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裁判年月日 平成31年 3月27日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平３０（ワ）２２４号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 一部認容 文献番号 2019WLJPCA03278040
要旨
◆原告が、被告が原告の夫である訴外Ａと不貞行為をしたことにより、精神的苦痛を受けたとして、被告に対し、不法行為による損害賠償を求めた事案において、平成２９年９月には被告と訴外Ａが肉体関係を持ち、少なくとも原告と訴外Ａとの夫婦共同生活を破綻に至らしめるほどの親密な関係に至っていたことは明らかであり、被告と訴外Ａとの交際は現在も継続していると認めた上、仮に被告が訴外Ａに配偶者がいるとは認識していなかったとしても、少なくともそのことに過失があったとし、また、平成２９年９月の時点で、原告と訴外Ａとの婚姻関係は、相当程度に形骸化していたものといえるが、破綻していたとまでいうことはできないとして、被告の不法行為責任を認めた上で、慰謝料１００万円、調査費用５０万円、弁護士費用１５万円を相当因果関係のある損害と認定し、請求を一部認容した事例
出典
参照条文
民法７０９条
民法７１０条
裁判年月日 平成31年 3月27日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平３０（ワ）２２４号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 一部認容 文献番号 2019WLJPCA03278040
埼玉県和光市〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 武田健太郎
東京都渋谷区〈以下省略〉
被告 Ｙ
同訴訟代理人弁護士 大貫憲介
主文
１ 被告は，原告に対し，１６５万円及びこれに対する平成３０年１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，６６１万０６２０円及びこれに対する平成３０年１月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 争いのない事実等（末尾に証拠等の記載のない事実は，当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
ア 原告は昭和４８年○月○日生まれの女性であり，Ａ（昭和４２年○月○日生，以下「Ａ」という。）と平成２６年１月７日に婚姻し，平成２９年○月○日に長女Ｂをもうけた。
イ 被告は昭和５２年○月○日生まれの女性である。
ウ（ア） 被告は，ａ株式会社（以下「ａ社」という。）に勤務している（乙４）。
（イ） Ａは，平成２８年９月２１日頃までａ社に勤務していた（乙３）。
(2) Ａの別居
Ａは，平成２８年９月１５日，原告に転居先を伝えることなく，原告との同居宅（以下「同居宅」という。）から転居先（以下「旧Ａ宅」という。）に引っ越し，原告とＡは別居に至った（乙３）。
２ 本件は，原告が被告に対し，被告のＡとの不貞行為により精神的苦痛を受けたとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき，慰謝料等として合計６６１万０６２０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
第３ 争点及びこれに関する当事者の主張
１ 不貞行為の有無（争点(1)）
(1) 原告の主張
被告は，Ａがａ社に勤務していた当時からＡと肉体関係を持ち，不貞行為を継続している。
(2) 被告の主張
被告は，Ａと肉体関係を一切持っておらず，不貞行為を行っていない。
２ 故意・過失の有無（争点(2)）
(1) 原告の主張
被告は，Ａのａ社の元同僚であり，Ａに配偶者がいることを認識していたか，仮に，Ａに配偶者がいることを認識していなかったとしても，共通の友人に聞いたり，戸籍等の調査をしたりすれば容易に判明したのであり，認識していなかったことにつき過失がある。
(2) 被告の主張
被告は平成２９年春過ぎ頃，Ａから既に離婚しているとの話を聴き，Ａの話を信用しており，旧Ａ宅には女性の影は全くなかったのであって，平成２９年１１月１７日に原告から伝えられるまで，Ａに配偶者がいるとは認識しておらず，認識していなかったことにつき過失もない。
３ 婚姻関係の破綻の有無（争点(3)）
(1) 被告の主張
遅くとも平成２８年９月１５日にＡが同居宅から旧Ａ宅に引っ越した時点において，原告とＡとの婚姻関係は既に破綻していた。
(2) 原告の主張
原告は，同居時にＡから別居や離婚の希望を述べられたことは一切ない。また，Ａは，原告の不妊治療に協力しており，双方の両親とともに旅行や食事に一緒に行くなど，原告と平穏な婚姻生活を送っていたのであり，原告とＡとの婚姻関係は破綻していない。
４ 損害の有無・損害額（争点(4)）
(1) 原告の主張
被告の不法行為による原告の損害は以下のとおりである。
ア 慰謝料 ５００万円
イ 調査費用 ９１万０６２０円
ウ 弁護士費用 ７０万円
(2) 被告の主張
否認ないし争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 前記第２の１の争いのない事実等，証拠（認定に供する証拠は括弧内に掲げる。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(1) 被告は，平成１７年頃，ａ社に入社した（乙４，被告本人）。
(2)ア 原告は，平成２０年頃，大阪のテニススクールでＡと知り合い，交際を開始し，同棲をしていたほか，平成２１年頃からタイミング法という不妊治療を受けていた。当時，Ａは，原告や被告とは別の第三者の女性（以下「前妻」という。）と婚姻関係にあった。（甲９，乙３，原告本人，証人Ａ）
イ 原告とＡは，平成２３年頃一度別れたが，平成２４年１０月頃，東京で開催されたテニスのオフ会で再会し，その後，原告の要望を受けいれる形で交際を再開した（甲９，乙３，原告本人，証人Ａ）。
(3)ア Ａは，平成２５年６月にａ社に入社し，同月から平成２８年９月２１日頃まで，ａ社の本社ビル（第１ビル）の会長室に勤務していた（前記第２の１の争いのない事実等，乙３，乙４，証人Ａ，被告本人）。
イ 被告は，Ａがａ社に勤務していた当時，ａ社の本社ビルとは別の第２ビルで勤務しており，勤務場所が違ったためＡとは顔を合わせる機会はほとんどなく，個人的な交友関係もなかったが，まれに仕事上直接やりとりをすることもあった（乙３，乙４，証人Ａ，被告本人）。
ウ ａ社には，当時，１００名程度の従業員が在籍しており，従業員の約７割が女性であった（証人Ａ，被告本人）。
(4)ア Ａは，前妻との間に子供がいたこともあり，当初原告との間で子供をもうけることに消極的であった（乙３，被告本人）。
イ 原告は東京都新宿区にある不妊治療の専門クリニック（以下「新宿クリニック」という。）で体外受精の治療を受けることを希望し，平成２５年１１月頃，受診日として平成２６年１月８日をインターネットで予約した（甲９，原告本人）。
ウ 新宿クリニックで診察を受けるためには結婚をしている必要があったため，原告は，Ａに対し，予約した平成２６年１月８日に一緒に新宿クリニックに行き，体外受精の治療を受けてほしいこと，同日までに入籍をしてもらいたいことを伝えた。Ａは，原告の説得を受けて最終的にこれを了承し，平成２６年１月７日，前妻と離婚するとともに，原告と婚姻した（甲９［婚姻日に誤りがある。］，乙３，原告本人，被告本人）。
(5) 原告は，婚姻に当たり，Ａに代わり借金を返済する一方で，Ａから給与の振込先口座であるＡ名義の三井住友銀行のキャッシュカードの交付を受け，ログイン番号等を変更した。そのため，Ａは，それ以後，同カードを利用することができなかったが，原告から毎週１万円程度の小遣いをもらっていた。（乙２の１，乙３，原告本人，被告本人）
(6) 原告とＡは，婚姻後すぐに原告が賃借していた埼玉県和光市の賃貸アパートでの同居を開始し，その後，別の賃貸マンション（同居宅）に引っ越し，平成２８年９月１５日まで同居していたが，原告は仕事の関係で大阪と東京を行き来していたため，おおむね隔週の同居生活であった。原告とＡは，同居期間中，一緒に食事に行くこともあれば，お互いの親族と一緒に食事や旅行に行くこともあった（甲３の１及び２，甲４の１及び２，甲６の１及び２，甲７の１から９まで，甲９，乙３，原告本人，被告本人）。
(7)ア 原告とＡは，新宿クリニック及びその後転院した神戸市内のクリニックで不妊治療を行い，採卵及び体外受精を合計２１回行った。不妊治療に要する費用は原告が全額負担していた（甲９，原告本人）。
イ 原告は，体外受精により，平成２８年６月頃，Ａの子を妊娠した（甲２，甲６の５，甲９，原告本人）。
(8)ア 原告は，平成２８年９月１４日，同居宅から大阪に出張に出かけた（甲９，乙３，原告本人，被告本人）。
イ Ａは，平成２８年９月１５日，ａ社の仕事を休み，転居先を原告に伝えることなく，荷物をまとめて旧Ａ宅に引っ越し，原告とＡは別居に至った。また，Ａは，原告が保管するＡ名義の三井住友銀行のキャッシュカードの利用を停止し，自らの携帯電話や実家の電話を含め，原告からの着信を拒否する設定をした。（前記第２の１の争いのない事実等，甲９，乙３，原告本人，被告本人）
ウ Ａは，平成２８年９月２１日頃，ａ社を辞め，同日，転職先の会社で働き始めた（乙３，被告本人）。
(9)ア Ａは，平成２８年９月２０日，原告に対し，メールで，日々生活をする中で原告との結婚に疑問を持ち，失敗だったと思うようになったこと，少なくとも①部屋を汚し，散らかして片付けず，Ａが片付けてもすぐ汚す点，②Ａの銀行口座の管理を奪い，その管理を戻してもらえない点，③些細なことでも怒鳴り，暴力的になる点，④Ａの銀行口座に原告が経営する会社の利益を入金し，同社の利益を圧縮するため，Ａへの架空の支払を計上し，勝手にＡの確定申告をしている点は納得できず，原告と話し合いをしてきたが，原告はＡの不満に聞く耳を持たず，事態が悪化するばかりで改善は無理であると思うことを伝え，今後は一切の連絡をせず，連絡は大貫憲介弁護士（以下「大貫弁護士」という。）にするように求めた。Ａは，同日以降，大貫弁護士を介することなく，原告と連絡を取ることはしておらず，転居先や転職先についても伝えていない。（乙２の１，乙３，被告本人，弁論の全趣旨）
イ 原告は，平成２８年９月末頃，大貫弁護士に対し，手紙を送付し，要旨，今後は，部屋を片付けること，Ａが自らの銀行口座を管理してよいこと，常に冷静に淡々と話すこと，原告の会社を手伝いたくなければ手伝ってもらわなくても大丈夫であること，育児が嫌なら手伝ってもらわなくても大丈夫であること，家事炊事や掃除等を行う旨約束し，やむを得ない事情もなく，Ａが忠告しても守らないことが続けば家から出て行ってもらっても構わないこと等を伝えた（乙２の１）。
ウ それ以降も，Ａは，大貫弁護士を介して原告とやりとりをしていたが，その主なやりとりは，原告の方が今後は自らの生活ぶりを改善することを約束し，原告の下に戻ってくるように再三にわたり求めていたのに対し，Ａの方は原告が生活ぶりを改善するとは信じられず，離婚の意思は固いので，原告の下に戻るつもりはないとして，一貫して協議離婚に応じるよう求めるというものであった（乙２の２から７まで）。
(10) Ａは，平成２９年１月，東京都港区西麻布に飲食店を開店し，その後，東京都港区芝に飲食店（移転後の名称「ｂ店」，以下，移転前後を通じ，Ａの経営する飲食店を「本件店舗」という。）を移店した（甲５，証人Ａ，被告本人）。
(11)ア 被告は，平成２９年１月，ａ社の同僚と１５名ほどで本件店舗に飲みに行った（乙４，被告本人）。
イ 被告は，その後も複数回にわたり，ａ社の同僚と本件店舗に飲みに行くことがあった（乙４，被告本人）。
ウ 被告は，平成２９年春頃から，Ａから料理の仕方や盛付け，メニュー等の相談を受けるようになった（乙３，乙４，証人Ａ，被告本人）。
(12) 原告は，平成２９年○月○日，Ａとの子である長女Ｂを出産した（前記第２の１の争いのない事実等）。
(13) 被告は，平成２９年夏過ぎ頃から，Ａと二人で飲みに行くようになった（証人Ａ）。
(14)ア 被告は，遅くとも平成２９年夏頃には，Ａに好意を持っており，同年９月当時，被告において結婚の可能性のある男性としてはＡ以外にはいなかった（被告本人）。
イ 被告は，平成２９年９月１６日午後１１時１６分頃，Ａとともに本件店舗から出た。その後，被告とＡは，電車と徒歩で旧Ａ宅に向かい，同月１７日午前零時６分頃，旧Ａ宅に二人で入った（甲５）。
ウ（ア） 被告は，旧Ａ宅に宿泊し，平成２９年９月１８日午後３時２０分頃，一人で旧Ａ宅から出て習い事に向かった。被告は，同日午後６時３７分頃，目黒駅付近でＡと合流した（甲５）。
（イ） 被告とＡは，同日午後６時４１分頃，居酒屋（店名「鳥貴族目黒西口店」）に入り，同日午後８時４６分頃，同居酒屋を出て目黒駅に向かった。その際，被告とＡは，腕を組んだり，互いの肩や腰に手をやることもあった（甲５）。
（ウ） 被告とＡは，目黒駅から電車と徒歩で旧Ａ宅に向かい，同日午後９時１５分頃，旧Ａ宅に入った（甲５）。
エ 被告は，旧Ａ宅に宿泊し，平成２９年９月１９日午前７時４４分頃，一人で旧Ａ宅から出てａ社に向かった（甲５）。
(15) 原告は，平成２９年１１月１７日，会社帰りの被告に声をかけ，自らがＡの配偶者であり，弁護士同席の下で話をしたいなどと伝えたが，被告は，同僚と出かける予定があったため，原告の連絡先を聞き，原告とは別れた（乙４，原告本人，被告本人）。
(16) 被告は，平成２９年１１月２０日，武田健太郎弁護士同席の下，原告と面談した。被告は，原告に対し，面談当初はこれまで旧Ａ宅に宿泊したことはないなどと述べていた（甲９，原告本人，被告本人）。
(17) 被告は，平成３１年１月１９日午後１１時２０分，Ａとともに居酒屋（店名「串カツ 居酒屋たかや」）で飲食した後，同月２０日午前１時２０分，Ａが現在居住する東京都港区〈以下省略〉所在のマンション（以下，「新Ａ宅」という。）に入った（甲１０）。
被告は，新Ａ宅に宿泊し，平成３１年１月２０日午後４時４５分，Ａとともに新Ａ宅から出発し，午後４時５０分，東京都港区芝にある本件店舗の関係で，東京グランドホテルで開催されていた○○新年会賀詞交歓会に二人で参加した（甲１０）。
(18)ア 前記(14)イからエまでの認定に関し，被告は，平成２９年９月頃に旧Ａ宅に宿泊したのは１泊にすぎないことを前提として，同月２６日付け調査報告書（甲５，以下「調査報告書①」という。）では，被告が３日連続で同じ服を着ていることになるが，９月のまだ暑い時期に若い女性が３日連続で同じ服を着るとは考えがたく，調査報告書①の内容に虚偽がある旨主張しており，被告が指摘するとおり，調査報告書①の平成２９年９月１６日深夜から同月１９日までに撮影されたとされる写真を見る限り，被告の外出時の服装はいずれも同じものであるとうかがわれる。
しかし，調査報告書①の写真を見る限り，被告と一緒に写るＡの服装が異なっている（同月１６日深夜及び同月１７日はポロシャツとジーンズ［写真No.６等参照］，同月１８日はＴシャツとハーフパンツ［写真No.３４等参照］）ほか，被告についても，少なくとも靴や所持品が異なっている（①靴については，平成２９年９月１６日深夜及び同月１７日はヒールの靴［写真No.９等参照］，同月１８日は底がフラットなウェッジソールの靴［写真No.４２等参照］，②所持品については，同月１８日には同月１６日深夜及び同月１７日には所持していなかった黒色のＤＥＡＮ＆ＤＥＬＵＣＡのエコバック］を所持［写真No.５及びNo.２３等参照］）ことからすれば，調査報告書①の写真が別日に撮影されていることは明らかであること，当事者である被告及びＡのいずれもがＡ宅での宿泊日数につき曖昧な供述をしていること，そのほか調査報告書①の内容に虚偽があることをうかがわせる事情はないことからすれば，調査報告書①の内容に虚偽があるとの被告の主張は採用することができず，調査報告書①によれば，前記(14)イからエまで記載の各事実が認められる。
イ 前記(17)の認定に関し，被告が弁論終結後に提出した「ご説明」と題する書面（乙７）において，新Ａ宅に宿泊していないとの記載部分があるが，平成３１年１月付け調査報告書（甲１０，以下「調査報告書②」という。）によれば，被告が，平成３１年１月２０日午前１時２０分から午前６時４０分まで，被告がＡとともに新Ａ宅にいたこと，同月２１日の午後４時４５分にＡとともに新Ａ宅から出かけていることは明らかであり，調査報告書②から認められる被告とＡとの親密な様子からは，被告が新Ａ宅に宿泊していることは明らかである。
２ 争点(1)（不貞行為の有無）について
(1) 被告は，平成２９年夏過ぎ頃からＡと二人で飲みに行くようになり，Ａに好意を持ち，同年９月には結婚の可能性のある男性としてＡを意識するようになっていたほか，同月１６日から同月１９日までＡ宅に宿泊しており，外出時にも腕を組んだり，互いの肩や腰に手をやるなど相当親密な関係にあったこと（前記１(13)及び(14)），被告は，原告に対して当初は旧Ａ宅に宿泊したことはないとあえて虚偽の事実を述べていたこと（前記１(16)）が認められ，これらの事情に照らせば，同月には，被告とＡが肉体関係を持っていたものと認めるのが相当である（仮に，肉体関係を持っていないとしても，少なくとも原告とＡとの夫婦共同生活を破綻に至らしめるほどの親密な関係に至っていたことは明らかである。）。
そして，前記１(17)で認定したとおり，被告は，現在も新Ａ宅に宿泊し，Ａの経営する本件店舗の関係で，Ａとともに商店街の賀詞交歓会に参加するなど，親密な関係にあることからすれば，被告とＡとの交際は現在も継続していると言わざるを得ない。
(2)ア この点，原告は，Ａがａ社に勤務していた当時から，被告はＡと肉体関係を持ち，不貞行為を継続している旨主張するが，これを裏付ける的確な証拠はなく，一件記録を精査しても，平成２９年９月以前から被告がＡと肉体関係を持っていたとまで認めることはできない。
イ 他方，被告は，Ａと肉体関係を持っていない旨主張しており，これに沿う証人Ａの陳述書（乙３）中の供述記載部分及び証人尋問の結果中の供述部分，被告の陳述書（乙４）中の供述記載部分及び当事者尋問の結果中の供述部分があるが，Ａ宅への宿泊の有無やその回数等は，肉体関係の有無を含め，当時のＡと被告との親密さを判断する上での重要な間接事実であり，かつ，被告及びＡの認識によれば，これまで被告が旧Ａ宅に宿泊した回数は平成２９年９月頃のわずか１回にすぎないことからすれば，少なくとも宿泊日数については鮮明な記憶があってしかるべきであるにもかかわらず，被告及びＡのいずれもが旧Ａ宅の宿泊日数につき曖昧な供述に終始していること等からすれば，上記各供述記載部分及び供述部分はにわかに信用することはできず，そのほか被告の主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，被告の主張は採用することができない。
３ 争点(2)（故意・過失の有無）について
(1) 前記１(3)で認定したとおり，Ａと被告はａ社の元同僚で在職時から面識があり，まれではあるが仕事上直接のやりとりをすることもあったところ，本件店舗に被告と一緒に行った者（前記１(11)ア及びイ参照）を含め，ａ社にＡに配偶者がいることを知っていた者が一切いないとは考えにくく，被告において，その者にＡに配偶者がいるか否かを確認することは容易であったことが認められる。
加えて，後記(2)で説示するとおり，被告の供述（平成２９年春頃にＡから離婚しているとの話を伝えられ，これを信用していたとの供述）は信用できない以上，原告との婚姻関係に関してＡが被告に対してした説明の内容は判然とせず，被告において，当該婚姻関係につき，十分状況を把握することを試みた形跡もないことからすれば，仮に，被告において，Ａに配偶者がいるとは認識していなかったとしても，少なくともそのことに過失があったことは明らかである。
(2) この点，被告は，平成２９年春頃，Ａから離婚しているとの話を伝えられ，これを信用していたのであって，平成２９年１１月１７日に原告から伝えられるまで，Ａに配偶者がいるとは認識しておらず，認識していなかったことにつき過失もない旨主張しており，その陳述書（乙４）及び本人尋問において，同旨の供述をするとともに，Ａから離婚をしていると嘘をつかれたことでＡに対する信頼を失っており，Ａとは交際はしておらず，今後交際する予定もないなどと供述しているが，前記１(17)で認定したとおり，被告は，現在も新Ａ宅に宿泊し，Ａの経営する本件店舗の関係で，Ａとともに商店街の賀詞交歓会に参加するなど，Ａと親密な関係にあることは明らかであり，Ａから離婚をしていると嘘をつかれたことでＡに対する信頼を失ったという被告の供述の根幹部分に虚偽があると言わざるを得ないから，同部分を前提とする上記供述は信用することができず，他に被告の主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，被告の主張は採用することができない。
４ 争点(3)（婚姻関係の破綻の有無）について
(1)ア 被告は，遅くとも平成２８年９月１５日にＡが同居宅から旧Ａ宅に引っ越し，別居した時点において，原告とＡとの婚姻関係は既に破綻していた旨主張しており，前記１で認定した一連の経緯及び証拠（原告本人，被告本人）によれば，同居中，原告がＡにつき，無断外泊等の点で不満を抱く一方で，Ａも原告につき，部屋を汚し散らかして片付けない点，Ａの銀行口座を管理している点等で，原告に強い不満を抱き，平成２８年９月には，転居先及び転職先を原告に伝えることなく，転居及び転職し，別居以降，原告と直接のやりとりを一切していないことが認められ，同月１５日に別居した時点において，双方（特にＡ）が互いの生活態度等に不満を抱き，原告とＡとの婚姻関係が危うい状態にあったものとうかがわれるが，他方で，Ａは，原告の説得を受けて不妊治療に協力し，平成２８年６月頃には，体外受精により原告がＡの子を妊娠していること（前記１(4)ウ及び(7)），同居中，一緒に食事に行ったり，お互いの親族と一緒に食事や旅行に行くこともあったこと（前記１(6)）等からすれば，別居の時点において，原告とＡとの婚姻関係が破綻していたとまでいうことはできず，被告の不法行為により原告とＡとの婚姻関係は完全に破壊に至ったということができる
したがって，被告の主張は採用することができない。
イ なお，被告は明確には主張していないが，被告がＡと肉体関係を持った平成２９年９月の時点で，原告とＡとの婚姻関係が破綻していた否かについても不法行為の成否を検討するに当たって問題になるところ，平成２８年９月の別居以降，原告とＡとは直接のやりとりを一切していないほか，弁護士を介したやりとりについても，原告の方が今後は自らの生活ぶりを改善することを約束し，原告の下に戻ってくるように再三にわたり求めていたのに対し，Ａの方は原告が生活ぶりを改善するとは信じられず，離婚の意思は固いので，原告の下に戻るつもりはないとして，一貫して協議離婚に応じるよう求めているにすぎず（前記１(9)ウ），被告がＡと肉体関係を持った平成２９年９月の時点で，原告とＡとの婚姻関係は，別居時よりも悪化し，相当程度に形骸化していたものということができるが，同月までの別居期間は，約１年にすぎず，婚姻後の同居期間（約２年８か月）と比較して短期間にとどまっており，原告が，本人尋問において，修復に向けた努力をしたいのでＡに帰ってきてもらいたいと供述しており（原告本人［１８，１９頁］），現在でもＡとの婚姻関係を継続する意思を示していることに照らせば，平成２９年９月の時点においても，原告とＡとの婚姻関係が破綻していたとまでいうことはできない。
(2) 他方で，原告は，①Ａは原告と二人で頻繁に食事に行っており，双方の親族とも旅行に行っている上，原告の不妊治療にも協力的であったのであるから，Ａが原告との生活に耐えきれない状況であったとは考えにくい旨，②Ａに対してモラルハラスメントや暴力を振るったことはなく，Ａの預金口座の管理及び確定申告等についてもＡの同意を得ていたほか，部屋が散らかっているのもつわりが原因であり，日常的に部屋を片付けていなかったわけではない旨供述しており，Ａがａ社に勤務していた当時からＡと被告とに肉体関係があった旨供述していることも併せ考慮すれば，平成２８年９月の別居時点を含め，原告とＡとの婚姻関係に何ら問題はなかったと考えているようである。
この点，前記(1)アで説示したとおり，同居期間中，Ａが原告の不妊治療に協力しているほか，一緒に食事に行ったり，お互いの親族と一緒に食事や旅行に行っていることが認められるものの，前記１(8)イ及びウ並びに(9)アで認定したとおり，Ａは，原告の大阪出張の機会に合わせ，転居先や転職先を一切伝えることなく転居及び転職をしており，以後一切の直接の連絡を拒否していることからすれば，Ａとしても原告との婚姻生活に強い不満を有していたことは明らかであって，一件記録を精査しても，被告を含む女性関係等が原因でＡが原告との婚姻生活に不満がないにもかかわらず，あえて上記行為に至ったことを認めるに足りる証拠はない。加えて，原告は，Ａの代理人である大貫弁護士に送付した手紙等において，今後は部屋を片付けること，Ａが自らの銀行口座を管理してよいこと，常に冷静に淡々と話すこと，原告会社を手伝いたくなければ手伝ってもらわなくても大丈夫であること等を伝え，これらを改善する旨繰り返し述べており（前記１(9)），原告の手紙の文面（乙２の１）等を見る限り，Ａに迎合して内容虚偽の文章を書いたとは考えにくいことからすれば，原告とＡとの婚姻生活が上手く行かなかった原因を原告又はＡのいずれか一方のみに帰責することまではできないが，Ａがメールで指摘する原告の問題点が全くの虚偽であったということはできず，前記(1)イで説示したところに照らせば，被告がＡと肉体関係を持った平成２９年９月の時点で，原告とＡとの婚姻関係は，相当程度に形骸化していたことは明らかである。
５ 争点(4)（損害の有無・損害額）について
(1) 慰謝料について
前記２(1)で説示したとおり，被告は，平成２９年９月にＡと肉体関係（少なくとも原告とＡとの夫婦共同生活を破綻に至らしめるほどの親密な関係）を持った以降もＡとの交際を継続しており，Ａとの未成熟な子を一人で育てる原告への一切の謝罪も拒否していること（被告本人［４，１７，１８頁］）からすれば，原告は，相当程度の精神的苦痛を受けたものと認められる。
他方で，Ａが原告と別居し，現在の状態にまで至ったことには，前記４(2)で説示したとおり，原告の生活ぶり等，原告にも一定程度の原因があると考えられること（前記４(1)），被告がＡと肉体関係を持った平成２９年９月時点で，被告とＡとの婚姻関係は破綻しているとまではいえないものの，相当程度形骸化していたこと等の事情も認められ，これらを総合考慮すると，被告の不法行為により原告が被った精神的損害に対する慰謝料を１００万円と認めるのが相当である。
(2) 調査費用について
原告は，調査会社に支払った調査費用９１万０６２０円についても本件の損害である旨主張する。
そこで，検討するに，本件訴訟における被告の応訴内容等からすると，調査会社による調査の必要性自体は否定できないが，調査結果は立証方法の一つにすぎず，請求書（甲１の１から３まで）の記載内容からすれば，本件訴訟において書証として提出されている調査報告書①及び②以外にも別の調査会社を含めて複数の調査を依頼しているものとうかがわれ，全ての調査が本件立証のために必要であったとは言い難いこと（なお，調査報告書①の作成日付と同日である平成２９年９月２６日付けで作成された請求書［甲１の２］の請求額は５９万４０００円である。），その調査内容も，報告書の内容を見る限り，そこまでの高度な専門性が要求されるとは言い難いものであることからすれば，原告の請求のうち５０万円の限度において，被告の不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
(3) 弁護士費用
本件訴訟追行のための弁護士費用については，１５万円の限度で相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
(4) 小括
したがって，損害額の合計は１６５万円（１００万円＋５０万円＋１５万円＝１６５万円）である。
６ 結論
以上の次第で，原告の請求は１６５万円及びこれに対する平成３０年１月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容することとし，その余は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４４部
（裁判官 中保秀隆）
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【よくある質問 Q&A 一覧】
■街頭ポスター貼り(掲示交渉)代行について
Q&A【1】街頭ポスター貼付(掲示交渉代行)サービスとはどのようなものですか？
Q&A【2】どのくらいの期間で何枚くらいの街頭ポスター貼付ができるのですか？
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Q&A【4】ポスターの①貼付依頼～②貼付開始～③貼付完了等の流れについて教えていただけますか？
Q&A【5】ポスターの料金は１枚いくらで貼ってくれるのですか？
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Q&A【7】ポスター貼付後のメンテナンス(貼り替え・剥がし)も依頼できますか？
Q&A【8】最低何枚から街頭ポスター貼りを依頼できますか？
Q&A【9】ポスター貼り替え期間の指定はできますか？貼りっぱなしではないですか？
Q&A【10】街頭ポスターの貼付交渉(新規掲示)の実績や事例はありますか？
■政治活動における広報支援について
Q&A【11】「ドブ板選挙プランナー」とはどのようなお仕事ですか？
Q&A【12】「ポスタリング」とはどのようなサービスですか？
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Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
Q&A【16】街頭で無料の「ウィン！ワッポン」をよく見かけますが、これで選挙の勝率が上がりますか？
Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
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Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？
■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？
■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！
■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの
■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて
■ポスターPRプラン一覧(枚数・サイズの選択)
選挙区エリアにおいて、ポスターの当該掲示許可承諾者に対して交渉し、同一箇所にどのように掲示するかをお選びいただきます。
【臨機応変型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率88％ ★こちらをご確認下さい。
【連続二枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率6％ ★こちらをご確認下さい。
【限定一枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率4％ ★こちらをご確認下さい。
【個別指定型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率2％ ★こちらをご確認下さい。
※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。
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「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。
※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。
■訪問アプローチ手段
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