各４０万円を支払ったときは，その余の支払義務を免除する旨などを内容とする裁判上の和解をした。
（当裁判所に顕著な事実）
⑽ 賠償金の支払
原告らは，本件虚偽情報に係る名誉毀損等に関して，被告ら以外の者から，前記⑹の１００万円を含めて，これまでに合計約２３０万円の支払を受けた。
（原告Ａ本人〔24・25頁〕）
⑾ 本件男性の刑事裁判
本件男性は，本件事故に係る行為等について，危険運転致死傷罪等の罪で起訴され，平成３０年１２月１４日，横浜地方裁判所において，危険運転致死傷罪等が成立するとして懲役１８年の判決宣告を受けたところ，本件男性が上記判決について控訴をした。
２ 争点⑴（原告らの社会的評価が低下したか）について
⑴ ある記述の意味内容が人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，一般読者の普通の注意と読み方を基準として判断するのが相当であり（最高裁判所昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照），これを判断するにおいては，単に当該記述の断片的な文言だけをみるのではなく，当該記述がされた当時の状況や当該記述の前後の文脈等を総合的に考慮するのが相当である。
⑵ 被告Ｃによる本件記述１について
ア 前記前提事実及び前記認定のとおり，本件記述１は，不特定多数の者が閲覧可能な本件掲示板のスレッドに，本件男性の「親ってａ区で建設会社社長をしてるってマジ？ 息子逮捕で会社を守るために社員からアルバイトに降格したの？」という内容の本件返信元記述に対する返信の形式で，原告Ｂ株式会社の所在地や電話番号等が表示される本件検索結果ページへのハイパーリンクが設定されたＵＲＬを付して，「これ？ 違うかな。」と掲記したものであること，そして，スレッド（一連の投稿）は，その形式に照らし，個々の投稿だけ読まれるのではなく，一続きのものとして読まれる体裁であることに照らせば，一般読者の普通の注意と読み方を基準とすると，本件記述１は，単に原告Ｂ株式会社の存在を摘示するだけでなく，本件返信元記述の内容を前提に原告Ｂ株式会社の情報を摘示したものということができる。そして，本件返信元記述は，本件男性の親がａ区で建設会社の社長をしているか，当該会社を守るために本件男性を社員からアルバイトに降格させたかを問いかける内容であるところ，これに対する返信の形式で本件記述１をすることは，一般読者の普通の注意と読み方を基準とすると，本件返信元記述において摘示された会社が原告Ｂ株式会社として実在し，本件男性が原告Ｂ株式会社に勤務し，原告Ｂ株式会社の代表者が本件男性の親であるとの事実を摘示するものというのが相当である。
これに対し，被告Ｃは，本件記述１は「？」をつけて疑問文の体裁をとっており，原告らの社会的評価を低下させる事実を摘示したということはできないと主張する。
しかし，前記認定のとおり，本件記述１は「これ？ 違うかな」として断定した表現を避けてはいるものの，本件返信元記述の問いかけに答えるもので，本件返信元記述の記載内容の真実性に対して何ら疑問を呈することなく，かつ，本件記述１を投稿した経緯の説明を付すことなく，本件返信元記述の内容を前提に，これに沿った原告Ｂ株式会社の情報を摘示したものであるから，本件返信元記述の信用性を高め，かつ，会社の名称や所在地を明らかにするハイパーリンクが設定されたＵＲＬを掲記し，情報の精度を上げるもので，本件記述１の読者に対し，本件男性が本件会社に勤務し，原告Ｂ株式会社の代表者が本件男性の親であるとの印象を与えるというべきである。したがって，被告Ｃの上記主張を採用することはできない。
イ そして，前記認定のとおり，本件記述１が投稿された当時，報道機関が本件事件及び本件男性の逮捕を大々的に取り上げて報道し，本件事故に至るまでの本件男性の行為が悪質であるなどとして，インターネット上などにおいて，本件男性に対する批判的な意見が多く上がっており，本件男性は，社会的な非難を受ける状況にあった。また，前記認定のとおり，本件記述１がされたスレッド名は，「【東名夫婦死亡事故】Ｈ容疑者，『なぜＰＡから追いかけて行った？』との質問に『やっぱこっちもカチンとくるけん』★１３」というものであって，本件事故及び本件男性を主題とするものであるところ，本件記述１の前後の投稿は，本件男性に対し批判的な内容の投稿ばかりであった。
以上のとおりの本件記述１がされた当時の状況及び本件記述１の前後の投稿における文脈に照らせば，本件記述１は，社会的非難を受ける本件男性が原告Ａの子であり，原告Ｂ株式会社が本件男性の勤務先であることを示すものであって，原告Ａが子に対し適切な教育を施すことができない人物である旨及び原告Ｂ株式会社が社会的非難の対象となる人物を代表者の子であるからといって採用し，当該人物が稼働する会社であるという印象を抱かせ，読者がそれまで原告らを知っていたか否かにかかわらず，原告らの当時の社会的評価や信用に疑問や誤解を生じさせるものということができる。実際に，前記認定のとおり，本件各記述がされ，本件虚偽情報が拡散された後，インターネット上では，原告Ｂ株式会社及び原告Ａに対し，不特定多数の者が誹謗中傷をする状況となるなどした。
ウ したがって，本件記述１は，原告らの社会的評価を低下させるというのが相当である。
⑶ 被告Ｇによる本件記述２について
本件記述２により原告らの社会的評価が低下したことは，原告らと被告Ｇとの間で争いはない。
⑷ 被告Ｄによる本件記述３について
ア 前記前提事実及び前記認定のとおり，被告Ｄは，インターネット上の不特定多数の者が閲覧可能なブログサイトにおいて，本件記述３を投稿したものであるところ，本件記述３は，本件男性が原告Ａの子であり，原告Ｂ株式会社に勤務する事実を摘示するものであって，前判示のとおり，本件記述３がされた当時の状況に照らして，上記事実の摘示は，原告Ａが子に対し適切な教育を施すことができない人物である旨及び原告Ｂ株式会社が社会的非難の対象である人物を代表者の子であるからといって採用し，当該人物が稼働する会社であるという印象を抱かせ，原告らの当時の社会的評価や信用に疑問や誤解を生じさせるものということができる。
したがって，本件記述３は，原告らの社会的評価を低下させるものというのが相当である。
イ これに対し，被告Ｄらは，本件記述３が本件男性の立ち回り先に関する情報にすぎず，これにより原告らの社会的評価は低下しないと主張するが，上記のとおり，被告Ｄらの上記主張を採用することはできない。
ウ また，被告Ｄらは，本件記述３が「？」や「様」をつけて未確認情報であることを明らかにしたものであり，当時，本件記述３以外に本件虚偽情報が未確認情報であることを示す投稿が多数あったことから，本件記述３により原告らの社会的評価は低下しないと主張する。
しかし，本件記述３は「東名高速妨害追突死亡事故！ Ｈ容疑者の住所が判明，晒されていた！」などとして，本件男性の住所が判明したことを断定的に記載した上で，「？」や「様」を用いてはいるものの，本件記述３をした経緯の説明を付すことなく，本件男性の父親が設立した会社が原告Ｂ株式会社であり，本件男性が原告Ｂ株式会社に勤務している旨を摘示するものであって，一般読者の普通の注意と読み方を基準とすると，原告Ａが子に対し適切な教育を施すことができない人物である旨及び原告Ｂ株式会社が社会的非難の対象となる人物を代表者の子であるからといって採用し，当該人物が稼働する会社であるという印象を与えるというべきである。
したがって，被告Ｄらの上記主張を採用することはできない。
エ さらに，被告Ｄらは，本件記述３の内容は財産的な問題とは無関係であるから原告Ｂ株式会社の信用毀損には当たらないと主張する。
しかし，自然人のみならず，法人においても，顕在する取引先及び潜在的な取引先に対する社会的評価が観念されるのであって，前判示のとおり，本件記述３は，原告Ｂ株式会社が社会的非難の対象である人物を代表者の子であるからといって採用し，当該人物が稼働する会社であるという印象を抱かせ，原告Ｂ株式会社の当時の社会的評価や信用に疑問や誤解を生じさせるというのが相当であることに照らせば，本件記述３は，原告Ｂ株式会社の社会的評価を低下させるものというべきである。
したがって，被告Ｄらの上記主張を採用することはできない。
⑸ 被告Ｅによる本件記述４について
前記前提事実及び前記認定のとおり，被告Ｅは，本件掲示板等に本件記述４を投稿したものであるところ，本件記述４は，本件男性の勤務先が原告Ｂ株式会社であり，原告Ａの実名をもって，原告Ａが本件男性の実父であることを摘示するなどし，実名等の詳細な情報を付加して情報の精度を上げて，一連の原告Ａ及び原告Ｂ株式会社に関する情報の信用性を高めるものであって，前判示のとおり，本件記述４がされた当時の状況に照らして，本件男性が原告Ａの子であり，原告Ｂ株式会社で勤務するという事実の摘示は，原告Ａが子に対し適切な教育を施すことができない人物である旨及び原告Ｂ株式会社が社会的非難の対象である人物を代表者の子であるからといって採用し，当該人物が稼働する会社であるという印象を抱かせ，原告らの当時の社会的評価や信用に疑問や誤解を生じさせるものということができる。
したがって，本件記述４は，原告らの社会的評価を低下させるものということができる。
また，本件記述４についてのその余の本件記述３と同じ被告Ｄらの主張についても，当裁判所の判断は前判示のとおりであり，これを採用することはできない。
⑹ 被告Ｆによる本件記述５について
前記前提事実及び前記認定のとおり，被告Ｆは，本件掲示板に本件記述５を投稿したものであるところ，本件記述５は，本件男性の住所，本籍，勤務先，その所在地，その電話番号，従業員数といった詳細な情報を掲記し，本件男性の勤務先が原告Ｂ株式会社であり，原告Ａの実名をもって，原告Ａが本件男性の実父であることを摘示するものであって，前判示のとおり，本件記述５がされた当時の状況に照らして，本件男性が原告Ａの子であり，原告Ｂ株式会社で勤務するという事実の摘示は，原告Ａが子に対し適切な教育を施すことができない人物である旨及び原告Ｂ株式会社が社会的非難の対象である人物を代表者の子であるからといって採用し，当該人物が稼働する会社であるという印象を抱かせ，原告らの当時の社会的評価や信用に疑問や誤解を生じさせ，詳細な記述によってそれを信じさせるものということができる。
したがって，本件記述５は，原告らの社会的評価を低下させるものということができる。
また，本件記述５についてのその余の本件記述３と同じ原告Ｄらの主張についても，当裁判所の判断は前判示のとおりであり，これを採用することはできない。
３ 争点⑵（故意過失の有無）について
⑴ 被告らの故意について
原告らは，被告らには本件各記述により原告らの社会的評価を低下させることについての故意があった旨主張し，これに沿う証拠として，刑事事件における各供述調書が存在する。しかし，その信用性を補完する証拠（公判供述等）は見当たらず，被告Ｃ及び被告Ｄは，本件訴訟においてこれに反する供述をする（被告Ｃ本人〔4・5頁〕，被告Ｄ本人〔5頁〕）。したがって，本件において被告らに故意があったとまで認めることはできない。
以下，被告らの過失について検討する。
⑵ 被告Ｃについて
前判示のとおり，本件記述１は，本件返信元記述に対する返信の形でなされたもので，本件男性が原告Ｂ株式会社で勤務し，原告Ｂ株式会社の代表者が本件男性の親であるとの事実を摘示するものであることに照らせば，本件記述１及び本件返信元記述の内容を認識する被告Ｃは，より詳細な情報を付加することにより本件記述１の読者がそのような事実を真実であると理解する可能性があると認識していたと認めるのが相当である。
そして，前判示のとおり，本件各記述がされた当時，本件事故は報道機関が大々的に大きく取り上げて報道し，本件男性が社会的非難を受ける状況にあった。また，証拠（甲４５〔7丁目〕）によれば，本件記述１の直前である平成２９年１０月１１日午前７時３３分，本件記述１がされたスレッドにおいてレス番号７８７「社会に出していい水準じゃない 放し飼いにすんなよ」との投稿がされたことが認められるところ，同投稿は，その内容に照らし，本件男性の親族など本件男性に関連のある者に対して否定的，批判的な評価の下にされたものということができ，さらに，同投稿の直後に投稿された本件返信元記述は，「Ｈの親ってａ区で建設会社社長をしてるってマジ？息子逮捕で会社を守るために社員からアルバイトに降格したの？」などとして，本件男性の勤務先ないし本件男性の親に対して否定的な評価を有することが推察される内容である。このように，本件男性に対して社会的非難がされているだけでなく，本件男性の親族など，本件男性に関連のある会社に対して否定的，批判的な評価がされる状況であったことに加え，掲示板の投稿は１つだけを読むことはなく，前後のものと併せて読まれるという性質に照らせば，被告Ｃは，上記一連の投稿がなされているスレッドに本件記述１を加えることにより，このスレッドを通して読む読者における原告らの社会的評価を低下させることを認識し得たというのが相当である。
以上によれば，本件記述１により原告らの社会的評価を低下させることについて，被告Ｃには過失があったというべきである。
⑶ 被告Ｇについて
被告Ｇが本件記述２により原告らの社会的評価を低下させることについて少なくとも過失があることについて，明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。なお，故意については損害論についての主張に照らし争わないものということはできない。
⑷ 被告Ｄについて
前判示のとおり，本件各記述がされた当時，本件男性は社会的非難を受ける状況にあった。そして，前記認定のとおり，被告Ｄは，本件記述３を投稿する前に，本件事故及び本件男性についてインターネット上で調べたのであるから，前判示のとおり，本件各記述がされた当時，本件男性の親族など本件男性に関連のある者に対して否定的，批判的な評価がされていることを認識したと認めることができる。そうすると，被告Ｄは，本件記述３により，原告らの社会的評価を低下させる可能性を認識し得たというのが相当である。
以上によれば，本件記述３により原告らの社会的評価を低下させることについて，被告Ｄには過失があったというべきである。
⑸ 被告Ｅについて
前判示のとおり，本件各記述がされた当時，本件男性は社会的非難を受ける状況にあった。そして，前記認定のとおり，被告Ｅは，本件記述４をする前に，本件事故及び本件男性についてインターネット上で調べたのであるから，前判示のとおり，本件各記述がされた当時，本件男性の親族など本件男性に関連のある者に対して否定的，批判的な評価がされていることを認識したと認めることができる。そして，原告らの社会的信用を低下させる記述を不特定多数の者が閲覧可能な本件掲示板等に記述したものである。そうすると，被告Ｅは，本件記述４により，原告らの社会的評価を低下させることを認識し得たというのが相当である。
以上によれば，本件記述４により原告らの社会的評価を低下させることについて，被告Ｅには過失があったというべきである。
⑹ 被告Ｆについて
前判示のとおり，本件各記述がされた当時，本件男性は社会的非難を受ける状況にあった。そして，前記認定のとおり，被告Ｆは，本件男性に怒りを覚え，本件記述５をする前に，本件事故及び本件男性についての記述をインターネット上で見たのであるから，前判示のとおり，本件各記述がされた当時，本件男性の親族など本件男性に関連のある者に対して否定的，批判的な評価がされていることを認識したと認めることができる。そして，原告らの社会的信用を低下させる記述を不特定多数の者が閲覧可能な本件掲示板に記述したものである。そうすると，被告Ｅは，本件記述５により，原告らの社会的評価を低下させることを認識し得たというのが相当である。
以上によれば，本件記述５により原告らの社会的評価を低下させることについて，被告Ｆには過失があったというべきである。
４ 争点⑶（損害額）について
前判示のとおり，本件各記述がされた当時，本件男性に対する社会的非難がされており，本件男性の親族に対しても否定的，批判的な評価がされる状況であったもので，本件各記述により，原告らの社会的評価が低下したということができる。
他方で，前記認定のとおり，原告Ａが報道機関に働きかけ，本件各記述の掲示からそれほど間をおかず本件虚偽情報が事実と異なる旨が繰り返し報道されるなどしたことにより，本件虚偽情報が事実と異なるものである旨が広く周知されるに至ったこと，原告Ａは，原告Ｂ株式会社とともに，本件虚偽情報に係る名誉毀損に関して，被告ら以外の者から合計約２３０万円の支払を受け，本件虚偽情報について一定の慰謝を受けたこと，また被告らは，原告Ａの告訴等を受けて本件各記述について，原告Ｂ株式会社に対する名誉毀損罪が成立するとして，それぞれ罰金３０万円の判決を受けたことがそれぞれ認められる。
以下では，被告らそれぞれについて，上記のような事情を考慮して検討する。
⑴ 被告Ｃについて
ア 原告Ａについて
前記前提事実及び前記認定のとおり，本件返信元記述は，「Ｈの親ってａ区で建設会社社長をしてるってマジ？息子逮捕で会社を守るために社員からアルバイトに降格したの？」との事実を摘示するのみで，本件返信元記述の内容のみから原告Ｂ株式会社や原告Ａについて推察できるものではない。そうであるにもかかわらず，前記認定のとおり，被告Ｃは，インターネット上で独自にキーワードを設定して検索した上で，原告Ｂ株式会社の情報が掲載された本件検索結果ページを探索し，ハイパーリンクが設定されたＵＲＬを含む本件記述１を投稿したものであって，本件記述１は，本件虚偽情報が拡散する契機となったというべきである。
このような本件記述１の投稿の態様，内容等その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告Ｃによる本件記述１により原告Ａに生じた精神的損害に対する慰謝料は，２０万円というのが相当であり，本件記述１の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は２万円が相当である。
これに対し，被告Ｃは，本件記述１は，本件虚偽情報の拡散元ではないと主張するが，前記認定事実に照らし，被告Ｃの上記主張を採用することはできない。
イ 原告Ｂ株式会社について
本件記述１の態様，内容等その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告Ｃによる本件記述１により原告Ｂ株式会社に生じた損害は，２０万円というのが相当であり，本件記述１の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は２万円が相当である。
これに対し，被告Ｃは，原告Ｂ株式会社の損害は，第三者による迷惑電話がかかってきたことであり，被告Ｃがその者らの責任を負ういわれはない旨を主張する。しかし，前判示のとおり，原告Ｂ株式会社は，本件記述１により社会的評価ないし信用が低下したものであって，上記迷惑電話はそれが顕在化したものであるにすぎない。被告Ｃの上記主張を採用することはできない。
⑵ 被告Ｇについて
ア 原告Ａについて
前記前提事実及び前記認定のとおり，被告Ｇは，本件記述１を見た後，本件掲示板に本件記述２をしたものであるところ，本件記述２がされた際，既に本件記述１により本件虚偽情報がインターネット上に存在したということができ，この点で本件記述１とは異なるということができる。
そうすると，このような本件記述２の投稿の態様，内容等その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告Ｇによる本件記述２により原告Ａに生じた精神的損害に対する慰謝料は，１５万円というのが相当であり，本件記述２の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は１万５０００円が相当である。
イ 原告Ｂ株式会社について
本件記述２の態様，内容等その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告Ｇによる本件記述２により原告Ｂ株式会社に生じた損害は，１５万円というのが相当であり，本件記述２の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は１万５０００円が相当である。
⑶ 被告Ｄらについて
ア 原告Ａについて
前記認定のとおり，被告Ｄらは，既にインターネット上に存在した本件虚偽情報を見てそれぞれ本件記述３ないし５をしたものであり，この点で本件記述１とは異なるということができる。
そうすると，このような本件記述３ないし５の各投稿の態様，内容等その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告Ｄらによる本件記述３ないし５により原告Ａに生じた精神的損害に対する慰謝料は，各１５万円というのが相当であり，本件記述３ないし５の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は各１万５０００円というのが相当である。
イ 原告Ｂ株式会社について
本件記述３ないし５の態様，内容等その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告Ｄらによる本件記述３ないし５により原告Ｂ株式会社に生じた損害は，各１５万円というのが相当であり，本件記述３ないし５の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は各１万５０００円が相当である。
ウ 被告Ｄらの主張について
被告Ｄらは，被告Ｄによる本件記述３ないし５がなければ本件虚偽情報が拡散することがなかったということはできないと主張する。
しかし，前判示のとおり，本件各記述がされた当時の本件男性に対する社会的非難の度合いは強いものがあり，これに比例するように，本件男性の親族等の関係者に対する否定的，批判的な意見も強かったこと及びより詳細な情報を掲示ないし拡散させることにより，その虚偽情報の精度が上がり，信用性が増すことに照らすと，このような状況において本件記述３ないし５を投稿することは，本件記述３ないし５それぞれによって原告らの社会的評価を一層低下させるというのが相当である。
したがって，被告Ｄらの上記主張を採用することはできない。
第４ 結論
以上によれば，①原告Ａの請求は，不法行為に基づき，被告Ｃに対し，損害金２２万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成３１年３月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆ及び被告Ｇに対し，損害金各１６万５０００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ｄにつき同日，被告Ｅ及び被告Ｆにつき同月２２日，被告Ｇにつき同月２７日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，②原告Ｂ株式会社の請求は，不法行為に基づき，被告Ｃに対し，損害金２２万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である同月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆ及び被告Ｇに対し，損害金各１６万５０００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ｄにつき同日，被告Ｅ及び被告Ｆにつき同月２２日，被告Ｇにつき同月２７日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，原告らの請求を上記の限度で認容し，原告らのその余の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第３民事部
（裁判長裁判官 松葉佐隆之 裁判官 吉田達二 裁判官 合六水希）
別紙
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※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。
■掲示場所・貼付箇所
「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。
※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。
■訪問アプローチ手段
【徒歩圏内】
駅周辺の徒歩圏内における、商店街や通行人の多い目立つ場所でのPR
【車両移動】
広範囲に車移動が必要な、幹線道路沿いや住宅街等の目立つ場所でのPR
※全国への出張対応も可能ですので、ご要望をお聞かせください。
選挙ドットウィン！の「どぶ板広報PR支援」は、選挙立候補(予定)者様の地獄の政治活動を「営業力」「交渉力」「行動力」でもって迅速にお応えいたします。
「全国統一地方選挙」・「衆議院議員選挙」・「参議院議員選挙」・「都道府県知事選挙」・「都道府県議会議員選挙」・「東京都議会議員選挙」・「市長選挙」・「市議会議員選挙」・「区長選挙」・「区議会議員選挙」・「町長選挙」・「町議会議員選挙」・「村長選挙」・「村議会議員選挙」など、いずれの選挙にもご対応させていただいておりますので、立候補をご検討されている選挙が以下の選挙区エリアに該当するかご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付！ １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！ 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！ ドブ板選挙ポスタリストが貼る！ ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏0120-860-554(貼ろう！ここよ！) ✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初！世界発！「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！ 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール １枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝！当選！選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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