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裁判年月日 令和 3年 6月16日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（ワ）３５６４号
事件名 賃金請求事件
文献番号 2021WLJPCA06168007
出典
裁判年月日 令和 3年 6月16日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（ワ）３５６４号
事件名 賃金請求事件
文献番号 2021WLJPCA06168007
東京都豊島区〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 佐々木亮
同 新村響子
東京都新宿区〈以下省略〉
被告 株式会社Ｙ
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 玉木賢明
同 高田祐輔
主文
１ 被告は，原告に対し，１５３万９３２２円及び別紙１未払残業代請求目録の番号２から１８の「月間未払時間外手当」欄記載の各月の各金額に対する同目録の「支払日」欄記載の各月の各支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告に対し，５７万７８７６円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告に対し，１０２万７０００円及び別紙２未払い賃金目録の「未払い賃金額」欄記載の各金員に対する同目録各「支払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４(1) 被告は，原告に対し，２０万５４００円及びうち１０万２７００円に対する令和２年２月２６日から，うち１０万２７００円に対する同年３月２６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2) 被告は，原告に対し，令和２年４月以降本判決確定の日まで，毎月２５日限り，１０万２７００円及びこれに対する支払日の翌日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
５ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用はこれを５０分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
７ この判決は，第１項，第３項及び第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告に対し，１６２万３０５５円及び別紙１未払残業代請求目録記載の「月間未払時間外手当」欄記載の各月の各金額に対する同目録の「支払日」欄記載の各月の各支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告に対し，５７万７８７６円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 主文第３項と同旨
４ 被告は，原告に対し，令和２年２月以降本判決確定の日まで，毎月２５日限り，１０万２７００円及びこれに対する支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告との間で雇用契約を締結している原告が，被告に対し，時間外労働をしたとして，雇用契約に基づき，未払残業代１６２万３０５５円及び別紙１未払残業代請求目録の「月間未払時間外手当」欄記載の各月の各金額に対する同目録の「支払日」欄記載の各月の各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，労働基準法１１４条に基づき，付加金５７万７８７６円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めたほか，原告の同意なく基本給を月額１０万２７００円減額されたとして，雇用契約に基づき，未払賃金１０２万７０００円及び別紙２未払い賃金目録の「未払い賃金額」欄記載の各金員に対する同目録各「支払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め，併せて令和２年２月以降本判決確定の日まで，毎月２５日限り，賃金１０万２７００円及びこれに対する支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提事実（争いのない事実，後掲括弧内に掲記の証拠により容易に認定できる事実及び顕著な事実）
(1) 被告は，出版物・印刷物の企画・制作，新聞・雑誌広告の企画・制作，広告代理業務，イベントの企画・運営などを業とする株式会社である。
原告は，平成２５年６月に被告との間で期間の定めのない雇用契約を締結し，以後，被告の従業員として記事の作成や出版物の制作等に関する業務に従事してきた。
(2) 原告の平成２９年１０月時点の賃金額は基本給４２万円であり，平成３０年４月から基本給４２万５０００円となった。被告は，平成３１年４月以降，原告の基本給を３２万２３００円に減額するとともに，固定残業代として１１万２７００円を支給するようになった。
原告と被告との間の賃金は，令和元年５月までは締め日が毎月２０日，支払日が当月２５日であったが，同年６月以降は締め日が１５日，支払日が当月２５日と変更され，支払日が休日に当たるときは，その前日に支払うこととされた（甲２の４４条１項）。
平成２９年１０月時点の被告における原告の所定労働時間は始業時刻が午前９時，終業時刻が午後５時であったが，被告は，平成３１年４月，就業規則を改定し（以下，改定後の就業規則を「新就業規則」という。），所定労働時間を午前９時から午後６時まで（正午から午後１時まで休憩時間）とした（ただし，月曜日のみ午前８時３０分から午後５時３０分）。
休日は，土曜日，日曜日，祝祭日及び会社が定める特別休日（年末年始７日間）とされ，新就業規則により土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律で定められた休日，年末年始（１２月３０日から翌年１月３日まで），その他会社が休日と定めた日とされた。
(3) 原告は，令和２年２月１２日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
２ 争点
(1) 労働条件の変更に対する原告の同意の有無
（被告）
新就業規則による１日の所定労働時間の変更，固定残業代制度の導入及び基本給の減額について，就業規則の改定作業の中で，原告を含む被告の労働者全員の同意を経て実施されたものであり，いずれも有効な労働条件の変更である。具体的には次のとおりである。
被告代表者は，平成３１年３月１４日，労働者の代表者４名に対し，新就業規則の案文を提示し，従前からの変更点及び固定残業代の導入と給与の総支給額に変更がないことについての説明を行い，労働者の意見を募ることとした。それと並行して被告代表者は，同月２５日以降，被告の全労働者と個別に面談を実施し，新就業規則の変更点，特に固定残業代制度への疑問や異議の有無等について個別に意見を聴取した。原告に対しても，同月２７日午前１０時から聴取を行っているが，特段の異議は出なかった。
この個別面談によって労働者から異議のないことが判明していたため，新就業規則は同年４月から事実上施行されていたが，被告代表者は，令和元年５月１５日，労働者全員に対し，新就業規則への改定についてメールで最終確認のアナウンスを行った。このアナウンスによっても労働者から特段の意見は出されなかったため，被告代表者は，同年６月２１日，労働者の代表者４名と打合せを行い，新就業規則への改定について最終的な確認を行ったところ，そこでも異議は出なかった。
被告代表者は，同年７月８日以降，再度の最終確認として，全労働者と面談を行い，忌憚のない意見を募ったが，ここでも新就業規則の導入について問題があるという意見は出なかった。原告に対しても，同月１１日午後２時３０分から面談を行っているが，原告は，被告代表者に対し，新就業規則の導入について何ら問題がない旨述べている。
（原告）
原告は，当初から新就業規則による固定残業代制度の導入等は労働条件の不利益変更に当たるのではないかと疑問を呈していた。
原告は，平成３１年３月２７日及び令和元年７月１１日に被告代表者と面談をした際，基本給に固定残業代を上乗せする制度の導入であれば了承するが，賃金の総支給額が変わらず，固定残業代制度を導入して基本給が減額されるのはおかしいと述べた。
(2) 未払残業代の有無
（原告）
ア 時間単価
（ア） 平成２９年
月間平均所定労働時間は，年間所定労働日２４２日×７時間÷１２か月＝１４１時間１０分であり，月額賃金（基本給）が４２万円であるから，時間単価は２９７５円である。
（イ） 平成３０年
月間平均所定労働時間は，年間所定労働日２４０日×７時間÷１２か月＝１４０時間であり，月額賃金（基本給）が１月から３月までは４２万円，４月以降は４２万５０００円であるから，時間単価は１月から３月までは３０００円，４月以降は３０３５円である。
（ウ） 平成３１年／令和元年
月間平均所定労働時間は，年間所定労働日２３５日×７時間÷１２か月＝１３７時間５分であり，月額賃金（基本給）が４２万５０００円であるから，時間単価は３１００円である。
イ 原告の実労働時間
原告は，平成２９年９月２１日から平成３１年３月２０日までの間，別紙３労働時間一覧表記載のとおりの労働を行った。
ウ 未払残業代
被告は，原告に対し，平成２９年１０月分から平成３１年３月分まで，一切残業代を支払っておらず，別紙１未払残業代請求目録の「月間未払時間外手当」欄記載の金額の未払が生じている。
（被告）
ア 時間単価
本件新就業規則により平成３１年４月以降の所定労働時間は８時間であるから，その期間の時間単価は否認するが，その余は認める。
イ 原告の実労働時間
認める。
ウ 未払残業代
被告は，原告に対し，平成２９年１０月分から平成３１年３月分まで，一切残業代を支払っていないことは認めるが，その余は否認する。
被告は，原告との間で，入社時，基本給に残業代を含んで支給することで合意した。
(3) 消滅時効
（被告）
被告は，原告に対し，令和２年９月２３日に開かれた第１回弁論準備手続期日において，原告が初めて残業代を請求したのは令和元年１２月１７日付け通知書によってであるとして，これまでに支払日から２年が経過した平成２９年１０月分及び同年１１月分の残業代請求権について消滅時効を援用するとの意思表示をした。
（原告）
平成２９年１０月分の残業代請求権が被告の時効援用により消滅することは認める。
しかし，原告は，被告に対し，令和元年１１月２５日，残業代の支払を催告し，それから６か月以内である令和２年２月１２日に本件訴訟を提起しているから，平成２９年１１月分の残業代請求権については時効が中断している。
(4) 付加金の支払義務
（原告）
被告は，出勤簿を従業員に提出させていたのであるから，残業代が発生していることについては当然認識していたにもかかわらず，一切の残業代を支払わなかった。したがって，被告の残業代不払の意思は強固であり，その悪質性は高い。そこで，別紙１未払残業代請求目録の「時間外労働割増賃金」，「深夜労働割増賃金」及び「休日労働割増賃金」の各欄記載の金額のうち，２年間の除斥期間にかからない額及びこれに対する遅延損害金の支払を被告に命ずるよう求める。
（被告）
原告からの指摘を受け，令和２年１月１６日，未払の残業代等の解決金を支払う旨の回答を行っており，被告に付加金を課せられるべき悪質性がないことは明らかである。
(5) 未払賃金の有無
（原告）
被告は，平成３１年４月以降，原告の同意を得ずに基本給を月額４２万５０００円から３２万２３００円に減額している。そのため，別紙２未払い賃金目録の「未払い賃金額」欄記載のとおりの未払賃金が生じており，令和２年２月以降の賃金についても同様の減額がされることが明らかである。
（被告）
被告は，平成３１年４月以降，原告の基本給を月額４２万５０００円から３２万２３００円に減額したことは認める。
前記(1)の被告の主張のとおり，原告は基本給の減額について同意した。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（労働条件の変更に対する原告の同意の有無）について
(1) 証拠（甲９，乙１３，原告本人，被告代表者本人のほか，後記括弧内に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア 平成３１年３月，被告の就業規則を変更する話が持ち上がり，同月１４日，被告代表者と従業員代表との間で新就業規則の内容の打合せが行われた。これに先立ち，従業員代表であるＢ（以下「Ｂ」という。）から議論してほしい内容の募集があったため，原告は，Ｂに対し，「月給が変わらず，労働時間が増えることは，そもそも，労働条件の不利益変更にならないのか？」とメールで送信した。
（甲５）
Ｂは，打合せの際，被告代表者に上記の疑問をぶつけたところ，被告代表者の回答は，「みなし残業規則導入＝労働時間が増えるではない」（ママ）というものであった。
（甲８）
イ 被告代表者は，同年３月２５日以降，従業員と個別面談を行い，同月２７日に原告と個別面談を行った。その際，被告代表者は，メモに「みなし残業ＯＫ」と記載した。
（乙３，４）
ウ 被告代表者は，令和元年５月１５日，従業員らに対し，従来の就業規則を改定した新就業規則を労働基準監督署に届け出る予定である旨のメールを送信した。
（甲６）
エ 被告代表者は，令和元年７月１１日，原告と個別面談を行った。
（乙６）
オ 原告は，同年８月５日，被告代表者に対し，「就業規則の件，弁護士に話を聞きました。私の場合，基本給が１０万円超下がることについて，不利益変更の可能性がある，という話でした。総額で支給額が変わっていないから問題ない，ということではないとのことです。」とメール送信した。
（甲６）
(2) 被告は，新就業規則による１日の所定労働時間の変更，固定残業代制度の導入及び基本給の減額について，原告を含む被告の労働者全員の同意を得ており，原告との２回の個別面談でも特段の異議は出なかったと主張し，被告代表者はこれに沿う供述をする。
しかし，上記被告の主張を裏付ける確たる証拠はない。被告代表者が平成３１年３月２７日に原告と個別面談をした際，メモに「みなし残業ＯＫ」と記載しているが，原告が基本給に固定残業代を上乗せする制度であれば了承すると述べたと供述していることを踏まえると，上記メモは被告の主張を裏付けるものとはいえない。かえって，新就業規則の制定前後を通じて原告が新就業規則の内容に疑問を呈していることからすると，新就業規則による１日の所定労働時間の変更，固定残業代制度の導入及び基本給の減額について原告の同意があったとは認められない。
したがって，被告の主張は採用できない。
２ 争点(2)（未払残業代の有無）について
(1) 時間単価について
平成２９年の時間単価が２９７５円であること，平成３０年１月から３月までの時間単価が３０００円であること，同年４月以降の時間単価が３０３５円であること，平成３１年１月から３月までの時間単価が３１００円であることは当事者間に争いがない。
また，争いのない事実及び弁論の全趣旨によれば，平成３１年４月以降の時間単価も３１００円と認められる。この点につき，被告は，就業規則の変更により平成３１年４月以降の所定労働時間は８時間であると主張して時間単価を争うが，就業規則の変更について原告が同意していたとは認められないことは前記１のとおりであるから，被告の主張は採用できない。
(2) 原告の実労働時間について
当事者間に争いがない。
(3) 未払残業代について
したがって，別紙１未払残業代請求目録の「月間未払時間外手当」欄記載の金額（合計１６２万３０５５円）の未払残業代があると認められる。
この点につき，被告は，原告との間で，入社時，基本給に残業代を含んで支給することで合意したと主張するが，その主張自体からして基本給と残業代との判別可能性，対価性が明らかではない上，そのような合意を裏付ける確たる証拠もないので，いずれにせよ同主張は採用できない。
３ 争点(3)（消滅時効）について
(1) 平成２９年１０月分の残業代請求権が被告の時効援用により消滅したことは当事者間に争いがない。
(2) 被告が原告に対し，令和２年９月２３日に開かれた第１回弁論準備手続期日において，平成２９年１１月分の残業代請求権について消滅時効を援用するとの意思表示をしたことは，当裁判所に顕著な事実である。
しかし，証拠（甲７）によれば，原告は，被告に対し，令和元年１１月２５日，残業代の支払を催告したと認められ，それから６か月以内である令和２年２月１２日に本件訴訟を提起したことは当裁判所に顕著な事実であるから，平成２９年１１月分（支払日同月２５日）の残業代請求権については時効が中断している。
したがって，平成２９年１１月分の残業代請求権に関する被告の消滅時効の主張は採用できない。
(3) 以上によれば，別紙１未払残業代請求目録の平成２９年（２０１７年）１０月分の「月間未払時間外手当」欄記載の金額（８万３７３３円）は時効により消滅したから，被告が原告に対して支払うべき残業代は１５３万９３２２円（１６２万３０５５円－８万３７３３円）である。
４ 争点(4)（付加金の支払義務）について
付加金の制度は，使用者に対する一種の制裁罰であるほか，労働者に生ずる損害の填補という趣旨をも併せ有するものであるところ，本件において残業代を支払わないことについて宥恕すべき事情は認められないから，別紙１未払残業代請求目録の「時間外労働割増賃金」，「深夜労働割増賃金」及び「休日労働割増賃金」の各欄記載の金額のうち，２年間の除斥期間にかからない額の合計５７万７８７６円を認めるのが相当である。
なお，遅延損害金の利率は年３分の限度で認める（平成２９年法律第４４号改正附則１７条３項）。
５ 争点(5)（未払賃金の有無）について
被告が，平成３１年４月以降，原告の基本給を月額４２万５０００円から３２万２３００円に減額したことは当事者間に争いがない。
この点につき，被告は，原告が基本給の減額について同意したと主張するが，同意があったとは認められないことは前記１のとおりであるから，被告の主張は採用できない。
したがって，平成３１年４月分（支払日同月２５日）以降，月額１０万２７００円の賃金の未払が生じていると認められる。
なお，遅延損害金の利率は，令和２年３月分（支払日同月２５日）までについては年６分と認め，同年４月分以降は年３分の限度で認める（平成２９年法律第４４号改正附則１７条３項）。
第４ 結論
以上の次第で，原告の請求は主文第１項から第４項の限度で理由があるからこれらを認容し，その余の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
（裁判官 小野瀬昭）
〈以下省略〉
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(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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