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裁判年月日 令和 4年 5月17日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（ワ）３９４２号
事件名 損害賠償請求事件
文献番号 2022WLJPCA05178005
出典
裁判年月日 令和 4年 5月17日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（ワ）３９４２号
事件名 損害賠償請求事件
文献番号 2022WLJPCA05178005
東京都港区〈以下省略〉
原告 株式会社Ｘ
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 村方善幸
同 小島秀一
同 太田和範
東京都世田谷区〈以下省略〉
被告 Ｙ１
東京都世田谷区〈以下省略〉
被告 株式会社Ｙ２
同代表者代表取締役 Ｙ１
東京都世田谷区〈以下省略〉
被告 Ｙ３
被告ら訴訟代理人弁護士 小林德昭
主文
１ 被告Ｙ１及び被告株式会社Ｙ２は、原告に対し、連帯して、３４７５万円及びこれに対する平成２８年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、これを５分し、その３を原告の負担とし、その余を被告Ｙ１及び被告株式会社Ｙ２の連帯負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは、原告に対し、連帯して、６１２１万円及びこれに対する平成２８年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、原告の代表取締役であった被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）について、同人がその在任中に、株主総会の承認なく、自ら又は被告株式会社Ｙ２（以下「被告会社」という。）をして、原告の事業の部類に属する取引を行い、原告に合計６１２１万円の損害を与え、被告会社及び被告Ｙ１の妻である被告Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。）がこれに共謀したなどと主張して、被告Ｙ１に対しては、会社法４２３条１項又は不法行為に基づき、被告会社及び被告Ｙ３に対しては、被告Ｙ１との共同不法行為に基づき、上記損害額６１２１万円及びこれに対する最後の不法行為の日とされる平成２８年３月１５日から支払済みまでの民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実等）
(1) 当事者等
ア 原告は、平成２５年１０月２３日に設立された株式会社であり、その定款には、太陽光発電設備機器の卸売、販売、設置施行及びメンテナンスなどが目的として定められており、その旨の登記がされている。〔甲１〕
原告には、取締役会、監査役は設置されていない。〔甲１〕
イ 被告Ｙ１は、原告の設立時から平成２９年３月３１日の辞任までの間、原告の唯一の取締役であり、代表取締役であった者である。〔甲１〕
Ａ（以下「Ａ」ないし「原告代表者」という。）は、平成２９年３月３１日以降、原告の唯一の取締役であり、代表取締役を務めている。〔甲１〕
ウ 被告会社は、平成２７年８月２８日に合同会社ａとして設立され、平成２８年３月１６日に株式会社に組織変更された（以下、特に断らない限り、同組織変更の前後を通じて、「被告会社」と表記する。）。被告会社は、自然エネルギー（太陽光、太陽熱、風力、水力、バイオマス等）を利用した発電装置の企画、設計、開発及び施工並びにそれらのコンサルティング業務等を目的としている。〔甲３各枝番〕
エ 被告Ｙ３は、被告Ｙ１の妻である。被告Ｙ３は、被告会社（合同会社ａ）の設立時に代表社員として登記され、株式会社への組織変更後、被告会社の取締役及び代表取締役として登記され、平成２９年１月１０日付けで辞任の登記がされた。〔甲３各枝番〕
被告Ｙ１は、被告会社が株式会社に組織変更された際、同社の取締役に就任し、平成２９年１月１０日以降は、その唯一の取締役となり、代表取締役を務めている。〔甲３の２〕
オ 株式会社ｂ（以下「ｂ社」という。）は、平成２５年１０月１８日に設立された、自然エネルギー（太陽光、太陽熱、風力、水力、バイオマス等）を利用した発電装置の企画、設計、開発及び施工並びにそれらのコンサルティング業務等を目的とする株式会社である。〔甲５〕
Ａは、ｂ社の取締役兼代表取締役を務めている。〔甲５〕
(2) 株式会社ｃ（以下「ｃ社」という。）との取引
ア ｃ社は、平成２５年１０月３１日に設立された株式会社であり、事業として、太陽光発電システムの施工・保守管理・設計・提案等を行っている。〔甲８の１・２〕
イ 被告Ｙ１は、原告の取締役兼代表取締役に在任中、被告会社をして、ｃ社との間で、以下の各取引（以下、後記①ないし⑪の順にそれぞれ「本件取引①」ないし「本件取引⑪」といい、これらを併せて「本件各取引」という。）を行わせた。〔甲８の３ないし甲１７、乙７・４頁、弁論の全趣旨〕
なお、本件各取引について、原告の株主総会における承認はされていない。〔弁論の全趣旨〕
① 平成２７年９月１日、ｃ社の展開する太陽光発電事業等に対する販売促進業務やアドバイザリー業務を請け負う内容の顧問契約を締結し、平成２７年９月から平成２８年９月まで、顧問報酬として、総額３５０万円（平成２７年９月及び同年１０月に各月額１０万円。同年１１月から平成２８年９月まで各月額３０万円。）の支払を受けた（本件取引①）。
② 平成２７年８月２８日頃、ｃ社のために、株式会社ｄ（以下「ｄ社」という。）からの工事受注のコーディネート業務や信頼関係構築に向けた調整業務等を行うこととし、同年９月３０日、ｃ社から、紹介料（手付金）５０万円の支払を受けた（本件取引②）。
③ 平成２７年９月９日、ｃ社のために、株式会社ｅとの取引開始及び業務委託契約締結、太陽光発電事業に関する融資獲得業務等を行うこととし、ｃ社から、同月３０日に手付金５０万円、同年１０月９日に成功報酬１５万円の各支払を受けた（本件取引③）。
④ 平成２７年９月２５日、ｃ社のために、ｆ株式会社の太陽光案件紹介等のコーディネート業務、信頼関係構築に向けた調整業務等を行うこととし、同年１０月３０日、ｃ社から紹介料（手付金）５０万円の支払を受けた（本件取引④）。
⑤ 平成２７年１０月１５日、ｃ社のために、株式会社ｇ（以下「ｇ社」という。）への土地ＩＤ案件紹介フォロー業務、同社の保有するＦＩＴ権利案件に関する業務提携締結に向けたコーディネート業務等を行うこととし、同年１１月３０日、ｃ社から紹介料（手付金）５０万円の支払を受けた（本件取引⑤）。
⑥ 平成２７年１２月頃、ｃ社のために、株式会社ｈの代表取締役Ｂを紹介し、融資取引を取りまとめる業務を行うこととし、ｃ社から、同月１７日に融資取りまとめ料４０万円、平成２８年３月２３日に成功報酬６０万円の各支払を受けた（本件取引⑥）。
⑦ 平成２７年９月２５日、ｃ社のために、株式会社ｉ（以下「ｉ社」という。）の太陽光発電に関する業務を行うこととし、平成２８年１月７日、ｃ社から、紹介料（手付金）５０万円の支払を受けた（本件取引⑦）。
⑧ 平成２７年１２月１８日、ｃ社との間で、中津川市ｊ発電所に関する太陽光発電設備ＩＤ権利をｃ社に譲渡するとともに、その利益分配を受け取るとの合意をし、ｃ社から、太陽光発電設備ＩＤ代金として４０００万円（同月２５日に２９００万円、平成２８年５月１８日に１１００万円。）、利益配分金として１０００万円（同年６月１４日）の各支払を受けた（本件取引⑧）。
⑨ 平成２８年１月７日、ｃ社のために、株式会社ｋの経営顧問との信頼関係構築によるｄ社等への影響力拡大に向けてのコーディネート業務などを行うこととし、同月２８日、ｃ社から、紹介料（手付金）５０万円の支払を受けた（本件取引⑨）。
⑩ 平成２８年３月頃、ｃ社のために、太陽光パネルメーカーであるｌ社を紹介する業務をし、同月３１日、ｃ社から、紹介料（手付金）として１００万円の支払を受けた（本件取引⑩）。
⑪ 平成２８年３月１５日、ｃ社のために、那須４区画の太陽光発電設備販売の顧客紹介業務を行うこととし、同年４月１１日、４名分の販売手数料合計２００万円の支払を受けた（本件取引⑪）。
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 本件各取引が原告の事業の部類に属する取引に当たるか。（争点１）
〔原告の主張〕
原告は、太陽光発電事業を展開していた株式会社ｍ（以下「ｍ社」という。）とＡが共同出資をし、太陽光発電事業に関わる活動を行うことを前提として設立された会社であり、その設立時から、事業目的として太陽光発電に関する事業が記載された。
そして、原告は、被告Ｙ１が代表取締役に在任していた当時、ｎ株式会社（以下「ｎ社」という。）やｄ社の取り扱う太陽光発電事業に関する記事掲載の企画・コーディネート協力を行ったり、一般社団法人ｏ機構（以下「ｏ機構」という。）に対し、太陽光発電パネルのリユースに関するビジネスの提案をしたりしたほか、ｎ社が手掛ける太陽光発電システム分譲商品の販売活動を受託して、その業務を行っており、また、ｂ社からも、太陽光発電事業に関する業務委託を受けて、ｂ社の太陽光発電事業に関するコンサルティングといった事業についても実施していたから、これらも原告の事業の部類に属する取引に該当する。
したがって、本件各取引は、原告の事業の部類に属する取引に該当する。
〔被告らの主張〕
Ａが原告を設立した際、Ａの指示に基づき、被告Ｙ１が原告の代表取締役として登記されたが、被告Ｙ１は、原告の代表取締役として稼働したことは一切なく、Ａの公私にわたる個人秘書兼運転手として稼働していたにすぎない。そして、ｂ社は、ｎ社が開発した太陽光システム分譲商品の販売代理店として稼働するなどしており、太陽光発電事業を行っていたが、原告には、被告Ｙ１が代表取締役として存在するだけで、従業員は一切存在せず、業務の実態はなく、太陽光発電事業を営んでいなかった。原告は、Ａの節税目的に利用されていたものと推測される。
また、被告Ｙ１は、被告会社設立前から、個人として、ｃ社やｄ社の太陽光発電事業のためのコーディネート業務を開始しており、被告会社設立とともに、その業務を同社に引き継がせたのであるから、被告Ｙ１による太陽光発電事業のコーディネート業務があったことは、原告において太陽光発電事業が営まれていたことを意味するものではない。
よって、原告には業務の実態がないから、原告との間で市場における競合が発生する余地はなく、本件各取引が、原告との関係で、会社法３５６条１項１号の「株式会社の事業の部類に属する取引」に該当することはない。
(2) 被告らの責任原因（争点２）
〔原告の主張〕
ア 被告Ｙ１につき
被告Ｙ１は、原告の取締役兼代表取締役として、善管注意義務、忠実義務及び競業避止義務を負っており、原告の承認なく、自己又は第三者のために原告の事業の部類に属する取引を行わず、原告に損害を与えないようにすべき責務を負っていたにもかかわらず、自己又は被告会社の利益を図る目的で、原告の承認を受けることなく、自己又は被告会社をして太陽光発電事業に関する本件各取引を行い、もって、原告に財産上の損害を与えた。
かかる被告Ｙ１の行為は、競業避止義務（会社法３５６条１項１号）に違反したものであるから、会社法４２３条１項の損害賠償義務を負う。
また、被告Ｙ１の行為は、原告の権利を侵害するものであり、不法行為を構成する。
イ 被告会社につき
被告会社は、被告Ｙ１が原告の事業の部類に属する取引を行う目的で設立した設立した会社であり、被告Ｙ１は被告会社の事実上の主宰者であったから、被告会社と被告Ｙ１の一体性ないし共謀が優に認められる。
また、少なくとも、被告会社が、被告Ｙ１と共同して行為をしていることを認識・認容し、又は、被告Ｙ１をほう助していたとの事実も明らかである。
したがって、被告会社は、被告Ｙ１の共同不法行為者として、不法行為責任を負う。
ウ 被告Ｙ３につき
被告Ｙ３は、被告Ｙ１の妻であり、被告Ｙ１が原告の取締役に就任しており、原告に対する競業避止義務を負っていることを知りながら、被告会社を設立した上で、その代表に就任し、被告Ｙ１と共同して、競業取引である本件各取引を行い、被告会社に利益を生じさせたのであるから、被告Ｙ３は、被告Ｙ１と共謀して競業行為の計画及び実行に関わったと認められる。また、被告Ｙ３は、少なくとも被告会社が競業取引を行うために設立されたものであり、自らが代表を務めることとなる被告会社が違法な取引を行うことについて、認識、認容していたと考えるのが自然であるから、被告Ｙ１と共謀していたといえ、共同不法行為の責任を免れない。
仮に共謀が認められないとしても、架空の名義を用いて設立されることとなる被告会社が、何らかの違法行為を目的として設立される会社であることは容易に予測されるところ、被告Ｙ３は、そのような点に注意を払わず、それが名目的であることを自覚しながら漫然と被告会社の代表に就任したのであるから、被告Ｙ３は、少なくとも過失により被告Ｙ１の競業行為をほう助したといえる。
さらに、被告Ｙ３は、被告会社の代表者として、被告会社が違法行為をしないように積極的に経営を監視し、監督する法的義務を負っていたにもかかわらず、被告会社の違法行為をほう助、助長するような行動をとったのであるから、少なくとも不作為による不法行為が認められる。。
よって、被告Ｙ１の共同不法行為者として、不法行為責任を負う。
〔被告らの主張〕
ア 被告Ｙ１につき
前記(1)〔被告らの主張〕のとおり、本件各取引は、原告との関係で、会社法３５６条１項１号の「株式会社の事業の部類に属する取引」に該当しないから、被告Ｙ１には、競業避止義務は発生しない。
よって、被告Ｙ１に競業避止義務違反はない。
イ 被告会社につき
被告Ｙ１に競業避止義務違反が認められない以上、被告会社の共同不法行為は成立しない。
ウ 被告Ｙ３につき
被告Ｙ３は、夫である被告Ｙ１から被告会社設立への協力を依頼され、何ら事情を知らずに、被告会社の代表社員の就任登記に応じただけであり、その際、同社の設立目的や業務内容などについては一切知らされておらず、また、その後についても、被告会社の業務には一切関与していない。
したがって、被告Ｙ３には、故意・過失がない。また、被告会社の設立に協力しただけでは、共同関連性も認められないから、共同不法行為は成立しない。
よって、被告Ｙ３に、不法行為に基づく損害賠償責任が発生する余地はない。
(3) 原告の損害額（争点３）
〔原告の主張〕
ア 取締役の競業避止義務違反に基づく損害賠償責任における損害については、会社法４２３条２項により、競業取引によって取締役又は第三者が得た利益の額が会社の被った損害と推定される。
そして、本件各行為は、本件取引⑧を除き、顧客及び取引先等をｃ社に紹介することが主な行為であり、基本的に原価や経費といったものを必要としないから、被告会社に支払われた報酬額がそのまま被告会社の得た利益になる。また、本件取引⑧については、太陽光発電設備ＩＤの仕入れ原価が必要になるが、その原価は高くとも５００万円程度と予想されるから、太陽光発電設備ＩＤの代金４０００万円から上記５００万円を差し引いた３５００万円が被告会社の利益となる。
よって、被告会社が得た利益の合計額は５５６５万円となり、これが、原告の被った損害の額と推定される。
なお、本件取引⑤のｇ社は、原告及びｂ社が、その設立時において、ｇ社が本店を構えていたビルに間借りをさせてもらっており、同社と原告との間には繋がりがあった。また、本件取引⑧についても、当時、ｃ社から依頼を受けて、原告が当該取引を行えない理由はなかった。
イ 被告らの共同不法行為による原告の損害については、会社法４２３条２項による推定が及ばないとしても、本件各行為によって失われた原告の得べかりし利益が原告の損害となることからすれば、被告らが本件各行為に基づき得た利益の額が、損害として共通になると解すべきである。
ウ 被告らの任務懈怠及び共同不法行為と因果関係のある弁護士費用は、５５６万円が相当である。
〔被告らの主張〕
ア 本件各取引のうち、本件取引⑤については、被告Ｙ１は、ｇ社の代表取締役Ｃと個人的な知り合いであったところ、同社が太陽光発電事業に携わるようになったことを知り、ｃ社に引き合わせたものである。ｇ社は、原告とは何の繋がりもなく、原告の取引先又は潜在的取引先には当たらないから、本件取引⑤により原告には損害が発生しておらず、また、因果関係もない。
本件取引⑧については、被告会社がｃ社の依頼により、ｐ株式会社（以下「ｐ社」という。）から中津川ｊ発電所の設備認定者の地位を２９００万円（税込）で取得し、これをｃ社に４０００万円（税込）で転売したものである。ｐ社は、原告とは何の繋がりもなく、原告の取引先又は潜在的取引先には当たらず、ｃ社がＡと対立し、ｂ社と取引停止していたことからすれば、ｃ社が上記認定者の地位の取得及び転売を、Ａが実質的に経営する原告に依頼した可能性はなかったといえるから、本件取引⑧により原告には損害が発生しておらず、また、因果関係もない。
イ 不法行為に基づく損害賠償請求については、会社法４２３条２項の推定は及ばないから、原告が損害額を立証すべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨等を総合すると、以下の事実が認められる。
(1) 平成２４年当時、Ａは、コンピュータソフトウェアの開発、コンピュータソフトウェアに関するシステムコンサルティング等を目的とする株式会社ｑ（以下「ｑ社」という。）の代表取締役を務めており、被告Ｙ１は、同社の従業員であった。〔甲５１・１頁、乙４、７・１頁〕
Ａは、ｑ社において、「○○」と呼ばれるカラーバーコードを用いた認証システムの技術を開発した。〔甲５１・２頁、乙５、原告代表者２２頁〕
(2) Ａは、ｑ社の代表を退いて、新たな事業を手掛けようと考え、平成２５年１０月１８日、ｂ社を設立し、平成２６年１０月１日以降、同社の取締役兼代表取締役を務めた。〔甲５、５１・１頁〕
ｂ社の設立時の定款では、その目的に、企業の販売促進に関するコンサルタント及び各種営業代行業務、コンピュータソフトウェアの開発等が含まれていたが、太陽光発電に関連する事項は含まれていなかった。〔甲５〕
(3) 原告は、ｍ社が１５００万円、Ａが５００万円をそれぞれ出資して、平成２５年１０月２３日に設立された。〔甲１〕
被告Ｙ１は、ｑ社を退社し、原告設立の際、その唯一の取締役兼代表取締役に就任した。〔甲１、乙７・１頁〕
原告の設立時の定款には、その目的として、コンピュータソフトウェアの開発等、コンピュータソフトウェアに関するシステムコンサルティング業務などのほか、太陽光発電設備機器の卸売、販売、設置施行及びメンテナンスなどが含まれていた。〔甲１〕
原告の本店所在地は、ｂ社の本店所在地と同一であり、両社で同じ事務所を共用していた。〔甲１、５、乙７・３頁〕
(4) ｍ社は、平成２２年９月１日に設立され、Ｄ（以下「Ｄ」という。）が実質的に経営する会社であり、太陽光発電設備機器の卸売、販売、設置及びメンテナンス等の事業を行っていた。〔甲２０、乙７・１頁〕
ｎ社は、Ｄが関与する、ｍ社の関連会社であり、太陽光発電システム分譲商品を開発して、これを販売する事業を行っていた。〔甲３０ないし３７、４８ないし５０、乙７・２頁、原告代表者２８頁〕
(5) 被告Ｙ１は、かつて雑誌「△△」を発行する株式会社ｒ（以下「ｒ社」という。）に勤務したことがあったところ、平成２６年、ｎ社から依頼を受けて、同社の太陽光発電システムの広告掲載に関与し、上記雑誌の同年３月２７日号及び同年４月１０日号にそれぞれｎ社の太陽光発電システムに関する企画広告が掲載された。原告は、これに「企画／コーディネート協力」として関与し、同年２月、ｎ社から広告掲載コーディネート料として合計９２８万円を受領して、原告の売上に計上した。〔甲７の１・２、甲４６、被告Ｙ１本人２８頁〕
ｒ社の従業員であったＥ、Ｆ及びＧの３人は、平成２６年３月ないし６月頃、ｎ社との間で、それぞれ太陽光発電システムに関する工事契約（各代金２０００万円）を締結したが、その際、被告Ｙ１は、上記３名とｎ社との間の契約書面のやりとりを行うなどして、関与した。〔甲４８ないし５０、被告Ｙ１本人１２・２８・２９頁〕
また、太陽光発電システム等の営業・設置工事等の事業を行っていたｄ社は、上記雑誌の平成２７年１２月１０月号に同社の太陽光発電システムに関する企画広告を掲載した。原告は、これに「企画協力」として関与し、ｂ社は、「商品企画会社」として関与した。〔甲７の３、甲１０の４〕
(6) 原告は、その設立後、太陽光発電パネルのトレーサビリティシステムを含む○○を活用したリユース事業の効率化に関し、ｏ機構向けのプレゼンテーション資料を作成し、ｏ機構において説明会を実施した。被告Ｙ１は、ｂ社の従業員であったＨとともに、複数回、ｏ機構に赴いて、同説明会に出席した。〔甲２４、原告代表者２１頁、被告Ｙ１本人１０・１１頁〕
ｍ社は、太陽光発電パネルに○○を活用するシステムの開発を、原告に委託し、平成２６年１月から同年７月までの間に、システム開発料などとして、原告に対し約１７０５万円を支払った。もっとも、原告にはエンジニアがいなかったため、同システム開発は、原告からｂ社に再委託され、実際の作業はｂ社ないしその下請けが行った。〔甲２５ないし２７、４６，４７、原告代表者２６・２７頁〕
(7) Ａは、ｂ社の設立後、当初の定款上の目的に含まれていなかったものの、遅くとも平成２７年には、ｎ社の太陽光発電システム分譲商品の販売代理を行うなどの太陽光発電に関連する事業を行うようになり、同年２月には、Ａが、ｄ社の太陽光発電事業に関連して、被告Ｙ１とメールでやりとりをしたり、同年１１月には、太陽光発電システムの開発・販売・設置等を営むｉ社と太陽光発電事業に関する案件の紹介をするなどしていたほか、同年３月３日、太陽光発電事業を進めるための建設会社として、株式会社ｓを設立し、同年１２月２５日には、ｂ社の定款を変更して、その目的に、太陽光等の発電装置の企画、設計、開発及び施工並びにそれらのコンサルティング業務、太陽光発電設備の卸売、販売、設置及びメンテナンス業務など、太陽光発電に関連する事項を含めるなどした。〔甲５、１４の１、甲５２、乙３、原告代表者１０・１１・２８頁、被告Ｙ１本人２５頁、弁論の全趣旨〕
その頃、被告Ｙ１は、ｂ社と原告が共用する事務所において、太陽光発電事業に関する資料の作成、ｄ社の担当者との連絡、ｎ社やｍ社の業務委託に係る原告名義の請求書の作成などの業務をしたほか、ｂ社とｉ社のメールのやりとりに関わったり、Ａの指示を受けて、太陽光発電施設の現場に赴いて物件の確認をするなどした。〔甲１４の１、甲５２、原告代表者１０頁、被告Ｙ１本人１５ないし１８・２５頁〕
(8) 原告は、設立（平成２５年１０月２３日）から平成２６年３月の間（第１期）に約３１８５万円、同年４月から平成２７年３月の間（第２期）に約２８２６万円、同年４月から平成２８年３月の間（第３期）に約１８４０万円、同年４月から平成２９年３月の間（第４期）に約６２６７万円、それぞれ売上を計上した。第１期及び第２期の売上には、前記(5)のｎ社からの広告掲載コーディネート料、前記(6)のｍ社からのシステム開発料等があるほか、その大半は、ｂ社からの業務委託料であった。〔甲２の１ないし４、甲４６，４７、原告代表者１０・１９・２０頁〕
被告Ｙ１は、取締役兼代表取締役に在任中、原告から年額７３５万６０００円の役員報酬の支払を受けており、また、原告が借り上げた一戸建てを自宅とし、その賃料（月額２７万円）の半額を原告が負担していた。このほか、被告Ｙ１は、家族との飲食代などの個人的な支出について、Ａの了解を得て、原告の経費として処理することがあった。〔甲２の２ないし４、原告代表者９頁、被告Ｙ１本人５・１８・２６頁〕
(9) ｃ社は、もともとｂ社から太陽光発電事業に関する取引先の紹介を受けるなどして、ｂ社と取引をしていたが、被告Ｙ１は、ｃ社から、ｂ社の代わりに取引先を紹介してほしいなどと依頼されて、被告会社の設立以前から、個人として、ｃ社に対し、太陽光発電事業に関するコーディネート業務を行うようになり、平成２７年８月２８日、被告Ｙ３を代表社員とする被告会社（合同会社ａ）を設立すると、同年９月１日付けで、被告会社において、ｃ社との顧問契約を締結し、ｃ社の展開する太陽光発電事業を始めとする電気工事案件の工事斡旋、現場土地仕入れ、調査、販売促進等の業務、ｃ社の展開する業務等に関する包括的なアドバイザリー業務の委託を受けた。被告会社は、同顧問契約に基づき、ｃ社から、同月３０日及び同年１０月３０日に各月額１０万円、同年１１月３０日から平成２８年９月３０日までの間に各月額３０万円の顧問報酬（合計３５０万円）を受けた（本件取引①）。〔甲９各枝番、乙７・４頁、弁論の全趣旨〕
その後も、被告Ｙ１は、被告会社をして、ｃ社との間で本件取引②ないし本件取引⑪の各取引をした。被告会社は、本件各取引を通じて、ｃ社から、合計６０６５万円の支払を受けた。〔前提事実(2)イ〕
(10) 被告Ｙ１は、被告会社の設立やｃ社との本件各取引については、Ａに対する裏切り行為に当たるとの思いもあり、Ａに伝えることはしなかった。一方で、被告Ｙ１は、平成２７年１１月１１日、ｃ社に対し、Ａとｉ社との太陽光発電事業に関するメールをそのまま転送して、内容を伝え、同年１６日、ｃ社に対し、ｉ社の電力小売取次店募集のパンフレット及び提案書を送信した上、被告会社において、同月２５日付けで、ｃ社に対し、ｉ社に係る案件の手付金として５０万円を請求し、平成２８年１月７日にｃ社から同手付金の支払を受けた（本件取引⑦）。〔前提事実(2)イ⑦、甲１４の１ないし３、原告代表者２９頁、被告Ｙ１本人２２・２３頁〕
被告会社は、平成２８年３月１６日、合同会社から株式会社に組織変更し、その際、被告Ｙ１及び被告Ｙ３が同社の取締役として登記され、被告Ｙ３が代表取締役として登記された。〔甲３の２〕
その後、被告会社については、被告Ｙ３が取締役及び代表取締役を平成２９年１月１０日に辞任した旨の登記がされ、被告Ｙ１が、同日、代表取締役に就任した。〔甲３の２〕
(11) 被告Ｙ１は、平成２９年３月３１日、原告の取締役及び代表取締役を辞任し、同日、Ａが原告の取締役及び代表取締役に就任した。〔甲１〕
被告Ｙ１は、上記辞任の際、原告から、役員退職金として２７５万円の支払を受けた。〔甲２の４〕
２ 争点１（本件各取引が原告の事業の部類に属する取引に当たるか。）について
(1) 前記１(3)ないし(8)によれば、原告は、Ａと太陽光発電設備機器の卸売、販売、設置及びメンテナンス等を行っていたｍ社が共同出資して設立した会社であり、その設立時から、その目的に太陽光発電設備機器の卸売、販売、設置施行及びメンテナンス等を含んでおり、設立後は、ｎ社やｄ社の太陽光発電システムに関する雑誌広告に企画・コーディネートとして関わって、その報酬を受領し、ｍ社から太陽光発電パネルに係るシステム開発の委託を受けて、システム開発料の支払を受けたほか、ｂ社が行う太陽光発電に関する事業に関与して、ｂ社から業務委託報酬を得ていたことが認められるから、原告は、自ら太陽光発電設備機器を販売したり、設置したりすることはなかったものの、太陽光発電事業を営む事業者に対するあっせんや販売促進、コーディネート等の事業を行っていたということができる。
そうすると、本件各取引（前提事実(2)イ）は、原告の事業の部類に属する取引に該当するものであったと認められる。
(2) これに対し、被告らは、被告Ｙ１は原告の代表取締役であったものの、Ａの個人秘書兼運転手として稼働していたにすぎず、原告には従業員が一切存在せず、業務の実態がなく、太陽光発電事業を営んでいなかったなどと主張する。
しかしながら、前記１(5)ないし(7)のとおり、原告の取締役兼代表取締役である被告Ｙ１は、原告の名義で、雑誌広告の掲載の企画・コーディネートを行い、ｎ社やｍ社からの業務委託についての請求書等の発行、金銭の収受をしていたほか、ｂ社の太陽光発電事業に関する業務を行っており、それらの業務によって、原告は、ｎ社からの広告掲載コーディネート料、ｍ社からのシステム開発料、ｂ社からの業務委託料の各支払を受けて、売上を計上し、被告Ｙ１は、その売上に基づいて、原告から年額７３５万６０００円の役員報酬を受けていたことが認められ、他方で、被告Ｙ１がＡ個人から報酬を受けていたことはうかがわれないから、被告Ｙ１の上記各業務が、原告の会社の事業の一環としてされたものであることは否定できない。
この点、被告Ｙ１が、Ａの指示により、ｂ社の太陽光発電事業に係る業務を行っていたとしても、被告Ｙ１はｂ社の従業員ではないのである（弁論の全趣旨）から、それがｂ社の業務であったとはいえず、被告Ｙ１も、その本人尋問において、Ａから指示された内容を、原告の業務であると理解し、原告の業務として行っていたと供述していること（被告Ｙ１本人１５頁）に照らせば、被告Ｙ１が、自身の行う業務が原告の事業についてのものであると認識していたと認められる。
なお、前記のｍ社からのシステム開発は、原告に委託された上で、ｂ社に再委託され、実際の作業は、ｂ社ないしその下請けが行ったこと（前記１(6)）や、前記(1)のとおり、ｂ社と原告がともに太陽光発電に関する事業を行っていたこと等からすれば、原告の取引が節税の目的で利用されていたとも考えられなくないが、仮に原告が節税目的で利用されていたとしても、原告が会社として契約や取引の主体となり、金銭を収受して売上を計上し、そこから被告Ｙ１の役員報酬等の経費を支払うなどの企業活動をしている以上、原告がその事業を行っていなかったということはできない。
よって、原告に業務の実態がなかったとは認められないから、本件各取引が原告の事業の部類に属する取引に該当するとの前記(1)の結論は、左右されない。
３ 争点２（被告らの責任原因）について
(1) 被告Ｙ１の責任につき
ア 被告Ｙ１は、原告の取締役兼代表取締役として、原告に対する善管注意義務（会社法３３０条・民法６４４条）及び忠実義務（会社法３５５条）を負い、自己又は第三者のために原告の事業の部類に属する取引をしようとするときには、原告の株主総会における承認を受けなければならなかった（同法３５６条１項１号）にもかかわらず、かかる承認を受けることなく（前提事実(2)イ）、むしろ、原告の株主であるＡに秘したまま（前記１(10)）、被告会社をして本件各取引を行わせ、ｃ社から多額の報酬等を受けさせたのであるから、被告Ｙ１は、これによって、取締役としての任務を懈怠したというべきであり、原告に対し、同法４２３条１項の損害賠償責任を負うと認められる。
また、被告Ｙ１は、原告に対する善管注意義務及び忠実義務の内容として、自己又は第三者の利益を図るために原告の利益を犠牲にし、原告に損害を与えてはならないとの義務を負っていたといえるところ、被告Ｙ１は、その義務に違反して、自ら積極的に被告会社を設立し、本件各取引をしたものであるから、これによって原告に生じた損害について、不法行為に基づく損害賠償責任を負うと認められる。
イ これに対し、被告らは、本件各取引は原告の事業の部類に属する取引に該当しないから、被告Ｙ１には競業避止義務違反がないと主張するが、前記２のとおり、本件各取引は、原告の事業の部類に属する取引に該当すると認められるから、被告らの主張は前提を欠き、採用できない。
(2) 被告会社の責任につき
ア 前記(1)のとおり、被告Ｙ１は、原告に対し、取締役としての義務に違反したことに基づき、不法行為に基づく損害賠償責任を負うものといえるが、会社の取締役でない第三者は、同様の義務を負うものでなく、むしろ自由競争原理の下で、原告の事業の部類に属する取引をし、原告と競業することが許されるのであるから、第三者が原告の事業の部類に属する取引をし、あるいは、それに関与し、そのことによって原告が取引の機会を失い、利益を得られないことがあるとしても、特段の事情がない限り、第三者が、原告に対して不法行為責任を負うことはないというべきである。
イ もっとも、前記１(9)及び証拠（甲９の１、甲１０の１、甲１４の１・２、甲１５の２・５、甲４３，４４、乙７・４頁、乙８、被告Ｙ１本人２１・３０頁）によれば、被告Ｙ１は、被告会社を設立する以前から、ｃ社の依頼を受けて、個人的にｃ社に対して太陽光発電事業に関する業務を行っており、被告会社の設立時には、妻である被告Ｙ３に、代表者として名前を利用させてほしいと頼み、同社の代表社員を被告Ｙ３とし、その登記をしたが、被告会社の設立後、被告Ｙ１が被告会社の印鑑及び通帳等を管理し、被告会社の業務の全てを行い、一方、被告Ｙ３はその業務に関与せず、また、被告会社には、被告Ｙ１の自宅以外に事務所はなく、従業員もいなかったことが認められるところ、かかる被告会社の設立の経緯及び経営の実態や、その後の株式会社への組織変更に伴い、被告Ｙ１が被告会社の取締役に就任し、平成２９年１月１０日以降は、唯一の取締役兼代表取締役を務めていること（前記１(10)）にも照らすと、被告会社は、被告Ｙ１が自らの名義で原告の事業の部類の属する取引をすることを避けるために、名目的に設立された法人であって、被告Ｙ１から独立した法人格としての実体はなく、被告会社の事実上の主宰者は、被告Ｙ１であり、被告会社は、実質的には被告Ｙ１と一体的な存在であったということができる。
そうすると、原告に対して競業避止義務を負うのは、被告Ｙ１であるとしても、被告会社は、被告Ｙ１と一体となって本件各取引を行ったと評価できるから、被告会社は、本件各取引について、被告Ｙ１とともに、不法行為に基づく損害賠償責任を負うものと解される。
ウ これに対し、被告らは、被告Ｙ１に競業避止義務違反が成立しない以上、被告会社の共同不法行為は成立しないと主張するが、被告Ｙ１に義務違反が認められることは、前記(1)アのとおりであるから、被告らの上記主張は、その前提を欠くものであり、採用できない。
(3) 被告Ｙ３の責任につき
ア 被告Ｙ３は、被告Ｙ１の妻ではあるが、原告の取締役ではないから、原告に対して善管注意義務や忠実義務を負うものではないところ、前記(2)イのとおり、被告Ｙ３は、被告Ｙ１による被告会社の設立の際、被告Ｙ１から代表者として名前を利用させてほしいと依頼されて、同社の代表社員として登記されたものの、被告会社の実際の業務には関与していなかったのであるから、前記(2)イの被告会社の経営の実態や被告会社と被告Ｙ１の一体的な関係性に鑑みても、被告Ｙ１が被告会社の名義で行った本件各取引について、被告Ｙ３が、原告に対する不法行為と評価されるような、違法な関与をしたものと解することはできないというべきである。
したがって、被告Ｙ３が、原告に対して、不法行為に基づく損害賠償責任を負うとは認められない。
イ これに対し、原告は、被告Ｙ３が被告Ｙ１と共謀して、競業行為の計画及び実行に関わったなどと主張する。
しかしながら、被告Ｙ３は、被告Ｙ１による被告会社の設立に際し、その代表者として自己の名前を利用させたことは認められるものの、競業会社の設立及び代表者の就任自体は、会社法３５６条１項１号の「取引」ではないから、それが原告との関係で競業取引に当たることはなく、しかも、それによって原告に損害が生じることもない。
また、被告会社設立後の経営の実態（前記(2)イ）に照らすと、被告Ｙ３が被告Ｙ１の妻であり、同一の住居で共同生活をしていたなどの事実を踏まえても、被告Ｙ３が、本件各取引について、被告Ｙ１と共謀してその計画及び実行に関わったことが推認されるとはいえず、そのほか、被告Ｙ３が本件各取引について被告Ｙ１と共謀したとの事実を具体的に裏付けるべき証拠は見当たらない。
このほか、原告は、仮に被告Ｙ３と被告Ｙ１の共謀が認められないとしても、被告Ｙ３には、少なくとも過失による不法行為や不作為による不法行為が認められるなどとも主張する。
しかしながら、競業行為は、それ自体は、反社会的であるなどとして客観的な違法性を具備するものではなく、前記(2)アのとおり、第三者が会社と競業をする行為は、特段の事情がない限り、当該会社との関係で不法行為となるものではない。また、被告Ｙ３は、原告の取締役ではないから、原告に対する競業避止義務を負っておらず、被告Ｙ３が自ら又は第三者をして競業取引をすること自体を違法ということはできない。さらに、取締役についても、株主総会の承認を得れば、競業取引を行うことは許されるのであり（会社法３５６条１項１号）、その場合には、競業取引であることのみを理由に違法性を問われることにはならないといえる。このほか、被告Ｙ１は、原告の取締役兼代表取締役である間に、個人として競業取引を始め、被告会社の設立時点ではその代表者とならなかったものの、その後、被告会社の取締役になり、さらに代表取締役にもなったこと（前記１(9)、(10)）に照らすと、被告Ｙ３の代表者就任が、被告Ｙ１による競業取引において不可欠なものであったとはいい難い。
そうすると、被告会社における被告Ｙ３の関与の態様が、原告に対する損害賠償責任を基礎づけるべき違法な行為であって、不法行為と評価されるものであったとはいうことができない。
よって、被告Ｙ３の不法行為に基づく損害賠償責任についての原告の主張は、いずれも採用できない。
４ 争点３（原告の損害額）について
(1) 被告Ｙ１は、原告の株主総会の承認を受けることなく、被告会社において本件各行為を行わせ、ｃ社から合計６０６５万円の支払を受けたことが認められる（前記１(9)）。もっとも、このうち本件取引⑧においては、被告会社は、中津川市ｊ発電所の太陽光発電設備ＩＤ権利を、ｐ社から２９００万円で購入して、ｃ社に売却したものである（前提事実(2)⑧、乙２、６）から、本件各取引により被告会社の得た利益の額は、上記購入代金を控除した、３１６５万円であると認められる。
そして、同金額は、被告Ｙ１の競業取引によって原告に生じた損害の額と推定される（会社法４２３条２項）。
(2) これに対し、被告らは、本件取引⑤について、被告Ｙ１は、ｇ社の代表者と個人的な知り合いであり、これをｃ社に引き合わせたにすぎず、ｇ社は原告の取引先又は潜在的取引先に当たらないから、本件取引⑤により原告に損害が発生しておらず、また、因果関係もないと主張する。
しかしながら、ｂ社及び原告は、その設立当時、ｇ社の代表者が所有し、同社が本店を置いていた建物に間借りをしていたこと（甲１、５、１３の３、乙７・４頁）に照らすと、本件取引⑤がされた時点では、ｇ社及びその代表者は、原告とも繋がりがあったといえ、被告Ｙ１が原告の代表者として本件取引⑤を行うことで、その報酬を原告が収受し得た蓋然性がないとはいえない。
また、被告らは、本件取引⑧について、ｃ社がＡと対立し、ｂ社と取引停止していたことからすれば、ｃ社が、同取引について、Ａが実質的に経営する原告に依頼した可能性がないから、本件取引⑧について、原告に損害が発生しておらず、また、因果関係もないと主張する。
しかしながら、ｃ社がＡと対立したために被告会社と取引をするようになったとの経緯は、被告Ｙ１が述べるのみであって（乙７・４頁、被告Ｙ１本人２２頁）、原告代表者は、これを否定する供述をしており（原告代表者１３頁）、このほか、本件訴訟で提出された本件各取引に係る資料を、ｃ社が原告に提供していること（甲８の３ないし甲１７）や、Ａは原告株式の４分の１を有する株主ではあったものの、原告の取締役及び代表取締役は、被告Ｙ１であったこと（前記１(3)）に照らせば、被告Ｙ１が、ｃ社から、被告会社ではなく、原告において本件取引⑧を受任することができなかったとは、認めることができない。
したがって、被告らの主張によっても、前記(1)の推定が覆されることはないというべきである。
(3) 被告会社は、前記３(2)のとおり、本件各取引について、被告Ｙ１とともに不法行為に基づく損害賠償責任を負うと認められるところ、被告会社が本件各取引を行うことができたのは、専ら被告Ｙ１との関係によるものであったといえ（前記３(2)イ）、他方で、被告Ｙ１が、原告において本件各取引を受任できなかったことを基礎づけるべき事情は認められない（前記(2)）から、被告Ｙ１が、原告の取締役としての善管注意義務及び忠実義務を尽くしていれば、原告において本件各取引に係る利益を得られた蓋然性があったと認められる。
そうすると、被告会社は、本件各取引によって同社が得た利益の額である３１６５万円（前記(1)）について、不法行為に基づく損害賠償義務を負うというべきである。
そして、本件各取引は、被告Ｙ１と被告会社が一体となって行ったものである（前記３(2)イ）から、両被告は、共同不法行為者として、連帯して、賠償義務を負うこととなる。
(4) 原告が訴訟代理人弁護士に委任して、本件訴訟を遂行していることは、当裁判所に顕著であるところ、本件訴訟の内容や経緯等の事情を総合すると、被告Ｙ１及び被告会社の共同不法行為と因果関係のある弁護士費用に係る損害として、３１０万円を認めるのが相当である。
(5) 以上によれば、被告Ｙ１及び被告会社は、原告に対し、連帯して、３４７５万円の損害を賠償する義務を負う。
なお、原告は、上記損害について、最後の不法行為の日を起算日とする遅延損害金を請求するところ、被告Ｙ１らの不法行為は、本件各行為によって原告が受けるべき利益を得られなかったことが損害となるものであり、その最終の損害は、平成２８年９月３０日に発生したものと認められる（前提事実(2)イ、前記１(9)）から、同遅延損害金は、同日から起算するのが相当である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は、被告Ｙ１及び被告会社に対し、３４７５万円及びこれに対する平成２８年９月３０日からの遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第８部
（裁判官 足立拓人）
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