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裁判年月日 　令和 3年 7月16日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）１８０７１号
事件名 　損害賠償請求事件
文献番号 　2021WLJPCA07168028

出典

 

裁判年月日 　令和 3年 7月16日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）１８０７１号
事件名 　損害賠償請求事件
文献番号 　2021WLJPCA07168028

当事者の表示 別紙１当事者目録記載のとおり

 

 

主文

１ 　被告Ｙ１は，別紙２認容額一覧（被告Ｙ１関係）の「原告氏名」欄記載の各原告に対し，当該原告に対応する同別紙「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を，当該原告に対応する同別紙「連帯額」欄記載の限度で被告Ｙ７と連帯して支払え。
２ 　被告Ｙ２は，別紙３認容額一覧（被告Ｙ２関係）の「原告氏名」欄記載の各原告に対し，当該原告に対応する同別紙「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を，被告Ｙ７と連帯して支払え。
３ 　被告Ｙ７は，別紙４認容額一覧（被告Ｙ７関係）の「原告氏名」欄記載の各原告に対し，当該原告に対応する同別紙「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を，当該原告に対応する同別紙「被告Ｙ１との連帯額」欄記載の金員の限度で被告Ｙ１と，当該原告に対応する同別紙「被告Ｙ２との連帯額」欄記載の限度で被告Ｙ２と，それぞれ連帯して支払え。
４ 　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 　訴訟費用は，原告ら及び被告らに生じた費用を各１００分し，別紙５訴訟費用負担割合一覧表に記載の各割合を，対応する各原告又は被告Ｙ１，被告Ｙ２若しくは被告Ｙ７の負担とする。
６ 　この判決は，第１項から第３項までに限り，仮に執行することができる。

 

事実及び理由

第１ 　請求
別紙６請求の趣旨記載のとおり
第２ 　事案の概要
本件は，有限会社安愚楽共済牧場（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「会社法整備法」という。）２条１項によりいわゆる特例有限会社となり，その後，株式会社安愚楽牧場へと商号を変更して通常の株式会社に移行した。以下，組織変更等の前後を問わず「安愚楽牧場」という。）と黒毛和種牛のうち繁殖牛の売買及び飼養委託契約，並びに黒毛和種牛のうち肥育牛の売買及び飼養委託契約（以下，これら２種類の契約を併せて「オーナー契約」といい，前者の契約内容（コース）を「繁殖牛コース」といい，後者の契約内容（コース）を「肥育牛コース」という。）を結んだ原告らが，当該契約には対応する牛が存在しなかったり，安愚楽牧場の経営状態が悪化しており契約どおりの配当が不可能であったりしたのに，そのことを知らずにオーナー契約の代金を支払うことにより損害を被ったとして，被告らに対し，次のとおりの賠償金及びこれに対する安愚楽牧場による不法行為後の日である平成２３年８月９日から各支払済みまで，民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
① 　安愚楽牧場の従業員であった被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。），被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。），被告Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。），被告Ｙ４（以下「被告Ｙ４」という。），被告Ｙ６（以下「被告Ｙ６」という。），被告Ｙ５（以下「被告Ｙ５」という。）及び被告Ｙ７（以下「被告Ｙ７」という。）に対し，安愚楽牧場との共同不法行為責任（民法７０９条，７１９条１項）に基づく損害賠償として，原告らの締結したオーナー契約の代金等に係る別紙７請求債権目録の「請求総額①」欄記載の金額
② 　安愚楽牧場の取締役あるいは従業員であった被告Ｙ８（以下「被告Ｙ８」という。）に対し，会社法整備法１条３号による廃止前の有限会社法（以下「旧有限会社法」という。）３０条の３第１項に基づく損害賠償，又は安愚楽牧場との共同不法行為責任に基づく損害賠償として，原告らの締結したオーナー契約の代金等に係る別紙７請求債権目録の「請求総額①」欄記載の金額
③ 　安愚楽牧場の関連会社の役員であり安愚楽牧場のＢ社長（以下「Ｂ社長」という。）の親族であった被告Ｙ９（以下「被告Ｙ９」という。），被告Ｙ１０（以下「被告Ｙ１０」という。）及び被告Ｙ１１（以下「被告Ｙ１１」という。）に対し，会社法４２９条１項に基づく損害賠償，又は安愚楽牧場との共同不法行為責任若しくはほう助者としての責任（民法７０９条，７１９条２項，１項）に基づく損害賠償として，原告らの締結したオーナー契約の代金等に係る別紙７請求債権目録の「請求総額①」欄記載の金額
④ 　安愚楽牧場とコンサルティング契約を結んだ被告エコ・コンストラクション株式会社（以下「被告エコ・コンストラクション」という。）及びその従業員であり安愚楽牧場の従業員でもあった被告Ｙ１２（以下「被告Ｙ１２」という。）に対し，安愚楽牧場との共同不法行為責任，又は被告エコ・コンストラクションに対し，その従業員である被告Ｙ１２がした不法行為についての使用者責任（民法７０９条，７１５条１項）に基づく損害賠償として，平成２３年６月２５日以降に振り込まれたオーナー契約の代金等に係る別紙７請求債権目録の「請求総額②」欄記載の金額
⑤ 　安愚楽牧場の顧問弁護士であった被告Ｙ１３（以下「被告Ｙ１３」という。）に対し，安愚楽牧場との共同不法行為責任又はほう助者としての責任に基づく損害賠償として，肥育牛コースに係るオーナー契約の代金等に係る別紙７請求債権目録の「請求総額③」欄記載の金額
１ 　前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠（なお，枝番がある場合はそれら全てを含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)　安愚楽牧場の概要
安愚楽牧場は，昭和５６年１２月１８日に「有限会社安愚楽共済牧場」の商号で設立された黒毛和種牛の畜産等を業とする会社であり，会社法の施行日である平成１８年５月１日，いわゆる特例有限会社となった後，平成２１年４月１日，商号を「株式会社安愚楽牧場」に変更して通常の株式会社に移行した。
安愚楽牧場は，その本部（社長室，総務部，経理部，オーナー管理部等）を栃木県那須塩原市〈以下省略〉に，畜産部を栃木県那須郡〈以下省略〉（商業登記簿上の本店所在地）に，オーナー営業部及びまきば営業部を東京都中央区〈以下省略〉の東京支店にそれぞれ置いていた。このうち，本部にあったオーナー管理部はオーナー契約全体を管理しており，また，東京支店にあったオーナー営業部及びまきば営業部は，様々な広告媒体にオーナー契約の紹介等を掲載し，問い合わせを受けてチラシやパンフレットなどの資料を送付するなどしてオーナー契約の募集，勧誘を行っていた。なお，まきば営業部には電話対応のオペレーターを設置していた。
（以上につき，甲Ａ１７，甲Ａ２３，甲Ａ２４，甲Ａ１１１の１５２ないし１５４枚目，弁論の全趣旨）
(2)　当事者等の立場
ア　安愚楽牧場の経営者らの立場
（ア）　安愚楽牧場の代表取締役は，平成２年３月１６日以降，ずっとＢ社長であり，安愚楽牧場の株式（会社法施行前は持分）は，その全部をＢ社長が保有していた。（甲Ａ９３，甲Ａ１００）
（イ）　Ｃ（以下「Ｃ専務」という。）は，安愚楽牧場において，平成８年６月１日から平成１０年１月５日まで取締役の地位にあり，その後，平成１５年まで安愚楽牧場の役員や従業員の地位になかったものの，同年６月５日から平成２０年３月３１日まで再び取締役の地位にあり，その後も専務執行役員（会社の機関としての執行役ではなく，事実上の地位である。）などの肩書で勤務していた。（甲Ａ１５，甲Ａ３４，甲Ａ４３，甲Ａ９４，甲Ａ１１２）
イ　被告らの立場
（ア）　被告Ｙ１は平成元年から平成２２年１０月頃まで，被告Ｙ２は平成９年４月から平成２３年９月頃まで，オーナー管理部に所属する安愚楽牧場の従業員であった者である。（弁論の全趣旨）
（イ）　被告Ｙ３は，平成３年から平成２３年１２月頃まで，畜産部に所属する安愚楽牧場の従業員であった者である。（弁論の全趣旨）
（ウ）　被告Ｙ４は，平成９年１１月から平成２３年８月まで，被告Ｙ６は平成１０年７月から平成２３年８月まで，被告Ｙ５は，平成１１年３月から平成２３年８月１０日まで，被告Ｙ７は平成１１年７月から平成２３年８月まで，安愚楽牧場の営業部門（オーナー営業部又はまきば営業部）に所属する安愚楽牧場の従業員であった者である（以下，被告Ｙ４，被告Ｙ６及び被告Ｙ５を併せて「被告Ｙ４ら」という。）。（弁論の全趣旨）
（エ）　被告Ｙ８は，安愚楽牧場において，平成１３年４月から平成１５年５月まで取締役の地位にあり，その後も安愚楽牧場の従業員であって，平成１７年７月以降は執行役員総務部長の地位（会社の機関としての執行役ではなく，事実上の地位である。）にあった者である。（弁論の全趣旨）
（オ）　被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１（以下，この３名を併せて「被告Ｙ９ら」という。）はＢ社長の親族であり，かつ，安愚楽牧場の従業員及び関連会社の役員であった者である。（弁論の全趣旨）
（カ）　被告エコ・コンストラクションは，土木建築計画及び設計施工等を目的とする株式会社であり，被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション（以下，両名を併せて「被告Ｙ１２ら」という。）は，平成２３年６月２５日，安愚楽牧場との間で，資金調達等を目的とするコンサルティング契約（以下「本件コンサルティング契約」という。）を締結した。また，被告Ｙ１２は，被告エコ・コンストラクションの事業パートナー（非常勤顧問）であり，平成２３年６月２５日以降，安愚楽牧場に経営コンサルタントとして派遣され，その後，安愚楽牧場において常務執行役員の地位（会社の機関としての執行役ではなく，事実上の地位である。）にあった者である。（甲Ａ５３，甲Ａ５５，弁論の全趣旨）
（キ）　被告Ｙ１３は，第二東京弁護士会所属の弁護士であり，安愚楽牧場の顧問弁護士を務めていた者である。（弁論の全趣旨）
ウ　原告らの立場
原告らは，平成１１年９月頃から平成２３年７月頃までの間に，安愚楽牧場との間でオーナー契約を結んだ者である。（甲Ｂ１ないし甲Ｂ２４）
(3)　オーナー契約の概要
オーナー契約とは，安愚楽牧場が，オーナー契約の相手方（以下「オーナー」という。）に対し，所有する繁殖牛を売却すると同時にオーナーからその牛の預託を受け，一定期間にわたりこれを飼養した後，当該オーナー契約で定められた飼養期間満了後に再売買代金を支払って牛を買い戻すことを内容とする契約である。平成２３年８月９日時点でオーナーとなっていた者は全国で約７万３０００人に上り，同時点での安愚楽牧場の負債総額は約４３００億円に達していた。（弁論の全趣旨）
ア　繁殖牛コースの概要
安愚楽牧場の保有する繁殖牛（雌の成牛）をオーナーに販売し，安愚楽牧場において，飼養委託期間と称する一定期間繁殖のために飼養した上，飼養委託期間終了後に，当初販売額と同額でその牛を買い戻す（この買戻しの際にオーナーに対して支払われる金銭を，満了金という。）というものであり，飼養委託期間中に，その牛が出産した子牛を売却するなどして得た収益をオーナーに対して利益金として分配するというものである。（甲Ｂ１の１ないし４，甲Ｂ２の１ないし３，甲Ｂ３の１ないし３，甲Ｂ４の１・２，甲Ｂ５の１ないし７，甲Ｂ６の１ないし４，甲Ｂ７の１・２，甲Ｂ８の１ないし２０，甲Ｂ９の１・２，甲Ｂ１０の１ないし１０，甲Ｂ１１の２，甲Ｂ１２の１ないし１８，甲Ｂ１３の１・２，甲Ｂ１４の１ないし１０，甲Ｂ１５の１ないし７，甲Ｂ１６の１，甲Ｂ１７の１ないし３，甲Ｂ１８の１ないし４，甲Ｂ１９の１・２，甲Ｂ２０の１・２，甲Ｂ２１の１ないし２３，甲Ｂ２２の１・２，甲Ｂ２３の１・２，弁論の全趣旨）
イ　肥育牛コースの概要
安愚楽牧場は，平成２３年７月１９日以降，新たに半年後に出荷する予定の肥育牛（肉牛）を４８万円で販売し，６箇月後に予定売却代金６０万円（予定額である。）から飼養委託費８万円を控除した５２万円（予定額である。）を購入者に支払うという肥育牛コースを設け，前記アの繁殖牛コースのオーナーの一部に向けて勧誘をした。（甲Ａ６１，甲Ａ１１１の１０１・１０２枚目，甲Ｂ１の５，甲Ｂ８の２１，甲Ｂ２４の１）
(4)　安愚楽牧場における繁殖牛の慢性的な不足
ア　安愚楽牧場が所有又は管理している繁殖牛の頭数は，平成８年の時点で既にオーナー契約の対象となっている繁殖牛の頭数を下回っていた。そこで，オーナー管理部では，繁殖牛コースのオーナーに対して，繁殖牛以外の牛である，雌の肥育牛，雌の子牛（子供を産むことができない月齢の牛）及び将来生まれる予定の牛（架空の牛）を割り当てるなどしていた。安愚楽牧場における繁殖牛の不足及びオーナーに対する繁殖牛以外の牛の割当ては，平成８年以降恒常的なものであり，特に平成１５年以降はその繁殖牛の不足は安愚楽牧場の経営にとって深刻なものとなっていた。（甲Ａ１，甲Ａ９，甲Ａ１０，甲Ａ２６，甲Ａ３２ないし甲Ａ３４，甲Ａ４２，甲Ａ４３，甲Ａ９４，甲Ａ９５）
イ　安愚楽牧場における繁殖牛の不足は，社内においても秘密にされており，実際にこのことを知っていたのは従業員の中ではオーナー管理部や畜産部などに所属する一部の者に限られていた。（弁論の全趣旨）
(5)　安愚楽牧場の経営破綻等
ア　安愚楽牧場は，平成２３年４月２７日付けで，オーナーに対し，本来は同月末日が支払期限である満了金の支払期限を同年５月末日に延期する旨を一方的に通知し，初めてオーナーに対する満了金の支払を遅延した。また，安愚楽牧場は，同年５月末にも，オーナーに対し，同様に同月末が支払期限である満了金の支払期限を１箇月延期する旨の通知を，更に同年６月末には，オーナーに対し，同様に同月末が支払期限である満了金及び利益金の支払期限を１箇月延期する旨の通知をし，満了金及び利益金の支払を遅延した。（甲Ａ９０ないし甲Ａ９２）
イ　安愚楽牧場は，平成２３年８月９日，東京地方裁判所に民事再生手続開始を申し立てた。同裁判所は，同年９月６日に民事再生手続開始決定をしたものの，同年１１月８日に廃止決定をし，同年１２月９日に破産手続開始決定をし，以後，安愚楽牧場の破産手続（以下「本件破産手続」という。）が進められた。本件破産手続は平成２６年３月１２日頃に終了した。（甲Ａ９３，弁論の全趣旨）
ウ　Ｂ社長及びＣ専務は，平成２５年７月９日，平成２２年９月頃から平成２３年７月頃までの間，オーナー契約の締結を希望する顧客１９２名に対し，約定どおり顧客に割り当てる繁殖牛が存在しないにもかかわらず，繁殖牛が実在する旨が記載された「オーナー制度案内」や実在しない繁殖牛の番号を記載した契約書を送付するなどして，顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要な特定商品の保有の状況について不実の事実を告げたとして，特定商品等の預託等取引契約に関する法律（以下「特定商品預託法」という。）１７条，１４条１号，４条１項の罪で起訴され，東京高等裁判所は，平成２６年１０月１６日，同事実を認定した上，Ｂ社長に対し懲役２年６月，Ｃ専務に対し懲役２年の有罪判決（実刑）を言い渡し，当該判決は同月３１日に確定した。（甲Ａ４４，甲Ａ４５，弁論の全趣旨）
２ 　争点及び当事者の主張
(1)　安愚楽牧場のオーナー契約の勧誘は違法性を有するものであったか，また，その場合に，被告ら個人の不法行為責任等が一律に排斥されるものか
ア　原告らの主張
安愚楽牧場は，次のとおり，原告らに対し不法行為責任を負うところ，被告らは，安愚楽牧場と共同してその不法行為を行ったことから，共同不法行為責任を負う。
（ア）　繁殖牛不足の事実を秘して繁殖牛コースに係るオーナー契約の勧誘をしたことが不法行為となること
安愚楽牧場は，平成７年１月頃から，その所有又は管理する繁殖牛の頭数がオーナー契約の対象となっている繁殖牛の頭数に不足するようになり，遅くとも平成１１年３月期以降は，繁殖牛以外の肥育牛，子牛及び架空の牛などをオーナーに割り当てることが常態化していたところ，このような状況を一切説明することなく，実在する繁殖牛のオーナーとなり得るかのように虚偽の事実を告知し，オーナー契約の勧誘を行っていた。また，安愚楽牧場は，実際には，後からオーナーになった者が安愚楽牧場へ支払った金銭を原資として利益金を支払うという自転車操業状態にあったにもかかわらず，利益金の原資についてはオーナーが購入した繁殖牛が毎年出産する子牛の売却利益及び牛肉の売上げから支出されるとの虚偽説明をして，オーナー契約の勧誘を行った。
このような安愚楽牧場の勧誘行為は，特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令第３条１項４号所定の「預託等取引契約の目的とするために購入させる特定商品の保有の状況」に該当する繁殖牛の保有状況につき事実を告げずに不実のことを告げて行われていたものということができ，特定商品預託法４条１項に違反する違法なものであった。なお，上記勧誘は，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）２条にも違反し，かつ，刑法上は詐欺罪（刑法２４６条１項）にも該当する極めて強度の違法性を帯びる行為であるといえる。
したがって，安愚楽牧場は，平成７年１月以降に安愚楽牧場からの勧誘を受けオーナー契約を締結し，その代金を支払った原告らに対し，不法行為責任を負う。
（イ）　満了金及び利益金の支払遅延の事実を秘して平成２３年４月２７日以降オーナー契約の勧誘を継続したことが不法行為となること
安愚楽牧場は，遅くとも平成２３年４月２７日の時点では，オーナーに対する満了金の支払を遅延していたにもかかわらず，その事実を秘し，利益金及び満了金の支払を減額又は遅延した事実がないことを強調し，あるいは，満了金の支払遅延の事実について意図的に告げずに勧誘を行っていた。満了金の支払遅延は，安愚楽牧場の経営のひっ迫を象徴する出来事であるから，上記のような勧誘の継続は，安愚楽牧場の経営のひっ迫を隠ぺいし，安愚楽牧場が健全な経営を維持しているかのように装うことにほかならず，不作為による詐欺とも同視できる説明義務違反である。
したがって，安愚楽牧場は，平成２３年４月２７日以降に勧誘を受けてオーナー契約を締結し，その代金を支払った原告らに対し，不法行為責任を負う。
（ウ）　経営破綻状態にあることを秘して肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘（平成２３年７月１９日以降）をしたことが不法行為となること
安愚楽牧場は，平成２３年７月１９日から，肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘を行ったものであるが，遅くとも，同年４月２７日には，既にオーナーへの満了金の支払が滞り，資金繰りが著しく悪化して破綻状態となっており，６箇月後の予定売買代金の支払が困難な状況であった（実際にも，安愚楽牧場は，肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘開始から約３週間後の同年８月９日，民事再生手続開始の申立てをしている。）にもかかわらず，このような経営破綻状態にある事実を秘して，あたかも契約を締結すれば年利１６．６パーセントに相当する高利回りの運用ができるかのように装い，オーナーに対して肥育牛コースに係るオーナー契約という新たな出資の勧誘を行った。このような肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘には，詐欺とも同視できる説明義務違反があった。
したがって，安愚楽牧場は，肥育牛コースに係るオーナー契約を締結し，その代金を支払った原告らに対し，不法行為責任を負う。
（エ）　肥育牛コースの内容が出資法１条に違反するものであるから，肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘をしたことは不法行為となること
肥育牛コースにおいては，市場での肥育牛の売却代金が予定売却代金額である６０万円を下回った場合には，下回った金額に相当する分の飼養委託費を安愚楽牧場が負担し，また，肥育牛が死亡した場合には，安愚楽牧場が代替牛を選別して提供することになっており，「後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を」「暗黙のうちに示して」出資金の受入を行っていたものであり，肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘によって購入代金名目の金銭の支払を受けることは出資法１条に違反する。そして，出資法１条に違反する行為は，刑事罰が科せられる犯罪行為であり（同法８条３項），出資法に違反する金銭の受入行為は公序良俗（民法９０条）に反する行為である。また，出資法１条の趣旨は，あたかも出資金が返ってくるかのような誤解を招く誇大広告による出資金の受入を禁止することにより，これを誤信した一般大衆が不測の損害を被る事態を防止することにある。そうすると，肥育牛コースに係るオーナー契約に基づく売買代金の名目で出資金ないし預り金の勧誘と受入を行った安愚楽牧場の行為には，私法上の違法性があることが明らかである。
したがって，安愚楽牧場は，肥育牛コースに係るオーナー契約を締結し，その代金を支払った原告らに対し，不法行為責任を負う。
イ　被告Ｙ１３を除く被告らの主張
原告らの主張は否認し又は争う。
（ア）　そもそも，原告らに対する勧誘が法人の不法行為と評価される場合，法人の不法行為と併存するその法人内部の個人（法人の機関を構成する個人及び法人の従業員）の不法行為というものを観念することはできなくなるから，被告Ｙ１，被告Ｙ２（以下，被告Ｙ１と併せて「被告Ｙ１ら」という。），被告Ｙ３，被告Ｙ４ら，被告Ｙ７及び被告Ｙ８について安愚楽牧場との共同不法行為が成立することはない。
（イ）　安愚楽牧場の経営の実権を握っていたのはＢ社長，Ｃ専務及びＢ社長の実弟のＤの３人（以下，この３人を「本件経営陣」という。）であり，それ以外の者が安愚楽牧場の経営に口を挟むことはできず，現に口を挟んだこともなかった。特に，Ｂ社長は，安愚楽牧場の持分全部を保有しており，平成２年に代表取締役に就任した後，経営に関する最終判断を一人で行っていた。また，Ｃ専務は，平成８年６月１日以降，常に安愚楽牧場の会計部門やオーナー管理部を統括するナンバー２の地位にあった。
架空の牛の割当ては，本件経営陣によって社内においても秘密にされ，他の役員や幹部職員が知ることはなかった。
したがって，被告Ｙ１３を除く被告らが安愚楽牧場と共同して不法行為をしたとはいえない。
ウ　被告Ｙ１３の主張
肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘が不法行為に当たることは，否認し又は争う。
(2)　オーナー管理部に所属していた被告Ｙ１らの責任
ア　原告らの主張
（ア）　被告Ｙ１について
ａ　被告Ｙ１は，平成７年頃から，Ｂ社長及び当時のＥ専務取締役（以下「Ｅ専務」という。）の指示により，繁殖牛が不足しているために繁殖牛以外の肥育牛や子牛をオーナーに割り当てるようになった。平成８年以降，それでもなおオーナーに割り当てる牛が不足したことから，被告Ｙ１は，Ｃ専務に対し，これから生まれてくる牛をオーナーに割り当てることを提案し，Ｃ専務の指示により架空の牛をもオーナーに割り当てるようになった。
被告Ｙ１は，安愚楽牧場の経営幹部と極めて近い地位にあり，オーナーへの繁殖牛以外の牛（肥育牛，子牛及び架空の牛）の割当てという，安愚楽牧場がオーナー契約を結ぶために必要不可欠な業務を一手に引き受け，これに従事していた。
しかも，被告Ｙ１は，かかる行為を主体的意欲的関与の下で積極的に行なっていた。すなわち，安愚楽牧場では，安愚楽耳標番号（当初，アルファベット２文字と４桁の数字から構成されていた番号。以下，この番号を指して単に「耳標番号」という。）の札を牛の耳に装着し，この耳標番号で牛の個体管理を行っていたところ，平成１９年以降，オーナー契約のデータ（契約者氏名，契約番号，契約コース，契約頭数，オーナーに対して割り当てられている牛の耳標番号等）を管理するシステム（以下「オーナー管理システム」という。）の仕様を変更し，オーナー管理システム上でのみ，従来の耳標番号６桁に「０００」又は「００２」という下３桁の数字を加えた新たな９桁の耳標番号を使用するようになったが，これは牛の頭数が増加したことによるものではなく，１頭の牛を二重にオーナーに割り当てるための仕様変更であり，耳標番号の下３桁に「００２」の番号が付された牛は実存しない架空の牛であった。このやり方は，Ｃ専務が被告Ｙ１に対して１頭の繁殖牛を二重にオーナーに割り当てることを指示した際に，被告Ｙ１が提案し，採用されたものであった。
また，被告Ｙ１は，繁殖牛以外の牛をオーナーに割り当てることに罪悪感を有しながらもＢ社長を支えたいとの考えから，その割当てを継続することを決意していたのであるから，被告Ｙ１の割当行為は，単に業務命令に従ったものではなく，自らの意思決定に基づく積極的・主体的な行為というべきである。
ｂ　被告Ｙ１は，平成２２年１０月に安愚楽牧場を退職したが，後任者である被告Ｙ２に対し，架空の牛を割り当てている旨の説明をするとともに，被告Ｙ２及び被告Ｙ３に対して電子メールを送付して，耳標番号の下３桁に「００２」の番号が付された牛の割当業務について引継ぎをすることによって，被告Ｙ１の退職後も架空の牛の割当てを続けるよう指示等をしたから，被告Ｙ１の退職後にオーナー契約を締結したオーナーに対する関係でも共同不法行為責任を負う。
ｃ　したがって，被告Ｙ１は，原告らに対して，共同不法行為責任を負う。
（イ）　被告Ｙ２について
ａ　被告Ｙ２は，オーナー管理部において被告Ｙ１に次ぐポジションにあり，①被告Ｙ１が産休及び育休を取得していた時期（平成１２年中の三，四箇月間及び平成１５年中の６箇月間）並びに②被告Ｙ１が退職した平成２２年１０月以降，オーナーへの繁殖牛以外の牛（肥育牛，子牛及び架空の牛）の割当てという，安愚楽牧場がオーナー契約を結ぶために必要不可欠な業務に従事した。さらに，被告Ｙ２は，平成２２年１０月以降，架空の牛の割当てについて，被告Ｙ１から引き継いだ「下３桁『０００』の耳標番号を登録した際に登録ができなかった牛については，下３桁『００２』の耳標番号で登録する」方法を発展させ，「はじめから１頭の牛を２頭に分け，実在する牛を下３桁『０００』の耳標番号で，実在しない牛を下３桁『００２』の耳標番号で登録する」方法を考案し，オーナーへの架空の牛の割当作業を行っていた。このように，被告Ｙ２は，かかる行為を，主体的な関与の下で積極的に行っていたものであり，平成２２年１０月以前の平成１２年頃から，繁殖牛不足の事実について明確に認識していたから，安愚楽牧場の違法行為について共同不法行為責任を負うことは明らかである。
したがって，被告Ｙ２は，原告らに対し，共同不法行為責任を負う。
ｂ　被告Ｙ２は，Ｃ専務から耳標番号の下３桁に「００２」の番号が付された牛の割当てについては一時的な仮ナンバーで１年に１度振り替えているから問題ないと聞いていたというが，オーナー管理システムの一括の変更ができるかはわからない旨を述べており，システム上後日の振替が可能なのか確認すらしていない以上，その責任を免れない。
イ　被告Ｙ１らの主張
（ア）　被告Ｙ１について
ａ　被告Ｙ１は，オーナー契約に反し繁殖牛以外の子牛，肥育牛及び架空の牛を割り当てる作業をしたが，それは，Ｅ専務，Ｃ専務などの上司からの指示に従って機械的な作業に従事していたにとどまり（平成１９年頃の下３桁「００２」の耳標番号の設定方法を考案したことについても，単にシステム上の問題に対応しただけである。），自らの行為が安愚楽牧場全体の経営においていかなる意味をもつのか，具体的にはそれが違法な行為であるのか，オーナーに対しどのような説明がなされているのか，あるいは，事後的に架空の牛から実存する牛に振替がされているのかなどの点については，本件経営陣から一切知らされていなかった。
ｂ　また，被告Ｙ１は，被告Ｙ２に対し，架空の牛を割り当てている旨の説明をしたことも，被告Ｙ１の退職後も架空の牛の割当てを続けるよう指示したこともなく，被告Ｙ１の退職後にオーナー契約を締結したオーナーに対する関係でも共同不法行為責任を負うとの評価は争う。
ｃ　以上によれば，被告Ｙ１は，共同不法行為責任を負わない。
（イ）　被告Ｙ２について
被告Ｙ２は，被告Ｙ１から牛の割当業務を引き継ぐに当たり，その作業が架空の牛にオーナーを紐づけているものではないかとの疑念をもち，Ｃ専務に問いただしたところ，下３桁「００２」の耳標番号は仮の番号であり，年１回の棚卸の際に生きている牛の番号に一括で振り替える予定であると聞かされ，架空の牛の割当てが一時的なものであるとの認識をもった。被告Ｙ２は，上司であるＣ専務の指示に従って機械的な業務に従事したに過ぎず，自らの行為が安愚楽牧場全体の経営の上でどのような意味を持つかについては知り得る立場になかった。
したがって，被告Ｙ２は，共同不法行為責任を負わない。
(3)　畜産部に所属していた被告Ｙ３の責任
ア　原告らの主張
被告Ｙ３は，畜産部において，安愚楽牧場における繁殖牛，肥育牛及び子牛といった牛の種類ごとの頭数や，これから生まれる予定の牛の頭数等について，具体的かつ詳細に把握し，畜産部で管理していた牛のデータ（繁殖牛以外の子牛及び肥育牛の耳標番号を含む。）をオーナー管理部（被告Ｙ１ら）に渡すなどの業務を長年にわたり行い，オーナー契約を締結するにあたって不可欠の前提となる重要な役割を担っていた。被告Ｙ３からの情報がなければ，被告Ｙ１らは，具体的に，子牛，肥育牛及び架空の牛をどのようにオーナーに割り当ててよいか分からなかったはずであり，畜産についての高度の知識や経験を有する被告Ｙ３による詳細なデータの提供があり，不足する繁殖牛をどうするかという問題についての被告Ｙ１と被告Ｙ３の情報共有があったからこそ，安愚楽牧場は，平成７年時点で繁殖牛が圧倒的に足りない状況になっていたにもかかわらず，それが表面化することなく，平成２３年まで生き長らえて，結果的に莫大な被害額を生み出したのである。
このように，被告Ｙ３は，安愚楽牧場の違法行為に関して重要な役割を担っていたのであり，繁殖牛が不足する状態を覆い隠して被害を拡大させた点について，安愚楽牧場の不法行為に加担したというべきであるから，平成７年以降にオーナー契約の勧誘を受けた原告らに対し，共同不法行為責任を負う。
イ　被告Ｙ３の主張
（ア）　被告Ｙ３は，平成１９年頃，Ｂ社長に呼び出された際に，繁殖牛の不足について聞かされたが，畜産部の従業員という役職上，何らかの対策を講じ，それを是正する措置をとることのできる地位にもなく，またその責任を負うべき立場にもなかった。
（イ）　被告Ｙ３は，畜産部に所属し，毎月牛の頭数の棚卸をした後，生存牛の耳標番号をオーナー管理部に渡していたのみであり，オーナーに対する牛の割当てには関与しておらず，また，割当てについての共謀もしていなかった。
（ウ）　被告Ｙ３は，平成８年頃，被告Ｙ１から，オーナーに割り当てる牛の頭数が足りないとの話をされたことがあるが，畜産部において導入された牛の事務処理業務が追い付かないほどであったため，なぜ牛が不足するのか疑問に思った。そこで，被告Ｙ３は，当時の上司であったＥ専務に問い合わせたところ，Ｅ専務からは，受け入れ牧場の都合で入舎できないだけなので心配ないが，間に合わないのであれば雌の子牛をつけるようにと指示があった。このように，被告Ｙ３が，平成８年頃，被告Ｙ１と共に，子牛又は架空の牛を割り当てることを発案したことはない。
（エ）　以上によれば，被告Ｙ３は，共同不法行為責任を負わない。
(4)　営業部門に所属し，オーナー契約の勧誘に携わった被告Ｙ４らの責任
ア　原告らの主張
（ア）　安愚楽牧場の営業部門は，雑誌等に広告を掲載することで資料請求等の問い合わせを誘導し，広告を見た者からの資料請求を受けて，当該資料請求者に対し，「オーナー制度案内」，「会社案内」，「安愚楽ニュース」，「新規入会コースのご案内」，事業報告書等の資料（以下「本件広告資料等」という。）を送付し，あるいは電話での問い合わせを受けたオペレーターを通じて説明を行うなどして，オーナー契約の勧誘を行ってきた。このような営業部門による雑誌等への広告の掲載，問い合わせに応じた資料の送付及び電話での説明は，安愚楽牧場における営業活動の根幹といえる勧誘手段であった。そして，安愚楽牧場においては，このような営業部門による営業活動なくしては利益を上げ得なかったのであるから，被告Ｙ４らの所属する営業部門による営業活動は，極めて重要な役割を担っていたといえる。
（イ）　被告Ｙ４らの違法行為の態様
ａ　本件広告資料等の作成及びこれを用いた勧誘をしたこと
安愚楽牧場においては，平成７年頃以降，繁殖牛が慢性的に不足していたのであるから，被告Ｙ４が営業部門の責任者として安愚楽牧場による勧誘の全期間を通じて，また，被告Ｙ６及び被告Ｙ５が平成１８年から平成２３年７月までの間，牛が実在するかのような記載のある本件広告資料等について，募集人数・募集価格・繁殖牛の割当頭数・募集時期・文言・オーナーに支払う利益金の額等を検討し，その原案・修正案を作成し，Ｃ専務の決裁を経た上で業者へ発注する作業をするとともに，本件広告資料等を用いた勧誘をしてきたことは，前記(1)ア（ア）のとおり違法である。
ｂ　平成２３年４月２７日以降にオーナー契約の勧誘をしたこと
被告Ｙ４らは，遅くとも平成２３年４月２７日の時点では，安愚楽牧場が満了金の支払を遅延していることを認識したにもかかわらず，安愚楽牧場と共同してその事実を秘し，「遅滞は制度開始以来一度もない」などと「子牛予定売却利益金」及び「売買・飼養委託契約金」の支払を減額又は遅延した事例がないことを強調し，あるいは，オペレーターに対する電話説明の内容についての訂正の指示もしないまま，その旨についてオーナーに意図的に告げずにオーナー契約の勧誘を行った。これは前記(1)ア（イ）のとおり違法である。
ｃ　肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘をしたこと
被告Ｙ４は，平成２３年７月１日，Ｂ社長，Ｃ専務らと会議をし，肥育牛コースを企画立案しその募集を決定した。また，被告Ｙ６及び被告Ｙ５は，安愚楽牧場の営業部門の責任者として，被告Ｙ４と共に肥育牛コースを企画立案した。その上で，被告Ｙ４らは，平成２３年７月１９日付けの肥育牛コースの案内文書をオーナーへ送付して，肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘をした。これは前記(1)ア（ウ），（エ）のとおり違法である。
（ウ）　被告Ｙ４らの故意又は過失
被告Ｙ４らには，前記（イ）の不法行為についての故意又は過失が認められる。すなわち，①被告Ｙ４らが前記（イ）の本件広告資料等の作成業務に従事するためには，安愚楽牧場の経営実態や割当て可能な繁殖牛の有無についての認識が不可欠であること，②被告Ｙ４らの安愚楽牧場の営業部門における地位，③被告Ｙ４らが平成１２年頃被告Ｙ１から繁殖牛不足について報告を受けたこと，④被告Ｙ４らは，繁殖牛が不足していることを認識していた被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ７の上司であって，繁殖牛不足についても報告を受けていたか，報告を求めることができたこと（特に，被告Ｙ７が，被告Ｙ４に対して，Ｃ専務から指示を受けた牛のデータの付け替え作業について具体的に報告をし，被告Ｙ４はもちろんのこと，被告Ｙ４と近い座席で仕事をしていた被告Ｙ６及び被告Ｙ５も，その報告内容を認識したこと。），⑤被告Ｙ４らが出席する営業会議において売上げ減少への対策などを含む営業方針についての話合いがなされ，特に平成２２年２月９日の営業会議においてオーナーに割り当てる牛の頭数を半減させることが決定されたこと，⑥被告Ｙ４がＣ専務と共に平成１９年１２月に農林水産省の担当者と面談をし，同月２６日付けで安愚楽牧場における牛の頭数等を報告したこと，⑦被告Ｙ４は，平成２１年２月１７日に開かれた幹部会議に出席し，農林水産省から同年１月２１日付けで特定商品預託法を遵守するように指導がなされたことを知ったこと，⑧被告Ｙ６が，平成２１年１月に農林水産省の立入検査の窓口となり，Ｃ専務に代わって農林水産省の担当者との間でメールのやり取りをしたこと，⑨被告Ｙ６が平成２３年３月から７月までの間に自身のオーナー契約を中途解約したことを総合すれば，被告Ｙ４らに，前記（イ）が違法であることについての認識又は認識可能性があったといえる。
（エ）　以上によれば，被告Ｙ４らは，安愚楽牧場の違法なオーナー勧誘について，共同不法行為責任を負う。
イ　被告Ｙ４らの主張
（ア）　被告Ｙ４らは，本件広告資料等について，修正案を作成し，業者に発注していたが，その内容についての決裁権限はなく，その決裁は全てＣ専務が行っていた。
（イ）　被告Ｙ４らは，平成２３年４月下旬頃には，安愚楽牧場がオーナー営業部の管理するオーナーの一部に対して満了金の支払遅延を起こしたことを知り，それ以降に出稿された広告やパンフレットの「支払を減額あるいは遅滞した過去の事例はありません」との文言から，「遅滞した」との文言を削除するように提案し，オペレーターらに対しても顧客から問い合わせがあった場合には支払遅延の事実については正直に話すよう指示をするなど，適切な措置を講じた。
（ウ）　被告Ｙ４らは，安愚楽牧場において繁殖牛不足が常態化していたことや，平成２３年４月当時において安愚楽牧場の財務状況が破綻状態にあったとの認識を有していなかったし，容易に認識することもできなかった。
（エ）　被告Ｙ１が，平成１２年頃，被告Ｙ４らに対し，オーナーに対して割り当てることができる牛がない旨を知らせたことはない。
（オ）　被告Ｙ４及び被告Ｙ５が所属していたオーナー営業部又はまきば営業部と，被告Ｙ２が所属していたオーナー管理部とは別部門であるから，被告Ｙ４らと被告Ｙ１らとの間には上下関係はない。
（カ）　被告Ｙ４らは，営業会議その他の機会において，安愚楽牧場の経営実態や割当て可能な繁殖牛が不足していることについて知らされたことや話し合ったこともなく，平成２２年２月９日のオーナーに割り当てる牛の頭数の変更についても，Ｃ専務からその理由の説明はなかった。
（キ）　以上によれば，被告Ｙ４らは，共同不法行為責任を負わない。
(5)　営業部門に所属し農林水産省への報告作業等をした被告Ｙ７の責任
ア　原告らの主張
（ア）　被告Ｙ７が虚偽のデータを作成し，農林水産省に提出したことについて
被告Ｙ７は，平成２１年１月の農林水産省の安愚楽牧場に対する立入検査を受け，同年２月以降，農林水産省との窓口をしていたＣ専務の指示により，農林水産省に提出するデータ上において，平成１６年４月以前の古い時期のオーナー契約は除外するとともに（当該契約に割り当てられていた繁殖牛は，どのオーナーにも割り当てられていないものと扱って自由に付け替えが可能となる。），①オーナー管理システムから抽出したデータと全国の飼養牛のデータを管理しているシステム（以下「牛管理システム」という。）から抽出したデータとを突き合わせて，牛が死亡していたり，既に出荷されていたりするような契約について，新たに牛を付け替える作業（以下「作業①」という。）及び②耳標番号の下３桁に「００２」の番号が付された牛が割り当てられている契約について，新たに耳標番号の下３桁に「０００」の番号が付された牛を付け替える作業（以下「作業②」という。）に従事した。
被告Ｙ７は，平成２１年２月には，安愚楽牧場がオーナーに対して架空の牛を割り当てておりもはや新規のオーナーに割り当てる牛がいないことを明確に認識した上で，オーナー契約の対象となっている牛の頭数の実際のデータをそのまま農林水産省に提出することで繁殖牛不足が農林水産省に発覚し，行政指導や行政処分がなされるとの事態を回避するために，作業①及び作業②によって農林水産省への定期報告用の虚偽の資料を作成したのであり，農林水産省の安愚楽牧場に対する行政指導や行政処分を不当に免れさせることによって，安愚楽牧場における繁殖牛の不足が公表されることを防ぎ，安愚楽牧場の営業活動の継続を可能にさせるという，安愚楽牧場の前記(1)ア（ア）の不法行為に欠くことのできない重要な役割を果たしたというべきであるから，共同不法行為責任を負う。
（イ）　平成２３年４月２７日以降にオーナー契約の勧誘をしたことについて
オーナー営業部に所属する被告Ｙ７は，前記(4)ア（イ）ｂと同様に，平成２３年４月２７日以降，オーナーに対する支払が遅延したことを知りながら，オーナーに対し，支払遅延が生じた事実の説明を徹底せずに営業部門における勧誘を継続し，オーナーに契約を継続させ又は新規のオーナー契約をさせたのであり，安愚楽牧場の前記(1)ア（イ）の不法行為に不可欠な行為を担った。
（ウ）　以上によれば，被告Ｙ７は，原告らに対し共同不法行為責任を負う。
イ　被告Ｙ７の主張
（ア）　被告Ｙ７は，農林水産省の検査に先立ち，Ｃ専務の指示どおりの報告用のデータを作成するという機械的労務に従事したにとどまり，その結果がどのように農林水産省に対して報告されるのかなどについては知らされていなかった。また，被告Ｙ７は，Ｃ専務から，繁殖牛の不足分は数年のうちに是正されると聞いていた。そして，被告Ｙ７は，自己の従事した耳標番号の付け替え作業が，本来なされるべき死亡牛への代替牛の割当てという契約上必要な作業であると考えていた。
したがって，被告Ｙ７は，自らの作業が安愚楽牧場の不法行為に加担するものであるとの認識を有していなかった。
（イ）　被告Ｙ７は，オーナー営業部に所属していたのであって，まきば営業部で使用していた「新規入会コースのご案内」や「オーナー制度案内」といったパンフレットの内容について関知していなかった。
（ウ）　以上によれば，被告Ｙ７は，共同不法行為責任を負わない。
(6)　被告Ｙ８の責任
ア　原告らの主張
（ア）　旧有限会社法３０条の３第１項に基づく損害賠償責任について
ａ　取締役としての注意義務の内容及びその職務懈怠があること
被告Ｙ８は，安愚楽牧場の取締役として，安愚楽牧場の代表取締役であるＢ社長の業務執行についてこれを監視し，役員会等の会議を通じて安愚楽牧場の業務執行であるオーナー契約の勧誘が適法に行われるようにし，あるいはＢ社長や他の取締役に働きかけて安愚楽牧場による勧誘が不法行為とならないような措置を講じるべき注意義務を負っていた。それにもかかわらず，被告Ｙ８は，安愚楽牧場の取締役としての上記の注意義務を何ら尽くすことなく，ただ漫然とこれを放置したのであるから，被告Ｙ８には取締役としての職務懈怠があったというべきである。
ｂ　前記ａの職務懈怠につき悪意又は重過失があること
被告Ｙ８は，①平成１３年４月２日から平成１５年５月１５日まで安愚楽牧場の取締役を務め，特に平成１４年２月から同年１２月末までオーナー営業本部統括としてオーナー契約数を認識しながら安愚楽牧場の売上げ管理をする地位にあり，②安愚楽牧場の平成１３年度事業報告書に黒毛和種牛総頭数７万９２５３頭及びオーナー契約数６万６３２４頭との記載があることを認識していたことから，オーナー契約の対象である繁殖牛の頭数は総頭数の半分程度であることに鑑みて，オーナーの数が多すぎて繁殖牛が不足していることを容易に認識することができた。加えて，③Ｂ社長及びＣ専務が出席する安愚楽牧場の役員会議において，繁殖牛不足について何度も話し合いがされたこと，④被告Ｙ８が，平成２１年７月１４日，Ｂ社長及びＣ専務と共に農林水産省に対する定期報告に同行し，Ｃ専務がオーナー契約に関する虚偽の報告をするのを聞いていたこと，⑤平成２２年に宮崎県を中心に発生して大きな社会問題になった口蹄疫によって安愚楽牧場に飼養委託されている牛のうち約１万５０００頭（うち繁殖牛は約６０００頭）を殺処分することになり，このことが役員会議で議論されたこともあった。
以上の事実を総合すれば，被告Ｙ８が，安愚楽牧場における繁殖牛不足の事実を認識し又は認識し得たことは明らかであるし，あるいは，被告Ｙ８が，取締役であるにもかかわらず繁殖牛不足を認識していなかったのであればそのこと自体が重過失に当たる。
したがって，被告Ｙ８は，安愚楽牧場の取締役として尽くすべき注意義務を一切履行せずに前記ａの職務懈怠に陥っていたことから，職務懈怠について悪意又は重過失がある。
ｃ　前記ａの職務懈怠と損害との間に因果関係があること
まず，被告Ｙ８が安愚楽牧場の取締役であった平成１３年４月２日から平成１５年５月１５日までの間にオーナー契約を締結した原告らの損害と被告Ｙ８の職務懈怠との間には因果関係がある。
また，被告Ｙ８は，取締役退任後，安愚楽牧場の本部と同じ敷地内にあり，有限会社安愚楽の里（以下「安愚楽の里」という。）が経営するａホテルで勤務していたものであるところ，取締役在任期間中に取締役としての注意義務を一切履行せず，他の取締役の違法な業務執行行為に加担したことにより作出した安愚楽牧場の違法状態（不法行為に当たる違法な勧誘行為を継続している状態）による影響を，安愚楽牧場の取締役に働きかけることによって滅却ないし減殺することも可能であったにもかかわらず，これを放置した。したがって，被告Ｙ８が平成１５年５月１５日に安愚楽牧場の取締役を退任した以後も，被告Ｙ８が他の取締役と共同して作出した安愚楽牧場の違法状態は継続していたのであるから，被告Ｙ８の職務懈怠と同日以後にオーナー契約を締結した原告らの損害との間にも因果関係が認められるべきである。
ｄ　以上によれば，被告Ｙ８は，原告らに対し，旧有限会社法３０条の３第１項の損害賠償責任を負う。
（イ）　安愚楽牧場との共同不法行為責任（民法７０９条，７１９条１項）について
ａ　被告Ｙ８の違法行為（安愚楽牧場との共同不法行為）の内容
被告Ｙ８は，平成１７年７月１日から平成２３年８月９日に安愚楽牧場が破綻するまで，安愚楽牧場の執行役員総務部長として勤務しており，安愚楽牧場がオーナーに対する勧誘をするための重要な資料である「オーナー制度案内」（オーナー契約締結の流れやＱ＆Ａなどを内容とするものであり，Ｑ＆Ａの中には「私の牛」は本当にいるのですか？」という質問を記載した後に，それに対する回答として「います。」と断言する箇所もある。）の修正作業や「会社案内」（安愚楽牧場の歴史，経営理念，関連会社を含め事業展開の説明や宣伝を内容とするもの。）の作成等を執行役員総務部長として行った上で，Ｂ社長の決裁を得たり，上記資料を完成させる作業というべき印刷業者に対する発注作業をしたりしたものであって，安愚楽牧場の不法行為に欠くことのできない重要な役割を分担したものであるから，各原告に対し共同不法行為責任を負う。
ｂ　被告Ｙ８に故意又は過失があること
次のとおり，被告Ｙ８には，前記ａの違法行為について故意又は過失が認められる。
すなわち，前記（ア）ｂの事実に加え，被告Ｙ８は，①取締役在任中の平成１４年以降平成１５年５月１５日まで，及び執行役員総務部長に就任した平成１７年７月１日以降，新たなオーナー契約の内容の決定や繁殖牛の増頭計画について話し合われる営業会議に出席することを通じて，安愚楽牧場のオーナー契約数や売上金額等を把握していたし，②前記（ア）ｂ③ないし⑤のとおり，同日以降役員会議にも出席し，同役員会議において少なくとも平成２０年以降，恒常的な繁殖牛不足に対応するため，繁殖牛の増頭計画が議論されていたことや，平成２２年４月に発生した口蹄疫によって，約１万５０００頭の牛（うち繁殖牛は約６５００頭）を殺処分することとなり，そのため増頭計画の達成目標を変更せざるを得なくなるなどしたこと及び平成２１年７月１４日の農林水産省に対する虚偽報告を聞いたことを通じて，安愚楽牧場における繁殖牛の頭数を把握していた。そうすると，被告Ｙ８は，安愚楽牧場における繁殖牛の頭数がオーナー契約の対象となっている数に足りていないことを認識していたといえ，安愚楽牧場がオーナーに対してその業績やオーナー契約の実績，所有又は管理する繁殖牛の頭数に問題がないかのように虚偽の説明をしていることも認識していたというべきであって，自身の行為が安愚楽牧場の不法行為（勧誘行為）における重要な役割を果たしていることを認識していたといえるし，少なくともそれを認識していなかったことについて過失が認められる。
ｃ　被告Ｙ８の不法行為と原告らの各損害との間に因果関係があること
被告Ｙ８は，平成１７年７月１日に安愚楽牧場の執行役員総務部長に就任して，総務部を統括し，前記ａの共同不法行為を行ったものであるから，原告らが被った全損害のうち，同日以降に安愚楽牧場へ支払った金員に係る部分について，前記ａの共同不法行為との間に因果関係が認められる。
（ウ）　以上のとおり，被告Ｙ８は，旧有限会社法３０条の３第１項に基づく損害賠償責任及び共同不法行為責任を負い，原告らが被った全損害のうち，原告らが平成１３年３月以降に安愚楽牧場へ支払った金員に係る部分について賠償すべき責任を負う。
イ　被告Ｙ８の主張
（ア）　旧有限会社法３０条の３第１項に基づく損害賠償責任について
本件経営陣は，繁殖牛が不足していても倒産を避けるため，オーナー契約の販売促進を継続し，本件経営陣以外の者がオーナー制度の運営の在り方に口出しすることを一切許さない方針で会社経営をしていた。実際にも，被告Ｙ８は，オーナー契約の対象となっている頭数に比べ繁殖牛が不足していることを全く知らなかったし，知らされていなかった。安愚楽牧場の役員会議やその他の会議において，繁殖牛不足が話題になったこともなかったし，本件経営陣から話を聞いたことも一度もない。
その上，Ｂ社長は，安愚楽牧場の持分全部を有しており，一人でいつでも社内最高レベルの意思決定（一人社員総会による意思決定）が可能な絶対的権限者であり，本件経営陣で決めた前記方針の妨げになりそうな役員や従業員をいつでも安愚楽牧場の本部から遠ざけることができた。現に，Ｆ（以下「Ｆ」という。）は，オーナー制度による資金調達の在り方を改善するようＢ社長に進言した結果，オーナー制度に口出しすることを禁じられ，かつ沖縄県石垣島への転勤を命ぜられたことがあり，また，被告Ｙ８は，予算執行について口出しをした結果，それから間もない平成１４年２月，常務取締役から平取締役に降格され，かつ，同年９月，安愚楽牧場の本部がある栃木県那須塩原市から東京都に転勤となったことがあり，Ｆも被告Ｙ８も経営に関する情報が集まる本部から遠ざけられたのである。
そして，被告Ｙ８が，事業報告書等の資料からオーナー制度の運営が非正常であることを察知できた可能性は否定できないが，被告Ｙ８の地位や前記の経営の実情に照らせば，オーナー制度に関する情報を社内で収集し，オーナー契約の実情，特に繁殖牛不足がいつ頃始まり，どの程度まで深刻化しているのかを知り，安愚楽牧場が法律違反の営業をしないよう会社の業務執行を管理，統制すべき職務上の義務を果たすことは極めて困難であったといわなければならず，被告Ｙ８に，その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったとはいえない。
したがって，旧有限会社法３０条の３第１項に基づく原告らの請求には理由がない。
（イ）　被告Ｙ８の取締役としての職務懈怠と損害との因果関係について
原告らの締結したオーナー契約のうち，被告Ｙ８の取締役在任期間中（平成１３年４月２日から平成１５年５月１５日まで）に締結されたオーナー契約は，原告Ｘ８の平成１４年１月の１００万円及び同年３月の１００万円の合計２件２００万円のみである。そして，当時のオーナー契約の最長期間は８年間であるから，上記契約については，遅くとも平成２２年１月及び同年３月に契約満了となっているはずであって，仮に被告Ｙ８に旧有限会社法３０条の３第１項にいう職務懈怠が認められるとしても，原告Ｘ８はこれによって損害を被っていない。
また，その余の原告らに対する勧誘は，全て被告Ｙ８が取締役を退任した後になされたものである。
したがって，原告らの損害と被告Ｙ８の職務懈怠との間には因果関係はない。
（ウ）　共同不法行為責任について
「オーナー制度案内」の作成責任部門は，まきば営業部であり，総務部ではない。また，「会社案内」には虚偽の事実は記載されていない。総務部は，それらの印刷の発注窓口としてかかわっていたにすぎない。
前記（ア）の事情を総合すると，被告Ｙ８は，安愚楽牧場との共同不法行為責任を負わない。
(7)　消滅時効の抗弁（被告Ｙ８の旧有限会社法３０条の３第１項に基づく損害賠償責任に関する抗弁）
ア　被告Ｙ８の主張
旧有限会社法３０条の３第１項に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は１０年であるところ，本件訴訟は平成２８年６月３日に提起されたのであって，被告Ｙ８が安愚楽牧場の取締役を平成１５年５月１５日に退任してから本件訴訟が提起されるまで１３年以上が経過しているから，消滅時効が完成している。
被告Ｙ８は，平成２９年１２月５日の第７回口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
イ　原告らの主張
原告らと安愚楽牧場との取引が，一つの契約が契約期間満了により終了してもその際に返還されるべき契約金が次の新たな契約の契約金として継続的に投資されていたものであることに鑑みると，原告らの損害が顕在化し，安愚楽牧場の取締役に対する損害賠償請求が可能になった時点は，安愚楽牧場が東京地方裁判所に対し民事再生手続開始申立てをした平成２３年８月９日というべきであるから，同日が旧有限会社法３０条の３第１項に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点となり，消滅時効は完成していない（なお，本件訴訟は平成２８年６月３日に提起されており，これによって上記消滅時効は中断した。）。
(8)　Ｂ社長の親族かつ関連会社の役員である被告Ｙ９らの責任
ア　原告らの主張
（ア）　被告Ｙ９らの会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任について
ａ　安愚楽牧場には，次のような関連会社が存在していた。
（a）　株式会社安愚楽クリエイティブフード（以下「クリエイティブフード」という。）は，「ｂ」及び「ｃ」というレストランを経営していた。その後，株式会社エー・シー・エフ（以下「エー・シー・エフ」という。）が，クリエイティブフードからレストラン経営の移譲を受け，レストラン「ｂ」及び「ｃ」を経営していたが既に破産した。
（b）　株式会社アグラ（現在の商号は，株式会社Ａ．Ｍフードであり，以下，商号変更の前後を問わず「エー・エムフード」という。）は，安愚楽牧場の完全子会社であり，商品投資販売業及び和牛の繁殖飼育，肥育及び売買業務を目的とする株式会社である。
（c）　有限会社エー・アイ・シー（以下「エー・アイ・シー」という。）は，損害保険代理店業や不動産賃貸管理業等を目的として，安愚楽牧場の本部と同じ場所に設立された。
（d）　安愚楽の里は，ａホテル等を経営していた。
（e）　有限会社ニーズ食品（以下「ニーズ食品」という。）は，○○と称するレトルト食品を製造し，安愚楽牧場に販売していた会社である。
ｂ　被告Ｙ９らは，次のとおり，前記ａの安愚楽牧場の関連会社の役員であった。
（a）　被告Ｙ９
被告Ｙ９は，Ｂ社長の長女であり，Ｂ社長と同居していた上，平成１８年３月から平成２１年４月まで安愚楽牧場の財務部の従業員として，売上や経費の仕分け作業に従事した。また，被告Ｙ９は，平成１９年１月３０日から平成２１年２月２８日までクリエイティブフードの監査役であり，平成２０年５月３０日から平成２３年７月２９日までエー・エムフードの監査役であった。加えて，被告Ｙ９は，平成２０年１２月２２日から平成２１年７月１日までニーズ食品の取締役を務め，同日からニーズ食品の取締役を，平成２３年７月１日以降，ニーズ食品の代表取締役を務めている。
（b）　被告Ｙ１０
被告Ｙ１０は，Ｂ社長の長男であり，平成１０年６月１６日から平成２０年１０月１０日までエー・アイ・シーの取締役であり，平成１１年１月１２日から平成２１年４月３０日まで安愚楽の里の取締役であり，平成１５年９月３０日から平成１９年１月３０日までクリエイティブフードの監査役であり，平成２０年１２月２２日から平成２１年７月１日までニーズ食品の代表取締役であった。
（c）　被告Ｙ１１
被告Ｙ１１は，平成１６年１月２１日以降，被告Ｙ１０と婚姻関係にあり，平成２０年１０月１０日から平成２３年９月１日までエー・アイ・シーの取締役であり，平成２１年９月１７日から平成２３年７月２９日までエー・シー・エフの代表取締役であった。
ｃ　被告Ｙ９らは，前記ｂのとおり安愚楽牧場の関連会社の役員の地位にあったところ，関連会社の事業であったホテル，レストラン及び物品販売の存在はオーナー契約に関する集客及び安愚楽牧場の経営状態が盤石であるとの印象を与えることに寄与し，また，エー・アイ・シーの取り扱う損害保険契約は出資をする際の安全性の担保としてオーナー契約の締結を容易にさせることに寄与したものといえる。そうすると，被告Ｙ９らは，安愚楽牧場のオーナー契約の勧誘に関し不可欠の役割を果たした関連会社の役員に就任しており，安愚楽牧場での勤務や関連会社の役員への就任を通じて，安愚楽牧場が関連会社と一体となって行ったオーナー勧誘の重要な一部を担い，安愚楽牧場の経営拡大，ひいては被害拡大に多大な寄与をもたらしたものである。
ｄ　被告Ｙ９は，Ｂ社長の娘であり，関連会社の役員を務めている当時も同じ会社の役員であるＢ社長と共に名を連ねており，さらにＢ社長と同居までしていたのであるから，同人を通じて，安愚楽牧場の和牛預託オーナー制度について情報を得ていたものである。
また，被告Ｙ１０は，安愚楽牧場の代表者であるＢ社長の長男であり跡継ぎ的な地位にあって，安愚楽牧場において重要な業務に従事し，和牛預託商法を展開するための手段としての関連会社の役員を務め，安愚楽牧場が破産した後も，賃料月額９０万円相当のマンションに無償で居住できる就職先をＢ社長にあっせんしてもらうなど，安愚楽牧場の代表者であるＢ社長との強固な親族，人的関係にあった。
そして，被告Ｙ１１は，平成１６年１月２１日に被告Ｙ１０と婚姻し，また，Ｂ社長とも同居していたことがあった。
ｅ　以上によれば，被告Ｙ９らは，Ｂ一族の一員として，安愚楽牧場の和牛預託オーナー制度の一翼を担う重要な地位である関連会社の役員に自ら就任し，安愚楽牧場が違法な事業を行っていることを認識し，少なくともそのことを予見可能であったのだから，安愚楽牧場の関連会社の役員として，同社をして安愚楽牧場の違法行為を援助助長しないようにすべき義務を負っていた。そうであるにもかかわらず，被告Ｙ９らは，このような義務を尽くすことなく，漫然と関連会社の役員としての業務を継続したのであるから，当該義務違反について，悪意あるいは少なくとも重過失があったといえる。
したがって，被告Ｙ９らは，関連会社の業務によって安愚楽牧場への出資を容易にさせられて，その結果多大な損害を被った原告らに対して，会社法４２９条１項に基づき，損害賠償責任を負う。
なお，被告Ｙ９らは，安愚楽牧場からの報酬のみならず，安愚楽牧場の和牛預託オーナー制度と事業内容及び経済面において不可分一体の関連会社から役員報酬を受領していたのであるから，報償責任の観点からも責任を免れない。
（イ）　被告Ｙ９らの共同不法行為責任等（民法７０９条，７１９条）について被告Ｙ９らは，安愚楽牧場の和牛預託オーナー制度において重要な役割を担った関連会社の役員を務めるとともに，安愚楽牧場の業務に従事することにより，安愚楽牧場の経営拡大，ひいては被害拡大に寄与するとともに，Ｂ社長と同居するなどして，安愚楽牧場が詐欺的なオーナー契約の勧誘を行っていたことを認識し，少なくとも予見可能であった。
したがって，被告Ｙ９らは，原告らに対し，共同不法行為責任（民法７０９条，７１９条）又はほう助者としての責任を負う（民法７０９条，７１９条２項，１項）。
イ　被告Ｙ９らの主張
被告Ｙ９らが，安愚楽牧場の経営方針の決定に関与したこと，安愚楽牧場による違法な勧誘を助長するために何らかの関与をしたこと及び繁殖牛不足が常態化していたのにオーナー契約の勧誘が継続されていたことを知っていたことを認めるに足りる証拠はなく，被告Ｙ９らがＢ社長の近親者であることから直ちにこれを推認することもできない。したがって，被告Ｙ９らについて，その共同不法行為責任を肯定する根拠はない。
また，安愚楽牧場の子会社の役員が，親会社である安愚楽牧場の経営方針を監視したり，是正したりする職務上の義務を負うとは解されない。
よって，共同不法行為責任又は会社法４２９条１項に基づく原告らの請求には理由がない。
（ア）　被告Ｙ９について
被告Ｙ９は，関連会社の役員として又は安愚楽牧場の売上や経費の仕分け作業に従事することによって安愚楽牧場の和牛預託オーナー制度の全体像を把握していたことはないし，Ｂ社長から和牛預託オーナー制度に関する情報を得ていたこともない。
したがって，被告Ｙ９は，安愚楽牧場が違法な業務を行っていたことを認識しておらず，また認識し得なかったし，クリエイティブフード及びエー・エムフードの役員として，同社をして安愚楽牧場の違法行為を援助助長しないようにさせるべき義務も負っていなかった。
（イ）　被告Ｙ１０について
被告Ｙ１０が平成１１年１月１２日から平成２１年４月３０日まで取締役を務めた安愚楽の里が，和牛預託オーナー制度の広告塔の役割を担っていたことはないし，被告Ｙ１０は，Ｂ社長から和牛預託オーナー制度に関する情報を得ていたこともない。
したがって，被告Ｙ１０は，安愚楽牧場が違法な業務を行っていたことを認識しておらず，また認識し得なかったし，エー・アイ・シー，クリエイティブフード及び安愚楽の里の役員として，同社をして安愚楽牧場の違法行為を援助助長しないようにさせるべき義務を負っていなかった。
（ウ）　被告Ｙ１１について
被告Ｙ１１は，元夫である被告Ｙ１０や，義理の母であるＢ社長からオーナー制度に関する情報を得ていたことはない。
したがって，被告Ｙ１１は，安愚楽牧場が違法な業務を行っていたことを認識しておらず，また認識し得なかったし，エー・アイ・シー及びエー・シー・エフの役員として，同社をして安愚楽牧場の違法行為を援助助長しないようにさせるべき義務を負っていなかった。
(9)　本件コンサルティング契約を結んだ被告Ｙ１２らの責任
ア　原告らの主張
被告Ｙ１２らは，平成２３年６月２５日付けで，安愚楽牧場との間で，資金調達等を目的とする本件コンサルティング契約を締結した。
（ア）　被告Ｙ１２らが共同不法行為責任を負うこと
ａ　被告Ｙ１２らの違法行為（安愚楽牧場との共同不法行為）の内容
（a）　肥育牛コースの策定を含むオーナー契約の勧誘の促進をしたこと
被告Ｙ１２らは，オーナーからの収入が収入の大部分である和牛預託商法というビジネスモデル及び満了金のみならず利益金さえも支払えない安愚楽牧場の財務状況を認識した上で，本件コンサルティング契約に基づく資金調達を目的として，経営コンサルタント，さらに被告Ｙ１２においては安愚楽牧場の常務執行役員としての立場から，安愚楽牧場と共同して，前記(1)ア（ア）ないし（エ）のとおり，新たなオーナー契約の勧誘を違法に継続したものである。なお，安愚楽牧場が平成２３年７月１９日以降勧誘を開始した肥育牛コースは，被告Ｙ１２らが発案したものと考えられる。
（b）　安愚楽牧場による新たなオーナー契約の勧誘を阻止しなかったことについて，被告Ｙ１２らには注意義務違反があったこと
被告Ｙ１２らは，安愚楽牧場が法的整理を決断した後の平成２３年７月２７日，本件コンサルティング契約の報酬として安愚楽牧場から３億円を受領した。また，本件コンサルティング契約における被告Ｙ１２らの業務内容は，安愚楽牧場の経営・企画等についてのコンサルテーション及びそのための被告Ｙ１２らが保有する情報・ノウハウの提供のみならず，被告Ｙ１２らの「戦略要員」を安愚楽牧場のグループ会社にまで派遣することなどを含むものであって，その業務内容は，安愚楽牧場グループの経営全般に関するものであった。さらに，被告Ｙ１２は，本件コンサルティング契約の締結に伴い，安愚楽牧場の常務執行役員に就任し，同年７月に安愚楽牧場が民事再生等の法的整理を決断した際には，申立代理人弁護士らを探し出し，同弁護士らとの打ち合わせ等も行った。加えて，同年８月に安愚楽牧場が民事再生手続開始の申立てをした後も，被告Ｙ１２が常務執行役員の肩書を冠した上で債権者集会に出席していたほか，被告Ｙ１２らの「戦略要員」として安愚楽牧場に派遣されたＧが消費者庁からの聴聞に出席するなどした。
このように，本件コンサルティング契約の内容，被告Ｙ１２らが本件コンサルティング契約締結以降安愚楽牧場において対外的にも対内的にも極めて重要な立場にあったこと，及び被告エコ・コンストラクションが受領した極めて高額の報酬である３億円の大半が安愚楽牧場が原告らを含むオーナーから違法に受領した金員そのものであることに鑑みれば，被告Ｙ１２らは，安愚楽牧場による前記(1)ア（ア）ないし（エ）の違法な勧誘及びそれによって交付される金員の受領を止めるべき義務を負っていたといえる。それにもかかわらず，被告Ｙ１２らは，安愚楽牧場による違法な勧誘等を止める義務を怠り，その結果として，原告らを含むオーナーから詐取した金員を原資とする３億円を本件コンサルティング契約の報酬として受領した。
ｂ　前記ａの違法行為についての被告Ｙ１２らの認識
被告Ｙ１２は，平成１８年頃の時点において，安愚楽牧場のビジネスモデルを十分に認識していた。また，本件コンサルティング契約の内容には，資金調達及び収益改善が含まれており，本来平成２３年６月末日に支払われるべき３億円の報酬金の支払が約１箇月も遅延したことに鑑みれば，被告Ｙ１２らが，当時の安愚楽牧場の満了金のみならず利益金さえも支払えない財務状況を認識していたことは明らかである。このことは，本件コンサルティング契約に，「社員の動揺の鎮静化」との記載があり，被告Ｙ１２らが安愚楽牧場の破綻寸前の財務状況を前提としていたことがうかがわれることからも裏付けられる。
ｃ　したがって，被告Ｙ１２らは，平成２３年６月２５日以降に勧誘を受けてオーナー契約を締結した原告らに対し，安愚楽牧場と共に共同不法行為責任を負う。
（イ）　被告エコ・コンストラクションが使用者責任（民法７１５条１項，７０９条）を負うこと
前記（ア）の被告Ｙ１２の不法行為は，その使用者である被告エコ・コンストラクションの業務として行われたものであるから，被告エコ・コンストラクションは，これらの不法行為について，被告Ｙ１２の使用者として，使用者責任を負う。
（ウ）　以上によれば，平成２３年６月２５日以降にオーナー契約を締結した原告らに対して，被告Ｙ１２らは共同不法行為責任を負い（民法７０９条，民法７１９条１項），また，被告エコ・コンストラクションは使用者責任を負う（民法７１５条１項，民法７０９条）。
イ　被告Ｙ１２らの主張
（ア）　被告Ｙ１２らがオーナー契約の勧誘の促進をした事実がないこと
被告Ｙ１２らが安愚楽牧場における繁殖牛不足の常態化及び新規のオーナー契約の勧誘の継続を知っていたこと，及び被告Ｙ１２らが安愚楽牧場と共同してオーナー契約の勧誘に従事したことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告Ｙ１２らについて，共同不法行為責任又は使用者責任は認められない。
（イ）　被告Ｙ１２らがオーナー契約の勧誘を阻止する義務を負わないこと
本件コンサルティング契約における資金調達の方法としては，安愚楽牧場が保有する遊休資産の売却や，融資・ファンド組成等の金融的手法によるものが念頭に置かれおり，被告Ｙ１２らは，オーナーへの営業活動への関与は依頼されておらず，これに全く関与していない。また，被告Ｙ１２らが，本件コンサルティング契約を締結するに際して知り得た情報だけでは，遅くとも平成２３年６月２５日時点において，安愚楽牧場がオーナーから預託を受けた黒毛和種牛を飼養することさえできず，オーナーに対する満了金，利益金を約定どおり支払うことが不可能な財務状況にあったことを認識し得なかった。そして，報酬の３億円についても，被告Ｙ１２らが本件コンサルティング契約締結時から民事再生，破産，事業譲渡までの膨大な事務作業をした業務量等からして高額なものではないし，被告Ｙ１２らは，その大半が安愚楽牧場がオーナーから違法に受領した金員であるとは認識し得なかった。さらに，本件コンサルティング契約上の地位からは，被告Ｙ１２らが，オーナー契約を締結しようとする者らに対し，安愚楽牧場の全業務内容を短時間のうちに詳細に調べ上げて，同社の営業活動が違法行為である旨を摘示し，その継続を阻止すべきであるとの積極的作為義務を負うとする根拠を見出すことはできない。
以上によれば，被告Ｙ１２らは，オーナー契約を締結しようとする者らのために，安愚楽牧場のオーナー契約の勧誘及びそれによって交付される金員の受領を制止すべき義務を負っていなかった。
(10)　安愚楽牧場の顧問弁護士である被告Ｙ１３の責任
ア　原告らの主張
（ア）　被告Ｙ１３の安愚楽牧場における立場
被告Ｙ１３は，平成１７年頃から平成２３年７月末まで安愚楽牧場の顧問弁護士を務めていた。被告Ｙ１３の顧問業務の内容は，債権回収，交渉，訴訟等の業務であり，顧問料は月１０万円であった。また，安愚楽牧場においては，顧問弁護士は被告Ｙ１３のみであった。
（イ）　被告Ｙ１３が肥育牛売買・飼養委託契約書の指導及びチェックを行っていたこと
被告Ｙ１３は，安愚楽牧場の顧問弁護士として，肥育牛コースの募集に先立ち，安愚楽牧場から依頼を受けて，肥育牛コースに係るオーナー契約の締結にあたって使用する肥育牛売買・飼養委託契約書の法律上の問題点等について指導及びチェックをしていた。そして，前記(1)ア（ウ），（エ）の安愚楽牧場の和牛預託商法の問題性，過去の和牛預託商法の被害の歴史的経緯を踏まえれば，被告Ｙ１３は，和牛預託商法のスキームは根本的に問題をはらんでいる可能性を認識し，あるいは，認識し得たのであって，顧客勧誘行為等が違法行為と評価される可能性があることを知ることができた。
（ウ）　弁護士業務における注意義務
弁護士法等の規範を踏まえると，弁護士には，依頼者が詐欺的商法を展開していることを知った場合または知ることができた場合，その詐欺的商法の実行を阻止するために最大限の努力を尽くし又は法的助言を含む指導をすべき義務がある。したがって，被告Ｙ１３は，依頼者である安愚楽牧場に対し，新商品などの契約書案が提示された場合，契約書の内容について様々な観点から検討をし，新商品の契約内容の修正・顧客勧誘行為の阻止等の法的助言を含む指導をすべき義務を負っていた。
（エ）　被告Ｙ１３が肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘を承認したこと
被告Ｙ１３は，安愚楽牧場の資金繰りが悪化しており，遅くとも平成２３年４月２７日の時点では，満了金の支払を遅延していることを認識し，又は認識し得た。そうすると，被告Ｙ１３は，安愚楽牧場が６箇月後の予定売買代金の支払をすることが困難な状況であったため，新商品についての契約書案が提出された場合，真に契約書に記載されているような運用が可能になるのかを確認の上，場合によっては新商品の契約は中止するよう指導すべきであった。そうであるにもかかわらず，被告Ｙ１３は，そのような確認をせず，あたかも年利にすれば１６．６パーセントもの高利回りの運用ができるかのような内容の肥育牛売買・飼養委託契約書を確認し，その内容に問題がないと承認し，安愚楽牧場の前記(1)ア（ウ）の不法行為を共同して行った。
（オ）　被告Ｙ１３には，出資法１条違反についての助言義務違反があること
被告Ｙ１３は，安愚楽牧場から依頼を受けて，肥育牛コースに係るオーナー契約の締結にあたって使用する肥育牛売買・飼養委託契約書の法律上の問題点等についてチェックし，指導を行うに際し，前記(1)ア（エ）のとおり肥育牛コースの内容が出資法１条に違反することを当然に認識していたから，出資法に違反しないように肥育牛売買・飼養委託契約書の内容を訂正するように指導すべきであったのに，このような指導，助言を怠った。
（カ）　以上のとおり，被告Ｙ１３は，肥育牛コースに係る契約書をチェックし，その内容に問題がないと承認することにより，肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘という安愚楽牧場による不法行為を共同して行い，あるいは，少なくともこれをほう助したものであるから，被告Ｙ１３は，肥育牛コースに係るオーナー契約を締結した原告らに対して共同不法行為責任（民法７０９条，７１９条１項）又はほう助者としての責任（民法７０９条，７１９条２項）を負う。
イ　被告Ｙ１３の主張
被告Ｙ１３は，肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘に関与していない。
被告Ｙ１３は，依頼者との関係において，個々の法律上の質問に対して解答し，訴訟案件について訴訟代理人として活動をしてきたが，安愚楽牧場を含め顧問先の企業・団体の経営（企画，営業，財務・経理）には一切関与したことも関与し得る地位を与えられたこともなかった。
原告らが主張する事実は，被告Ｙ１３が，肥育牛コースに係るオーナー契約の募集に先立ち，安愚楽牧場から依頼を受けて，当該契約の締結に当たって使用する肥育牛売買・飼養委託契約書の法律上の問題点等についてチェックする立場にあったこと及び被告Ｙ１３が安愚楽牧場の顧問弁護士等であったことのみである。しかし，顧問弁護士であったからといって，当然に顧問先会社の全てについて認識し又は認識できたとはいえないし，また，依頼者からの個別の依頼又は相談なしにあらゆる契約書をチェックするものでもない。被告Ｙ１３が負うとされる注意義務の具体的な内容及び被告Ｙ１３が注意義務を負うことを基礎づける具体的な事実（誰が，いつ，どのような依頼を被告Ｙ１３に対してしたか。）については，原告らにおいて主張立証すべきである。
加えて，被告Ｙ１３は，安愚楽牧場の資金繰りが悪化していたこと，平成２３年４月２７日の時点で満了金の支払が遅延していたこと，肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘が開始されたことのいずれについても全く知らず，あるいは知らされず，同年７月半ば以降，マスコミからの取材の申入れや報道によって初めて安愚楽牧場の倒産処理の事実を知ったものである。
以上によれば，被告Ｙ１３は，肥育牛売買・飼養委託契約書をチェックしその内容に問題がないと承認することにより，肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘という安愚楽牧場による不法行為を共同して行い，あるいは，これをほう助したものではないから，肥育牛コースに係るオーナー契約を締結しその代金を支払った原告らに対し，共同不法行為責任（民法７０９条，７１９条１項）又はほう助者としての責任（民法７０９条，７１９条２項）を負わない。
(11)　損害の額
ア　原告らの主張
（ア）　オーナー契約に出資したことによる損害
原告らは，別紙８出入金一覧表のとおり，原告らが安愚楽牧場に支払った金額（支払金額）と戻ってきた金額（受取金額）の差額（実損額）を損害として被った。別紙出入金一覧表の期間を通じての実損額が別紙７請求債権目録「請求額①」欄記載の金額であり，被告Ｙ１２らが責任を負うべき平成２３年６月２５日以降の期間を通じての実損額が同別紙「請求額②」欄記載の金額であり，被告Ｙ１３が責任を負うべき肥育牛コースに係るオーナー契約のみについての実損額が同別紙「請求額③」欄記載の金額である。なお，受取金額を二重に控除することを避けるため，受取金額は，日付の古い支払金額に充当するものとする。
（イ）　弁護士費用相当損害
前記（ア）の損害の賠償を求めるに当たり，弁護士に依頼することが必要であったから，原告らは，別紙７請求債権目録の「弁護士費用①ないし③」欄記載の弁護士費用相当損害を被ったといえる。
（ウ）　結論
原告らは，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１の不法行為等によって別紙７請求債権目録の「請求総額①」欄記載の損害を被り，被告エコ・コンストラクション及び被告Ｙ１２の不法行為等によって同「請求総額②」欄記載の損害を被り，被告Ｙ１３の不法行為等によって同「請求総額③」欄記載の損害を被った。
イ　被告Ｙ１３を除く被告らの主張
原告らの主張は，不知ないし争う。
ウ　被告Ｙ１３の主張
原告らの主張は，否認ないし争う。
第３ 　争点に対する判断
１ 　認定事実
前記前提事実のほか，証拠（甲Ａ１ないし甲Ａ３，甲Ａ６ないし甲Ａ１３，甲Ａ１５ないし甲Ａ２７，甲Ａ３１ないし甲Ａ３８，甲Ａ４２ないし甲Ａ５１，甲Ａ６１，甲Ａ６４ないし甲Ａ９５，甲Ａ１００，甲Ａ１１０ないし甲Ａ１１３，甲Ａ１２１，甲Ａ１２８ないし甲Ａ１３１，甲Ａ１３９，甲Ａ１４３ないし甲Ａ１４６，甲Ａ１４９，甲Ｂ１の１ないし５，甲Ｂ２の１ないし３，甲Ｂ３の１ないし３，甲Ｂ４の１・２，甲Ｂ５の１ないし７，甲Ｂ６の１ないし４，甲Ｂ７の１・２，甲Ｂ８の１ないし２０，甲Ｂ９の１・２，甲Ｂ１０の１ないし１０，甲Ｂ１１の２，甲Ｂ１２の１ないし１８，甲Ｂ１３の１・２，甲Ｂ１４の１ないし１０，甲Ｂ１５の１ないし７，甲Ｂ１６の１，甲Ｂ１７の１ないし３，甲Ｂ１８の１ないし４，甲Ｂ１９の１・２，甲Ｂ２０の１・２，甲Ｂ２１の１ないし２３，甲Ｂ２２の１・２，甲Ｂ２３の１・２，甲Ｂ２４の１，乙Ａ４，乙Ａ５，乙Ａ１２ないし乙Ａ１４，乙Ａ２１，乙Ａ２３ないし乙Ａ２６，乙Ａ３３，乙Ａ３５，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ６，被告Ｙ５，被告Ｙ７，被告Ｙ８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) 　安愚楽牧場の経営体制等
ア　安愚楽牧場は，その本部（社長室，総務部，経理部，オーナー管理部等）を栃木県那須塩原市〈以下省略〉に，畜産部を栃木県那須郡〈以下省略〉（商業登記簿上の本店所在地）に，オーナー営業部及びまきば営業部を東京都中央区〈以下省略〉にそれぞれ置いていた。このうち，本部にあったオーナー管理部はオーナー契約全体を管理しており，また，東京支店にあったオーナー営業部及びまきば営業部は，様々な広告媒体にオーナー契約の紹介等を掲載し，問い合わせを受けてチラシやパンフレットなどの資料を送付するなどしてオーナー契約の募集，勧誘を行っていた。なお，まきば営業部には電話対応のオペレーターを設置していた。畜産部は，安愚楽牧場が全国の牧場で保有する牛の飼養，出荷等の一元的な統括管理を行っており，オーナー契約の募集，勧誘や，オーナー契約の管理にはかかわっていなかった。（甲Ａ１７，甲Ａ２３，甲Ａ２４，甲Ａ１１１の１５２ないし１５４枚目，乙Ａ２６，弁論の全趣旨）
イ　安愚楽牧場の経営陣
（ア）　安愚楽牧場の代表取締役は，平成２年３月１６日以降，ずっとＢ社長であり，安愚楽牧場の株式（会社法施行前は持分）は，その全部をＢ社長が保有していた。（甲Ａ９３，甲Ａ１００）
（イ）　Ｃ専務は，安愚楽牧場において，平成８年６月１日から平成１０年１月５日まで取締役の地位にあり，その後，平成１５年まで安愚楽牧場の役員や従業員の地位になかったものの，同年６月５日から平成２０年３月３１日まで再び取締役の地位にあり，その後も専務執行役員（会社の機関としての執行役ではなく，事実上の地位である。）などの肩書で勤務していた。（甲Ａ１５，甲Ａ３４，甲Ａ４３，甲Ａ９４，甲Ａ１１２）
（ウ）　安愚楽牧場の経営の実権を握っていたのはＢ社長及びＣ専務にＢ社長の実弟であるＤを加えた本件経営陣であり，それ以外の者が安愚楽牧場の経営に口を挟むことはできず，現に口を挟んだこともなかった。特に，Ｂ社長は，安愚楽牧場の持分全部を保有しており，平成２年に代表取締役に就任した後，経営に関する最終判断を一人で行っていた。また，Ｃ専務は，平成８年６月１日以降，常に安愚楽牧場の会計部門やオーナー管理部を統括するナンバー２の地位にあった。（甲Ａ１７，甲Ａ２１，甲Ａ４４，甲Ａ４５，甲Ａ９３，甲Ａ１００，甲Ａ１４３，乙Ａ４，乙Ａ１４，乙Ａ２５，乙Ａ３５，被告Ｙ８）
(2) 　安愚楽牧場における牛の飼育，オーナー契約に係る牛の管理等
ア　安愚楽牧場の畜産部は，全国４０箇所の直営牧場と，約３５０箇所の預託畜産牧場を統括していた。直営牧場及び預託牧場は，毎月１回，耳標番号による個体管理データに基づき，肥育牛，繁殖牛及び育成牛（繁殖牛や肥育牛に振り分けられていない概ね月齢８箇月程度までの子牛をいう。）の頭数及び性別，出生した子牛の数及び性別，肥育牛又は繁殖牛に移行した頭数及び性別，廃用又は死亡した頭数及び性別等の実地棚卸を行い，その結果を安愚楽牧場の畜産部へ報告していた。また，畜産部は，月１回，全国の実地棚卸の結果を集計した棚卸表（在庫表。耳標番号を含む。）を作成し，牛管理システムにより，これらの情報を管理していた。
また，安愚楽牧場は，オーナー契約のデータをオーナー管理システムで管理しており，オーナー管理部のほか，営業部門（まきば営業部及びオーナー営業部）の従業員がこれにアクセスすることができた。
なお，牛管理システムとオーナー管理システムは別個のものであり，従業員が介在して初めて連動するものとなっていたから，畜産部の従業員が直接オーナー管理システムにアクセスして牛の割当ての状況などを知ることはできず，逆に，オーナー管理部の従業員が直接牛管理システムにアクセスすることもできなかった。
（以上につき，甲Ａ８，甲Ａ２２ないし甲Ａ２４，乙Ａ２６）
イ　安愚楽牧場のオーナー管理部は，オーナー契約の契約者の氏名，契約番号，契約コース，契約頭数等のオーナー契約情報をオーナー管理システムにより管理していた部署であり，オーナーに牛を割り当てる作業も担当していた。具体的には，オーナー管理部は，毎月１回，割当て可能な牛の耳標番号のデータを畜産部から受領し，そのデータに基づき新たに締結されたオーナー契約のオーナーに牛を割り当てるという手順になっていた。（甲Ａ７，甲Ａ８，乙Ａ２６，被告Ｙ３，弁論の全趣旨）
ウ　安愚楽牧場が所有又は管理している繁殖牛の頭数は，平成８年の時点で既にオーナー契約の対象となっている繁殖牛の頭数を下回っていた。そこで，オーナー管理部は，繁殖牛コースのオーナーに対して繁殖牛以外の牛である，雌の肥育牛，雌の子牛及び将来生まれる予定の牛（架空の牛）を割り当てるなどしていた。安愚楽牧場における繁殖牛の不足及びオーナーに対する繁殖牛以外の牛の割当ては，平成８年以降恒常的なものであり，特に平成１５年以降はその繁殖牛の不足は安愚楽牧場の経営にとって深刻なものとなっていた。（甲Ａ１，甲Ａ９，甲Ａ１０，甲Ａ２６，甲Ａ３２ないし甲Ａ３４，甲Ａ４２，甲Ａ４３，甲Ａ９４，甲Ａ９５）
エ　安愚楽牧場における繁殖牛の不足は，本件経営陣によって，社内においても秘密にされており，実際にこのことを知っていたのは従業員の中ではオーナー管理部や畜産部などに所属する一部の者に限られていた。（被告Ｙ１，被告Ｙ２，弁論の全趣旨）
オ　安愚楽牧場は，平成１９年１２月，オーナー管理システムを変更し，従来の耳標番号の下３桁に「０００」又は「００２」の番号を加えた９桁の耳標番号をオーナーに割り当てるようになった。これは，本件経営陣の話合いにより行われたものであるが，牛の頭数が増加したことによるものではなく，１頭の牛を二重にオーナーに割り当てるための変更であり，耳標番号の下３桁に「００２」の番号が付された牛は実在しない架空の牛であった。また，このような耳標番号の変更は，オーナー管理システム上のみのものであり，牛管理システム上の耳標番号や，実際に飼養されている牛の耳標番号は６桁のままであった。（甲Ａ２６，甲Ａ４３）
カ　平成１９年３月期以降の繁殖牛の実在頭数，契約頭数（安愚楽牧場が締結したオーナー契約に基づくオーナーの牛の持分の合計），契約頭数のうち繁殖牛が実在する割合は，次のとおりであった。（甲Ａ３，甲Ａ１０，甲Ａ３１ないし甲Ａ３３，甲Ａ４６ないし甲Ａ５１，甲Ａ１１１の１６０・１６１・１９２ないし２５３枚目，甲Ａ１４４）
繁殖牛の実在頭数　契約頭数　実在率
平成１４年３月期　６万６３２４頭
平成１６年３月期　８万０５６０頭
平成１８年３月期　１０万０５６５頭
平成１９年３月期　５万１４２８頭　９万２０２３頭　５５．９％
平成２０年３月期　６万０７６０頭　９万７２４９頭　６２．５％
平成２１年３月期　６万３３８０頭　９万１２４９頭　６９．５％
平成２２年３月期　６万９９７０頭　１０万０６２２頭　６９．５％
平成２３年３月期　６万５５７２頭　９万７９８６頭　６６．９％
キ　平成２３年３月末時点で，安愚楽牧場は，全国４０箇所の直営牧場において７万３４０８頭，全国３３８箇所の預託牧場において７万１８１８頭の合計１４万５２２６頭の黒毛和種牛を飼養しており，そのうち６万５５７２頭が繁殖牛であった。（甲Ａ３３）
(3) 　オーナー契約の内容
ア　繁殖牛コースの内容
繁殖牛コースの具体的な仕組みは，次のとおりとされていた。しかし，実際には，オーナーに割り当てられた繁殖牛の子牛が市場で売却されたかどうかとは無関係に利益金が支払われていた。（甲Ａ２０ないし甲Ａ２３，甲Ａ６１，甲Ａ１１１の１０１・１０２枚目，甲Ｂ１の１ないし４，甲Ｂ２の１ないし３，甲Ｂ３の１ないし３，甲Ｂ４の１・２，甲Ｂ５の１ないし７，甲Ｂ６の１ないし４，甲Ｂ７の１・２，甲Ｂ８の１ないし２０，甲Ｂ９の１・２，甲Ｂ１０の１ないし１０，甲Ｂ１１の２，甲Ｂ１２の１ないし１８，甲Ｂ１３の１・２，甲Ｂ１４の１ないし１０，甲Ｂ１５の１ないし７，甲Ｂ１６の１，甲Ｂ１７の１ないし３，甲Ｂ１８の１ないし４，甲Ｂ１９の１・２，甲Ｂ２０の１・２，甲Ｂ２１の１ないし２３，甲Ｂ２２の１・２，甲Ｂ２３の１・２，弁論の全趣旨）
（ア）　オーナーは，各種コース（契約期間の長短，満了金及び利益金の額並びにオーナーに割り当てられる牛の持分の大小（安愚楽牧場は，繁殖牛１頭毎のオーナーの募集だけではなく，繁殖牛の一定の共有持分毎のオーナーの募集も行っていた。）が異なる。）を選択して安愚楽牧場から繁殖牛（契約金額等に応じて取得する持分が異なる。）を購入し，その飼養を安愚楽牧場に委託する。
（イ）　オーナーは，購入時，安愚楽牧場に対し，契約金として繁殖牛の購入価格及び飼養委託料を一括して支払う。
（ウ）　安愚楽牧場は，契約期間（飼養委託期間）満了時に，オーナーから，繁殖牛を，前記（イ）の購入価格と同額の満了金を支払って買い戻す。
（エ）　安愚楽牧場は，前記（ウ）の買戻しまでの間，毎年，オーナーに対し，概ね前記（イ）の購入価格の３ないし９パーセントの利益金を支払う。この利益金は，オーナーが購入した繁殖牛が毎年出産する子牛の売却益を原資とする。
イ　肥育牛コースの具体的な内容
肥育牛コースの具体的な仕組みは，次のとおりである。（甲Ａ６１，甲Ａ１１１の１０１・１０２枚目，甲Ｂ１の５，甲Ｂ８の２１，甲Ｂ２４の１，弁論の全趣旨）
（ア）　オーナーは，安愚楽牧場から肥育牛を購入する。
（イ）　オーナーは，安愚楽牧場に対し，前記（ア）で購入した肥育牛の飼養を委託する。
（ウ）　オーナーは，安愚楽牧場に対し，契約金として，肥育牛の購入代金（一頭当たり４８万円）を支払期限までに一括して支払う。
（エ）　安愚楽牧場は，飼養委託を受けた肥育牛を適切に管理，飼養し，飼養委託期間（６箇月間）満了時までに肥育牛を市場で売却する。
（オ）　安愚楽牧場は，オーナーに対し，市場価格から飼養委託費一頭当たり８万円を差し引いた金額（５２万円）を支払う。ただし，牛の市場価格が６０万円を上回ったときは，上回った金額の５０％相当額を一頭当たり５２万円に加算して支払い（以下，５２万円とそれに加算されて支払われる金員を「配当金」という。），下回ったときは下回った額の分だけ飼養委託費を減免し，その残額を支払う（この点について，肥育牛コースに係るオーナー契約の４条２項では，「再売買代金は原則として１頭当たり金６０万円とし，飼養委託費８万円を差引いた標記代金額とします。ただし，牛の市場価格が６０万円を上回ったときは，上回った金額の５０％相当額を加算して支払うことを原則として，甲乙協議してあらためて代金を定め，下回ったときは飼養委託費を減免します。」と定められている。）。
（カ）　安愚楽牧場に帰すべき理由により，飼養委託期間満了前に肥育牛が死亡した場合には，安愚楽牧場が代替肥育牛を提供することによって損害を賠償する。
（キ）　オーナーは，クーリングオフ及び中途解約が可能であり，クーリングオフの場合には，安愚楽牧場が購入代金相当額をオーナーに返還し，中途解約の場合には，安愚楽牧場がオーナーによる購入代金の１０％相当額の支払と引き換えに肥育牛を引き渡す。
(4) 　安愚楽牧場によるオーナー契約の勧誘の方法等
ア　安愚楽牧場においてオーナー契約の募集，勧誘を担当していたのは，オーナー営業部及び平成１３年に新設されたまきば営業部であった。まきば営業部は，インターネットやテレビ，経済誌などの雑誌の広告等による新規オーナーの勧誘及びまきば営業部が行った勧誘によってオーナーとなった者への募集，勧誘を担当し，具体的には，広告を見た者からの資料請求に対し，「オーナー制度案内」，「会社案内」，「新規入会コースのご案内」などの資料を送付し，あるいは電話での問い合わせを受け，オペレーターを通じて説明をすることなどによって勧誘をしてきた。以上の広告，資料又はオペレーターの説明においては，利益金及び満了金は制度上保証されたものではないとしつつ，少なくとも平成２３年４月頃までは上記の利益金及び満了金の支払の減額や遅延が一度もない旨が告知されることがあった。これに対し，オーナー営業部は，まきば営業部新設より前からの既存のオーナーを担当し，「安愚楽ニュース」などの安愚楽牧場の機関紙やコース案内のチラシの送付によって更なるオーナー契約の締結（追加）の勧誘をしていた。（甲Ａ１３，甲Ａ１８ないし甲Ａ２１，甲Ａ２３，甲Ａ２７，甲Ａ３５，甲Ａ６４ないし甲Ａ８９，甲Ａ１１０，甲Ａ１２８，甲Ａ１２９，弁論の全趣旨）
イ　オーナー契約締結の手順としては，オーナー契約の申込者から送付されてきた申込み葉書を基に，オーナー管理部において当該申込者に牛（繁殖牛又は肥育牛）を割り当てた上で，割り当てられた牛の耳標番号を契約書に記載して，その契約書と安愚楽牧場の財務状況を記載した書類を当該申込者に送付することとなっていた。その後，申込者は，契約書の内容を確認の上，契約書に必要事項を記入して署名押印した上，安愚楽牧場に対し，その契約書を返送していた。そして，オーナー契約の代金は指定の期日までに安愚楽牧場の口座へ振り込むことになっていた。（弁論の全趣旨）
(5) 　監督官庁（農林水産省及び消費者庁）等とのやり取りについて
ア　農林水産省は，和牛預託商法を行っていたふるさと牧場に対して特定商品預託法１０条１項に基づく立入検査を実施したところ，飼養牛が全く存在しないということがあったことから，平成２１年１月２１日ないし２２日頃，安愚楽牧場に対し，特定商品預託法１０条１項に基づく立入検査を実施し，オーナー営業部の担当役員であったＣ専務が農林水産省の担当官との折衝窓口を担った。なお，Ｃ専務と農林水産省の担当官のメールのやり取りに関して，安愚楽牧場側の窓口は被告Ｙ６が担当し，農林水産省の担当官からのＣ専務宛てのメールは，被告Ｙ６が受信事務を取り扱い，Ｃ専務からの農林水産省の担当官宛てのメールは，被告Ｙ６が発信事務を取り扱った。
これを受けて，Ｂ社長は，農林水産大臣に対し，指摘を受けた違反事項（契約の解除条項や銀行との契約など）についての確認書を差し入れた。（甲Ａ２６，甲Ａ３６，甲Ａ３７，甲Ａ４３，甲Ａ１１１，甲Ａ１１３，甲Ａ１４５，甲Ａ１４６，被告Ｙ６）
イ　農林水産省の担当者は，平成２１年１月２８日，Ｃ専務の立会いの下，安愚楽牧場の東京事務所に立入検査をした。
これを受けて，Ｂ社長は，農林水産大臣に対し，指摘を受けた違反事項（会計帳簿の作成）についての確認書を差し入れた。（甲Ａ３６，甲Ａ３８，甲Ａ４３，甲Ａ１１１，甲Ａ１１３）
ウ　Ｃ専務は，平成２１年１月の立入検査時に，農林水産省の担当官から，オーナー管理システム内のデータと牛管理システム内のデータの提出を求められた。Ｃ専務は，被告Ｙ７に対し，農林水産省に提出するデータの整理及び提出について具体的な方法を指示し，被告Ｙ７は，平成２１年２月３日及び同月９日頃，農林水産省に対し，それらのデータを提出した。農林水産省からは，被告Ｙ７の提出したデータについて，一部の牛についてオーナー持分が１頭を超える契約になっていることの説明を求めるメール（同月５日付け）や，立入検査時のオーナーに割り当てられた牛の頭数と，その後に直営牧場の一斉調査を行った時のオーナーに割り当てられた牛の頭数との間に約９０００頭の差異が生じていることの説明を求めるメール（同年３月１１日付け）が被告Ｙ６を受信事務取扱としてＣ専務に送付され，Ｃ専務からは，前者については作業上のミスであり，後者については作業未了や直営牧場から委託牧場への牛の移動により生じたものであると説明する回答書面を添付ファイルとして添付したメールが被告Ｙ６を送信事務取扱として農林水産省の担当官に送付された。（甲Ａ２５，甲Ａ３６，甲Ａ４３，甲Ａ１１１の１２６ないし１３０・１３２・１３３・１３７ないし１３９枚目，甲Ａ１１３）
エ　農林水産省は，平成２１年３月１９日，安愚楽牧場に対し，牛の飼養頭数やオーナー契約の件数等について定期的な報告を求め，Ｂ社長及びＣ専務は，同年７月１４日，農林水産省に対する定期報告を行い，被告Ｙ８もこれに同席した。（甲Ａ１４５，被告Ｙ８）
オ　農林水産省は，上記のような立入検査等の内容等を踏まえ，安愚楽牧場について，行政処分を課す必要があるような法令違反は見当たらないと判断していた。（甲Ａ３６，甲Ａ１１１の９枚目，甲Ａ１１３，甲Ａ１４５）
カ　消費者庁は，平成２１年９月，農林水産省から特定商品預託法上の監督権限を引き継いだところ，平成２３年１１月３０日付けで，安愚楽牧場に対し，安愚楽牧場はオーナー契約に係る広告においてオーナーが契約期間を通じて繁殖牛の所有者となる旨を表示していたのに，実際には，遅くとも平成１９年３月頃以降，安愚楽牧場が飼養する繁殖牛の全頭数は，オーナーの持分を合計した数値に比して過少であり，そのため，オーナーに繁殖牛を割り当てることができない場合にはそれ以外の肥育牛，子牛又は架空の牛を割り当てていた事実を認定し，平成２６年法律第１１８号による改正前の不当景品類及び不当表示防止法４条１項１号（優良誤認表示），６条に基づく措置命令をした。（甲Ａ３２，甲Ａ３６，甲Ａ１１３）
(6) 　経営破綻に至るまでの経緯等について
ア　本件経営陣は，平成２２年頃，平成２５年度までに繁殖牛頭数を２５万頭にする増頭計画を立案したが，平成２２年４月に宮崎県で口蹄疫が発生し，安愚楽牧場でも同月から同年６月までの間に繁殖牛６４７７頭を含む１万５１２７頭の牛を殺処分する事態となり，繁殖牛の頭数が約６万５０００頭に減少したことを受け，同年８月ないし１０月頃には，増頭計画の達成時期を平成２７年度，目標頭数を２３万頭へと下方修正した。（甲Ａ４２，甲Ａ４３，甲Ａ１１１の７８ないし８６枚目）
イ　安愚楽牧場は，平成２３年３月１１日以降，安愚楽牧場の本部がある栃木県那須地方と隣接する福島県所在の福島第一原子力発電所の事故に伴い，牛の出荷が停止又は制限され，牛肉価格が下落するという風評被害を受け，かつ，オーナー契約の解約（契約期間満了時に新たなオーナー契約を結ばずに，満了金を受け取ってオーナーでなくなること。）が通常よりも増加するなどの影響を受けた。（甲Ａ４３，甲Ａ９０ないし甲Ａ９２，甲Ａ１３０，甲Ａ１３１）
ウ　安愚楽牧場は，平成２３年４月２７日頃，オーナーに対し，本来は同月末日が支払期限である満了金の支払期限を同年５月末日に延期する旨を一方的に通知し，初めてオーナーに対する満了金の支払を遅延した。また，安愚楽牧場は，同年５月末にも，オーナーに対し，同様に同月末が支払期限である満了金の支払期限を１箇月延期する旨の通知を，更に同年６月末には同月末が支払期限である満了金および利益金の支払期限を１箇月延期する旨の通知をし，満了金及び利益金の支払を遅延した。
しかし，安愚楽牧場は，従前，前記(4)ア記載のとおり雑誌等に掲載した広告やコース案内のチラシ等において満了金及び利益金の支払を遅延したことはない旨の記載をすることがあったところ，同年４月２７日以降，これらの記載を削除するように作業は行っていたものの，これを徹底できておらず，また，当該広告等を見た者からの申込みがあった際に，資料の送付やオペレーターによる電話対応を通じて支払遅延が発生した事実を積極的に告知することもしていなかった。（甲Ａ２３，甲Ａ８７ないし甲Ａ８９，甲Ａ１１１の６７ないし７０枚目，甲Ａ１２８，被告Ｙ４，被告Ｙ６，被告Ｙ５）。
エ　安愚楽牧場は，平成２３年７月１９日付で，繁殖牛コースのオーナーの一部に対し，新たに肥育牛コースを設けた旨を通知し，その勧誘をした。肥育牛コースの配当金の支払期限は６箇月後とされていたが，安愚楽牧場が後記のとおり同年８月９日に民事再生手続開始の申立てをし，その後破産手続に移行したことに伴って，実際には肥育牛コースの配当金の支払は一度もされなかった。（甲Ａ６１，甲Ａ１１１の１０１・１０２枚目）
オ　安愚楽牧場は，平成２３年７月末頃まで，オーナー契約の募集，勧誘を継続していた。（弁論の全趣旨）
カ　柳澤憲弁護士（被告Ｙ１３を除く被告らの訴訟代理人である。）及びＨ弁護士は，平成２３年８月１日付けで，安愚楽牧場の代理人として，安愚楽牧場の債権者に対し，平成２２年の口蹄疫並びに福島第一原子力発電所の事故による牛肉の出荷制限及び風評被害等を契機とする経営状況の悪化を受けて債権債務の調査を開始する旨の通知を発出した。（甲Ａ１４９）
キ　安愚楽牧場は，平成２３年８月９日，東京地方裁判所に民事再生手続開始を申し立てた。同裁判所は，同年９月６日に民事再生手続開始決定をしたものの，同年１１月８日に廃止決定をし，同年１２月９日に破産手続開始決定をし，平成２６年３月１２日頃に本件破産手続は終了した。本件破産手続において届出がされた破産債権のうちオーナー契約に基づくものの総額は，平成２５年１月１０日時点で約４１９５億円であった。（甲Ａ９３，甲Ａ１３０，甲Ａ１３１）
(7) 　被告Ｙ１及び被告Ｙ２の就労状況等
ア　被告Ｙ１は，平成元年頃，安愚楽牧場に入社してオーナー管理部に所属し，遅くとも平成７年頃から平成２２年１０月５日頃までの間，産休及び育児休業期間を除き，一貫して，オーナー契約締結の際に，オーナーに対し牛（繁殖牛）を割り当てる作業に一人で従事していた。
被告Ｙ２は，被告Ｙ１の産休及び育児休業期間である①平成１２年中の３，４箇月間及び②平成１５年中の６箇月間において，被告Ｙ１の代わりに，オーナーに対する牛の割当作業に一人で従事したが，その内容は，被告Ｙ１が用意した耳標番号の一覧を用いて，機械的にオーナーに牛を割り当てるというものであって，畜産部から送られてくる牛のデータ（繁殖牛と肥育牛の別や，月齢などの記載があるもの。）を直接目にすることはなかった。
（以上につき，被告Ｙ１，弁論の全趣旨）
イ　被告Ｙ１は，平成７年頃，畜産部に所属していた被告Ｙ３に対して，繁殖牛が足りないと相談したところ，被告Ｙ３から，これ以上オーナーに割り当てる繁殖牛が存在しないため，耳標番号を出すことができないと告げられ，安愚楽牧場においてオーナーに割り当てるべき繁殖牛が不足している事実を知った。被告Ｙ１は，Ｂ社長及びＥ専務からの，オーナーに繁殖牛以外の肥育牛や子牛を割り当てる旨の指示に従い，オーナーに対し雌の子牛を割り当てるようになった。被告Ｙ３も，Ｅ専務からオーナーに割り当てる繁殖牛が足りないのであれば，雌の子牛の耳標番号をとりあえず割り当てるよう指示され，雌の子牛の耳標番号を被告Ｙ１に提供していた。（甲Ａ１，甲Ａ７，乙Ａ１３，乙Ａ２６，被告Ｙ１，被告Ｙ３）
ウ　被告Ｙ１は，平成８年以降，オーナーに対し繁殖牛以外の肥育牛や子牛を割り当ててもなおオーナーに割り当てる牛が不足するようになったことから，その旨をＣ専務に報告したところ，将来生まれてくる雌の牛（安愚楽牧場では，これから生まれる牛にも耳標番号が付与されていた。）を割り当てるようにとの指示を受け，それ以降，将来生まれてくる予定の牛（割当て時点では存在しない架空の牛）をもオーナーに割り当てるようになった。（甲Ａ１，被告Ｙ１，被告Ｙ３，弁論の全趣旨）
エ　被告Ｙ１は，平成１９年頃，Ｃ専務から，Ｂ社長，Ｄ及び被告Ｙ３の同席する場において，１頭の繁殖牛を二重にオーナーに割り当てることを指示された（前記(2)オ参照）。しかし，オーナー管理システムの仕様上，同一の番号を重複して登録することができないことから，被告Ｙ１は，当該指示を実行するためのオーナー管理システムへの登録方法として，「正規の耳標の下３桁を００２にでもしますか。」，「００２は二重使いというか，架空ということになりますけど，それでもいいですか。」などと提案した。その後，オーナー管理システム上では，耳標番号は下３桁に「０００」又は「００２」の番号が追加された９桁のものになったが，耳標番号の下３桁に「００２」の番号が付された牛は存在しない架空の牛であった。（甲Ａ２，甲Ａ９，甲Ａ１０，甲Ａ４３，被告Ｙ１，弁論の全趣旨）
オ　被告Ｙ１は，平成２２年１０月５日頃，安愚楽牧場を退職したが，その際，被告Ｙ２に対し，オーナーに割り当てる繁殖牛について，畜産部から送られてきた耳標番号の下３桁に「０００」の番号を付けてオーナー管理システムに取り込むこととし，もし「０００」の番号を付けた状態では取り込めない場合は耳標番号の下３桁に「００２」の番号を付けて取り込むことなどを伝え，オーナーに牛を割り当てる作業の具体的な引継ぎをした。これにより，被告Ｙ２は，自身が耳標番号の下３桁に「００２」の番号を付けてオーナーに割り当てる牛が架空の牛であることを明確に認識した。また，被告Ｙ１が被告Ｙ２に対して行った上記の引継ぎの内容は，文書に整理された上で，被告Ｙ３にも送付された。（甲Ａ６，甲Ａ８，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３）
カ　被告Ｙ２は，平成９年４月頃，安愚楽牧場に入社し，平成２２年１０月６日から平成２３年７月末頃までの間，オーナー管理部において，直属の上司であるＣ専務の指示の下，繁殖牛を割り当てるべきオーナーに対し，架空の牛をも割り当てる作業に従事した。この際，被告Ｙ２は，繁殖牛不足が拡大してきたために，一度耳標番号の下３桁に「０００」の番号を付けて登録することを試みて登録できなかった牛についてだけ耳標番号の下３桁に「００２」の番号を付けて登録するという被告Ｙ１から引き継いだ方法ではオーナーに対する牛の割当て作業ができなくなったことから，Ｃ専務と相談の上，初めから全ての牛について，耳標番号の下３桁に「０００」と「００２」の番号を付けて登録し，二重にオーナーに割り当てるようになった。このように実際には存在しない牛を登録し，オーナーに割り当てることについて，被告Ｙ２は，Ｃ専務から，仮のナンバーを付けているものであり，年に一度，棚卸をして実在する牛の耳標番号に振り替えているので問題ないとの説明を受けていた。（甲Ａ６，乙Ａ１２，乙Ａ２４，被告Ｙ２）
(8) 　被告Ｙ３の就労状況等
ア　被告Ｙ３は，平成３年頃に安愚楽牧場に入社し，一貫して畜産部に所属し，牛の繁殖，飼養のための作業等に従事しており，さらに，前記(2)アの棚卸表など牛のデータをオーナー管理部（被告Ｙ１又は被告Ｙ２）に渡す作業も行っていた。なお，被告Ｙ３は，平成２０年ないし２１年頃は，畜産部の次長の地位にあった。（甲Ａ１，甲Ａ８，被告Ｙ１，被告Ｙ３）
イ　被告Ｙ３は，平成７年頃，被告Ｙ１から繁殖牛が足りないという相談を受け，雌の子牛の耳標番号を伝えるなどしたことがあった（前記(7)イ）。このことについて，被告Ｙ３は，単に繁殖牛の牛管理システムへの登録が遅れていることによる一時的なものであり，いずれ子牛は繁殖牛になっていくものであって特段の問題はないものと認識していた。
また，被告Ｙ３は，同じ頃，被告Ｙ１に対し，「これから生まれてくる予定の牛」の耳標番号を送ったことがあったが，被告Ｙ１（オーナー管理部）がその耳標番号を知ろうとする理由などについて，特段の確認はしなかった。
（以上につき，甲Ａ１，甲Ａ７，乙Ａ１３，乙Ａ２３，乙Ａ２６，被告Ｙ１，被告Ｙ３）
ウ　被告Ｙ３は，平成１９年頃，Ｃ専務から，畜産部長であったＤと共に呼び出しを受け，Ｂ社長及び被告Ｙ１の同席する場において，オーナーに割り当てる牛が足りないので，一時的に，耳標番号の下３桁に「０００」の番号のほか「００２」の番号を付けるという話を聞かされた。これにより，被告Ｙ３は，安愚楽牧場がオーナーに繁殖牛を重複して割り当てていること（耳標番号の下３桁に「００２」の番号が付された架空の牛の割当てをしていること）を明確に認識した。（甲Ａ２，甲Ａ７，甲Ａ８，甲Ａ１０，甲Ａ４３，被告Ｙ１，被告Ｙ３）
(9) 　被告Ｙ４らの就労状況等について
ア　被告Ｙ４は平成９年１１月から平成２３年８月までの間，被告Ｙ６は平成１０年７月から平成２３年８月までの間，被告Ｙ５は平成１１年３月から平成２３年８月１０日までの間，まきば営業部やオーナー営業部に所属し，雑誌等への広告等の掲載，書面での問い合わせに対する本件広告資料等（「新規入会コースのご案内」というチラシ，「オーナー制度案内」というパンフレット等）の送付，電話での問い合わせに対するコールセンターのオペレーターを通じた説明等によって，オーナー契約の募集，勧誘をする作業，繁殖牛コースの具体的なコース内容案の作成作業等に従事した。なお，まきば営業部及びオーナー営業部の従業員である被告Ｙ４らは，オーナー管理システムにアクセスすることはできたが，牛管理システムにアクセスすることはできず，安愚楽牧場において飼養されている牛の頭数を直接に確認することはできなかった。（甲Ａ２０ないし甲Ａ２４，弁論の全趣旨）
イ　被告Ｙ４は，平成２１年１２月頃にはオーナー営業部とまきば営業部を統括するオーナー営業部部長（なお，平成２３年４月頃に統括部長との名称に変更された。），平成２３年４月頃にはオーナー営業部東京支店長を兼務しており，安愚楽牧場の営業部門において，Ｃ専務を補佐するとともに，両営業部に所属する被告Ｙ６，被告Ｙ５及び被告Ｙ７の上司に当たる地位にあった。また，被告Ｙ６は，遅くとも平成２３年４月頃には，まきば営業部次長の地位にあり，被告Ｙ５は，同月頃には，まきば営業部及びオーナー営業部の担当次長を兼務し，オーナー営業部の担当次長として，被告Ｙ７の上司に当たる地位にあった。（甲Ａ２０，甲Ａ２１，甲Ａ１２１，甲Ａ１３９，弁論の全趣旨）
ウ　被告Ｙ４らが担当していたコース内容案の作成作業は，最初にＣ専務から営業目標値が設定され，その目標を達成できるように，過去のコースの契約金額，契約期間，持分割合，利益金の額等の数値を修正する形で行われ，被告Ｙ４らにおいて，安愚楽牧場全体の経営状態や，牛の飼養頭数の状況などを踏まえた上でその内容が策定されるものではなかった。実際にも，被告Ｙ４らが，頭数限定として募集されたコースについて，予定頭数に達したことを理由として募集を打ち切ったことはなかった。（甲Ａ２０，甲Ａ２１，甲Ａ４３，被告Ｙ６，被告Ｙ５，弁論の全趣旨）
エ　被告Ｙ４らは，平成２２年２月９日の営業会議において，Ｃ専務から，既存のオーナーに契約を更新させること（従前の契約の満了金を，新規のオーナー契約の代金に充当させること），及び全てのコースにおいて繁殖牛の契約頭数を減少させること（一例として，従前繁殖牛の持分５分の１が割り当てられていた契約について，契約代金等のその他の条件は同一であるにもかかわらず持分を１０分の１へと変更し，従前繁殖牛の持分が割り当てられていた３分の１の契約について持分を５分の１へ変更するなど。）を指示され，コースの内容を変更した。この際，Ｃ専務からは，牛の価値が上がっているとの説明がされた。（甲Ａ２０ないし甲Ａ２２，被告Ｙ４，被告Ｙ６，被告Ｙ５，弁論の全趣旨）
オ　被告Ｙ４らは，安愚楽牧場において平成２３年４月２７日に満了金の支払遅延が発生したことを受けて，出稿する本件広告資料等について，本件広告資料等から創業以来満了金及び利益金の支払遅延がない旨の記載を削除するとともに，オペレーターに対して満了金及び利益金の支払遅延がない旨の説明をしないように指示を出した。ただし，既に出稿済みのものなどについては，各出版業者等に電話を掛けて訂正を求めることまではせず，また，問い合わせがない場合にまで積極的に平成２３年４月２７日以降支払遅延が発生していることを説明したことはなかった。これにより，安愚楽牧場の平成２３年４月２７日以降のオーナー契約の勧誘に係る資料には，支払遅延の事実がない旨の記載があるものと，その記載が削除されたものとが混在することとなった。（甲Ａ２３，甲Ａ８７ないし甲Ａ８９，甲Ａ１１１の６７ないし７０枚目，甲Ａ１２８，甲Ａ１２９，被告Ｙ４）
カ　平成２３年７月９日，Ｂ社長，Ｃ専務及び被告Ｙ４らが出席した会議において，肥育牛コースに係るオーナー契約の募集をすることが決定された。被告Ｙ６及び被告Ｙ５は，平成２３年７月頃，安愚楽牧場が肥育牛コースに係るオーナー契約の募集を始めたことを知ったが，特段その立案や勧誘に関与したことはなかった。（甲Ａ６１，甲Ａ１１１の８７ないし８９・１０１・１０２・１７２枚目，被告Ｙ４，被告Ｙ６，被告Ｙ５）
(10) 　被告Ｙ７の就労状況等について
ア　被告Ｙ７は，平成１１年７月から平成２３年８月までの間，安愚楽牧場に勤務し，平成１２年から平成２３年８月までの期間はオーナー営業部に所属していた従業員であり，同年４月にはオーナー営業部の係長の地位にあった。（甲Ａ２５，弁論の全趣旨）
イ　Ｃ専務は，前記(5)の農林水産省による平成２１年１月の立入検査時に，農林水産省の担当官から，オーナー管理システム内のデータと牛管理システム内のデータの提出を求められた。Ｃ専務は，農林水産省に提出するデータについて，被告Ｙ７に対し，オーナー営業部が取り扱うオーナー契約のうち平成１６年４月以前の古い時期の契約は除外して抽出するとともに（当該古い契約に割り当てられていた繁殖牛は，どのオーナーにも割り当てられていないものとなり自由に付け替えられることとなる。），①オーナー管理システムから抽出したオーナーデータと牛管理システムから抽出した牛データを突き合わせ，牛が死亡していたり，既に出荷されていたりするような契約について，新たに牛を付け替える作業（作業①）及び②耳標番号の下３桁に「００２」の番号が付された牛が割り当てられている契約について，新たに耳標番号の下３桁に「０００」の番号が付された牛を付け替える作業（作業②）をするように指示をした。被告Ｙ７は，当該指示に従い，作業①及び作業②を行った。（甲Ａ２５，甲Ａ２６，甲Ａ３６，甲Ａ４３，甲Ａ１１１の１３２枚目，甲Ａ１１３，乙Ａ２１，乙Ａ３３，被告Ｙ７）
ウ　被告Ｙ７は，作業①及び作業②に従事する中で，牛データ上の耳標番号が６桁のものである一方で，オーナーデータ上の耳標番号は，下３桁に「０００」又は「００２」の番号が付された９桁になっており，上６桁の番号は牛データ上の耳標番号と共通であって下３桁が「０００」又は「００２」のいずれかになっていることを知った。そこで，被告Ｙ７は，牛の割当てを担当している被告Ｙ１にその理由を尋ねた。被告Ｙ１は，オーナーに割り当てる繁殖牛が不足していたため，Ｃ専務の指示で，耳標番号を３桁増やして重複割当てをして対処した旨を被告Ｙ７に説明し，被告Ｙ７は，安愚楽牧場における繁殖牛の不足及び架空の牛をオーナーに割り当てている事実を明確に認識した。また，被告Ｙ７は，Ｃ専務がこの作業は被告Ｙ７のみでやるようにと述べたことなどから，作業①及び作業②が，農林水産省に対し繁殖牛不足（架空牛の割当て）が発覚しないように隠ぺいすることを目的とするものであり，他の従業員にもその内容を知られたくないものであることを認識した。（甲Ａ２５，乙Ａ２１，乙Ａ３３，被告Ｙ７）
エ　被告Ｙ７は，平成２１年２月３日，Ｃ専務に対し，作業①及び作業②によるデータの作成を完了し，安愚楽牧場における繁殖牛不足の実情を報告したところ，Ｃ専務は，繁殖牛不足の状態は５年後に是正するなどと述べた。被告Ｙ７は，同日及び同月９日，Ｃ専務の指示に基づき，農林水産省の担当者に対し，前記データを送信した。
その後も，被告Ｙ７は，Ｃ専務の指示に従い，複数回にわたり，農林水産省に提出するデータについて，前記同様の作業を行った（甲Ａ１１，甲Ａ２５，甲Ａ２６，甲Ａ３６，甲Ａ４３，甲Ａ１１１の１３２枚目，甲Ａ１１３，乙Ａ２１，乙Ａ３３，被告Ｙ７）
(11) 　被告Ｙ８の就労状況等について
ア　被告Ｙ８は，平成１３年３月，財務やオーナー管理の担当として安愚楽牧場に入社し，同年４月２日付けで常務取締役に就任し役員として登記された。（甲Ａ１６，甲Ａ１４３，乙Ａ４，乙Ａ５，乙Ａ２５，被告Ｙ８）
イ　被告Ｙ８は，平成１３年４月２日から平成１５年５月１５日までの間，安愚楽牧場の取締役として役員会議（取締役会）に参加していたが，役員会議において，繁殖牛不足と関連した話題として繁殖牛の増頭計画が議論されたことはなかった。なお，被告Ｙ８は，取締役在任中，自ら取締役会の招集を求めたことはなかった。（乙Ａ５，乙Ａ２５，被告Ｙ８）
ウ　被告Ｙ８は，平成１３年８月頃，Ｂ社長に対し，畜産部の予算執行に関する意見を述べたところ，同年９月１６日付で総務部の担当に変えられ，Ｂ社長と接する機会がほとんどなくなった。更に，被告Ｙ８は，平成１４年２月１日には，常務取締役から平取締役に降格となり，総務・人事全般の担当からオーナー営業本部統括として東京にあるオーナー営業部及びまきば営業部の売上や人事を管理する部署に配置換えとなり，オーナー契約の件数や売上について把握する立場となった。
なお，被告Ｙ８と同じく安愚楽牧場の取締役であったＦは，平成９年頃，Ｂ社長に対し，オーナー制度の在り方について質問したり進言したりしたところ，Ｂ社長から沖縄県石垣島の牧場での勤務を命じられた。
（以上につき，甲Ａ１４３，乙Ａ４，乙Ａ２５，乙Ａ３５，被告Ｙ８）
エ　被告Ｙ８は，平成１５年５月１５日付けで安愚楽牧場の取締役を退任し，同日から平成１７年６月３０日まで，安愚楽の里に出向し，同社が経営するａホテルにおいて営業担当として勤務していた。（乙Ａ２５，被告Ｙ８）
オ　被告Ｙ８は，平成１７年７月１日から平成２３年７月３１日に退職するまで，安愚楽牧場の執行役員総務部長を務め，役員会議や，営業会議（平成２０年１２月から２１年１１月まで，平成２３年３月から７月まで）に出席していた。この頃の安愚楽牧場の役員会議では，口蹄疫への対応や増頭計画などが話し合われ，また，営業会議においては，安愚楽牧場が新たに設定するオーナー契約の内容（契約金額，牛の持分割合，契約の口数，契約年数等）や，オーナーによる中途解約又は期間満了に伴う満了金の支払を抑えるために満了金を新規に締結される契約の代金として支払ってもらうこと（安愚楽牧場においては契約の満了充当契約，満了継続等と呼ばれることもあった。）等が話し合われた。
また，被告Ｙ８は，執行役員総務部長として，「会社案内」及び「オーナー制度案内」の各パンフレットの発注作業に従事し，Ｂ社長からその承諾を得ていた。ただし，被告Ｙ８は，これらのパンフレットの改訂作業の具体的内容には関与しておらず，本件経営陣や他の部署が作成したものを印刷会社等に発注するなどの業務をしていただけであった。
（以上につき，甲Ａ１２，甲Ａ１６，甲Ａ１８，甲Ａ２０，甲Ａ２１，甲Ａ３５，甲Ａ９５，甲Ａ１４３，乙Ａ５，乙Ａ１４，乙Ａ２５，被告Ｙ４，被告Ｙ６，被告Ｙ８）
カ　被告Ｙ８は，安愚楽牧場の平成１３年度（平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までを期間とするもの）の事業報告書（黒毛和種牛の総頭数７万９２５３頭，オーナー契約頭数６万６３２４頭との記載があるもの。）については，その当時に目を通していたが，それ以外の年度の事業報告書については内容を確認していなかった。（甲Ａ１４４の１，乙Ａ１４，乙Ａ２５，被告Ｙ８）
２ 　争点(1)（安愚楽牧場のオーナー契約の勧誘は違法性を有するものであったか，また，その場合に，被告ら個人の不法行為責任等が一律に排斥されるものか）について
(1) 　繁殖牛不足の事実を秘して繁殖牛コースに係るオーナー契約の勧誘をしたことが不法行為となることについて
安愚楽牧場の本件経営陣は，平成７年ないし平成８年頃から，オーナーに割り当てる繁殖牛が不足するようになり，肥育牛，子牛及びこれから生まれてくる予定の牛をオーナーに割り当てることが恒常化するなど，繁殖牛不足が常態化していたにもかかわらず（前記１(2)ウ，(7)イ，ウ。なお，平成１９年３月期以降において，契約頭数と比較した場合の繁殖牛の実在率は５０％台から６０％台であった（前記１(2)カ）。），それ以降も，繁殖牛コースに係るオーナー契約における重要事項である繁殖牛不足の事実を秘匿し，実在する繁殖牛のオーナーとなり得るかのように虚偽の事実を告知して新たな繁殖牛コースに係るオーナー契約を勧誘していたのであるから，これらの勧誘は，繁殖牛の保有状況につき事実を告げずに不実のことを告げて行われたものであって，特定商品預託法４条１項に違反するものといえ，平成１１年９月以降に繁殖牛コースに係るオーナー契約を結んだ原告らに対する不法行為を構成するといえる。
なお，安愚楽牧場の上記勧誘が出資法２条違反並びに刑法２４６条（詐欺罪）に当たることから強度の違法性が認められる旨の原告らの主張も，上記のように繁殖牛不足の実態を秘して勧誘をしたことが不法行為法上違法であることを重ねて主張するものと解され，かつ，被告らの故意又は過失を判断する上でもこの繁殖牛不足ないし繁殖牛以外の牛の割当てという実態の認識又は認識可能性の有無が問題となるに過ぎないことから，出資法２条違反並びに刑法２４６条の該当性についてはこれ以上立ち入らない。
(2) 　満了金及び利益金の支払遅延の事実を秘して平成２３年４月２７日以降オーナー契約の勧誘を続けたことが不法行為となることについて
安愚楽牧場は，平成２３年４月２７日に満了金の支払遅延を生じさせたところ（前記１(6)ウ），同日以降に発行されたオーナー契約の勧誘の雑誌広告等において，満了金の支払遅延がない旨の記載がされたものが存在し，また，広告を見た者からの申込みがあった際にも，満了金の支払遅延があったことを積極的に告知していないなど，満了金の支払遅延の事実についてオーナー契約の申込者らに対し特段の説明をすることなく勧誘を継続したことがあると認めることができる（前記１(6)ウ及び(9)オ）。そして，満了金の支払が遅延するということは，そのことのみでは直ちに安愚楽牧場の経営破たんが近いことをうかがわせる事情であるとまではいえないものの，安愚楽牧場は，平成７年ないし平成８年頃から繁殖牛不足があり，平成１５年頃にはそれが深刻な状況になっていたところ，平成２３年８月には民事再生手続開始申立てを行うに至ったものであるから，同年４月頃には，新たにオーナー契約を締結しても，利益金や満了金を正常に支払うことが困難な状態にあったものと推認することができる。そうすると，安愚楽牧場の本件経営陣は，このような，経営破たん状態（ないしは極めてそれに近い状態）にあることを認識しながら，その徴表の一つである同月２７日満了金の支払遅延の事実について，オーナー契約の申込者等に対して説明をすることなくオーナー契約の勧誘を継続したものであり，このことは，安愚楽牧場の経営破綻の可能性というオーナー契約の締結の可否を考えるに当たり重要な事実を十分に説明しないまま，オーナー契約の募集，勧誘をしたものであって，同日以降にオーナー契約の勧誘を受け，その代金を支払った原告らに対する不法行為を構成するといえる。
(3) 　経営破たん状態にあることを秘して肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘（平成２３年７月１９日以降）をしたことが不法行為となることについて
ア　安愚楽牧場は，平成２３年７月９日に肥育牛コースに係るオーナー契約の募集を行うことを決定し，同月１９日以降，その募集を開始したところ（前記１(3)イ，(6)エ，(9)カ），安愚楽牧場が，同年８月１日には弁護士が介入して債権債務の調査を開始し，同月９日には民事再生手続開始の申立てに至ったことからすれば（前記(6)カ，キ），本件経営陣においては，肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘をした時点で，既に安愚楽牧場が経営破たん状態にあり，肥育牛コースに係るオーナー契約の募集を開始したとしても，その配当金を支払うことができる見込みがないことの認識があったというべきである。
したがって，安愚楽牧場が，経営破綻状態であるにもかかわらず，そのことを秘して，肥育牛の購入代金４８万円を支払うことで，６箇月後には原則として５２万円が支払われる（これを年利換算すると約１６．６％となる。）という高配当を前提とする肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘をしたことは，同勧誘を受け，代金を支払った原告らに対する不法行為を構成するといえる。
イ　原告らは，肥育牛コースに係るオーナー契約の内容自体が，市場での肥育牛の売却代金が予定代金額である６０万円を下回った場合には下回った金額に相当する分の飼養委託費を安愚楽牧場が負担し，また，肥育牛が死亡した場合に安愚楽牧場が代替牛を選別して提供する点において，元本を保証するものであり出資法１条に違反する旨を主張する。しかし，肥育牛コースに係るオーナー契約の４条２項は「再売買代金は原則として１頭当たり金６０万円とし，飼養委託費８万円を差引いた標記代金額とします。ただし，牛の市場価格が６０万円を上回ったときは，上回った金額の５０％相当額を加算して支払うことを原則として，甲乙協議してあらためて代金を定め，下回ったときは飼養委託費を減免します。」というものであって（前記１(3)イ（オ）），文言上，減額の場合に安愚楽牧場が負担するとされているのは，あくまでも飼養預託費（８万円）の限度であるようにも解されること，安愚楽牧場が平成２３年８月９日に民事再生手続開始の申立てをしたため肥育牛コースの配当金が実際に支払われることがなく，この点についての実際の運用が不明であること（前記１(6)キ）からすると，肥育牛コースに係る契約内容が，必ずしも原告らの主張するような内容であったとまで断定することはできず，出資法１条違反についての原告らの主張は採用することができない。
ウ　以上によれば，肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘は，安愚楽牧場が経営破綻状態であるのにこれを秘してしたという点において不法行為を構成するといえる一方で，出資法１条違反があるとは認められないから，これを理由とする不法行為は認められない。
(4) 　安愚楽牧場のオーナー勧誘の違法性と，被告ら個人の不法行為責任に係る，被告Ｙ１３を除く被告らの主張について
被告Ｙ１３を除く被告らは，法人である安愚楽牧場自体の不法行為が成立する以上，法人の機関を構成する個人及び法人の従業員の不法行為は観念できないと主張する。しかし，個別の従業員等について民法７０９条の要件を充足する場合に，法人の不法行為が観念し得るとの一事をもって従業員等の不法行為責任が否定されるものと解すべき理由はないから，当該主張は採用することができない。
(5) 　小括
前記(1)ないし(3)での検討によれば，安愚楽牧場の原告らに対するオーナー契約の勧誘は，違法なものであったといえる。そこで，３以下では，各被告らについて，前記(1)ないし(3)でみたような安愚楽牧場の不法行為への関与があったといえるかどうかについて，個別に判断する。
３ 　争点(2)（オーナー管理部に所属していた被告Ｙ１らの責任）について
(1) 　被告Ｙ１の責任について
ア　被告Ｙ１は，平成７年ないし平成８年以降，安愚楽牧場においてオーナーに割り当てるべき繁殖牛が不足していたことや，オーナーに対して繁殖牛以外の牛（肥育牛，子牛及び割当て時点で実在しない牛（耳標番号の下３桁に「００２」の番号が付された牛を含む。））を割り当てていることを明確に認識した上で，遅くとも平成１１年９月１７日（原告らの中で，一番早く代金を振り込んだ原告Ｘ８が振込みをした日）から安愚楽牧場を退職する平成２２年１０月５日頃までの間，繁殖牛コースに係るオーナー契約を締結したオーナーに対して繁殖牛以外の牛を割り当てる作業に現に従事していたことが認められ（前記１(7)アないしエ），これは，繁殖牛不足の事実を秘匿し，実在する繁殖牛のオーナーとなり得るかのように虚偽の事実を告知して新たな繁殖牛コースに係るオーナー契約を勧誘し，オーナー契約を締結させて金員の支払を受けるという安愚楽牧場の不法行為において（前記２(1)），一見すると実在する牛が割り当てられているようにみえるオーナー契約を締結させるという欠くことのできない重要な一部を，故意をもって担っていたといえる。そうすると，被告Ｙ１は，自らが割当作業に従事していた平成２２年１０月までの間に繁殖牛コースに係るオーナー契約を締結し，その代金を振り込んだ原告らに対し，当該代金相当額の限度で安愚楽牧場との共同不法行為責任を負う。
イ　原告らは，被告Ｙ１が，その退職に際して被告Ｙ２に引継ぎをして，自らの退職後も架空の牛の割当作業を継続させたとして，被告Ｙ１の退職後にオーナー契約を締結し，その代金を振り込んだ原告らとの関係においても，不法行為責任を負う旨を主張する。
しかし，前記アでみたとおり，被告Ｙ１が不法行為責任を負うのは，被告Ｙ１自身が繁殖牛以外の牛の割当作業に現に従事していたことを理由とするものであるところ，被告Ｙ１はその退職後は割当作業に従事していないこと，被告Ｙ２への引継ぎは，繁殖牛以外の牛の割当作業とは異なり，安愚楽牧場の不法行為の不可欠な一部を構成するとは評価し難いものであること，被告Ｙ１は，安愚楽牧場の一従業員に過ぎず，Ｂ社長，Ｅ専務及びＣ専務からの指示により繁殖牛以外の牛の割当作業をするようになったものであり（前記１(7)アないしエ），被告Ｙ２への引継ぎについても，Ｃ専務からの指示に従って作業をしたものと推認できること，そのような被告Ｙ１の立場等に照らせば，被告Ｙ１が，自らの違法行為をやめることにとどまらず，自らの退職後において安愚楽牧場自体の違法行為を防止する義務を負うものとは解されないことからすると，被告Ｙ１がその退職後の時期についても不法行為責任を負うものとはいえず，原告らの主張は採用できない。
ウ　被告Ｙ１は，自らは上司からの指示に従って機械的な作業に従事しただけであり，また，その作業が安愚楽牧場全体の経営においていかなる意味を持つのかなどについて一切知らされていなかったなどと主張する。確かに，安愚楽牧場は，本件経営陣，特にＢ社長によるワンマン経営であったと認められるものの（前記(1)イ（ウ）），被告Ｙ１は，オーナーに割り当てるべき繁殖牛が不足しているという状況を認識する中で，故意をもって繁殖牛以外の牛（特に実在しない架空の牛）をオーナーに割り当てる作業をしていたものであるところ，繁殖牛が不足する中でオーナー契約の締結を勧誘し，その結果として締結されるオーナー契約において実在しない牛をオーナーに割り当てるという作業を行うことが，安愚楽牧場による違法行為に加担するものであることは明らかであるから，被告Ｙ１の主張する事情は，前記アでみた結論を左右しない。
(2) 　被告Ｙ２の責任について
ア　繁殖牛不足の事実を秘して繁殖牛コースに係るオーナー契約の勧誘をしたことについて
（ア）　被告Ｙ２は，平成２２年１０月６日以降，被告Ｙ１からの引継ぎによって，安愚楽牧場においてオーナーに割り当てるべき繁殖牛が不足していたことや，オーナーに対して繁殖牛以外の牛（肥育牛，子牛及び割当時点で実在しない牛（耳標番号の下３桁に「００２」の番号が付された牛を含む。））を割り当てていることを明確に認識した上で，繁殖牛コースに係るオーナー契約を締結したオーナーに対して繁殖牛以外の牛を割り当てる作業に現に従事していたことが認められ（前記１(7)オ及びカ），これは，繁殖牛不足の事実を秘匿し，実在する繁殖牛のオーナーとなり得るかのように虚偽の事実を告知して新たな繁殖牛コースに係るオーナー契約を勧誘し，オーナー契約を締結させて金銭の支払を受けるという安愚楽牧場の不法行為において（前記２(1)），一見すると実在する牛が割り当てられているようにみえるオーナー契約を締結させるという欠くことのできない重要な一部を，故意をもって担っていたといえる。そうすると，被告Ｙ２は，自らが割当作業に従事していた平成２２年１０月６日以降に繁殖牛コースに係るオーナー契約を締結し，その代金を振り込んだ原告らに対し，当該代金相当額の限度で安愚楽牧場との共同不法行為責任を負う。
（イ）　原告らは，被告Ｙ２が，前記（ア）に係る期間のほか，被告Ｙ１が産休及び育休を取得した①平成１２年中の三，四箇月間及び②平成１５年中の６箇月間において，被告Ｙ１の代わりに牛の割当業務に従事していたことから，①②のいずれかの時点において，繁殖牛不足の事実を明確に認識した旨を主張する。
しかし，被告Ｙ２が当該時期に行った作業内容は，平成２２年に引継ぎを受けた後に行ったものとは異なり，単に被告Ｙ１が用意した耳標番号の一覧を機械的にオーナーに割り当てるというものであり，畜産部から送付される，繁殖牛と肥育牛の別や牛の月齢などが記載されたデータを受領することはなかったから（前記１(7)ア），被告Ｙ２は，オーナーへの割当作業において，繁殖牛以外の肥育牛や子牛，さらには生まれてくる前の牛の耳標番号を使用していることを認識し得たものとはいえない。
よって，原告らの主張は採用することができない。
（ウ）　被告Ｙ２は，Ｃ専務から，耳標番号の下３桁に「００２」の番号が付された架空の牛の割当てについて，仮の番号であり，年１回の棚卸の際に実在する牛の耳標番号に振り替える予定であると聞かされていたと主張し，当該事実があったと認めることができる（前記１(7)カ）。しかし，そうであるとしても，被告Ｙ２は，架空の牛を割り当てていることを明確に認識した上で当該割当作業をしていたものであるから，実際に事後に架空の牛に替えて実在する繁殖牛が割り当てられたという事情もない本件において，被告Ｙ２の責任が否定されるものとはいえない。
イ　以上によれば，被告Ｙ２は，平成２２年１０月６日以降に繁殖牛コースに係るオーナー契約を締結した原告らに対し，共同不法行為責任を負う。
(3) 　結論
以上によれば，被告Ｙ１は平成１１年９月頃から平成２２年１０月５日頃までに，被告Ｙ２は同月６日以降に，繁殖牛コースに係るオーナー契約を締結し，その代金を支払った原告らに対し，安愚楽牧場との共同不法行為責任を負う。
４ 　争点(3)（畜産部に所属していた被告Ｙ３の責任）について
(1) 　被告Ｙ３は，平成１９年頃，Ｃ専務から，オーナーに割り当てる牛が足りないので，一時的に，耳標番号に枝番を付けるという話を聞かされており（前記１(8)ウ），遅くとも，同時点において，安愚楽牧場における，オーナーに割り当てるべき繁殖牛の不足を明確に認識したといえる。しかし，被告Ｙ３は畜産部に所属する従業員であり，その分掌業務は牛を繁殖させ育て増やしていくというものであって，オーナー契約の勧誘や，オーナーに対する繁殖牛の割当て等に関与することのない地位にあったと認められる（前記１(1)ア，１(2)ア）。そうすると，被告Ｙ３は，繁殖牛が不足する中で新たなオーナー契約を勧誘することを止める権限を有さず，また止めるよう指示を出す地位にもない上，オーナーに架空の牛を割り当てる業務自体には関与していなかったのであり，前記２でみた安愚楽牧場の不法行為に直接に関与していたとはいえず，また，その不法行為を止めるべき義務があったのにこれを怠ったということもできない。
なお，被告Ｙ３は，平成７年頃，被告Ｙ１から繁殖牛が足りないという相談を受け，雌の子牛の耳標番号を伝えるなどしたことがあったけれども，これについて，被告Ｙ３は，繁殖牛を牛管理システムに登録することが遅れていることによる一時的なものと認識していたと認められるのであって（前記１(8)イ），被告Ｙ３は安愚楽牧場の一従業員の地位にあるにすぎなかったことも併せ考えると，上記事実の存在をもって，被告Ｙ３が安愚楽牧場との共同不法行為責任を負うということはできない。
(2) 　この点について，原告は，被告Ｙ３が，オーナー管理部（被告Ｙ１ら）に対し，畜産部で管理していた安愚楽牧場の牛のデータを提供していたことによって，繁殖牛不足が表面化することが平成２３年まで遅れたものであって，被告Ｙ３は共同不法行為責任を負うなどと主張する。
しかし，畜産部の業務として，牛の頭数を管理し，その情報を必要な部署に提供することは，その本来の業務であるといえるのであって，被告Ｙ３が牛のデータを提供したこと自体が不法行為に当たるとはいえない。
(3) 　以上によれば，被告Ｙ３は，原告らに対し，安愚楽牧場との共同不法行為責任を負わない。
５ 　争点(4)（営業部門に所属し，オーナー契約の勧誘に携わった被告Ｙ４らの責任）について
(1) 　本件広告資料等の作成及びこれを用いたオーナー契約の勧誘をしたことについて
ア　原告らは，被告Ｙ４らが，安愚楽牧場における繁殖牛の不足を認識し又は認識し得たことを前提に，本件広告資料等を作成し，これを用いて，繁殖牛不足の事実を秘して繁殖牛コースに係るオーナー契約の勧誘をしたことについて共同不法行為責任を負うと主張し，被告Ｙ４らが，本件広告資料等の企画立案・作成に関与し，これを用いたオーナー契約の勧誘に従事していたことは前記１(9)記載のとおり認められるところである。
しかし，安愚楽牧場においては，畜産部が使用する牛管理システムと，オーナー管理部，オーナー営業部及びまきば営業部が使用するオーナー管理システムとは別個独立のシステムであって連動していなかったことから（前記１(2)ア及びイ，前記１(9)ア），被告Ｙ４らは，安愚楽牧場で現に飼養されている牛の頭数を具体的に把握することはできず，また，オーナー契約の各コースの内容の企画立案においても，Ｃ専務などから設定された営業目標値を達成できるように過去のコースの数値等を一部修正するなどしてオーナー契約の各コースの内容を設定していたにすぎず，安愚楽牧場全体の経営状態や牛の飼養頭数などを踏まえて各コースの内容を設定していたものではなかったというのであるから（前記１(9)ウ），被告Ｙ４らが，安愚楽牧場において繁殖牛が慢性的に不足していることを認識し又は認識し得たとはいえず，他にこれらを認めるに足りる証拠はない。
したがって，安愚楽牧場が繁殖牛不足の状態を秘して繁殖牛コースに係るオーナー契約の勧誘を継続したこと（前記２(1)の不法行為）について，被告Ｙ４らに故意及び過失があったとは認められない。
イ　原告らは，前記アでみた事情のほかに，以下のとおり主張するが，いずれも採用することができない。
（ア）　原告らは，被告Ｙ４らが平成１２年頃被告Ｙ１から繁殖牛不足について報告を受けた事実があると主張するが，証拠（甲Ａ１，被告Ｙ１）によれば，被告Ｙ１は，オーナー営業部及びまきば営業部とは別の部署である，契約書に耳標番号を打ち込む部署からの問い合わせに対し，割り当てることが可能な牛がいない旨の発言をしたことがあると認められるものの，オーナー営業部ないしまきば営業部に所属する被告Ｙ４らに対して上記発言をしたことを認めるに足りる証拠はない上，仮に，被告Ｙ１から被告Ｙ４らに対して同旨の発言がされた事実があったとしても，平成１２年時点における被告Ｙ１の一度の発言のみをもって，被告Ｙ４らが安愚楽牧場における慢性的な繁殖牛不足の状態を認識し得たとは考え難い。上記主張は採用することができない。
（イ）　原告らは，被告Ｙ４らが，部下である被告Ｙ１ら及び被告Ｙ７から繁殖牛不足についての報告を受けていた，あるいは報告を求めることができたとも主張するが，安愚楽牧場における繁殖牛の不足は，本件経営陣や被告Ｙ１など限られた者だけが認識していた事項であり，極めて秘匿性の高い事項であったことからすれば（前記１(2)エ），仮に被告Ｙ４らが被告Ｙ１ら及び被告Ｙ７と上司と部下の関係にあったとしても，単にそのような関係にあることのみをもって，繁殖牛不足について，報告がされた，あるいは報告を求めることができたとはいえない。なお，原告らは，被告Ｙ７が，被告Ｙ４に対し，Ｃ専務から指示を受けた牛のデータの付け替え作業について報告をしたとも主張するが，その報告の趣旨及び内容は，被告Ｙ７が当該作業で手一杯になることから，通常業務について調整をしてほしいとの相談をしたというものであることが認められ（乙Ａ３３，被告Ｙ７），当該作業の詳細を伝えたとまでは認められないから，このことをもって，直接報告を受けたわけではない被告Ｙ６及び被告Ｙ５はもとより，被告Ｙ４についても，安愚楽牧場における繁殖牛の不足を認識し得たということはできず，上記主張は採用することができない。
（ウ）　原告らは，被告Ｙ４らが出席した平成２２年２月９日の営業会議において，オーナーに割り当てる繁殖牛の頭数を半減させることが決定されたことから，被告Ｙ４らは繁殖牛不足を認識し得たと主張するところ，上記のような決定がされたことは認められる。
しかし，この決定に際しては，Ｃ専務から牛の価値が上がっているとの説明がされていることが認められるところ（前記１(9)エ），市場における牛の価値の変動自体があり得ることからすれば，割り当てる牛の頭数（持分）が半分となるのは大きな変化ではあるものの，割当ての見直し自体は不自然なことではないから，上記の決定があったことをもって，被告Ｙ４らが直ちに安愚楽牧場における繁殖牛の不足を認識し，又は認識し得たものとまでは認められない。そうすると，上記主張は採用することができない。
（エ）　原告らは，被告Ｙ４が，Ｃ専務と共に平成１９年１２月に農林水産省の担当者と面談し，同月２６日付けで安愚楽牧場における牛の頭数等を報告したことから，繁殖牛不足を認識し得たと主張する。この点，証拠（甲Ａ１１１の６枚目，被告Ｙ４）によれば，その頃，被告Ｙ４がＣ専務と農林水産省との面談に同席したこと，当該面談では安愚楽牧場の全ての牛の飼養頭数，オーナー契約に係る牛の頭数，契約金額等が話題になったことが認められるものの，被告Ｙ４は当該面談においては，単にＣ専務の報告を聞いていただけである旨を供述しており（被告Ｙ４），これに反する証拠は見当たらない。そして，農林水産省が上記面談後に安愚楽牧場に対して指導等をしたことをうかがわせる証拠はないことに照らすと，上記面談におけるＣ専務の報告には，農林水産省において安愚楽牧場の和牛預託商法に問題があると疑うべき事情は含まれていなかったものと推認できる。そうすると，上記面談に同席していただけの被告Ｙ４が，その際のＣ専務の説明を聞いたことにより，安愚楽牧場における繁殖牛不足の実態について認識し，又は認識することができたとはいえないから，上記主張は採用することができない。
（オ）　原告らは，被告Ｙ４が，平成２１年２月１７日の幹部会議に出席し，農林水産省が同年１月２１日付けで安愚楽牧場に対し特定商品預託法を遵守するように指導をしたことを知ったと主張するが，これらの事実を認めるに足りる証拠はなく，上記主張は採用することができない。
（カ）　原告らは，被告Ｙ６が，平成２１年１月に農林水産省の立入検査の窓口となり，Ｃ専務に代わって農林水産省の担当者との間でメールのやり取りをしたことを主張し，当該立入検査時に，被告Ｙ６がＣ専務と農林水産省の担当官との間のメールのやり取りについてＣ専務に代わって送受信の事務を取り扱ったことは前記１(5)ウ記載のとおりである。
しかし，前記１(5)ウのとおり，これらのメールないしその添付ファイルにおいては，農林水産省からの問い合わせ内容として，安愚楽牧場から報告のあった牛の頭数に関する資料についてその数が合わない理由を照会する内容が記載されているにとどまり，これに対し，安愚楽牧場（Ｃ専務）からの回答としても，作業上のミスや牛の移動を原因とする旨の説明が記載されているのみであるから，被告Ｙ６が，これらのメールの送受信に携わったことをもって，安愚楽牧場における繁殖牛の不足を明確に認識し又は認識し得たとまでは認められない。原告らの主張は採用することができない。
(2) 　平成２３年４月２７日以降にオーナー契約の勧誘をしたことについて
原告らは，被告Ｙ４らが，安愚楽牧場が平成２３年４月２７日の満了金の支払を遅延したことを認識したにもかかわらず，これを秘してオーナー契約の勧誘を行ったことについて，共同不法行為責任を負うと主張し，被告Ｙ４らが，同日に満了金の支払の遅延が発生したことを認識していたものの，安愚楽牧場において過去に満了金の支払等の遅延がない旨などが記載された本件広告資料等について，新たに出稿するものについて訂正作業をしただけで，既に出稿済みのものについては特段の対応をとらず，また，オペレーターに対する説明内容の指示としても，顧客に対し積極的に上記遅延の事実を告知するように指導したことはないなど，上記遅延の事実を怠りなく説明した上でオーナー契約の勧誘を行っていたものではないことは前記１(9)オ記載のとおりである。
しかし，被告Ｙ４らは，オーナー営業部ないしまきば営業部に所属する従業員であって（前記１(9)ア），平成２３年３月１１日の原発事故に伴う各種影響（風評被害などを含む。）が生じたこと（前記１(6)イ，ウ）については当然認識し得たといえる一方で，安愚楽牧場が本件経営陣，特にＢ社長によるワンマン経営の会社であったことも踏まえると（前記１(1)イ（ウ）），風評被害のような一時的な問題を超えて，安愚楽牧場の経営状態の恒常的な悪化（前記前記１(2)ウ）についてまでは認識していなかったとうかがわれる。そうすると，被告Ｙ４らは，安愚楽牧場における上記の満了金の支払遅延の事実が，一時的な支払遅延にとどまるものではなく，安愚楽牧場の経営状態の恒常的な悪化を象徴する出来事であるとは認識していなかったものとうかがわれ，新たに出稿する本件広告資料等については支払の遅延が生じたことがない旨の記載を削除するなど，勧誘文言の内容を訂正する作業自体は進めていたことに鑑みても，故意をもって上記支払遅延の事実を隠ぺいしながら勧誘を行ったものとはいえず，この点について安愚楽牧場との共同不法行為責任を負うとはいえない。
(3) 　経営破たん状態にあることを秘して肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘をしたことについて
原告らは，被告Ｙ４らが，安愚楽牧場が経営破たん状態にあることを秘して肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘をしたことについて共同不法行為責任を負うと主張する。
しかし，まず，被告Ｙ６及び被告Ｙ５については，肥育牛コースの募集に関与していたとは認められない（前記１(9)カ）。また，被告Ｙ４は，平成２３年７月１日，肥育牛コースに係るオーナー契約の募集を決定した会議に参加していたなど，肥育牛コースに係るオーナー契約の募集に一定の関与をしていたことが認められるものの（前記１(9)カ），前記(2)のとおり，安愚楽牧場の経営状態の悪化を認識しておらず，また認識し得なかったものとうかがわれるから，肥育牛コースの募集（前記２(3)でみた不法行為）について故意及び過失があったとは認められない。
(4) 　なお，原告らは，被告Ｙ６が，平成２３年３月から同年７月の間に自身のオーナー契約を中途解約したことを主張し，証拠（甲Ａ１５９，甲Ａ１６０）によれば当該事実の存在は認められる。しかし，証拠上，当該中途解約の理由は明らかではないところ，一般に，中途解約の理由としては，安愚楽牧場における繁殖牛の不足や安愚楽牧場の経営状態の悪化を認識したということ以外にも様々な事情が考えられるのであって，被告Ｙ６がオーナー契約を中途解約したことは前記(1)ないし(3)の認定判断を左右するものではない。
(5) 　よって，被告Ｙ４らは，原告らに対し，安愚楽牧場との共同不法行為責任を負わない。
６ 　争点(5)（営業部門に所属し農林水産省への報告作業等をした被告Ｙ７の責任）について
(1) 　被告Ｙ７が虚偽のデータを作成し，農林水産省に提出したことについて
ア　被告Ｙ７は，平成２１年２月の時点において，Ｃ専務の指示を受けて，作業①及び作業②に従事する中で，安愚楽牧場においてオーナーに割り当てる繁殖牛が不足し，架空の牛をオーナーに割り当てている状態になっていることを認識した（前記１(10)ウ）。その上で，被告Ｙ７は，作業①及び作業②によって完成したデータを農林水産省に提出したものであるところ（前記１(10)イ），死亡や出荷などによって対応する牛が不在になっているオーナーについて，生存する牛を付け替えるという作業①の内容自体は，オーナー契約を本来あるべき状態に復するために必要な作業であって正常な業務の一環とみる余地がないわけではない。しかし，作業①の前提として，オーナー営業部が取り扱うオーナー契約のうち平成１６年４月以前の古い時期のオーナー契約を除外して抽出しているところ，それによって，それらの古い契約に付いている牛を自由に付け替えることができるようになるなど，当該前提自体が安愚楽牧場の実態と乖離した作業結果をもたらすことは明らかである上，作業①と同時に進められた作業②は，耳標番号の下３桁に「００２」の番号が付された牛がデータ上に現れないようにするものであって，その作業の目的が耳標番号の下３桁に「０００」と「００２」の番号を付することで二重に牛を割り当てている事実が農林水産省に対して発覚しないようにするためのものであることがその作業内容からして明らかであったといえる。しかも，被告Ｙ７は，作業①及び作業②の結果，安愚楽牧場においては繁殖牛が足りていないということを明確に認識し，Ｃ専務に報告をし，これに対して，Ｃ専務から，繁殖牛不足の状態は５年後に是正するつもりである旨の説明を聞いていたというのである（前記１(10)エ）。そうすると，被告Ｙ７のした作業①及び作業②は，監督官庁である農林水産省に対して，安愚楽牧場の実態とは異なる虚偽の説明をすることで，繁殖牛不足の実態が明らかになることを避けるために行われたものであり，かつ，被告Ｙ７は，これらの作業を行う目的を認識していたものであるといえる。そうすると，被告Ｙ７は，故意をもって，農林水産省に対し安愚楽牧場における繁殖牛不足の実態の発覚を遅らせる隠ぺい作業に従事したものであるから，当該作業が行われた平成２１年２月以降に繁殖牛コースに係るオーナー契約を締結し，その代金を支払った原告らに対し，安愚楽牧場との共同不法行為責任を負う。
イ　被告Ｙ７は，Ｃ専務の指示どおり機械的労務に従事しただけであるなどと主張するが，自らの作業内容についての認識があり，かつ，それが，農林水産省に対し安愚楽牧場における繁殖牛不足の実態の発覚を遅らせるものであることを認識していた以上，その行為が安愚楽牧場による違法行為に加担するものであることは明らかであるから，被告Ｙ７の主張する事情は，前記アでみた結論を左右しない。
また，被告Ｙ７は，Ｃ専務から，繁殖牛の不足は数年のうちに是正されると聞いていたとも主張し，前記認定（前記１(10)エ）によれば，Ｃ専務が繁殖牛不足の状態は５年後に是正するなどと被告Ｙ７に述べていたことが認められる。しかし，そのようなＣ専務の発言があったとしても，被告Ｙ７は，作業①及び作業②による牛の付け替え作業をした時点においては，繁殖牛が不足している実態を認識しつつ，実態と異なる農林水産省への報告用のデータの作成をしていたものであるから，実際に事後に架空の牛に替えて実在する繁殖牛が割り当てられたという事情もない本件において被告Ｙ７の責任が否定されるものとはいえない。
(2) 　平成２３年４月２７日以降にオーナー契約の勧誘をしたことについて
原告は，被告Ｙ７は，平成２３年４月２７日以降，満了金の支払が遅延したことを知りながら，その事実の説明を徹底せずにオーナー契約の勧誘を継続したと主張する。しかし，被告Ｙ７は，オーナー営業部に所属する一従業員であり（前記１(10)ア），安愚楽牧場が本件経営陣，特にＢ社長によるワンマン経営の会社であったことも踏まえると（前記１(1)イ（ウ）），安愚楽牧場全体の経営に関与し又は全体の経営状況を認識し得る地位にあったとは認められない。
そうすると，被告Ｙ７は，平成２３年４月２７日時点及び同年７月１９日の肥育牛コースの勧誘開始時点において，安愚楽牧場の経営状態の悪化（前記１(6)）について認識していなかったし，また，認識し得なかったとうかがわれるから，前記２(2)及び(3)の不法行為について，仮に勧誘に関与していたとしても，その点についての故意及び過失があったとは認められない。
なお，被告Ｙ７は，前記(2)のとおり，繁殖牛不足の事実を認識していたものではあるが，自ら牛の割当てなどをしていたわけではなく，その不足の程度がどれくらい深刻なものであるのかについて把握していたと認めるに足りる証拠はないから，その点の認識をもって，平成２３年４月以降のオーナー契約の勧誘について安愚楽牧場が経営破たん状態にあることを認識し，又は認識し得たとは認められない。
(3) 　以上によれば，被告Ｙ７は，平成２１年２月以降に繁殖牛コースに係るオーナー契約を結んだ原告らに対し，安愚楽牧場との共同不法行為責任を負う。
７ 　争点(6)（被告Ｙ８の責任）について
(1) 　旧有限会社法３０条の３第１項に基づく損害賠償責任について
ア　有限会社においては，個々の取締役が業務執行権限を有し，取締役の過半数で業務執行を決するとされているところ（旧有限会社法２６条），安愚楽牧場では，遅くとも平成８年頃までに繁殖牛不足が生じており，被告Ｙ８の取締役在任中（平成１３年４月２日から平成１５年５月１５日まで）も，繁殖牛不足の状態のままオーナー契約の勧誘が継続されていたのであるから，被告Ｙ８は，有限会社の取締役として，前記２(1)でみた安愚楽牧場の不法行為を止めるための行動をとるべき職務上の義務を負っていたといわなければならない。また，被告Ｙ８が安愚楽牧場における繁殖牛の不足を知っていたことを認めるに足りる証拠はないものの，平成１３年度の事業報告書の内容を確認していたというのであるから（前記１(11)カ），その事業報告書に記載された契約頭数及び飼養頭数を比較することなどによって，安愚楽牧場における繁殖牛の不足を認識すること自体が全く不可能であったとまではいえない。
しかし，本件経営陣は，本件経営陣以外の者がオーナー制度運営のあり方に口出しをすることを一切許さないとの方針で会社経営をし，特にＢ社長は，安愚楽牧場の持分全部を有しており，取締役であったＦがオーナー制度による資金調達のあり方を改善するようＢ社長に進言したことに対し，沖縄県石垣島への転勤を命じ，被告Ｙ８についても，畜産部の予算執行に関する意見を述べたところ降格等を命じ，二人とも本部から遠ざけられたことがあるのである（前記１(1)イ（ウ），１(11)ウ）。そうすると，被告Ｙ８が，仮に，安愚楽牧場における繁殖牛の不足を察知し，オーナー制度に関する情報を社内で収集し，これに対応しようとしたとしても，本件経営陣による経営の実態に照らすと，繁殖牛不足の実態について正確な情報を入手した上で，安愚楽牧場の不法行為を是正するよう会社の業務執行を管理，統制すべき職務上の義務を果たすことは極めて困難であったといわなければならず，被告Ｙ８には，前記職務を行うにつき，悪意及び重大な過失があったということはできない。
イ　原告らは，被告Ｙ８が出席した役員会議において繁殖牛不足（口蹄疫の殺処分による影響も含む。）について何度も話合いがされた旨を主張するが，被告Ｙ８が出席した役員会議において，口蹄疫への対策や，増頭計画が話し合われたことはうかがわれるものの，繁殖牛不足と関連した話題としてそれらが話し合われたことを認めるに足りる証拠はない。
また，原告らは，被告Ｙ８が，平成２１年７月１４日，Ｂ社長及びＣ専務と共に農林水産省に対する定期報告の場に同席し，Ｃ専務の虚偽報告の内容（繁殖牛不足の状態を隠すための内容）を聞いていたことから，繁殖牛不足についての認識又は認識可能性があったと主張するところ，前記１(5)エのとおり被告Ｙ８が当該定期報告の場に同席し，報告を聞いていた事実が認められる。しかし，Ｃ専務が農林水産省の担当者に対してした説明は，繁殖牛不足の実態を隠すための虚偽の説明であるから，被告Ｙ８が，そのような虚偽の説明を聞いたことのみから直ちに安愚楽牧場の繁殖牛不足の実態を認識できるはずもなく（農林水産省がこの定期報告に疑問を持ったことをうかがわせる証拠もない。），原告らの主張は採用することができない。
そして，原告らは，被告Ｙ８が繁殖牛不足の実態を認識していなかったのであればそのこと自体が取締役としての職務懈怠であり重過失に当たるとも主張するが，前記アでみたとおり，安愚楽牧場のワンマン経営の実情に照らし，この原告らの主張は採用できない。
ウ　よって，被告Ｙ８は，原告らに対し，旧有限会社法３０条の３第１項に基づく責任を負わない。
そのため，争点(7)については，判断を要しない。
(2) 　安愚楽牧場との共同不法行為責任について
原告らは，被告Ｙ８が，安愚楽牧場の執行役員総務部長として，勧誘行為における重要な資料である「オーナー制度案内」や「会社案内」の作成，修正作業をしていたことをもって，安愚楽牧場の不法行為に欠くことのできない重要な役割を分担したものであると主張する。
しかし，被告Ｙ８は，執行役員総務部長として「オーナー制度案内」，「会社案内」などの資料を発注する作業に従事したものの，これは，単に発注作業に関与したというだけであって，その改訂作業の具体的内容には関与していないというのであるから（前記１(11)オ），被告Ｙ８が，安愚楽牧場の不法行為に欠くことのできない重要な役割を分担したとはいえない。
なお，この点を措くとしても，被告Ｙ８が，繁殖牛不足を認識していたことを認めるに足りる証拠がないのは前記(1)のとおりであり，また，平成２３年４月２７日時点又は同年７月の肥育牛コースの募集開始時点において，安愚楽牧場が経営破綻状態にあったとの認識及び認識可能性があったと認めるに足りる証拠もない。そうすると，被告Ｙ８は，前記２(1)ないし(3)でみた安愚楽牧場の不法行為について，欠くことのできない重要な役割を分担したともいえず，また，故意及び過失があるとも認められない。
よって，被告Ｙ８は，原告らに対し，安愚楽牧場との共同不法行為責任を負わない。
８ 　争点(8)（Ｂ社長の親族かつ関連会社の役員である被告Ｙ９らの責任）について
原告らは，被告Ｙ９らは，安愚楽牧場の和牛預託オーナー制度の一翼を担う重要な地位である関連会社の役員に就任し，安愚楽牧場が違法な事業を行っていることを認識し，少なくともそのことを予見可能であったのだから，安愚楽牧場の関連会社の役員として，同社をして安愚楽牧場の違法行為を援助助長しないようにすべき義務があったにもかかわらず，漫然と関連会社の役員としての業務を継続したことについて，会社法４２９条１項の責任を負うと主張する。しかし，安愚楽牧場の関連会社の役員が，当然に，安愚楽牧場自体の行っているオーナー契約の勧誘について，これを監視したり是正したりする職務上の義務を負うとは解されず，また本件において，関連会社の役員である被告Ｙ９らがこれらの義務を負っていたものと解すべき事情も見当たらない。
また，原告らは，被告Ｙ９らは，安愚楽牧場が詐欺的なオーナー契約の勧誘を行っていたことを認識し，少なくとも予見可能であったと主張する。しかし，被告Ｙ９らが，安愚楽牧場の経営方針の決定に関与したこと，安愚楽牧場による違法な勧誘を援助，助長するための何らかの関与をしたこと，繁殖牛不足が常態化しており，また，平成２３年４月２７日時点において経営破綻状態に至っているのにオーナー契約の勧誘が継続されていたのを知っていたことを認めるに足る証拠は見当たらないし，被告Ｙ９らがＢ社長の近親者であることから直ちにこれらの事実の存在を推認することも相当ではない。そうすると，被告Ｙ９らについて，安愚楽牧場との共同不法行為責任（民法７１９条１項）又はほう助者としての責任（同条２項）があるということはできない。
したがって，被告Ｙ９らが，会社法４２９条１項，民法７１９条，民法７０９条に基づく責任を負うものと認めることはできない。
９ 　争点(9)（本件コンサルティング契約を結んだ被告Ｙ１２らの責任）について
(1) 　証拠（甲Ａ３９，甲Ａ４３，甲Ａ５３ないし甲Ａ５５，甲Ａ９６，甲Ａ１１２，甲Ａ１４７，甲Ａ１４８，乙Ａ３４，被告Ｙ１２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　被告Ｙ１２らは，平成２３年６月２５日，安愚楽牧場との間で，安愚楽牧場の経営・企画等についてのコンサルテーション，被告Ｙ１２らが保有する情報・ノウハウの提供及び安愚楽牧場の資金調達の支援等を内容とする本件コンサルティング契約を締結した。当初，本件コンサルティング契約の主たる目的は，外部金融機関等からの資金調達であった。（甲Ａ５３，乙Ａ３４，被告Ｙ１２）
イ　Ｂ社長及びＣ専務は，平成２３年７月１日及び２５日，資金調達のために日本政策金融公庫を訪ねたが，融資を得られなかった。（甲Ａ４３，甲Ａ１１２，甲Ａ１４８）
ウ　被告Ｙ１２らは，平成２３年７月２７日，本件コンサルティング契約の報酬として３億円を受領した。なお，被告Ｙ１２らは，安愚楽牧場の破産管財人に対して，上記３億円のうち５００万円ないし１０００万円を返還した。（甲Ａ５３，甲Ａ５４，被告Ｙ１２）
エ　被告Ｙ１２は，平成２３年７月末頃，本件経営陣から当該時期に支払うべき利益金の支払ができないとの相談を受け，資金調達が具体的に進展しない中で，安愚楽牧場が法的整理を要する状態にあると認識し，最終的に安愚楽牧場の民事再生手続を担当することとなる申立代理人弁護士を探し出し，打合せを行った。なお，被告Ｙ１２は，安愚楽牧場について，経営破綻状態に至っている以上，当然に新規のオーナー契約の勧誘を継続していないものと考えていた。また，被告Ｙ１２は，平成２３年７月末頃以降，安愚楽牧場の常務執行役員との肩書を名乗り，民事再生手続及び破産手続における債権者集会等には本件経営陣と共に出席した。本件コンサルティング契約に基づく被告Ｙ１２らの業務も，資金調達を主たる目的とするものから，牛に対する担保権実行についての交渉や資産の売却等への関与へと変化した。（甲Ａ３９，甲Ａ５３，甲Ａ５５，甲Ａ９６，甲Ａ１４７，被告Ｙ１２）
(2) 　平成２３年６月２５日以降，オーナー契約の勧誘を促進したことについて
原告らは，被告Ｙ１２らが，本件コンサルティング契約を結んだ平成２３年６月２５日以降，和牛預託商法のビジネスモデルや安愚楽牧場が満了金や利益金を支払えない財務状況にあることを認識した上で，本件コンサルティング契約の目的である資金調達のために，安愚楽牧場によるオーナー契約の勧誘を促進したと主張する。
しかし，本件コンサルティング契約において被告Ｙ１２らが目的とした資金調達とは，従前から安愚楽牧場によって行われていたオーナー契約の勧誘・締結による資金調達以外の外部金融機関等からの融資等の方法によるものであるから（ただし，実際にはこのような資金調達は実現することなく，民事再生手続開始の申立てに至ったものである。），原告らの主張は採用することができない。なお，原告らは，肥育牛コースが被告Ｙ１２らの発案によるものであると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
(3) 　平成２３年６月２５日以降，安愚楽牧場による新たなオーナー契約の勧誘を阻止しなかったことについて
原告らは，被告Ｙ１２らが本件コンサルティング契約に基づいて安愚楽牧場の経営全般について関与し得る地位にあったことを前提に，安愚楽牧場による新たなオーナー契約の勧誘を阻止すべきであったと主張し，前記(1)の認定事実によれば，平成２３年７月末頃以降，被告Ｙ１２が安愚楽牧場の常務執行役員との肩書で，主に安愚楽牧場の民事再生手続及び破産手続において，安愚楽牧場の担当者として活動をしたことが認められる（前記(1)エ）。しかし，本件コンサルティング契約の当初の目的は外部金融機関等からの資金調達であって，オーナー契約の勧誘の方法等についての指導又は助言等はその目的とされておらず，平成２３年６月２５日以降の新規のオーナー契約の勧誘や同年７月以降の肥育牛コースの発案及びそれに係るオーナー契約の勧誘について被告Ｙ１２らが関与した事実を認めるに足りる証拠はない。また，被告Ｙ１２らが安愚楽牧場が法的整理を要する状態にあると認識し，民事再生手続等において活動するようになったのは同年７月末頃であり，かつ，被告Ｙ１２は，安愚楽牧場は経営破綻状態に至っている以上当然に新規のオーナー契約の勧誘はしていないものと認識していたというのであるから（前記(1)エ），被告Ｙ１２らが，同月末頃から民事再生手続の申立てをする同年８月９日までという１０日程度の間に，本件コンサルティング契約の対象となっていない安愚楽牧場のオーナー契約の勧誘の継続の事実を発見し，かつ，そのような新規のオーナー契約の勧誘を停止するように安愚楽牧場に働きかける義務を負っていたとまではいえない。なお，証拠（甲Ａ５３，被告Ｙ１２）によれば，被告Ｙ１２が本件コンサルティング契約に基づいて実際に行った業務の内容には，社員の動揺の鎮静化も含まれていたが，これは安愚楽牧場が弁護士を立てて民事再生手続開始の申立てに至ることによって，労働債権の取扱いなどについての説明が必要となったこと等を指すものであることが認められるから，本件コンサルティング契約締結の時点で社員の鎮静化という業務が予定されていたとはいえず，したがって，平成２３年７月末より前の段階で，被告Ｙ１２らが安愚楽牧場の財務状況が破綻寸前であったことを知っていたとは認められない。
なお，被告エコ・コンストラクションが安愚楽牧場からコンサルタント報酬として受領した３億円については，そのうち５００万円ないし１０００万円を安愚楽牧場の破産管財人に対して返還した事実が認められるものの（前記(1)ウ），これを超えて報酬の返還を求められたり，破産管財人との間で法的紛争が生じたりしたことを認めるに足りる証拠がないこと，被告Ｙ１２らにおいて，当初は外部金融機関等からの融資交渉を，その後は牛に対する担保権実行についての交渉や資産の売却等への関与を行うなど本件コンサルティング契約に基づき一定の活動を行ったものであることに照らせば，３億円の原資がオーナーから調達した資金であったとしても，不当に上記報酬を受領したものということはできず，これをもって被告Ｙ１２らの不法行為責任を基礎づける事情ということはできない。
以上によれば，被告Ｙ１２らは，原告らに対し，安愚楽牧場との共同不法行為責任を負わず，また，被告エコ・コンストラクションは，原告らに対し，使用者責任を負わない。
１０ 　争点(10)（被告Ｙ１３の責任）について
(1) 　証拠（甲Ａ１１２，甲Ａ１３３ないし甲Ａ１３４，乙Ｃ１，被告Ｙ１３）によれば，次の事実が認められる。
ア　被告Ｙ１３は，平成１７年頃から安愚楽牧場の顧問弁護士を務め，顧問料月１０万円で，主として債権回収及び訴訟対応などを行っていた。実際にも，被告Ｙ１３は，安愚楽牧場の代理人として，平成２２年６月３日，宮崎県の新聞社に対し，名誉毀損ないし信用棄損を理由とする謝罪広告等を求める民事訴訟を提起し，その訴訟追行を担当していた。なお，安愚楽牧場には，被告Ｙ１３以外の顧問弁護士はいなかった。（甲Ａ１１２，甲Ａ１３３ないし甲Ａ１３４，乙Ｃ１，被告Ｙ１３）
イ　被告Ｙ１３は，平成２３年７月半ば頃に取材の申入れを受けるなどしたことがきっかけで安愚楽牧場の経営破綻の可能性があるとの情報に接し，安愚楽牧場に連絡をとったものの回答を得ることができず，最終的には，報道等で安愚楽牧場が民事再生手続開始の申立てをした事実を知った。（被告Ｙ１３）
(2) 　原告らは，被告Ｙ１３が肥育牛コースに係る契約書をチェックし，その内容に問題がないと承認することで，肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘に関与したと主張する。
しかし，被告Ｙ１３の顧問業務の内容は，主として債権回収や訴訟対応であったというのであり（前記(1)ア），被告Ｙ１３がオーナー契約（少なくとも肥育牛コースに係るオーナー契約）の内容をチェックしていたことを認めるに足りる的確な証拠はない。この点，証拠（甲Ａ６２）によれば，Ｃ専務が顧問弁護士と契約書について相談していた旨を述べるＢ社長の供述調書があることが認められるが，これは，その前後の文脈からすれば，平成２３年７月に策定された肥育牛コースについてではなく，安愚楽牧場で取り扱っている全般的なオーナー契約（繁殖牛コース）について述べたものと解されるところであり，その供述内容が正しいとしても被告Ｙ１３が肥育牛コースに係る契約書をチェックしていたことを裏付けるものではない。また，証拠（甲Ａ１１２）によれば，Ｃ専務が，顧問弁護士に肥育牛コースに係る契約書のチェックをしてもらったと思う，顧問弁護士とは被告Ｙ１３であると述べたことが認められるが，同時に，平成２３年６月ないし７月頃にはＣ専務と被告Ｙ１３とは接触がなかったとも述べていることが認められるなど，その供述内容はあいまいでかつ齟齬しているようにも受け取れるものである。さらに，証拠（甲Ａ６３，甲Ａ１０６ないし甲Ａ１０９，甲Ａ１１１の８７ないし８９・９６ないし１００枚目，被告Ｙ１３）によれば，被告Ｙ１３が，平成１８年頃，平成２３年７月に策定された肥育牛コースの原案となる肥育牛ファンドの構築の検討に関与したことがあったことが認められるところ，上記のＣ専務の供述は，この際に被告Ｙ１３によるチェックを受けた旨を述べるものとも考えられるところである。結局のところ，これらの証拠によっても，被告Ｙ１３が平成２３年７月の時点において肥育牛コースの策定等に関与した事実を認めることはできない。
そうすると，被告Ｙ１３が平成２３年７月１６日以降に勧誘が開始された肥育牛コースの策定に関わっていたと認めることはできないから，被告Ｙ１３が肥育牛コースに係るオーナー契約を締結し，その代金を支払った原告らに対して安愚楽牧場との共同不法行為責任（民法７１９条１項，７０９条）又はほう助者としての責任（民法７１９条２項，７０９条）を負うとはいえない。
なお，肥育牛コースの内容自体が出資法１条違反とまでいえないことは，前記２(3)でみたとおりであるから，この点についての指導助言等に係る被告Ｙ１３の責任をいう原告らの主張には理由がない。
１１ 　争点(11)（損害の額）について
(1) 　証拠（甲Ａ１１０，甲Ａ１１４，甲Ａ１１５，甲Ａ１１６の１，甲Ａ１１７，甲Ａ１１８，甲Ａ１１９，甲Ｂ１ないし甲Ｂ２４）によれば，各原告が繁殖牛コースに係るオーナー契約の勧誘を受けて安愚楽牧場に振込みをした時期及び額は，別紙９取引金額一覧表の「支払金額」欄記載のとおりであること（原告らの中で最も早い振込み時期は，平成１１年９月１７日に，原告Ｘ８が９２万５０００円を支払ったものである。），各原告が，安愚楽牧場からの配当金又は安愚楽牧場の破産管財人からの清算金を受領した時期及び額は，別紙９取引金額一覧表の「受取金額欄」記載のとおりであることが認められる。
(2) 　前記(1)の事実認定の補足説明
ア　原告Ｘ１０について
原告Ｘ１０が主張する支払金額のうち，平成１６年９月３日の１０万円の支払については，証拠（甲Ｂ１０の１８）によれば，同日に原告Ｘ１０が安愚楽牧場に対して１０万円を送金した事実が認められるものの，この送金がどのような理由からされたものであるかは本件の全証拠によっても明らかではなく（当該送金に対応する契約書の提出等もない），安愚楽牧場の違法な勧誘行為によってオーナー契約の代金として支払ったものであると認めるに足りない。したがって，原告Ｘ１０の振込額は，別紙９取引金額額一覧表の原告Ｘ１０に対応する箇所記載のとおり，その主張額から１０万円を減じた額であると認める。
イ　原告Ｘ１１について
原告Ｘ１１は，平成２１年３月２０日に１００万円を振り込んだ旨を主張し，その証拠として，平成２１年３月２６日付けの黒毛和種牛売買・飼養委託契約書（甲Ｂ１１の２）及び陳述書（甲Ａ１１５）を提出するが，当該証拠によって認められるのは，同年３月２０日までに１００万円を支払う旨の契約をした事実であって，被告らが原告Ｘ１１による振込みの事実を否認し争っている以上，前記事実のみから１００万円の振込みの事実を認めることはできない。したがって，原告Ｘ１１の振込額は，別紙９取引金額額一覧表の原告Ｘ１１に対応する箇所記載のとおり，その主張額から１００万円を減じた額であると認める。
ウ　原告Ｘ１４について
原告Ｘ１４は，オーナー契約の代金として，平成２０年４月２３日に１００万円，同月２９日に１００万円，同年８月２２日に５０万円及び同年１０月２１日に１００万円の合計３５０万円を安愚楽牧場に支払ったと主張する。しかし，証拠（甲Ｂ１４の１９）によれば，原告Ｘ１４が前記の各日にその主張する金額を送金した事実はあるものの，その送金先は証拠上明らかではない。また，原告Ｘ１４が前記支払の一部に対応するオーナー契約の契約書として提出したと思われる平成２０年４月の契約書（甲Ｂ１４の１）及び同年１０月の契約書（甲Ｂ１４の２）においては，代金払込期限が，それぞれ同年４月２０日，同年１０月２０日とされており，これらの代金払込期限内に上記の送金先不明の送金がされたという関係にもない。そうすると，被告らが原告Ｘ１４による振込みの事実を否認し争っている以上，前記３５０万円分の安愚楽牧場に対する送金については，これを認めるには足りない。したがって，原告Ｘ１４の振込額は，別紙９取引金額一覧表の原告Ｘ１４に対応する箇所記載のとおり，その主張額から３５０万円を減じた額であると認める。
エ　原告Ｘ２１について
原告Ｘ２１は，平成２０年４月２２日，安愚楽牧場に対し８４万円を振り込んだと主張するところ，これを裏付ける証拠はなく（甲Ｂ２１の２４の通帳は，同年８月４日以降の部分しかなく，同年４月２２日の振込みの事実の有無は不明である。），被告らが原告Ｘ２１による振込みの事実を否認し争っている以上，この８４万円分の安愚楽牧場に対する振込みを認めることはできない。したがって，原告Ｘ２１の振込額は，別紙９取引金額一覧表の原告Ｘ２１に対応する箇所記載のとおり，その主張額から８４万円を減じた額であると認める。
(3) 　前記(1)を前提に，原告主張のとおり，振込み時期の古い勧誘（損害）から順に損益相殺をすると，原告らは，別紙１０取引金額一覧表（損益相殺後）記載の時期の勧誘によって，同別紙記載のとおりの損害を被ったものと認められる。なお，前記１ないし９でみたとおり，肥育牛コースに係るオーナー契約の勧誘について被告らの責任はいずれも認められないことから，肥育牛コースに係る振込金額は損害とならず，その結果，原告Ｘ２４については一切の損害の発生が認められない。
そして，前記３及び６によれば，被告Ｙ１が負担すべき損害賠償債務は，平成２２年１０月５日以前の勧誘によって生じた損害であり，被告Ｙ２が負担すべき損害賠償債務は，同月６日以降の勧誘によって生じた損害であり，被告Ｙ７が負担すべき損害賠償債務は，平成２１年２月以降の勧誘によって生じた損害である。したがって，被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ７の負担すべきオーナー契約の代金の支払に係る損害は，別紙１１認容額一覧表の各被告に対応する「オーナー契約代金相当損害」欄記載の額となる。また，これに加え，弁護士費用相当損害として前記金額の１割程度である同別紙「弁護士費用相当損害」欄記載の額を相当な損害として認める。これらの合計金額は，同別紙「損害認容額合計」欄記載の金額となる。
これらの損害賠償債務について，被告Ｙ１と被告Ｙ２は，その不法行為の期間が重ならないものであるから，共同不法行為者とはいえず，連帯関係は生じないが，被告Ｙ１と被告Ｙ７の間では，平成２１年２月から平成２２年１０月５日までの間の振込みによって生じた損害について，連帯して責任を負い，被告Ｙ２と被告Ｙ７の間では，平成２２年１０月６日以降の振込みによって生じた損害について，連帯して責任を負うこととなる。
第４ 　結論
以上によれば，原告らの請求のうち，被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ７に対する請求は，主文記載の限度で理由があるからこれを認容し，その余については理由がないからこれを棄却することとし，また，被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ７以外の被告らに対する請求については理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第７部
（裁判長裁判官　野村武範　裁判官　西條壮優　裁判官長井清明は，転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官　野村武範）

 

別紙１
当事者目録
東京都多摩市〈以下省略〉
原告　Ｘ１
東京都練馬区〈以下省略〉
原告　Ｘ２
同所
原告　Ｘ３
横浜市〈以下省略〉
原告　Ｘ４
神奈川県鎌倉市〈以下省略〉
原告　Ｘ５
さいたま市〈以下省略〉
原告　Ｘ６
神奈川県厚木市〈以下省略〉
原告　Ｘ７
神奈川県茅ヶ崎市〈以下省略〉
原告　Ｘ８
東京都西東京市〈以下省略〉
原告　Ｘ９
東京都江東区〈以下省略〉
原告　Ｘ１０
東京都小平市〈以下省略〉
原告　Ｘ１１
埼玉県志木市〈以下省略〉
原告　Ｘ１２
東京都足立区〈以下省略〉
原告　Ｘ１３
千葉市〈以下省略〉
原告　Ｘ１４
川崎市〈以下省略〉
原告　Ｘ１５
東京都練馬区〈以下省略〉
原告　Ｘ１６
埼玉県児玉郡〈以下省略〉
原告　Ｘ１７
横浜市〈以下省略〉
原告　Ｘ１８
川崎市〈以下省略〉
原告　Ｘ１９
千葉県白井市〈以下省略〉
原告　Ｘ２０
鹿児島市〈以下省略〉
原告　Ｘ２１
千葉市〈以下省略〉
原告　Ｘ２２
東京都中野区〈以下省略〉
原告　Ｘ２３
千葉県船橋市〈以下省略〉
原告　Ｘ２４
上記２４名訴訟代理人弁護士　紀藤正樹
鈴木喜久子
塚田裕二
飯田正剛
中川素充
山口貴士
荻上守生
笠井利哉
川崎達也
青木知巳
淺井健人
安部明
阿部克臣
五十嵐潤
五十嵐康之
石田拡時
石渡幸子
稲村晃伸
今泉将史
岩田修
岩田修一
梅津竜太
江川剛
大菅俊志
大橋正典
小幡歩
葛田勲
金子憲康
鎌田正聰
萱野唯
北後政彦
小泉英之
権田典之
佐々木大介
篠島正幸
島幸明
下田和代
関口公雄
高木篤夫
髙木秀治
田上潤
武井一樹
田中信一郎
付岡透
辻本浩三
中川佳男
永島杏奈
中森麻由子
野村修一
波戸岡光太
花澤俊之
晴柀雄太
樋谷賢一
藤田城治
松尾文彦
御船剛
吉村健一郎
同訴訟復代理人弁護士　井上義之
角野太佳
齊藤彰
櫻田晋太郎
田島聡紀
宇都宮市〈以下省略〉
被告　Ｙ１
栃木県那須塩原市〈以下省略〉
被告　Ｙ２
栃木県那須郡〈以下省略〉
被告　Ｙ３
神戸市〈以下省略〉
被告　Ｙ４
埼玉県川口市〈以下省略〉
被告　Ｙ５
東京都三鷹市〈以下省略〉
被告　Ｙ６
埼玉県越谷市〈以下省略〉
被告　Ｙ７
さいたま市〈以下省略〉
被告　Ｙ８
東京都新宿区〈以下省略〉
被告　Ｙ９
札幌市〈以下省略〉
被告　Ｙ１０
札幌市〈以下省略〉
被告　Ｙ１１
シンガポール共和国　〈以下省略〉
被告　Ｙ１２
東京都港区〈以下省略〉
被告　エコ・コンストラクション株式会社
同代表者代表取締役　Ａ
上記１３名訴訟代理人弁護士　柳澤憲
東京都千代田区〈以下省略〉
被告　Ｙ１３
同訴訟代理人弁護士　上松信雄
以上
別紙２
認容額一覧（被告Ｙ１関係）
〈表省略〉
以上
別紙３
認容額一覧（被告Ｙ２関係）
〈表省略〉
以上
別紙４
認容額一覧（被告Ｙ７関係）
〈表省略〉
以上
別紙５
訴訟費用負担割合一覧表
１　各原告に生じた費用の負担割合
〈表省略〉
２　各被告に生じた費用の負担割合
〈表省略〉
以上
別紙６
請求の趣旨
１(1)　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ１に対し，連帯して，金８９９万９０２２円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，金５２８万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度において被告Ｙ１２，被告エコ・コンストラクション株式会社及び被告Ｙ１３と連帯して）を支払え。
(2)　被告Ｙ１２，被告エコ・コンストラクション株式会社及び被告Ｙ１３は，原告Ｘ１に対し，連帯して，金５２８万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ２に対し，連帯して，金２４７万５６７４円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ３に対し，連帯して，金２４７万５６７４円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ４に対し，連帯して，金２８４万３７９６円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５(1)　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ５に対し，連帯して，金１６５５万３５９２円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，金５５０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度において被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社と連帯して）を支払え。
(2)　被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社は，原告Ｘ５に対し，連帯して，金５５０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６(1)　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ６に対し，連帯して，金３７７万７８９８円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，金１１０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度において被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社と連帯して）を支払え。
(2)　被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社は，原告Ｘ６に対し，連帯して，金１１０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７(1)　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ７に対し，連帯して，金３１２万８６７４円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社は，原告Ｘ７に対し，連帯して，金３３０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，金３１２万８６７４円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度において被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１と連帯して）を支払え。
８(1)　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ８に対し，連帯して，金１８６８万４９８６円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，金２６８万４０００円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度において被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社と，金１５８万４０００円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度において被告Ｙ１３と連帯して）を支払え。
(2)　被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社は，原告Ｘ８に対し，連帯して，金２６８万４０００円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，金１５８万４０００円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度において被告Ｙ１３と連帯して）を支払え。
(3)　被告Ｙ１３は，原告Ｘ８に対し，金１５８万４０００円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９(1)　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ９に対し，連帯して，金１５６万４３３７円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社は，原告Ｘ９に対し，連帯して，金１６５万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，金１５６万４３３７円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度において被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１と連帯して）を支払え。
１０(1)　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ１０に対し，連帯して，金１４７１万４２２８円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，金３３０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度において被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社と連帯して）を支払え。
(2)　被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社は，原告Ｘ１０に対し，連帯して，金３３０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１１　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ１１に対し，連帯して，金２０８万５４４９円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１２　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ１２に対し，連帯して，金３０２５万９２８４円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１３(1)　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ１３に対し，連帯して，金１２４万３６９２円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，金１１０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度において被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社と連帯して）を支払え。
(2)　被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社は，原告Ｘ１３に対し，連帯して，金１１０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１４(1)　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ１４に対し，連帯して，金７４３万９１６７円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，金１１０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度において被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社と連帯して）を支払え。
(2)　被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社は，原告Ｘ１４に対し，連帯して，金１１０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１５(1)　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ１５に対し，連帯して，金１３９１万２３６７円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，金５５０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度において被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社と連帯して）を支払え。
(2)　被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社は，原告Ｘ１５に対し，連帯して，金５５０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１６　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ１６に対し，連帯して，金６６万２８８２円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１７(1)　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ１７に対し，連帯して，金１４６９万２５９２円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，金１１０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度において被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社と連帯して）を支払え。
(2)　被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社は，原告Ｘ１７に対し，連帯して，金１１０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１８　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ１８に対し，連帯して，金８１８万２０２１円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１９(1)　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ１９に対し，連帯して，金６２５万７３４７円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，金１１０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度において被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社と連帯して）を支払え。
(2)　被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社は，原告Ｘ１９に対し，連帯して，金１１０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２０(1)　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ２０に対し，連帯して，金１５６万３４０５円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，金１１０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度において被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社と連帯して）を支払え。
(2)　被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社は，原告Ｘ２０に対し，連帯して，金１１０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２１　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ２１に対し，連帯して，金１７３０万５９２８円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２２　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ２２に対し，連帯して，金７５３万６５１２円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２３(1)　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ２３に対し，連帯して，金１３４万５６９２円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，金１１０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度において被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社と連帯して）を支払え。
(2)　被告Ｙ１２及び被告エコ・コンストラクション株式会社は，原告Ｘ２３に対し，連帯して，金１１０万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２４(1)　被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１は，原告Ｘ２４に対し，連帯して，金５９２万４３０３円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　被告Ｙ１２，被告エコ・コンストラクション株式会社及び被告Ｙ１３は，原告Ｘ２４に対し，連帯して，金７９２万円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，金５９２万４３０３円及びこれに対する平成２３年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度において被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，被告Ｙ７，被告Ｙ８，被告Ｙ９，被告Ｙ１０及び被告Ｙ１１と連帯して）を支払え。
以上

〈以下省略〉

 

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メディア関係者様向けのプレスリリース記事

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【よくある質問 Q&A 一覧】
■街頭ポスター貼り(掲示交渉)代行について
Q&A【1】街頭ポスター貼付(掲示交渉代行)サービスとはどのようなものですか？
Q&A【2】どのくらいの期間で何枚くらいの街頭ポスター貼付ができるのですか？
Q&A【3】街頭ポスターを貼る際は先方(許可承諾者)に許可をいただいて貼るのですか？
Q&A【4】ポスターの①貼付依頼～②貼付開始～③貼付完了等の流れについて教えていただけますか？
Q&A【5】ポスターの料金は１枚いくらで貼ってくれるのですか？
Q&A【6】ポスターの貼付エリアや貼り付け枚数等は指定できますか？
Q&A【7】ポスター貼付後のメンテナンス(貼り替え・剥がし)も依頼できますか？
Q&A【8】最低何枚から街頭ポスター貼りを依頼できますか？
Q&A【9】ポスター貼り替え期間の指定はできますか？貼りっぱなしではないですか？
Q&A【10】街頭ポスターの貼付交渉(新規掲示)の実績や事例はありますか？

■政治活動における広報支援について
Q&A【11】「ドブ板選挙プランナー」とはどのようなお仕事ですか？
Q&A【12】「ポスタリング」とはどのようなサービスですか？
Q&A【13】政治活動等の特殊な業界についてのポスター掲示交渉は難しいですか？
Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
Q&A【16】街頭で無料の「ウィン！ワッポン」をよく見かけますが、これで選挙の勝率が上がりますか？
Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
Q&A【19】選挙妨害やその他クレーム対応等の代行も可能でしょうか？
Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？

■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？

■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！

■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの

■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて

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■ポスターPRプラン一覧(枚数・サイズの選択)
選挙区エリアにおいて、ポスターの当該掲示許可承諾者に対して交渉し、同一箇所にどのように掲示するかをお選びいただきます。
【臨機応変型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率88％　★こちらをご確認下さい。
【連続二枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率6％　★こちらをご確認下さい。
【限定一枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率4％　★こちらをご確認下さい。
【個別指定型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率2％　★こちらをご確認下さい。

※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。

■掲示場所・貼付箇所
「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。

※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。

■訪問アプローチ手段
【徒歩圏内】
駅周辺の徒歩圏内における、商店街や通行人の多い目立つ場所でのPR

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