どぶ板PR専門！新規開拓訪問営業PR×ポスター広告許可貼り交渉＋ビラチラシ配布ポスティング＝あなたの街の「ポスターPRドットコム」
あなたの街の「ポスターPR」貼る(掲示許可交渉)前に知っておきたい地域情報「地域密着」3
裁判年月日 平成17年 9月20日 裁判所名 知財高裁 裁判区分 判決
事件番号 平１７（行ケ）１０３６４号
事件名 審決取消請求事件 〔ケーブルテレビネットワークを用いた伝送装置事件〕
裁判結果 請求棄却 文献番号 2005WLJPCA09200004
要旨
◆本件発明（ケーブルテレビネットワークを用いた伝送装置）について、引用例記載の発明には、「ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いてコンテンツ情報をブロードキャスト送信することもできる」ことが開示されているのであるから、「情報」を「コンテンツ情報」のみに特定することは、当業者であれば容易に着想することができたものといえると判示して、これと同様の判断をした審決を維持した事例
関連審決・命令
特許庁 不服２００２－２３３３１ 平成16年11月30日
出典
裁判所ウェブサイト
参照条文
特許法２９条２項
特許法５３条１項
裁判年月日 平成17年 9月20日 裁判所名 知財高裁 裁判区分 判決
事件番号 平１７（行ケ）１０３６４号
事件名 審決取消請求事件 〔ケーブルテレビネットワークを用いた伝送装置事件〕
裁判結果 請求棄却 文献番号 2005WLJPCA09200004
原告 有限会社エルエスネット
訴訟代理人弁理士 澤田俊夫
被告 特許庁長官 中嶋誠
指定代理人 原光明
高瀬勤
小曳満昭
井出英一郎
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００２－２３３３１号事件について平成１６年１１月３０日にした審決を取り消す。」との判決。
第２ 事案の概要
本件は，拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消しを求める事案である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 原告は，平成１２年１月６日，発明の名称を「ケーブルテレビネットワークを用いた伝送装置」とする特許出願をした。
(2) 原告は，平成１４年１１月１日付けの拒絶査定を受けたので，同年１２月４日，拒絶査定に対する審判を請求し（不服２００２－２３３３１号事件として係属），さらに，同月２４日，特許請求の範囲について補正（以下「本件補正」という。）をした。
(3) 特許庁は，平成１６年１１月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年１２月１４日，その謄本を原告に送達した。
２ 請求項１０の発明の要旨
(1) 本件補正前のもの
「【請求項１０】 ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってコンテンツ情報をブロードキャスト送信するホスト装置を有することを特徴とする，ケーブルテレビネットワークを用いた伝送装置。」
(2) 本件補正後のもの（下線部が補正箇所である。）
「【請求項１０】 ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いてコンテンツ情報をブロードキャスト送信するホスト装置を有することを特徴とする，ケーブルテレビネットワークを用いた伝送装置。」
３ 審決の理由の要旨
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件補正は，特許法１５９条１項で準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものであり，補正前の請求項１０に係る発明は刊行物及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。
(1) 本件補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成１４年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
[理由]
ア 補正後の本願発明
本件補正は，請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「コンテンツ情報をブロードキャスト送信するホスト装置」について「ブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いて」との限定を付加するものであって，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで，本件補正後の前記請求項１０に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
イ 刊行物
拒絶理由で引用された，本願の出願日前である平成１１年４月３０日に頒布された「特開平１１－１２２３０２号公報」（本訴甲３，以下「刊行物」という。）には次の事項が記載されている。
(ｱ) 「この発明は，ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）網を利用してデータ通信サービスを行うシステムに適用されるケーブルモデム終端システム及びケーブルモデムに関するものである。（中略）ＬＡＮのネットワークシステムの構成が示されている。ネットワークＡ’は，端末機器（ＥＮ：エンドノート）４１～４３を，それぞれ１０Ｍイーサネット（中略）５を用いてＬＡＮスイッチ４４に集線して構成したものである。（中略）上記のネットワークシステムにおいては，ネットワークを，例えば，ＩＰ（Internet Protocol）レベルで異なるネットワークアドレスを使用する論理ネットワークであるネットワークＡ’，ネットワークＢ’（中略）で独立したＬＡＮスイッチ４４，７２を用い，ルータ５０の異なる通信ポートに接続を行っている。」（３頁段落０００１ないし０００５）
(ｲ) 「近年においては，従来から利用されているＣＡＴＶ用の伝送路を用いてコンピュータ間通信，所謂データ通信を行うサービスの実施が開始されている。」（３頁段落０００７）
(ｳ) 「ＣＡＴＶ伝送路は，ブロードバンド方式を採用し，同一の物理伝送媒体について異なる周波数の搬送波を用いて複数のチャネルを作り出し，それらを異なる端末機器の上り通信チャネルに割り当てデータ伝送速度が比較的低速・小容量である欠点を補っている。すなわち，ＣＡＴＶ網では，高速・大容量の下り通信チャネル１本と，低速・小容量の上りの通信チャネル複数本とにより伝送路を構成して，全体として高速なデータ通信を可能にしている。（中略）上記のＣＡＴＶ網において，一般的なネットワークと同様に論理ネットワークを設定して，ブロードキャスト・ドメインを分割しようとしても，下りの通信チャネルが１本であり複数の加入者が共用しているため，この複数の加入者全てにブロードキャストパケットが配信され，ブロードキャスト・ドメインを分割することが行えなかった。」（３頁段落０００８ないし００１０）
(ｴ) 「ケーブルモデム終端システム（中略）１より左側がＨＥ（ヘッド・エンド）やＤＨ（ディストリビューション・ハブ）等と称されるＣＡＴＶ局側であり，ケーブルモデム終端システム１に接続されるデータネットワーク６１，このデータネットワーク６１に接続されるローカルサーバ６及びゲートウエイ７等により構成されている。更に，上記ゲートウエイ７には，ＨＥやＤＨと称されるＣＡＴＶ局に接続される広域網６２を介してインターネット６３が接続されている。（中略）ケーブルモデム終端システム１はファイバ／同軸混成伝送路４を介して加入者宅の端末機器（中略）につながるケーブルモデム２－１～２－４へ接続されている。ファイバ／同軸混成伝送路（中略）４には，ケーブルモデム２－１～２－４からＣＡＴＶ局側へ向かう上り方向へフレームを送信するための上りチャネルが個別に設けられていると共に，ＣＡＴＶ局側からケーブルモデム２－１～２－４へ向かう下り方向へフレームを送信するための共通の下りチャネルが設けられている。上記ケーブルモデム終端システム１には，ネットワーク６１側から到来するフレームに対しては，当該フレーム中の宛先アドレスに対応して，ケーブルモデム２－１～２－４が識別する宛先アドレスを付加しカプセル化して下りチャネルへ送出する下りフレーム処理手段１５と，ケーブルモデム２－１～２－４から到来するカプセル化フレームに対しては，当該カプセル化フレームの宛先アドレスに対応して，ネットワーク６１へ送出するか下りチャネルに折り返して送出するかを判定し，ネットワーク６１へ送出する場合には，当該カプセル化フレーム中のネットワーク６１において用いられるフレーム部分を取り出して送出する一方，下りチャネルに折り返して送出する場合には，ケーブルモデム２－１～２－４が識別する宛先アドレスを付加しカプセル化して下りチャネルへ送出する上りフレーム処理手段１６とが備えられている。」（５頁段落００２１ないし００２３，図１）
(ｵ) 「ＩＰパケットの場合にも，宛先アドレスに対応する出力ポート番号が割り当てられている。例えば，ブロードキャストの場合には，出力ポートとしてＰ３，Ｐ１が割り当てられている。」（６頁段落００３０）
(ｶ) 「このテーブルには，宛先アドレスがブロードキャストアドレスであるか否かにより区分されている。ブローキャストアドレスを持つフレームのときには，発信元アドレスとして設定されている入力ポート番号に対応してケーブルモデムグループの識別情報が記憶されている。」（７頁段落００３７）
ウ 対比・判断
(ｱ) 本願補正発明と刊行物に記載された発明（以下「刊行物発明」という。）との対比
本願補正発明と刊行物発明を対比すると，
ａ 上記イ(ｱ)，(ｳ)によれば，刊行物発明は，ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）網を利用してデータ通信サービスを行うシステムであって，ＬＡＮのネットワークシステムであり，ＣＡＴＶ伝送路はブロードバンド方式を採用しているので，刊行物発明と本願補正発明とは，「ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮ」である点，「ケーブルテレビネットワークを用いた伝送装置」である点で一致している。
また，上記イ(ｱ)ないし(ｶ)によれば，刊行物発明は，ブロードキャスト・ドメインを分けるためにＩＰ（Internet Protocol）レベルでのネットワークを有するものであり，上記ＩＰは，ＴＣＰ／ＩＰといえることは技術常識であるので，結局ＴＣＴ／ＩＰに従っているものといえ，さらに，ブロードキャストのＩＰパケットの場合には出力ポートとしてＰ３，Ｐ１が割り当てられており，宛先アドレスがブロードキャストアドレスをもつフレームのときには，発信元のアドレスとして設定されている入力ポート番号に対応してケーブルモデムグループの識別情報が記憶されており，それによりブロードキャスト・ドメインを分けているものであるから，ブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いているものといえ，また，ケーブルモデム終端システムには，ローカルサーバが接続されているデータネットワークが接続され，一方，同システムには伝送路を介して加入者宅の端末機器につながるケーブルモデムが接続されており，そして，それらの間で，ブロードキャストアドレスを含む宛先アドレスが付加されたフレーム（情報）が下り方向に伝送されているものといえるから，ブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットにより上記ローカルサーバ（本願補正発明のホスト装置に相当する）からフレーム（情報）が各端末機器にブロードキャスト送信されるものといえる。
してみると，刊行物発明と本願補正発明とは，「ＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いて情報をブロードキャスト送信するホスト装置を有する」点で一致している。
ｂ したがって，両者は「ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いて情報をブロードキャスト送信するホスト装置を有することを特徴とする，ケーブルテレビネットワークを用いた伝送装置。」である点で一致し，ブロードキャスト送信する情報が，本願補正発明は，「コンテンツ情報」であるのに対し，刊行物発明は，フレームではあるもののコンテンツ情報かどうか明確でない点で相違しているものと認められる。
(ｲ) 相違点についての検討
「コンテンツ情報」自体は周知であり，ＣＡＴＶネットワークに（コンテンツ）情報をブロードキャスト（放送）することも周知（必要であれば，「ＮＥＣ：グローバルスタンダード方式の開発めざして」コンピュータ＆ネットワークＬＡＮ，１６巻５号，オーム社，１９９８．５，pp.10-15（本訴甲４）参照）であり，してみれば，コンテンツ情報をＣＡＴＶネットワークにてブロードキャスト（放送）するようにすることは当業者にとって容易に推考できたものであり，また，上記相違点に基づく本願補正発明の効果も当然に予測される程度のものにすぎず，格別顕著なものがあるともいえない。
したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ むすび
以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり，特許法１５９条１項で準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
(2) 本願発明について
ア 刊行物
拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記(1)イに記載したとおりである。
イ 対比・判断
本願の請求項１０に係る発明（以下「本願発明」という。）は，前記(1)で検討した本願補正発明から「コンテンツ情報をブロードキャスト送信するホスト装置」の限定事項である「ブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いて」との構成を省いたものである。
そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記(1)ウに記載したとおり，刊行物及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ むすび
したがって，本願発明は，刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３ 当事者の主張の要点
１ 原告主張の審決取消事由
審決は，本願補正発明と刊行物発明との相違点について，「「コンテンツ情報」自体は周知であり，ＣＡＴＶネットワークに（コンテンツ）情報をブロードキャスト（放送）することも周知（・・・）であり，してみれば，コンテンツ情報をＣＡＴＶネットワークにてブロードキャスト（放送）するようにすることは当業者にとって容易に推考できたものであ」ると判断した。
(1) 刊行物発明は，通常のケーブルテレビネットワークの放送サービスをも行うから，コンテンツ情報は放送信号により伝達されるのであり，ネットワーク管理用の制御情報が「ブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いて」伝達される。これに対し，本願補正発明は，「ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されたＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いてコンテンツ情報をブロードキャスト送信する」ものである。
そうであれば，刊行物発明がコンテンツ情報を「ブロードキャストすなわち放送」するものであるとしても，ブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いて情報（制御情報）をブロードキャスト送信するという刊行物発明から，ブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いてコンテンツ情報をブロードキャスト送信するようにすることが容易に推考できたと判断する合理的な理由はないというべきである。
(2) 本願補正発明は，視聴者が限定され，本来の放送サービスの番組制作コストや番組配信コストでは採算が合わないような番組，例えば，地域に密着した情報の提供を目的とする番組等を簡易かつ低コストで実現できるようにしたいという，全く新しい課題の下に，上記第２の２(2)に記載の構成を採用したのであるが，刊行物には，このような課題について記載も，示唆もない。
(3) したがって，審決の判断は誤りである。
２ 被告の反論
審決が説示するように，「コンテンツ情報」自体が周知であり，ＣＡＴＶネットワークに（コンテンツ）情報をブロードキャスト（放送）することも周知であるという事実にかんがみれば，刊行物発明から，「ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いてコンテンツ情報をブロードキャスト送信する」ようにすることが容易に推考できたことは明らかであり，審決の判断には誤りがない。
第４ 当裁判所の判断
１ 上記第２の３(1)ウの審決の説示によれば，審決は，「ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いて情報をブロードキャスト送信する」ことを本願補正発明と刊行物発明との一致点とし，本願補正発明における情報が「コンテンツ情報」であることを相違点としているから，一致点における「情報」，すなわち，「ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いて，ブロードキャスト送信される情報」は，「コンテンツ情報」や「制御情報」を含む広い意味での一般の「情報」として用いられている。
刊行物には，情報（フレーム）が制御情報に限定される旨の記載はないから，刊行物発明の「情報」は，これがコンテンツ情報であるかどうかが明確でないとしても，制御情報に限定されるわけではなく，「コンテンツ情報」や「制御情報」を含む広い意味での一般の「情報」であるということができる。そして，審決が説示するように，一般の「情報」の一種としての「コンテンツ情報」自体は周知であり，また，少なくとも，コンテンツ情報をＣＡＴＶネットワークに「ブロードキャストすなわち放送」することも周知である（このことは，原告も争わない。）から，刊行物発明における「情報」を「コンテンツ情報」のみに特定して，「ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されたＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いてコンテンツ情報をブロードキャスト送信する」ようにすることに，格別の困難はないというべきである。
そうであれば，「ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されたＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いてコンテンツ情報をブロードキャスト送信する」ようにすることは当業者にとって容易に推考できたということができる。
２ なお，当業者にとって容易に推考できたということは，以下の点に照らしても明らかである。
(1) １９９８年（平成１０年）５月１日発行の「ＮＥＣ：グローバルスタンダード方式の開発めざして」コンピュータ＆ネットワークＬＡＮ１６巻５号（甲４）について
ア 甲４には，次の記載がある
「ケーブル・テレビ網は上り狭帯域（１０ＭＨｚ～５５ＭＨｚ），下り広帯域（９０ＭＨｚ～７５０ＭＨｚ）の非対称メディアであるが，利用者が比較的簡単なリクエスト・メッセージを発して画像を含む応答を素早く得るインタラクティブ・サービスの実現には，非対称ケーブル・モデムの利用が非常に適している。
ケーブル・モデム・システムの基本構成を図１に示す。ケーブル・テレビ局には，ケーブル・モデム（ＣＭ）を終端するヘッドエンド・モデム（ＨＭ）を設置し，バックボーン・ネットワーク側のルータや各種サーバ，運用管理及びネットワーク管理を行うＮＭＳ（Network Management Server）と１０／１００ＢＡＳＥ－Ｔで接続する。加入者宅内にはＣＭを設置し，パソコンと１０ＢＡＳＥ－Ｔで接続する。ケーブル・モデムの機能ブロック図を図２に示し，主な特徴を以下に述べる。」（１０頁右欄下から１行ないし１１頁左欄１５行）
「ケーブル・モデム・システム（図１）は，バックボーン・ネットワークと加入者宅内パソコン間のＩＰ（Internet Protocol）をトランスペアレントに伝達する，いわゆるＩＰ over Cableである。以下に，ケーブル・モデムの機能概要を述べる。
(1) プロトコル・スタック
ＭＣＮＳ仕様のプロトコル構成を図３に示す。ＣＭとＨＭはＩＰのホストとして動作し，ＤＩＸ（Ethernet Protocol Version2.0）上でＩＰとＡＲＰ（Address Resolution Protocol）をサポートし，ＬＬＣ（Logical Link Control）ホストとしても動作する。また，ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）によるネットワーク管理，ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）によるＩＰ関連のコンフィグレーションやＴＦＴＰ（Trivial File-Transfer Protocol）によるコンフィグレーション設定のダウンロードを行うため，ＵＤＰ（User Datagram Protocol）とその上位レイヤをサポートする。」（１２頁右欄２行ないし１３頁左欄８行）
「(6) ＩＰブロードキャスト／マルチキャスト機能
ブロードキャスト／マルチキャストのＩＰアドレスを登録することにより，全加入一斉同報及び特定グループ同報メッセージの受信が可能である。」（１４頁左欄１０ないし１３行）
「地域の放送メディアとして長年にわたり発展を遂げてきたケーブル・テレビは，その広帯域性と双方向性が注目され，近年インターネット利用を含むマルチメディアの新しい担い手として多くの期待を集めるに至っている。ケーブル・テレビ網を通してインターネット接続サービスを提供するなど，ケーブル・テレビ事業者の通信事業への参入は２０社を超えている。」（１５頁４ないし１１行）
イ 上記の記載によれば，甲４には，ケーブル・テレビ網を用いたケーブル・モデム・システムに関するものであること，ケーブル・モデム・システムは，ＩＰ，ＡＲＰ，ＳＮＭＰ，ＤＨＣＰ，ＴＦＴＰ，ＵＤＰからなるプロトコル構成を有すること，ブロードキャスト用のＩＰアドレスにより，全加入一斉同報，すなわちブロードキャスト送信をすること，ケーブル・テレビ網を通したインターネット接続サービスにより，マルチメディアを実現することが記載されているということができる。そして，ＡＲＰ等からなるプロトコル構成は，原告が主張するように，ＴＣＰ／ＩＰを前提としているものであり（平成１７年５月１６日付け原告第２準備書面７頁），また，マルチメディアは，一般に「ネットワークで提供される動画・音声・テキストなどの情報」を取り扱うものであって，当然に，コンテンツ情報をも取り扱っているものである。さらに，ケーブルテレビは，そもそもブロードバンドＬＡＮであって，ＩＰアドレスにより送信を行うから，ＩＰパケットを用いていることも明らかである。
そうであれば，甲４には，ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いてコンテンツ情報をブロードキャスト送信することが開示されているのである。
(2) 平成１１年５月２４日発行の「基礎から分かるＴＣＰ／ＩＰコンピューティング入門」（乙１）について
ア 乙１には，次の記載がある。
(ｱ) 「また，非常に多くのアプリケーションがＴＣＰ／ＩＰに対応しています。たとえば，ホームページを作って情報発信をするWorld Wide Webや，遠くの人と手紙をやり取りする電子メール，ネットワーク中継でビデオ画像を表示するアプリケーションなどがあります。」（１７頁４ないし７行）
(ｲ) 「ネットワークにおけるハードウェアの例を具体的に挙げると，物体としてのコンピュータ，電話回線やケーブルテレビのアンテナ線，Ethernetなどがあります。これに対し，コンピュータで動作させるプログラム，電話を使ったサービス，ケーブルテレビの番組，Ethernetを使ったデータ転送などがソフトウェアにあたります。つまり，ＴＣＰ／ＩＰは「いろいろなハードウェアを利用できるように設計されたソフトウェア」なので，ネットワークにおけるさまざまなハードウェアを利用することができ，その結果通信方式を選ばない，ということになります。」（１７頁下から８ないし１行）
(ｳ) 「パケット交換方式でも小包と同じように，送信データには，送信先を表す荷札が貼り付けられます。この荷札に相当するのが「ヘッダ」です。ネットワークは，この荷札をもとにして，パケットの配送作業をします。ネットワークでは，ヘッダとデータが合わさったものをパケットと呼びます。特に，ＴＣＰ／ＩＰネットワークで配送されるパケットのことを，ＩＰパケット，または，ＩＰデータグラム（IP datagram）と呼びます。ＩＰとはInternet Protocolの頭文字をとったもので，「インターネットの通信規約」というような意味になります。」（３５頁下から８行ないし３６頁１行）
(ｴ) 「ブロードキャストは，すべてのコンピュータに対しての通信です。ただしすべてのコンピュータといっても，世界中のすべてのコンピュータにパケットを届けることはできません。そのようなことを可能にすると，世界中のネットワークがパンク状態になってしまいます。ブロードキャストは，物理的に区切られた特定のネットができてしまうと（ネッ）トワーク内の通信に限られます。範囲を超えるブロードキャストは，ほかのネットワークに迷惑をかけるので禁止されています。」（７６頁下から３行ないし７７頁４行）
(ｵ) 「ＩＰアドレスのホスト部のビットをすべて１にしたものをブロードキャストアドレス（broadcast address）といいます。ブロードキャストアドレスは，同一のEthernetに接続されているすべてのコンピュータにデータを送りたいときに使われます。」（１２０頁下から４ないし１行）
(ｶ) 「ＩＰデータグラムは，図４．８のような構造をしています。ＩＰデータグラムには，２０オクテット長のＩＰヘッダが付けられます。ヘッダの送信先ＩＰアドレスの部分に送信先のＩＰアドレスが格納されます。ホストやルータは，この部分を調べてパケットの配送処理をします。」（１２３頁１ないし４行）
イ 上記ア(ｱ)及び(ｲ)の記載によれば，ケーブルテレビのアンテナ線は，ネットワークにおけるハードウェアの一例であり，ＴＣＰ／ＩＰは，ネットワークにおける様々なハードウェアを利用するソフトウェアであって，これに対応したアプリケーションとして，ネットワーク中継でビデオ画像を表示するものがある，というのであるから，乙１には，ケーブルテレビのアンテナ線からなるネットワークを介し，ＴＣＰ／ＩＰに対応したビデオ画像を表示するアプリケーションが開示されているということができる。また，上記ア(ｳ)ないし(ｶ)の記載によれば，ＴＣＰ／ＩＰネットワークで配送されるＩＰパケットは，送信先ＩＰアドレスを含むヘッダを有し，また，ＩＰアドレスとして，ブロードキャスト送信をするためのブロードキャストアドレスが存在する，というのであるから，乙１には，ＴＣＰ／ＩＰネットワークで配送されるＩＰパケットの送信先ＩＰアドレスをブロードキャストアドレスに設定し，ブロードキャスト送信をすることが開示されているということができる。そして，ケーブルテレビは，ブロードバンドＬＡＮであり，ビデオ画像は，コンテンツ情報の一種である。
そうであれば，乙１にも，ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いてコンテンツ情報をブロードキャスト送信することが開示されているのである。
(3) このように，甲４及び乙１には，ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いてコンテンツ情報をブロードキャスト送信することもできることが開示されているのであるから，刊行物発明における「情報」を「コンテンツ情報」のみに特定して，「ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されたＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いてコンテンツ情報をブロードキャスト送信する」ようにすることは当業者にとって容易に推考できたといわなければならない。
(4) 原告は，本願補正発明は，本来の放送サービスの場合と異なり，地域密着型の情報の提供を目的とするなど，全く新しい課題の下に，上記のような構成を採用したのであるが，刊行物にはこのような課題について記載も，示唆もないと主張する。確かに，発明の詳細な説明のところで，原告の主張するような事項が記載されていることが認められるが，原告主張のような程度の事項では，本願補正発明の目的・意義や社会的作用等について理解するのに有用なものではあるものの，本願補正発明についてした上述の容易推考の判断を左右するものではない。原告の主張は，採用することができない。
３ したがって，審決の判断に誤りはないから，原告主張の審決取消事由は理由がない。
第５ 結論
以上のとおりであって，原告の主張する審決取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
（裁判長裁判官 塚原朋一 裁判官 髙野輝久 裁判官 佐藤達文）
*******
 |
||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
■どぶ板選挙ドットウィン！にしかできない「地獄のどぶ板PR代行」の強み
(１)「地獄のドブ板」に特化した広報PR支援会社ですので、一番しんどい部分のみご相談ください
(２)候補(予定)者の認知度拡大に向けて、貼る場所(箇所)に差をつける！どぶ板PRマーケティング
(３)どぶ板実績No.1 ポスタリストの豊富な経験と実績で、候補(予定)者の選挙区をPRで完全包囲
(４)政治活動に必須となる地域密着型どぶ板PRで候補(予定)者と有権者を繋ぐご挨拶回り握手代行
(５)選挙立て札看板(後援会連絡事務所)の設置交渉代行で、半永久的に絶対的な知名度を確立する
(６)ご挨拶回り！ビラ手渡し！ポスター貼り(掲示交渉)！街頭演説！で、どぶ板の相乗効果を狙え
■どぶ板選挙PR代行の流れ
■どぶ板OJTとは？
■どぶ板同行OJT内容(座学研修および実地特訓)
■どぶ板OJT当日配布資料
■どぶ板の学校オンライン
■ドブ板選挙にはじまり、どぶ板選挙で終わる！
 |
 |
メディア関係者様向けのプレスリリース記事
 |
||
| ポスタリング | 掲示交渉実績 | お問い合わせ |
 |
 |
 |
| 無料ワッポン | どぶ板MENU | 握手挨拶代行 |
 |
 |
 |
| よくある質問 | 各種資料一覧 | お申込み流れ |
 |
 |
 |
| ポスターPR党 | どぶ板OJT | 弁士相手探し |
 |
 |
 |
| 党員獲得代行 | 選挙妨害対策 | 立札看板交渉 |
 |
 |
 |
| ①新規開拓PR | ②他党多党PR | ③一戸建てPR |
 |
 |
 |
| ⑧政策ビラPR | ポスタリング | ④集合住宅PR |
 |
|
 |
| ⑦意外注目PR | ⑥公的公共PR | ⑤独占単独PR |
 |
 |
 |
【よくある質問 Q&A 一覧】
■街頭ポスター貼り(掲示交渉)代行について
Q&A【1】街頭ポスター貼付(掲示交渉代行)サービスとはどのようなものですか？
Q&A【2】どのくらいの期間で何枚くらいの街頭ポスター貼付ができるのですか？
Q&A【3】街頭ポスターを貼る際は先方(許可承諾者)に許可をいただいて貼るのですか？
Q&A【4】ポスターの①貼付依頼～②貼付開始～③貼付完了等の流れについて教えていただけますか？
Q&A【5】ポスターの料金は１枚いくらで貼ってくれるのですか？
Q&A【6】ポスターの貼付エリアや貼り付け枚数等は指定できますか？
Q&A【7】ポスター貼付後のメンテナンス(貼り替え・剥がし)も依頼できますか？
Q&A【8】最低何枚から街頭ポスター貼りを依頼できますか？
Q&A【9】ポスター貼り替え期間の指定はできますか？貼りっぱなしではないですか？
Q&A【10】街頭ポスターの貼付交渉(新規掲示)の実績や事例はありますか？
■政治活動における広報支援について
Q&A【11】「ドブ板選挙プランナー」とはどのようなお仕事ですか？
Q&A【12】「ポスタリング」とはどのようなサービスですか？
Q&A【13】政治活動等の特殊な業界についてのポスター掲示交渉は難しいですか？
Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
Q&A【16】街頭で無料の「ウィン！ワッポン」をよく見かけますが、これで選挙の勝率が上がりますか？
Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
Q&A【19】選挙妨害やその他クレーム対応等の代行も可能でしょうか？
Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？
■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？
■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！
■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの
■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて
【ポスター【制作前の】候補予定者様】のメニューです。
「政治活動用ポスターのデザイン」は、こちらです。
公職選挙法規定の法的審査(レギュレーションチェック)対応済みの、個人ポスター、２連ポスター、３連ポスター等のデザインを制作！
「弁士相手探しマッチング」は、こちらです。
「探して、交渉して、お隣りへ！」理想の有名人や著名人の弁士相手を探して、地域有権者に対して認知度拡大の相乗効果を狙う！
「ポスターの掲示責任者代行」は、こちらです。
【全国対応】ポスターを掲示した選挙区からのクレーム対応・妨害等の「総合窓口」として、ポスター掲示責任者の代行をいたします。
【ポスター【制作後の】候補予定者様】のメニューです。
政治活動期間における「どぶ板専門！ポスター貼り(掲示交渉)代行」は、こちらです。
【稼働の流れ】
①新規ご挨拶回り|戸別訪問代行|握手代行
選挙区(指定エリア)の有権者(民家・飲食店・その他施設)に対して、候補予定者に代わって選挙ドットウィン！が直接ご訪問致します。
②名刺|ビラ|リーフレット等の手渡し配布
候補予定者と有権者を繋ぐため、名刺・ビラ・政策レポート・討議資料・リーフレットなど活動報告資料の直接手渡し配布を致します。
③留守宅|候補者PR資料ポスティング投函
ご訪問先がご不在の場合には、配布物を郵便受け等にポスティング投函致します。(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)
④政治活動ポスター貼り(新規掲示交渉！
【完全成果報酬】地獄のドブ板活動に必須となる、政治活動用ポスター貼り(新規掲示交渉代行！)(貼れた分だけの枚数課金となります)
⑤掲示(貼付)後のフォロー|クレーム対応
ポスター掲示(貼付)完了後における掲示許可承諾者へ、フォローやクレーム対応等のストレスな部分は選挙ドットウィン！が致します。
所属政党の「党員募集獲得代行」、政治団体および後援会等の「入会募集獲得代行」は、こちらです。
当該政党の「党員」「サポーター」募集等の規定に従って、選挙立候補(予定)者様に代わって政党への入党におけるご案内を促します。
どぶ板同行OJT(座学研修および実地特訓)で学ぶ「スパルタ個別訪問同行OJT」は、こちらです。
候補予定者様ご本人・選挙事務所スタッフ・ボランティア様が効率良く「どぶ板の政治活動」が行なえるようアドバイスいたします。
絶対的な地盤を構築する「立札看板設置交渉代行」は、こちらです。
選挙立て札看板(後援会連絡事務所)の設置交渉代行で、半永久的に絶対的な知名度を確立するためのご支援をさせていただきます。
あらゆる政治選挙におけるお困りごとを支援する「選挙の窓口」活動支援一覧は、こちらです。
「地上戦」「空中戦」「ネット戦略」などを駆使し、当選に向けたコンサルティングおよびプランニングのご支援をいたします。
■ポスターPRプラン一覧(枚数・サイズの選択)
選挙区エリアにおいて、ポスターの当該掲示許可承諾者に対して交渉し、同一箇所にどのように掲示するかをお選びいただきます。
【臨機応変型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率88％ ★こちらをご確認下さい。
【連続二枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率6％ ★こちらをご確認下さい。
【限定一枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率4％ ★こちらをご確認下さい。
【個別指定型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率2％ ★こちらをご確認下さい。
※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。
■掲示場所・貼付箇所
「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。
※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。
■訪問アプローチ手段
【徒歩圏内】
駅周辺の徒歩圏内における、商店街や通行人の多い目立つ場所でのPR
【車両移動】
広範囲に車移動が必要な、幹線道路沿いや住宅街等の目立つ場所でのPR
※全国への出張対応も可能ですので、ご要望をお聞かせください。
選挙ドットウィン！の「どぶ板広報PR支援」は、選挙立候補(予定)者様の地獄の政治活動を「営業力」「交渉力」「行動力」でもって迅速にお応えいたします。
「全国統一地方選挙」・「衆議院議員選挙」・「参議院議員選挙」・「都道府県知事選挙」・「都道府県議会議員選挙」・「東京都議会議員選挙」・「市長選挙」・「市議会議員選挙」・「区長選挙」・「区議会議員選挙」・「町長選挙」・「町議会議員選挙」・「村長選挙」・「村議会議員選挙」など、いずれの選挙にもご対応させていただいておりますので、立候補をご検討されている選挙が以下の選挙区エリアに該当するかご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
コメント