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裁判年月日 令和 4年 7月14日 裁判所名 知財高裁 裁判区分 判決
事件番号 令３（行ケ）１０１０９号
事件名 審決取消請求事件
文献番号 2022WLJPCA07149005
要旨
◆「ザリッチチロリアン」の文字を標準文字で表してなる本件商標が、「チロリアン」 の文字を毛筆風で横書きに書してなる引用商標に類似し、商標法４条１項１１号に該当 すると判断した事例
出典
裁判所ウェブサイト
参照条文
商標法４条１項１１号
裁判年月日 令和 4年 7月14日 裁判所名 知財高裁 裁判区分 判決
事件番号 令３（行ケ）１０１０９号
事件名 審決取消請求事件
文献番号 2022WLJPCA07149005
原告 株式会社千鳥饅頭総本舗
同訴訟代理人弁護士 田中雅敏
堀田明希
原慎一郎
山腰健一
同訴訟代理人弁理士 有吉修一朗
筒井宣圭
被告 株式会社千鳥屋宗家
同訴訟代理人弁護士 重冨貴光
石津真二
田中想音
同訴訟復代理人弁護士 加藤文彦
同訴訟代理人弁理士 西原広徳
野呂亮仁
主文
１ 特許庁が無効２０２０－８９００６５号事件について令和３年７月２７日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文第１項と同旨
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
⑴ 被告は、以下のとおりの商標登録第６１９９４３８号商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１の１及び２）。
商標 ザリッチチロリアン（標準文字）
登録出願日 平成２９年１１月２１日
登録審決日 令和元年１０月１日
設定登録日 令和元年１１月２２日
指定商品 第３０類「菓子、パン、サンドイッチ、中華まんじゅう、ハンバーガー、ピザ、ホットドッグ、ミートパイ」
⑵ 原告は、令和２年９月１５日、本件商標について商標登録無効審判を請求した。
特許庁は、上記請求を無効２０２０－８９００６５号事件として審理を行い、令和３年７月２７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年８月５日、原告に送達された。
⑶ 原告は、令和３年９月２日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 本件審決の理由の要旨
⑴ 本件審決の理由は、別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は、本件商標は、商標法４条１項７号、１１号、１５号及び１９号のいずれにも該当しないから、本件商標の登録は、これらの規定に違反してされたものとはいえず、同法４６条１項の規定により無効とすべきではないというものである。
⑵ 本件審決が、本件商標は、商標法４条１項１１号に該当しないと判断した理由の要旨は、以下のとおりである。
ア 本件商標は、「ザリッチチロリアン」の文字を表してなるのに対し、別紙記載１の商標（以下「引用商標１」という。）及び別紙記載５の商標（以下「引用商標５」という。）は、「チロリアン」の文字からなり、別紙記載２の商標（以下「引用商標２」という。）は、デザイン化した「ＴＩＲＯ」と「ＬＩＡＮ」の欧文字を２段に書してなり、別紙記載３の商標（以下「引用商標３」という。）は、デザイン化した「Ｔｉｒｏｌｉａｎ」の欧文字を横書きしてなり、別紙記載４の商標（以下「引用商標４」という。）は、「チロリアン」の音声からなるものであるから、本件商標と引用商標１ないし５は、構成文字及び構成態様が異なり、外観上、相紛れるおそれのないものである。
次に、称呼においては、本件商標から生じる「ザリッチチロリアン」と引用商標１ないし５から生じる「チロリアン」の称呼とは、その音構成及び音数において明白な差異を有するものであるから、本件商標と引用商標１ないし５は、称呼上、明瞭に聴別できるものである。
そして、観念においては、本件商標は、特定の観念を生じないのに対し、引用商標１及び４は、「チロルの、チロル風。」の観念が生じ、引用商標２及び３は、特定の観念を生じないから、本件商標と引用商標１ないし５は、観念において紛れるおそれはない。
そうすると、本件商標と引用商標１ないし５とは、観念において紛れるおそれはないか、比較することができないものであって、外観及び称呼において明確に区別できるものであり、外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
イ 以上のとおり、本件商標と引用商標１ないし５とは非類似の商標であるから、その指定商品が同一又は類似の商品であったとしても、本件商標は、商標法４条１項１１号に該当しない。
第３ 当事者の主張
１ 取消事由１（本件商標の商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）
⑴ 原告の主張
ア 商標の類否の判断手法の誤り
本件商標は、「ザリッチチロリアン」の標準文字を表してなり、「ザ」及び「リッチ」の文字部分と「チロリアン」の文字部分とから構成された結合商標である。
以下のとおり、本件商標の構成中の「ザ」「リッチ」の文字部分と「チロリアン」の文字部分とは、それを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではなく、かつ、「チロリアン」の文字部分は、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるから、本件商標から「チロリアン」の文字部分を要部として抽出し、これと引用商標１ないし５とを比較して商標そのものの類否を判断することも、許されるというべきである。本件審決は、かかる要部抽出の可否について判断を示すことなく、本件商標と引用商標１ないし５の類否判断を行ったものであるから、その判断手法において誤りがある。
(ア)ａ 菓子「チロリアン」（クリーム入りロールクッキー）は、昭和３７年、Ａ（以下「Ａ」という。）とＢ（以下「Ｂ」という。）が共同で開発した商品であり、Ａがその商品名の命名をした。
菓子「チロリアン」は、その頃から、Ａ、Ｂ、Ｃ（以下「Ｃ」という。）及びＤ（以下「Ｄ」という。）の母であるＥ（以下「Ｅ」という。）が、福岡市内で、「千鳥屋」の屋号で事業展開をしていた菓子屋で販売されるようになった。その後、別紙記載の引用商標１ないし３は、Ａの単独名義で商標登録された。
Ａは、昭和３９年、Ｅから独立し、東京で、「千鳥屋」の屋号で菓子屋（以下「東京千鳥屋」という場合がある。）の事業を開始して以来、菓子「チロリアン」の製造販売を行うようになった。
ｂ Ｂは、Ｅが平成７年１２月に死亡した後、平成９年８月１日、原告（設立時の商号「株式会社千鳥屋ファクトリー」、平成１６年４月２０日「株式会社千鳥饅頭総本舗」に商号変更）を設立し、福岡市内の店舗で、菓子「チロリアン」の製造販売を行うようになった。
その後、東京千鳥屋は、経営が悪化したため、平成２４年頃から、原告に対し、東京千鳥屋で販売する菓子「チロリアン」の製造を委託し、原告は、その製造を行うようになった。
原告は、平成２６年、東京千鳥屋の申出に応じて、引用商標１ないし３を含む「チロリアン」商標の商標権を譲り受け、東京千鳥屋の菓子「チロリアン」に係る業務上の信用を承継するに至った。
ｃ 原告は、福岡県を中心に展開する直営店舗において、菓子「チロリアン」を取り扱っているほか、全国的にも、極めて多数の得意先を通じて、同菓子を販売している。原告の売上高は、その設立以降、常時年間１０億円を超えている。
ｄ 原告は、その設立以降、現在に至るまで、新聞広告、店舗内外で配布するチラシ、カタログ、テレビ・ラジオＣＭ等において、継続的に菓子「チロリアン」の広告宣伝を全国規模で行ってきた（甲１０ないし１８、４６ないし４８、５０ないし５３）。原告は、これまで、年間数千万円、時には年間１億円を超える規模の広告宣伝費を投じてきた（甲５４の１ないし２４）。
また、数多くの雑誌やテレビ番組で、原告について特集が組まれており、その中で開発にまつわるエピソードを始めとして菓子「チロリアン」が紹介されていた（甲１９ないし２５、５５ないし５８）。このほか、菓子「チロリアン」を紹介する書籍やネット記事が存在する。
ｅ 以上によれば、原告による菓子「チロリアン」についての継続的な事業活動、営業活動の結果、標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」は、全国的に広く知られるところとなり、特に福岡県とその隣接数県においては、著名な原告の商標として、子供から大人まで幅広い世代に愛される菓子の名称として、誰もが知るところとなっている。また、標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」は、原告自身の長年にわたる事業活動、営業活動によって生じた一般需要者等からの信頼に加え、Ａの時代から培われ、原告に受け継がれた業務上の信用があいまって、洋菓子の分野における取引者、需要者に広く認識されるに至っている。
したがって、標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」は、本件商標の登録出願時（平成２９年１１月２１日）及び登録審決時（令和元年１０月１日）において、九州地方を中心に、原告が取り扱う洋菓子（菓子「チロリアン」）を表示するブランド名として広く認識され、全国的にも相当程度認識された結果、原告の業務に係る商品を表すものとして、取引者、需要者の間に広く認識されていた。
(イ) 本件商標（「ザリッチチロリアン」）は、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても冗長である。加えて、前記(ア)ｅのとおり、標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」は、本件商標の登録出願時及び登録審決時において、取引者、需要者の間において、九州地方を中心に、原告が取り扱う洋菓子（菓子「チロリアン」）を表示するブランド名として広く認識され、全国的にも相当程度認識されていたことに照らすと、本件商標の構成中の「チロリアン」の文字部分と「ザ」「リッチ」の文字部分とは、それを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいえない。
そして、本件商標がその指定商品中の菓子（「クリーム入りロールクッキー」）に使用された場合には、本件商標の構成中の「チロリアン」の文字部分が洋菓子のブランド名として周知であったことから、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものである。
そうすると、本件商標から「チロリアン」の文字部分を要部として抽出し、これと引用商標１ないし５とを比較して商標そのものの類否を判断することも、許されるというべきである。
(ウ) 仮に標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」が原告の業務に係る商品を表すものとしては周知でなかったとしても、本件商標から「チロリアン」の文字部分を要部として抽出することが否定されるものではない。
すなわち、結合商標の要部抽出が許容される場合の一つである、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合とは、必ずしも商標登録の無効を主張する者の出所を示すものとして周知であることを要するものではなく、何人かの業務に係る出所を示すものとして周知となっていれば足りるものである。本件に即していえば、菓子「チロリアン」に使用された標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」に接した取引者、需要者が、かかる標章から原告の「クリーム入りロールクッキー」であると認識することはもとより、「千鳥屋」の商品であることを認識する必要もなく、「ああ、あの商品」、「前に買ったあの商品」といったことさえ分かれば足りるものである。
被告の主張を前提としても、標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」は、Ｆの４人の兄弟（Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ）又はその後継者である親族が経営する「千鳥屋」の業務に係る商品を示すものとして、洋菓子の分野の取引者、需要者の間に広く認識されていたことになり、本件商標の構成中の「チロリアン」の文字部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える結果、本件商標から、「チロリアン」の文字部分を要部として抽出することが許されるものといえる。
イ 本件商標と引用商標１ないし５の類否判断の誤り
本件商標の要部である「チロリアン」の文字部分と引用商標１ないし５を対比すると、本件商標の要部と引用商標１及び５は、外観及び称呼が共通するとともに、原告が製造販売する菓子「チロリアン」を想起、連想する点で観念においても共通し、また、本件商標の要部と引用商標２ないし４は、称呼が類似するとともに、観念においても共通するから、本件商標は、いずれも引用商標１ないし５と類似する商標である。これと異なる本件審決の判断は誤りである。
ウ 小括
以上によれば、本件商標は、引用商標１ないし５に類似する商標であって、本件商標と引用商標１ないし５の指定商品・役務が同一又は類似することからすると、本件商標は、商標法４条１項１１号に該当する。
これを否定した本件審決の判断には誤りがある。
⑵ 被告の主張
ア 商標の類否の判断手法の誤りの主張に対し
(ア) 商標の構成部分の一部を抽出して類否判断をすることが許容されるのは、あくまで例外であり、抽出した部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、抽出した部分以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などに限られる。
本件商標は、「ザリッチチロリアン」の標準文字を表してなり、各文字の大きさ及び書体は同一であって、その全体が等間隔に１行でまとまりよく表されており、その文字構成は一連一体であることからすると、「ザ」「リッチ」の部分と「チロリアン」の部分は、分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合している。
(イ)ａ 菓子「チロリアン」は、昭和３７年に発売された後、各地域において、多数の事業主体によって長期間にわたってそれぞれ独自に販売が継続されてきた商品である。この多数の事業主体は、Ｆの家系に属する者が「千鳥屋」、「千鳥」等の屋号を使用して菓子の製造販売事業を営むものであり、それぞれが独立してその計算において事業を営んできた。また、この多数の事業主体は、その裁量においてそれぞれ各種各様な態様で「チロリアン」や「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」の表示を使用して、菓子「チロリアン」の販売を継続してきた。この多数の事業主体間において、「チロリアン」ブランドを一つの事業主体が統一的に管理したことはない。
このような状況下で、平成８年以降、標章「チロリアン」を使用して菓子「チロリアン」を販売する多数の事業主体間に深刻な対立、多数の紛争が発生した。
ｂ 引用商標１（「チロリアン」）は、昭和３８年の商標登録当初より、Ａの登録名義とされてきたが、一方で、標章「チロリアン」を使用して事業を実施してきた各事業主体は、引用商標１の登録名義人が誰であるかを問うことなく、いずれも標章「チロリアン」を使用することを当然の前提としてきたものであり、現に、長期間にわたって使用してきた実態が存在する。このため、引用商標１等の信用がその登録名義人に化体したことはなく、登録名義の変更に伴って譲受人である原告が引用商標１ないし３に係る信用を承継したと評価できる実態はない。
ｃ 原告以外の事業主体による菓子「チロリアン」の販売及び広告宣伝活動の規模は、原告を上回るものであり、また、上記販売及び広告宣伝活動は、原告設立（平成９年８月１日設立）の３５年前から継続されているものである。
原告が主張する原告による販売及び広告宣伝活動も、原告以外の事業主体も含めた菓子「チロリアン」の販売活動全体の中ではごく一部分にすぎない。
ｄ 以上によれば、標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」又は引用商標１ないし５は、本件商標の登録出願時及び登録審決時において、原告の業務に係る商品を表すものとして、取引者、需要者の間に広く認識されていたとはいえないから、本件商標の構成中の「チロリアン」の文字部分が、本件商標の指定商品の取引者、需要者に対し、原告の商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえない。
したがって、本件商標を「チロリアン」の文字部分とそれ以外の構成部分とに分離して観察することは許されない。
ｅ この点に関し、原告は、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合とは、必ずしも商標登録の無効を主張する者の出所を示すものとして周知であることを要するものではなく、何人かの業務に係る出所を示すものとして周知となっていれば足りるというべきであるから、仮に標章「チロリアン」が原告の業務に係る商品を表すものとしては周知でなかったとしても、本件商標から「チロリアン」の文字部分を要部として抽出することが許される旨主張する。
しかし、前述のとおり、菓子「チロリアン」については、発売後ほどなくして、標章「チロリアン」を使用して独自に販売を行う事業主体が複数生じ、平成８年以降は、「チロリアン」を使用する事業主体間で多数の紛争が生じており、標章「チロリアン」について統一的な管理が行われていなかったことに照らすと、取引者、需要者は、本件商標の構成中の「チロリアン」の文字部分が、複数の事業主体のいずれに係る表示であるかを認識することが困難であるから、「チロリアン」の文字部分は、出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものに該当しないというべきである。
また、菓子「チロリアン」を製造販売する複数の事業主体について、経済的・組織的な一体性を持つグループといったものが形成されたことはないから、「チロリアン」の文字部分が、上記のようなグループの識別標識として強く支配的な印象を与えると評価する余地もない。
さらに、「チロリアン」の文字部分に出所識別機能がないにもかかわらず、これがあるかのように評価して結合商標の分離観察を行い、その結果として、標章「チロリアン」について他の事業主体に比べて不十分な使用実績しか有しない原告に引用商標１ないし３を含む「チロリアン」の登録商標を独占させるような帰結は、社会的妥当性に欠ける。
したがって、原告の上記主張は失当である。
(ウ) 次に、本件商標の構成中の「リッチ」の文字部分は、本件商標の指定商品に密接に関連する一般的、普遍的な文字であるとはいえず、出所識別機能があることからすれば、本件商標は、その構成部分の一部抽出が例外的に許される二つの場合のうち、商標の構成部分の一部（抽出しようとする部分）以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合には該当しない。
(エ) 以上のとおり、本件商標は、各構成部分が分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しており、かつ、結合商標においてその構成部分の一部抽出が例外的に許される二つの場合に該当せず、その他一部抽出が許容される事情も存しないから、本件商標から「チロリアン」の文字部分の一部抽出をすることは許されない。
したがって、本件商標と引用商標１ないし５との類否は、全体観察により判断すべきであるから、本件審決における本件商標の類否判断の判断手法に原告主張の誤りはない。
イ 本件商標と引用商標１ないし５の類否判断の誤りの主張に対し
本件商標（「ザリッチチロリアン」）と引用商標１ないし５とは、観念において紛れるおそれはないか、又は比較することができないものであり、外観及び称呼において明確に区別できるものであって、外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
ウ 小括
以上のとおり、本件商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本件商標は、商標法４条１項１１号に該当せず、本件審決の判断に誤りはない。
したがって、原告主張の取消事由１は理由がない。
２ 取消事由２（本件商標の商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）
⑴ 原告の主張
①標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」は、本件商標の登録出願時及び登録審決時において、原告の業務に係る商品を表すものとして、取引者、需要者の間で広く認識されていたものであり、その周知著名性の程度は高いこと、②本件商標は、「ザ」「リッチ」と「チロリアン」を構成部分に含む結合商標であって、その外観、称呼及び観念上、「チロリアン」の部分が「ザ」「リッチ」の部分から分離して認識され得ること、③本件商標の指定商品と標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」が使用されている商品は、洋菓子である点で重複しており、取引者及び需要者も共通していることを総合的に考慮すると、本件商標は、本件商標に接した取引者、需要者に対し、標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」を連想させて、商品の出所につき誤認を生じさせるものであるから、本件商標は、原告の業務に係る商品と「混同を生ずるおそれがある商標」（商標法４条１項１５号）に該当する。
これを否定した本件審決の判断には誤りがある。
⑵ 被告の主張
前記１⑵アのとおり、標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」又は引用商標１ないし５は、本件商標の登録出願時及び登録審決時において、原告の業務に係る商品を表すものとして、取引者、需要者の間に広く認識されていたということはできない、
加えて、前記１⑵イのとおり、本件商標は、引用商標１ないし５と非類似の商標であることからすると、本件商標は、原告の業務に係る商品と「混同を生ずるおそれがある商標」（商標法４条１項１５号）に該当しない。
これと同趣旨の本件審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由２は理由がない。
３ 取消事由３（本件商標の商標法４条１項１９号該当性の判断の誤り）
⑴ 原告の主張
標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」は、本件商標の登録出願時及び登録審決時において、原告の業務に係る商品を表すものとして、取引者、需要者の間で広く認識されていたこと、本件商標は、標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」と類似する商標であることは、前記１⑴のとおりである。
そして、被告の代表取締役Ｃは、原告が標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」を使用して菓子「チロリアン」を製造販売し、同標章が全国的に周知されていたことを認識していたことからすると、被告による本件商標の使用は、原告の標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」に表章されるブランド価値と業務上の信用を被告自身に帰属させようとするものであり、「不正の目的」をもって使用するものに該当する。
したがって、本件商標は、商標法４条１項１９号に該当するから、これを否定した本件審決の判断には誤りがある。
⑵ 被告の主張
標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」又は引用商標１ないし５は、本件商標の登録出願時及び登録審決時において、原告の業務に係る商品を表すものとして、取引者、需要者の間に広く認識されていたということはできないこと、本件商標は、引用商標１ないし５と非類似の商標であることは、前記２⑵のとおりである。
また、引用商標１ないし３の信用がその登録名義人に化体したことはなく、登録名義の変更に伴って譲受人である原告が引用商標１ないし３に係る信用を承継したと評価できる実態はないこと（前記１⑵ア(イ)ｂ）からすると、多数存在した菓子「チロリアン」の事業主体の一つである被告が本件商標を使用することは、原告の標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」に表章されるブランド価値と業務上の信用を被告に帰属させようとするものと評価できないから、「不正の目的」が存しないことは明らかである。
したがって、本件商標は、商標法４条１項１９号に該当しないから、これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由３は理由がない。
４ 取消事由４（本件商標の商標法４条１項７号該当性の判断の誤り）
⑴ 原告の主張
標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」は、本件商標の登録出願時及び登録審決時において、原告の業務に係る商品を表すものとして、取引者、需要者の間で広く認識されていたことは、前記１⑴アのとおりである。
被告は、「チロリアン」の文字に洋菓子の取引分野における強い識別力があることを知りながら、あえてこれに「ザ」「リッチ」の文字を結合してなる本件商標について、洋菓子を含む商品を指定商品として、商標登録出願したものであるから、標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」の周知性と原告の築き上げた営業上及び業務上の信用を剽窃する目的で出願したことは明らかである。
したがって、本件商標を洋菓子を含む指定商品について使用することは、取引者、需要者を出所混同に誘導するものであって、社会公共の利益に反し、かつ、社会の一般的道徳観念にも反するものであるから、本件商標は、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」（商標法４条１項７号）に該当する。
これを否定した本件審決の判断には誤りがある。
⑵ 被告の主張
前記３⑵のとおり、標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」又は引用商標１ないし５は、本件商標の登録出願時及び登録審決時において、原告の業務に係る商品を表すものとして、取引者、需要者の間に広く認識されていたということはできないこと、多数存在した菓子「チロリアン」の事業主体の一つである被告が本件商標を使用することは、原告の標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」に表章されるブランド価値と業務上の信用を被告に帰属させようとするものと評価できないことからすると、被告による本件商標の登録出願が、剽窃的な目的でされたものでないことは明らかである。
したがって、本件商標は、商標法４条１項７号に該当しないから、これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由４は理由がない。
第４ 当裁判所の判断
１ 認定事実
⑴ 証拠及び弁論の趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
ア 原告及び被告による菓子「チロリアン」の販売経緯等
(ア) 千鳥屋は、Ｆが現在の佐賀県で創業した菓子屋「松月堂」を起源とし、昭和初期から福岡県飯塚市を中心に「千鳥饅頭」等の商品を販売してきた老舗の和菓子屋である。
千鳥屋は、昭和２４年に福岡市へ進出し、昭和２９年に当時の個人事業主であったＧ（以下「Ｇ」という。）が死亡した後は、Ｇの妻であるＥがその事業を引き継いだ（以下「Ｅの千鳥屋」という。甲７、６１、乙Ｂ３（枝番のあるものは枝番を含む。以下同じ。））。
ＧとＥは、長男Ａ（昭和１１年１１月生）、二男Ｂ（昭和１３年７月生）、三男Ｃ（昭和１７年６月生）及び五男Ｄ（昭和２１年１１月生）をもうけた。
(イ) Ｅの千鳥屋は、昭和３７年から、菓子「チロリアン」（「チロリアン」という商品名の「クリーム入りロールクッキー」）の販売を開始した。菓子「チロリアン」は、その販売開始後、顧客から好評を博し、Ｅの千鳥屋において千鳥饅頭と並ぶ看板商品の一つとなった。
その後、Ｅの千鳥屋は、福岡県を中心に、その店舗及び販売先を拡大し、昭和５４年時点における店舗数（委託販売店を含む。）は、１００を超えていた（甲７、６１、乙Ｂ５、６、９、１２）。
(ウ) Ａは、昭和３９年、Ｅから独立し、東京都内に、個人経営の東京千鳥屋を開店し、菓子「チロリアン」の製造販売を行うようになった後、関東地方においてその店舗及び販売先を拡大した。
また、Ｃは、昭和４８年、兵庫県尼崎市内に、個人経営の「千鳥屋」を開店し、菓子「チロリアン」の製造販売を行うようになった後、関西地方においてその店舗及び販売先を拡大した。その後、Ｃは、昭和６１年１１月１１日、被告（設立時の商号「株式会社千鳥屋」、平成２０年１月１５日「株式会社千鳥屋宗家」に商号変更。乙Ｂ１の１２及び１３）を設立し、その代表取締役に就任した。以後、被告の経営する「千鳥屋」の店舗においても、菓子「チロリアン」の製造販売を行うようになった（以下、Ｃの個人経営の「千鳥屋」及び被告の経営する「千鳥屋」を併せて、「大阪千鳥屋」という場合がある。）。
このように菓子「チロリアン」を含む「千鳥屋」の商品は、福岡県を中心としたＥの千鳥屋のほか、東京千鳥屋及び大阪千鳥屋において販売されるようになった（甲６１、６３、９２、乙Ｂ４、８ないし１１、１８、５０、５１）。
(エ) Ｅの千鳥屋の製造部門は、昭和６１年８月５日に設立された株式会社チロリアン（乙Ｂ１の１及び２）が、Ｅの千鳥屋の販売部門は、平成７年３月１６日に設立された千鳥屋販売株式会社（以下「千鳥屋販売」という。乙Ｂ１の３及び４）が、それぞれ担うようになった。
その後、菓子「チロリアン」の製造及び販売は、平成９年までに、株式会社チロリアン及び千鳥屋販売の両社で行われるようになった（乙Ｂ１３、２３、２９）。
この間の平成７年１２月１日、Ｅは、死亡した。
(オ) Ｅの死亡後、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの間で、「千鳥屋」の事業を巡って様々な紛争が発生した（乙Ｂ２１）。
例えば、平成８年から、ＡとＢ及びＤとの間で、株式会社チロリアンの経営権等を巡る紛争が発生し、また、Ｂが平成９年８月１日に福岡市で原告（乙Ｂ１の７、２６）を設立した後、原告と千鳥屋販売との間で紛争が発生した（乙Ｂ２２、２４、２５、２７、２９）。
その後、Ｄは、平成１８年５月２６日、福岡県飯塚市で株式会社千鳥屋本家（以下「千鳥屋本家」という。乙Ｂ１の５）を設立し、以後、千鳥屋本家は、福岡県内で、菓子「チロリアン」の製造販売を行うようになった。
(カ) Ａは、平成２２年９月１日、「東京千鳥屋」に係る個人事業を法人化し、東京都で千鳥屋総本家株式会社（乙Ｂ１の９）を設立し、以後、同社で、菓子「チロリアン」の製造販売を行うようになった。
その後、千鳥屋総本家株式会社は、経営が悪化したため、平成２４年頃から、原告に対し、東京千鳥屋が販売する菓子「チロリアン」の製造を委託し、原告は、その製造を行うようになった。
一方、Ａは、別紙記載のとおり、引用商標１ないし３に係る商標登録を受けていたところ、引用商標１ないし３に係る各商標権は、平成２２年４月１９日（受付年月日）、Ａから孫のＨへ移転登録され、平成２６年３月１７日（受付年月日）、Ｈから原告へ移転登録された（甲６２の１ないし３）。
イ 菓子「チロリアン」の売上高等
(ア) 原告は、福岡県を中心に展開する直営店舗で菓子「チロリアン」を取り扱っているほか、平成２７年及び平成２８年において、青森県、岩手県、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県に所在する各得意先に、菓子「チロリアン」を納品し、これらの各地の得意先もチロリアンを販売していた（甲４２、７６、７７）。
また、原告の売上高は、平成９年度で１２億円を超えており、その後、平成２１年度まで毎年度２０億円を上回り、平成２２年度から平成２９年度まで、毎年度１７億円から１９億円の間で推移していた（甲５４）。
(イ) 東京千鳥屋の売上高は、昭和５２年度で６億円を上回り、その後増加し、昭和６３年度には１０億円を上回り、平成９年度には２９億円に達した（乙Ｃ１４）。
また、大阪千鳥屋の売上高は、昭和５８年度で●●円を上回り、平成３年度には●●●円を超え、その後も増加し、平成１１年度には●●●円に達し、平成１７年度まで毎年度●●●円以上の売上げを維持していた。そして、被告の売上高は、平成２１年度で●●●円を上回り、平成２２年度以降は毎年度おおむね●●●円を上回っていた（乙Ｃ９、１３）。
ウ 菓子「チロリアン」に係る広告宣伝
(ア)ａ 原告は、平成１９年、菓子「チロリアン」のテレビＣＭを制作し、放送した（甲１７、４６、４８）。原告が放送したテレビＣＭの中には、その画面上にデザイン化された太字で横書きされた「チロリアン」の文字が表示されるものや、女性の声色で「チロリアン」の言語的要素からなる音を発するものがあった。
原告は、平成２４年１１月から平成２５年１月にかけて、ＣＲＯＳＳ ＦＭ（福岡県を中心とした放送局）と九州朝日放送（福岡県を中心とした九州地方北部のほか、山口県、愛媛県等をカバーする放送局）で菓子「チロリアン」のラジオＣＭを放送した（甲１８、５０、５１）。
平成２７年１２月１５日、同月１８日、同月１９日、同月２２日及び同月２５日に発行された産経新聞に原告の菓子「チロリアン」の広告が掲載された（甲１０ないし１４）。上記広告では、デザイン化された太字で横書きされた「チロリアン」の文字が表示されていた。
ｂ 原告の平成９年度の広告宣伝費の額は、１億４０００万円を上回り、その後、平成１４年度には約６０００万円に減少したものの、平成１７年度には再び約１億円となった。平成２０年度以降、その額は減少し、平成２１年度には約２０００万円となったが、平成２３年度には４０００万円を超え、平成２６年度以降は毎年度おおむね５０００万円を超えるようになった（甲５４）。
(イ)ａ 株式会社チロリアン及び千鳥屋販売が平成１０年頃発行したパンフレットには、菓子「チロリアン」が掲載されていた（乙Ｂ５８の１）。
また、平成８年４月から同年９月までに発行された雑誌「婦人画報」に千鳥屋販売の「千鳥屋」の菓子「チロリアン」に係る広告が掲載された（乙Ｂ５６、６７）。
上記のパンフレット及び広告には、デザイン化された太字で横書きされた「チロリアン」の文字が表示されていた。
千鳥屋販売は、平成９年頃、菓子「チロリアン」のテレビＣＭを制作し、放送した（乙Ｂ５２、５６）。
ｂ 千鳥屋本家が平成２３年頃から平成２７年頃までに発行したチラシにはデザイン化された太字で横書きされた「チロリアン」の文字が表示されていた。また、千鳥屋本家が平成２８年頃発行したカタログには、菓子「チロリアン」が掲載され、明朝体による横書きの「チロリアン」の文字が表示されていた（乙Ｂ５８の３ないし７）。
ｃ 平成７年度から平成９年度までの株式会社チロリアンと千鳥屋販売の広告宣伝費の合計額は、毎年度３億円から４億５０００万円の間で推移していた（乙Ｃ５、６）。
(ウ) 東京千鳥屋が昭和３９年頃から平成１０年頃までに発行したチラシには菓子「チロリアン」が掲載されていた（乙Ｂ８０）。
上記チラシのうち多くのものにおいて、デザイン化された太字で横書きされた「チロリアン」の文字が表示されていた。
東京千鳥屋が昭和４４年頃から平成１７年頃までに発行したパンフレットには菓子「チロリアン」が掲載されていた（乙Ｂ８１）。
上記パンフレットのうち多くのものにおいて、デザイン化された太字で横書きされた「チロリアン」の文字が表示されていた。
(エ) 被告の平成２１年度以降の広告宣伝費の額は、毎年度おおむね●●円を上回っていた（乙Ｃ１３）。
エ 書籍、雑誌及びウェブサイトの掲載記事等について
(ア) 平成２年１月発行の書籍「福岡土産品ガイド 福岡名物」に、「千鳥屋」の「千鳥饅頭」を紹介する記事があり、その中で「チロル高原名菓チロリアンとともに千鳥屋の代表名菓です。」との記載がある（乙Ｂ１７）。
(イ) 平成１９年１月にテレビ朝日で放送されたテレビ番組「ワイド！スクランブル」において、原告及びＢが紹介され、原告の代表的な菓子として菓子「チロリアン」が紹介された（甲２３、５８）。
(ウ) 平成２１年９月に福岡放送で放送されたテレビ番組「ナイトシャッフル」で、原告及びその代表的な菓子として菓子「チロリアン」が紹介された（甲２４、５６）。
また、同年１１月に福岡放送で放送されたテレビ番組「めんたいワイド」で、原告及びその代表的な菓子として菓子「チロリアン」が紹介された（甲２５、５７）。
(エ) 平成２７年１２月に発行された雑誌「月刊はかた」に、「「千鳥饅頭総本舗」にはもう一つ、看板商品がある。今月は「チロ～リア～ン♪」のＣＭでもおなじみの、あの大人気お菓子「チロリアン」の誕生前夜までの秘話を、引き続き現社長のＩさんにお聞きしよう。」との記載がある（甲２０）。
(オ) 平成２９年９月にウェブサイト「マイナビニュース」に掲載された「名ＣＭすぎる福岡銘菓「チロリアン」の秘密」と題する記事に、「福岡出身者に懐かしのＣＭを尋ねると、何人かは、「チロ～リアン♪」のサウンドロゴで返してくれるだろう。愛らしいパッケージとおいしい焼菓子、そして商品イメージにぴったりなおしゃれＣＭは、当時の子どもたちにとって心くすぐられるものであった。」との記載がある（甲５５の３）。
(カ) 平成３０年２月に発行された書籍「新 まだある。大百科～お菓子編～」に「１９６２年 チロリアン 千鳥饅頭総本舗」との見出しの下、「福岡を代表する銘菓だが、筆者の子ども時代は「♪チロ～リア～ン」というボーイソプラノ…が清らかに響きわたるテレビＣＭで、東京でも知らない人はいないほどのメジャーなお菓子だった。製造している千鳥饅頭総本舗は老舗の南蛮菓子メーカー。」、「福岡銘菓だが、テレビＣＭなどで昔から東京でも知名度、人気ともに高かった。」、「我々世代にとって、「チロリアン」といえば先述のテレビＣＭである。いろいろなパターンがあったが、基本はチロル地方の山々に囲まれた緑の草原で、民族衣装に身を包んだ子どもたちが踊ったり、遊んだりしながら「チロリアン」を食べる、という内容だったと思う。で、最後は必ずアルプスの山々にこだまするような「♪チロ～リア～ン」というソプラノで締めくくられた。」といった記載がある（甲５５の１）。
(キ) ウェブサイト「フードポート」において平成３０年１０月に更新された「福岡といえばコレ！ 千鳥屋の「チロリアン」｜紙採集家・堤信子の「日本の包み紙」」と題する記事に、「博多っ子の定番おやつ…我が故郷・福岡県の老舗菓子店「千鳥屋」の銘菓「チロリアン」…「博多の子供は、チロリアンで育つ」と言っても過言ではない、福岡県を代表するロングセラーのお菓子「チロリアン」。…私の小学生時代（昭和４０年代です）には、ちょっとハイカラなおやつとして、絶大な人気を誇っていました。」との記載がある（甲５５の２）。
(ク) 「芸能人紹介 全国の絶品おすすめ お取り寄せグルメ」と題するウェブサイト内の記事に、２００６年１２月の「笑っていいとも！」の中で原告の菓子「チロリアン」が紹介されたこと、福岡ではとても有名なお菓子であることなどといった記載がある（甲５５の４）。
⑵ 前記⑴の認定事実によれば、①菓子「チロリアン」は、昭和３７年にＥの千鳥屋によって販売が開始された後、「千鳥屋」の看板商品となり、Ｅの千鳥屋は、福岡県を中心に店舗を拡大し、また、Ａが昭和３９年に開店した東京千鳥屋は、関東地方で、Ｃが昭和４８年に開店した大阪千鳥屋及び昭和６１年に設立された被告が開店した大阪千鳥屋は、関西地方で、それぞれ店舗及び販売先を拡大し、いずれの「千鳥屋」も菓子「チロリアン」を販売していたこと、②平成７年にＥが死亡した後、Ｅの子であるＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの間で、「千鳥屋」の事業をめぐって様々な紛争が発生したこと、③原告は、平成９年に福岡市でＢによって設立され、福岡県を中心に展開する直営店舗や全国の得意先を通じて菓子「チロリアン」を販売し、原告の売上高は、毎年度１０億円を超えていること、④原告は、菓子「チロリアン」について、テレビＣＭ、ラジオＣＭを制作、放送したり、新聞に広告を掲載し、それらの広告には「チロリアン」の文字が表示され、その広告宣伝費は、複数の年度において１億円を超えていたこと、⑤Ｅの千鳥屋の事業を承継した株式会社チロリアン及び千鳥屋販売や、平成１８年に福岡県飯塚市でＤによって設立された千鳥屋本家も菓子「チロリアン」を販売し、その広告には「チロリアン」の文字が表示されていたこと、⑥被告の売上高は､平成２１年度以降､毎年度●●●円を上回っており、被告も菓子「チロリアン」の販売を行っていたこと、⑦菓子「チロリアン」は、平成２年以降、テレビ番組、雑誌、書籍及びウェブサイトで、「あの大人気お菓子」などと紹介されていたことが認められる。
これらの事実を総合すると、標章「チロリアン」は、本件商標の登録審決日（令和元年１０月１日）の時点で、福岡県を中心とした九州地方において、菓子の取引者、需要者の間で、特定の菓子（菓子「チロリアン」）のブランド名として広く認識され、全国的にも相当程度認識されていたものと認められる。
２ 取消事由１（本件商標の商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）について
⑴ 類否判断の判断手法について
複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、その構成部分全体によって他人の商標と識別されるから、その構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは原則として許されないが、取引の実際においては、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、必ずしも常に構成部分全体によって称呼、観念されるとは限らず、その構成部分の一部だけによって称呼、観念されることがあることに鑑みると、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合のほか、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し、相当程度強い印象を与えるものであり、独立して商品又は役務の出所識別標識として機能し得るものと認められる場合には、商標の構成部分の一部を要部として取り出し、これと他人の商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも、許されると解するのが相当である。
そこで、以下においては、上記の観点を踏まえて、まず、本件商標が引用商標１に類似する商標（商標法４条１項１１号）に該当するかどうかについて判断する。
⑵ 本件商標の要部抽出の可否について
ア 本件商標は、「ザリッチチロリアン」の文字を標準文字で表してなり、「ザ」「リッチ」の文字部分と「チロリアン」の文字部分とから構成される結合商標である。本件商標を構成する文字は、外観上、同書、同大、同間隔で一連表記されており、構成文字に相応して、「ザリッチチロリアン」の称呼が生じる。
次に、「ザ」の文字部分は、定冠詞「ｔｈｅ」の片仮名表記であり、「リッチ」の文字部分は、「裕福なさま」、「食物、料理の味わいや香りが豊かで濃いさま。」（甲７３）といった意味を有する語として、「チロリアン」の文字部分は、「チロルの人々。オーストリア西部からイタリア北東部にまたがるチロルの山岳地帯に住む人々の用いる独特の民族服」（ブリタニカ国際大百科事典）、「チロル地方の。チロル風の」（広辞苑第七版）といった意味を有する語として一般に理解されていることが認められる。このような上記各文字部分の観念及びそれぞれの称呼に照らすと、本件商標を構成する文字は、外観上、同書、同大、同間隔で一連表記されていることを勘案しても、本件商標において、「ザ」「リッチ」の文字部分と「チロリアン」の文字部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。
そして、前記１⑵認定のとおり、標章「チロリアン」は、本件商標の登録審決日（令和元年１０月１日）当時、福岡県を中心とした九州地方において、菓子の取引者、需要者の間で、特定の菓子（菓子「チロリアン」）のブランド名として広く認識され、全国的にも相当程度認識されていたことに照らすと、本件商標がその指定商品中の「菓子」に使用された場合には、本件商標の構成中の「チロリアン」の文字部分は、菓子のブランド名を示すものとして注意を惹き、取引者、需要者に対し、相当程度強い印象を与えるものと認められる。
そうすると、本件商標の構成中「チロリアン」の文字部分は、独立して商品の出所識別標識として機能し得るものと認められるから、本件商標から上記文字部分を要部として抽出し、これと引用商標１とを比較して商標そのものの類否を判断することも、許されるというべきである。
イ これに対し、被告は、①本件商標は、「ザリッチチロリアン」の標準文字を表してなり、各文字の大きさ及び書体は同一であって、その全体が等間隔に１行でまとまりよく表されており、その文字構成は一連一体であることからすると、「ザ」「リッチ」の部分と「チロリアン」の部分は、分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合している、②標章「チロリアン」、「ＴＩＲＯＬＩＡＮ」は、本件商標の登録出願時及び登録審決時において、原告の業務に係る商品を表すものとして、取引者、需要者の間に広く認識されていたとはいえないから、本件商標の構成中の「チロリアン」の文字部分が、本件商標の指定商品の取引者、需要者に対し、原告の商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえない、③菓子「チロリアン」については、発売後ほどなくして、標章「チロリアン」を使用して独自に販売を行う事業主体が複数生じ、平成８年以降は、標章「チロリアン」を使用する事業主体間で多数の紛争が生じており、標章「チロリアン」について統一的な管理が行われていなかったことに照らすと、取引者、需要者は、本件商標の構成中の「チロリアン」の文字部分が、複数の事業主体のいずれに係る表示であるかを認識することが困難であるから、「チロリアン」の文字部分は、原告の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものに該当しない、④菓子「チロリアン」を製造販売する複数の事業主体について、経済的・組織的な一体性を持つグループといったものが形成されたことはないから、「チロリアン」の文字部分が、上記のようなグループの識別標識として強く支配的な印象を与えると評価する余地もない、⑤「チロリアン」の文字部分に出所識別機能がないにもかかわらず、これがあるかのように評価して結合商標の分離観察を行い、その結果として、標章「チロリアン」について他の事業主体に比べて不十分な使用実績しか有しない原告に引用商標１ないし３を含む「チロリアン」の登録商標を独占させるような帰結は、社会的妥当性に欠けるなどと主張して、本件商標から「チロリアン」の文字部分を要部として抽出することは許されない旨主張する。
しかしながら、前記⑴で説示したとおり、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標においては、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合などのほか、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し、相当程度強い印象を与えるものであり、独立して商品の出所識別標識として機能し得るものと認められる場合においても、商標の構成部分の一部を要部として取り出し、これと他人の商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも、許されると解するのが相当である。
そして、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し、相当程度強い印象を与えるものであり、独立して商品の出所識別標識として機能し得るか否かについての判断は、商標に接した取引者、需要者において、商標のどのような構成部分について注意を惹き、どのような印象を受けるかなどの観点から判断されるべきものであることに照らすと、その判断においては、取引者、需要者が、当該構成部分を何人かの出所識別標識として認識し得るものであれば、当該構成部分に係る出所自体（例えば、特定の事業主体の名称、事業形態、事業主体が単数か、複数か等）について正確に認識することまでは要しないと解するのが相当である。
被告主張の①については、前記アのとおり、「ザ」「リッチ」の文字部分の観念及び称呼、「チロリアン」の文字部分の観念及び称呼に照らすと、本件商標を構成する文字が、外観上、同書、同大、同間隔で一連表記されていることを勘案しても、本件商標において、「ザ」「リッチ」の文字部分と「チロリアン」の文字部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。
被告主張の②ないし④は、取引者、需要者において、本件商標の構成中の「チロリアン」の文字部分に係る出所自体（特定の事業主体の名称等）について正確に認識することまで必要であることを前提とし、上記文字部分が原告の出所を示す出所識別標識として認識されることを求めるものであるから、その前提において採用することができない。
また、被告主張の⑤については、結合商標の構成部分の一部を要部として抽出することができるかどうかの判断は、上記のとおり、当該結合商標に接した取引者、需要者の認識及び印象に係る問題であって、本件商標との関係では、原告による標章「チロリアン」の使用実績の規模等によってその判断が左右されるものではないから、その前提において採用することができない。
したがって、被告の上記主張は理由がない。
⑶ 本件商標と引用商標１の類否について
ア 引用商標１は、別紙記載１のとおり、「チロリアン」の文字を毛筆風で横書きに書してなり、その構成文字に相応して、「チロリアン」の称呼が生じる。
しかるところ、前記１⑵のとおり、本件商標の登録審決日当時（令和元年１０月１日）において、標章「チロリアン」は、菓子の取引者、需要者の間で、福岡県を中心とした九州地方において、特定の菓子（菓子「チロリアン」）のブランド名として広く認識され、全国的にも相当程度認識されていたものと認められる。
そうすると、「チロリアン」の文字を横書きに書してなる引用商標１から、特定の菓子のブランド名としての「チロリアン」の観念も生じるものと認めるのが相当である。
イ 本件商標の要部である「チロリアン」の文字部分（標準文字）と別紙記載１の引用商標１を対比すると、字体は異なるが、「チロリアン」の文字を書してなる点で外観が共通し、いずれも「チロリアン」の称呼及び特定の菓子のブランド名としての「チロリアン」の観念又は「チロルの人々。オーストリア西部からイタリア北東部にまたがるチロルの山岳地帯に住む人々の用いる独特の民族服」、「チロル地方の。チロル風の」の観念が生じる点で、称呼及び観念が同一である。
そうすると、本件商標と引用商標１が本件商標の指定商品中の「菓子」に使用された場合には、その商品の出所について誤認混同が生ずるおそれがあるものと認められるから、本件商標と引用商標１は、全体として類似しているものと認められる。
したがって、本件商標は、引用商標１に類似する商標であるものと認められる。
これに反する被告の主張は理由がない。
⑷ 小括
以上のとおり、本件商標は引用商標１に類似する商標であって、本件商標の指定商品「菓子」は引用商標１の指定商品「菓子」と同一であるから、本件商標は、商標法４条１項１１号に該当するものと認められる。
したがって、これを否定した本件審決の判断に誤りがあるから、その余の点について判断するまでもなく、原告主張の取消事由１は理由がある。
第５ 結論
以上によれば、原告主張の取消事由１は理由があるから、その余の取消事由について判断するまでもなく、本件審決は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第１部
（裁判長裁判官 大鷹一郎 裁判官 小川卓逸 裁判官 遠山敦士）
別紙
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「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝！当選！選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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