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裁判年月日 令和 3年 6月18日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（特わ）１５７３号
事件名 公職選挙法違反被告事件
裁判結果 有罪 文献番号 2021WLJPCA06189001
要旨
◆参議院議員通常選挙において、現職の衆議院議員であって、同選挙の候補者である妻Ｂの当選に向けた活動全般を取り仕切っていた被告人が、Ｂに当選を得しめる目的で、Ｂと共謀の上、県内の政治家ら４名に対し、Ｂへの投票や投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、現金を供与するとともに、それにより事前運動をし、単独で、県内の政治家ら９６名に対し、同様の趣旨で、現金を供与するとともに、それにより事前運動をし、同選挙におけるＢの選挙運動を総括主宰した者として、県内の政治家ら８名に対し、同様の趣旨で、現金を供与した事案につき、被告人は、受供与者との関係性や受供与者の立場、地域における影響力の大きさ等を踏まえて、誰が誰にいくら渡すのか検討する等、本件犯行全体を差配し、犯行の一部はＢが実行したものの、大半は自らが実行しており、供与の相手方は、選挙区となる県全域にわたり、供与した金額も合計２８７１万７４５０円と多額で、極めて大規模な選挙買収といえる等として、被告人に懲役３年の実刑を言い渡した事例
出典
裁判所ウェブサイト
参照条文
刑法６０条
公職選挙法１２９条
公職選挙法２２１条１項１号
公職選挙法２３９条１項１号
裁判年月日 令和 3年 6月18日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（特わ）１５７３号
事件名 公職選挙法違反被告事件
裁判結果 有罪 文献番号 2021WLJPCA06189001
主文
被告人Ａを懲役３年に処する。
被告人Ａから金１３０万円を追徴する。
訴訟費用は，証人Ｃ１（第３回及び第４回公判期日分），同Ｃ２（第５回及び第６回公判期日分），同Ｃ３（第７回公判期日分）及び同Ｃ４（第８回公判期日分）に支給した分の２分の１並びに同Ｃ５に令和２年１２月２３日付け及び令和３年２月１７日付け各支給決定により支給した分，同Ｃ６に令和２年１２月２３日付け支給決定により支給した分及び同Ｃ７に令和３年１月２４日付け支給決定により支給した分を除き，被告人Ａの負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
分離前の相被告人であるＢ（以下，単に「Ｂ」という。）は，令和元年７月４日公示，同月２１日施行の第○○回参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）に際し，立候補を表明した平成３１年３月２０日頃までには広島県選挙区から立候補する決意を有し，かつ，令和元年７月４日に立候補者として届け出た者，被告人Ａ（以下，単に「被告人」という。）は，Ｂの夫であり，同届出後は，同選挙におけるＢの選挙運動を総括主宰した者であるが，
第１ 被告人は，Ｂと共謀の上，Ｂに当選を得しめる目的をもって，別表１記載のとおり，いまだ立候補の届出前である平成３１年３月３０日から令和元年５月２５日までの間，広島県府中市（住所省略）Ｃ８選挙事務所ほか３か所において，Ｃ８ほか３名に対し，Ｂへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として，前後４回にわたり，現金合計１６０万円を供与するとともに，各々それにより立候補届出前の選挙運動をし，
第２ 被告人は，Ｂに当選を得しめる目的をもって，
１ 別表２－１記載のとおり，いまだ立候補の届出前である平成３１年３月下旬から令和元年７月３日までの間，広島市（住所省略）Ｃ９選挙事務所ほか９４か所において，Ｃ９ほか９５名に対し，Ｂへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすること，又はＢへの投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として，前後１１３回にわたり，金員合計２４１６万６９８０円を供与するとともに，各々それにより立候補届出前の選挙運動をし，
２ 別表２－２記載のとおり，立候補の届出後である令和元年７月４日から同年８月１日までの間，広島県福山市（住所省略）Ｆホテルほか６か所において，Ｃ１０ほか７名に対し，Ｂへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすること，又はＢへの投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として，前後１１回にわたり，金員合計２９５万４７０円を供与した。
（事実認定の補足説明）
第１ 当裁判所の判断
当裁判所が判断した内容の骨子を説明する。
１ まず，現金授受の客観的事実（交付した現金の額）について，被告人が，①Ｃ１１（罪となるべき事実第２の１・別表２－１の番号２４）に渡した現金の額は５０万円であると起訴されているところ，３０万円であると認定し，②Ｃ１２（罪となるべき事実第２の１・別表２－１の番号５９）に渡した現金の額は２０万円であると起訴されているところ，１０万円であると認定し，③Ｃ１３（罪となるべき事実第２の１・別表２－１の番号６０，１１２）に渡した現金の額は１度目が１００万円，２度目が２００万円であるとして起訴され，その後，１度目が２００万円，２度目が１００万円であるとの予備的訴因が追加されているところ，予備的訴因の公訴事実を認定した。その余の客観的事実については，公訴事実のとおり認定した。
２ 次に，現金授受の趣旨及び事前運動該当性については，被告人らが選挙買収の意図があったことを争っているもの（Ｃ１２〔罪となるべき事実第２の１・別表２－１の番号５９〕，Ｃ１４〔罪となるべき事実第２の１・別表２－１の番号３０，１１３〕，Ｃ１５〔罪となるべき事実第２の１・別表２－１の番号８０，罪となるべき事実第２の２・別表２－２の番号４〕，Ｃ１６〔罪となるべき事実第２の１・別表２－１の番号８１，１０８，罪となるべき事実第２の２・別表２－２の番号８，１１〕，Ｃ１７〔罪となるべき事実第２の１・別表２－１の番号８７〕，Ｃ１８〔罪となるべき事実第２の１・別表２－１の番号９２，１０６，罪となるべき事実第２の２・別表２－２の番号７，１０〕）も含め，各現金授受は，すべて選挙買収の意図でなされたものであり，いずれも事前運動に該当すると認定した。被告人らが，買収の相手方が異なり，無罪であると主張するＣ１９（罪となるべき事実第２の１・別表２－１の１１）及びＣ２０（罪となるべき事実第２の１・別表２－１の２３）に対する現金授受についても，各人に対する選挙買収を認定した。
また，罪となるべき事実第２の２の関係では，被告人が総括主宰者に該当すると認定した。
３ 次に，Ｂとの共謀によるものとして起訴されている事実のうち，Ｃ８，Ｃ２１，Ｃ２２及びＣ２３に対する現金供与（罪となるべき事実第１・別表１の番号１ないし４）は，被告人とＢとの共謀によるものと認定したが，Ｃ２４に対する現金供与（罪となるべき事実第２の１・別表２－１の番号９３）については，Ｂとの共謀は認められず，被告人による単独行為であると認定した。
４ なお，弁護人の，公訴権の濫用による公訴棄却を求める主張は採用できないと判断した。
５ 以上の判断をした理由について，以下，補足して説明する。
第２ 罪となるべき事実第２について
１ 現金授受の客観的事実について
⑴ 関係各証拠によれば，罪となるべき事実第２記載のとおりの現金授受の事実が認められる。
⑵ なお，被告人がＣ１１及びＣ１２に渡した現金の額については，公訴事実と異なる認定をし，Ｃ１３に渡した現金の額については，予備的訴因の公訴事実を認定したため，以下，その理由を説明する。
ア Ｃ１１に渡した現金の額について（罪となるべき事実第２の１・別表２－１の番号２４）
検察官は，被告人がＣ１１に渡した現金の額は５０万円であるとして起訴しているところ，被告人は，Ｃ１１に渡した現金の額は，２，３０万円であったなどと供述している。
この点，Ｃ１１は，現金が入った封筒の端のほうを少し開けて，中身を一部確認した際の中の様子や，封筒の厚み・重みから，３０万円をはるかに超え，５０万円程度の現金が入っていると感じた，被告人に現金を返すため，現金が入った封筒を被告人の事務所スタッフのＣ２５に渡したところ，Ｃ２５は，その場で，現金を数え始めた，その際の数えている様子や数えている時間の長さからして，現金は，３０万円をはるかに超え，５０万円であったなどと証言している。また，Ｃ２５は，その供述調書（甲３８６）において，「封筒の中に入っていた現金の枚数を数えました。」，「具体的な枚数については，はっきり思い出せませんが，白色の封筒が分厚かったことや，１万円札の枚数を数えるのに時間がかかったという記憶があるので，白色の封筒の中に入っていた現金は，数十万円はあったという記憶です。」と述べている。
これらのＣ１１証言及びＣ２５供述によれば，Ｃ１１もＣ２５も，紙幣の枚数をきちんと数えるなどした記憶に基づいて現金の額を特定しているのではなく，封筒の厚さや重さ，札束を数えている時間の長さなどから，あくまで感覚的に，その金額を述べているに過ぎず，Ｃ２５に至っては，「数十万円はあった」としか述べておらず，およそ現金の額を特定できていない。これらの証拠から，被告人がＣ１１に渡した現金の額が５０万円であったと認定するには，その根拠が薄弱といわざるを得ない。これらの証拠以外に，被告人がＣ１１に５０万円を渡したことを具体的に裏付ける証拠はない。Ｃ１１の立場や経歴，被告人との関係，被告人の供述内容等を踏まえれば，被告人がＣ１１に渡した現金の額は，３０万円であったと認めるのが相当である。
イ Ｃ１２に渡した現金の額について（罪となるべき事実第２の１・別表２－１の番号５９）
検察官は，被告人がＣ１２に渡した現金の額は２０万円であるとして起訴している。他方，被告人は，記憶ははっきりしないが，Ｃ１２に渡した現金の額は１０万円か２０万円だったと思うと供述している。
この点，Ｃ１２は，被告人から１０万円を渡されたと証言している。同証言のほかに，被告人がＣ１２に渡した現金の額を具体的に裏付ける証拠はない。
検察官は，被告人が現金供与の実績を正確に記載したものと考えられるリスト（甲３３４等。以下「リスト」という。）に「安佐北区 Ｃ１２ ３０＋２０」との記載があることや他の広島県議会議員が受領した金額（少なくとも２０万円）との比較を基に，被告人がＣ１２に渡した現金の額は２０万円であると主張するが，リストは，後述のとおり，被告人が自身やＢが現金を渡した相手の名前やその金額を取りまとめたものと認められるものの，その記載のみで上記公訴事実の金額を特定するには不十分であり，他の広島県議会議員の受領額との比較を加味したところで，各人の立場や被告人との関係等それぞれ固有の事情があるのであって，被告人がＣ１２に渡した現金の額の具体的な特定に足るものではなく，Ｃ１２の証言を覆すものとはいえない。
よって，Ｃ１２の証言に基づいて，被告人がＣ１２に渡した現金の額を１０万円と認定した。
ウ Ｃ１３に渡した現金の額について（罪となるべき事実第２の１・別表２－１の番号６０，１１２）
検察官は，被告人がＣ１３に渡した現金は，令和元年５月３１日，つまり，１度目が１００万円であり，同年７月３日，つまり，２度目が２００万円であるとして起訴し，その後，１度目が２００万円で，２度目が１００万円であるとの予備的訴因を追加しているところ，被告人は，１度目に２００万円を渡し，２度目に１００万円を渡したなどと供述し，予備的訴因の方の公訴事実を認めている。
この点，Ｃ１３は，被告人から，令和元年５月３１日，Ａ４サイズの封筒に入った現金をもらった，封筒の中身は確認していないが，手に伝わる感触からして，１００万円の束が１つ入っているのがわかった，同年７月３日にも，同様の封筒に入った現金をもらった，封筒の中身は確認していないが，手に伝わる感触から，１００万円の束が２つ，横並びで入っているのがわかり，異常だと感じた，その後，現金は同じ場所に保管し，まとめて知人に渡すなどしたと証言している。
Ｃ１３が被告人から合計で３００万円の現金を渡されたことは，Ｃ１３の証言やＣ１３が上記知人から返還を受けて検察官に証拠品として３００万円を提出していること（甲５０１）などからして明らかである。また，Ｃ１３の証言は，被告人から渡された現金について，いずれも，手の感触からその金額を推察するものに過ぎないが，１００万円の束が１つであったか２つであったかは，その重さや感触等からして，大きな違いがあり，被告人から渡された現金が，１００万円と２００万円であったことは認められる。しかし，渡された現金の先後関係について，つまり，１度目に１００万円を渡され，２度目に２００万円を渡されたという部分については，Ｃ１３が直接現金を確認するなどしていないことや各現金は同じような封筒に入れられた状態で渡されており，現金授受後，各現金が個別に扱われた形跡がないこと，各現金授受の時間的間隔がさほどないこと等の事情に照らせば，証言時においてＣ１３が記憶違いをしている可能性は一定程度存するのであり，Ｃ１３の証言をみても，その可能性を払拭できるほど明確な証言をしているとはいい難い。他方，被告人は，１度目に２００万円を，２度目に１００万円を渡したと供述しており，リストにおいても，「Ｃ１３ ２００＋１００」との順で記載されていることを踏まえれば，被告人は，予備的訴因のとおり，Ｃ１３に対して，１度目に２００万円を，２度目に１００万円を渡したと認められる。
２ 現金供与の趣旨
次に，被告人が各人に現金を交付した趣旨について説明する。
⑴ まず，当時の選挙情勢についてみる。
本件選挙における広島県選挙区は定数２名であったところ，現職の参議院議員が２名（Ｃ２６，Ｃ２７）いるところに，Ｂが立候補を表明した。特にＣ２６は，当選回数５回で，前回の選挙においても，次点で当選したＣ２７が約１９万票を獲得したのに対し，約５２万票を獲得してトップ当選を果たしたという実績を有しており，本件選挙に向けても，平成３０年７月の時点で既にＤ１党の公認を受け，広島県選出の国会議員等で構成されるＤ１党広島県支部連合会（以下「県連」という。）の支援を受けていた。他方，Ｂは，広島県議会議員を４期務め，広島県知事選挙に立候補したこともあったが，その支持地盤は，県議会議員の選挙区である広島市安佐南区に限られており，衆議院議員であった被告人の支持地盤も，後援会組織（名称「Ｅ１会」）が存在する，衆議院議員総選挙の選挙区の広島県第三選挙区（広島市安佐北区，同市安佐南区，安芸高田市，山県郡（安芸太田町及び北広島町））内にとどまっていた。Ｂは，平成３１年３月になって，Ｄ１党の公認を受けたが，県連は，Ｃ２６のみを支援するという方針を固めていたため，県連所属の県議会議員や市議会議員らからの支援をほとんど期待できない状況にあった。本件選挙は結果として，ＢとＣ２７が当選し，Ｃ２６が落選したが，本件当時，Ｂ陣営にとっては厳しい選挙情勢にあったことが認められる。
⑵ 被告人が現金を交付した時期は，平成３１年３月下旬から令和元年８月１日までである。これは，ＢがＤ１党の公認を得た約２週間後の，本件選挙の公示まで約３か月という時期から，本件選挙の投開票日の約１０日後までという時期である。
⑶ そして，被告人は，罪となるべき事実第２に記載のとおり，この約４か月の間に，本件選挙の選挙区となる広島県全域において，広島県内の地方議員ら合計９８名に対し，合計１２４回にわたって，総額約２７００万円の現金を交付している。
⑷ 被告人が現金を交付した相手方をみると，まず，被告人は，①広島県議会議員や広島市議会議員らの現職の地方議員のほか，元広島県議会議員，元広島市議会議員，元東広島市議会議員，元国会議員の秘書ら（以下，まとめて，「地方議員ら」という。），広島県全域の政治家等合計４２名に現金を交付している。彼らの中には，各選挙において，複数回の当選を重ねている者やトップ当選を果たしている者，各地方議会において要職を歴任している者もおり，いずれも，各選挙区において，後援会組織等支持基盤を有していたり，各地域における企業や団体等に多くの知り合いがいるような者らである。被告人からすれば，彼らの協力があれば，各地域におけるＢへの支援，そして多くの集票が期待できると見込める人物であった。
また，被告人は，②広島県内の被告人の後援会員やその家族，Ｂの支援を約束してくれた支援者ら（以下，まとめて「後援会員ら」という。）合計５０名に現金を交付している。彼らは，各職能団体における役員やＤ１党地域支部の支部長を務める者のほか，各地域におけるいわば取りまとめ役を担っていた者が多く，また，いずれも，普段から，被告人の政治活動を支えていた者である。被告人からすれば，被告人らの依頼に応じて，本件選挙におけるＢへの支援活動をしてもらうことが十分に期待できるし，かつ，その活動において，地域住民に対し大きな影響力を発揮してもらえることが見込める人物であったといえる。
さらに，被告人は，③広島県内の被告人らの事務所において活動していた人員（以下，「スタッフら」という。）合計６名に現金を交付している。彼らは，選挙運動の経験を有し，平成３１年４月２２日から本件選挙の投開票日直後の令和元年７月２３日頃までの間，被告人らの事務所等で活動していた，まさに本件選挙のために集められた人材であった。実際の活動内容も，被告人らの指示のもと，本件選挙に向けて，Ｂへの支援を広げる活動等に専念していた。
⑸ そして，被告人が交付した現金の額をみると，①地方議員らには，１回あたり１０万円から２００万円，②後援会員らには，その多くが５万円か１０万円で，最大３０万円，③スタッフらは，５万円から５０万円である。相手方の立場や各地域における影響力，本件選挙において期待された役割，被告人との関係性等に照らせば，それぞれＢへの投票や投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として相応に見合うだけの額といえる。
⑹ 以上みたような選挙情勢，現金授受の時期，現金授受の規模や場所的範囲，現金授受の相手方の属性や立場，金額等を総合して考えれば，特段の固有の事情がない限り，いずれの者に対する現金交付も本件選挙においてＢに当選を得しめる目的をもって，Ｂへの投票や有権者にＢへの投票の働きかけを行うなどの投票取りまとめの報酬としてなされたものと認められ，すなわち，これらの現金授受はいずれも選挙買収であったと認められる。
⑺ この点，被告人及び弁護人は，後記３及び４の８名を除いて，各人に対する選挙買収の目的があったことを認めつつも，この目的は主たる目的ではなく，それ以外の様々な目的もあったとして，地方議員らとの関係性の強化，後援会組織の組織固めの目的等縷々主張するが，たとえそのような目的を有していたとしても，上記認定を覆すものではない。
３ Ｃ１２ら６名に対する現金交付について
被告人及び弁護人は，以下の人物（Ｃ１２，Ｃ１４，Ｃ１５，Ｃ１６，Ｃ１７，Ｃ１８）に対する現金授受について，選挙買収の意図があったことを争っているため，これらの者についても，被告人に選挙買収の意図があったと認められることを説明する。
⑴ Ｃ１２に対する現金授受について（罪となるべき事実第２の１・別表２－１の番号５９）
ア Ｃ１２の証言を中心とする関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
(ア) Ｃ１２は，Ｂから，平成２５年の広島県議会議員補欠選挙への立候補を打診され，広島市安佐北区より，同選挙に立候補して当選した。その際，Ｂは，Ｃ１２のＤ１党公認のための窓口になったり，後援者への挨拶回りにＣ１２を連れていったりするなど，Ｃ１２を全面的に支援した。そして，Ｃ１２は，当選後，Ｂと同じ会派に所属した。その後も，Ｃ１２は，連続して広島県議会議員選挙に当選し，平成３１年４月施行の同選挙にも当選した。
また，Ｃ１２は，被告人の選挙において，応援演説や集会への動員を行うなど被告人を支援し，被告人も，Ｃ１２の選挙において，応援演説を行うなどＣ１２を支援した。被告人は，自身が代表を務めるＤ１党の広島県第三選挙区支部からＣ１２の後援会に対し，大体１年に２度，夏と冬の時期に，１０万円ずつ寄附をしていた。
(イ) Ｃ１２は，平成３１年３月頃，県連からの通達により，Ｂが本件選挙に立候補することを知った。
(ウ) 被告人は，令和元年５月中旬，秘書のＣ１を通じ，Ｃ１２に対し，Ｃ１２の支援者である安佐北区内の会社役員との面会を取り付けた上，その面会に同行してほしいなどと依頼した。Ｃ１２は，その依頼に基づき，同社の会長との面会を取り付け，同月２９日に面会することとなった。
被告人とＣ１２は，同日，同社で会長と面会した。そこで，被告人は，会長に対し，Ｂの後援会入会申込書への記入やポスターの掲示等を頼み，会長は，「できる限りのことはいたしましょう。」と答えた。被告人とＣ１２は，会長との面会を終え，同社の建物を出ると，被告人がＣ１２を呼び止め，駐車場にある被告人の自動車に乗るよう指示した。被告人とＣ１２が自動車の後部座席に乗り込むと，被告人は，運転手に対し，外へ出るよう指示し，被告人とＣ１２は，自動車内において２人きりになった。そこで，Ｃ１２が，Ｂのポスターの掲示が増えてきているなどと話すと，被告人は，まだまだ支援が足りない，Ｃ１２の後援会会長等に対し，支援を働きかけてほしいなどと話した。その後，被告人は，「これ。」と言って，現金１０万円が入った封筒をＣ１２の方に差し出した。Ｃ１２は，「いえいえ，私はやって当然の立場ですから。」と言って，封筒の受取を拒もうとしたところ，被告人は，「大丈夫，大丈夫，いつものだから。」と言って，封筒の受取を促し，Ｃ１２は，封筒を受け取って，自動車から出た。
(エ) Ｃ１２は，Ｂの家族とともに，上記会社やＣ１２の父が経営する企業の店舗等を回り，Ｂのポスターや後援会入会申込書，名刺等を配布したり，Ｂの遊説の際のウグイス嬢を紹介したりしたほか，出陣式への参加，個人演説会での応援演説，スタッフの紹介等を行った。また，前記会長も，Ｂのポスターの掲示等を行った。
イ 上記認定事実を踏まえ，被告人がＣ１２に現金を渡した趣旨について説明する。
まず，Ｂらが置かれていた選挙情勢については，すでに検討したとおりであり，Ｂらにとって厳しい選挙情勢にあったことが認められる。
そして，現金の交付時期は，本件選挙の公示日まで約１か月の時期であった。
Ｃ１２は，広島県議会議員選挙に複数回当選する実績を有し，父が経営する企業も含め，地元においてＣ１２を支援する企業が複数存在しており，被告人らからすれば，Ｃ１２の協力があれば，Ｃ１２の支援者を中心に，Ｂへの支援，そして集票を期待できるものであった。また，Ｃ１２は，Ｂの打診を受け，広島県議会議員補欠選挙に立候補するなど，Ｂ及び被告人と親しくしており，被告人にとって，本件選挙におけるＢへの支援を強く期待でき，また，その支援の依頼をしやすい関係にあった。実際，被告人は，Ｃ１２に依頼し，Ｃ１２の支援者の会長との面会を取り付けてもらい，そこで，同会長にＢへの支援をお願いしており，同会長は，Ｂのポスターの掲示等を行っているし，Ｃ１２自身も，企業回り等を行っている。
現金授受の状況についてみると，被告人は，Ｃ１２と２人きりになる状況を作り出した上で，現金を渡しており，被告人において，この現金授受が第三者に知られたくないものと考えていたと認められる。また，被告人がＣ１２に現金を渡したのは，Ｃ１２から紹介を受けた会社の会長に対して，Ｂへの支援を呼び掛けた直後のことであって，現金授受の際にも，本件選挙におけるＢへの支援が足りず，後援会長に働きかけてほしいなどと頼んでいることからすれば，当該現金は，Ｃ１２に対し，本件選挙におけるＢへの支援を期待する趣旨のものであったと強くうかがわせる。
被告人がＣ１２に渡した現金は１０万円であり，Ｃ１２の立場や被告人とＣ１２との関係性等に照らせば，Ｂへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として相応に見合うだけの額と言える。
以上みたとおり，選挙情勢，現金授受の時期，Ｃ１２の立場や被告人との関係，現金授受の状況，金額等を総合して考えれば，被告人は，本件選挙においてＢに当選を得しめる目的をもって，Ｃ１２に対し，Ｃ１２自身のＢへの投票及び有権者にＢへの投票の働きかけを行うなどの投票取りまとめの報酬として現金１０万円を供与したものと認められ，当該現金授受は選挙買収であったと認められる。
ウ この点，被告人は，Ｃ１２の政治活動を経済的に支援するなどの趣旨で，寄附として，現金を渡したと供述する。しかし，既に検討したとおり，その実質をみれば，被告人がＣ１２に渡した現金は，買収目的の金員と評価せざるを得ないし，過去に，被告人がＣ１２に対し，Ｃ１２の政治活動を支援するなどの趣旨で現金を渡したことがあったとしても，その評価が左右されることはない。
⑵ Ｃ１４に対する現金授受について（罪となるべき事実第２の１・別表２－１の番号３０，１１３）
ア Ｃ１４の証言を中心とする関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
Ｃ１４は，Ｃ２８広島県議会議員と４０年来の知り合いであり，同人に頼まれ，平成２７年４月及び平成３１年４月の広島県議会議員選挙において，それぞれ候補者の選挙運動を手伝うなどした。
Ｃ１４は，平成３１年４月初め頃，Ｃ２８からＢの選挙を手伝ってほしいなどと頼まれ，同月２２日から，Ｂの事務所において，その活動を開始した。当初，被告人から事務長の肩書を与えられ，Ｂの遊説の運行表作りや事務所内の事務の取りまとめ等を行っていたが，スタッフの間から，Ｃ１４の仕事ぶりについて不満が出るなどし，令和元年６月中旬以降，これらの業務は他の者が行うようになり，Ｃ１４は，選挙ポスターの掲示の取りまとめや，知人らに頼み，Ｂの後援会入会申込書に知人らの名前を書いてもらったり，知人らに出陣式等への参加を呼び掛けたりするほか，事務所における来客対応を行うなどするようになり，こうした活動を同年７月２１日頃まで行った。
被告人は，Ｃ１４に対し，①平成３１年４月２２日に５０万円を，②令和元年７月３日に１０万円をそれぞれ渡した。
イ 上記認定事実を踏まえ，被告人がＣ１４に現金を渡した趣旨について説明する。
まず，Ｂらが置かれていた選挙情勢については，すでに検討したとおりであり，Ｂらにとって厳しい選挙情勢にあったことが認められる。
そして，現金はそれぞれ，本件選挙の公示日まで約２か月半の時期及び公示日直前の時期に渡されている。
Ｃ１４は，広島県議会議員のＣ２８と長年の知り合いで，同人の依頼により，選挙運動に携わった経験を有する者であって，本件選挙においても，Ｃ２８の依頼により，被告人らの事務所で活動するようになった。被告人も当初，事務長の肩書を与えているとおり，被告人にとって，Ｃ１４は，本件選挙におけるＢへの支援を広げるに当たり，精力的かつ実効的に動いてくれることを期待できる人物であったといえる。実際に，Ｃ１４は，本件選挙の前の平成３１年４月２２日から，本件選挙の投開票日である令和元年７月２１日頃までの間に，前記のとおり，本件選挙におけるＢへの支援を広める活動に従事している。
そして，被告人がＣ１４に渡した現金は５０万円と１０万円である。５０万円を渡したのは，Ｃ１４が事務長として，事務所内の取りまとめ等の活動を期待されていた時期であって，１０万円を渡したのは，事務長としての仕事を外された後の時期であることなど，Ｃ１４の立場や，Ｃ１４に期待された活動，実際の活動状況等に照らせば，これらの金額が，Ｂへの投票やＢへの支援を広めるための選挙運動をすることの報酬として相応に見合うだけの額と言える。
以上みたとおり，選挙情勢，現金授受の時期，Ｃ１４の立場や活動時期，活動状況，金額等を総合して考えれば，被告人は，本件選挙においてＢに当選を得しめる目的をもって，Ｃ１４に対し，Ｃ１４自身のＢへの投票及び有権者にＢへの投票の働きかけを行うなどの投票取りまとめの報酬として，各現金を供与したものと認められ，いずれの現金授受も選挙買収であったと認められる。
ウ 被告人は，①平成３１年４月２２日に渡した５０万円は，Ｂが代表を務めるＤ１党広島県参議院選挙区第七支部の職員の給与として渡した，②令和元年７月３日に渡した１０万円は，他の職員に対して，日頃の業務への労いの気持ちで現金を渡していた手前，Ｃ１４にも同様の趣旨で渡したなどと供述する。
しかし，既に検討したとおり，その実質をみれば，被告人が渡したいずれの現金についても，Ｂのために選挙運動を行うこと等に対する報酬であったと認めるほかない。
⑶ Ｃ１５に対する現金授受について（罪となるべき事実第２の１・別表２－１の番号８０，罪となるべき事実第２の２・別表２－２の番号４）
ア Ｃ１５の証言を中心とする関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
Ｃ１５は，福山市内の建設会社の代表取締役を務めており，過去には，国会議員の私設秘書を３年間務めたことがあった。
Ｃ１５は，平成３１年４月中旬，同国会議員から，Ｂの選挙を手伝ってあげなさいと言われ，また，同月後半頃，Ｂから，本件選挙の手伝いを頼まれて，令和元年５月後半頃から，福山市内におけるＢの事務所となる場所を探し始め，同事務所設立後は，同事務所の責任者となった。Ｃ１５は，そこで，広島市内のＢの事務所との連絡調整，元広島県議会議員のＣ２９やＣ１０に対して外回りの場所の指示をしたり，当時の内閣総理大臣秘書が来県し，企業等に挨拶し，Ｂのポスターや名刺，後援会入会申込書を配布する際の計画の立案やその際の運転手の手配をしたり，Ｂの演説会の準備や知人らに対する参加の呼び掛け，Ｄ１党の政策や本件選挙について広報するための自動車（広報車）の運行ルートの策定，選挙期間中，有権者にＢへの投票を呼び掛けるための選挙はがきの配布，選挙期間中，有権者に対し電話で投票を呼び掛ける電話作戦の実施，Ｄ２党支援者カードの収集をするなどし，こうした活動を同年７月２１日頃まで行った。
被告人は，Ｃ１５に対し，①同年６月８日，３０万円を，②同年７月１５日，３０万円をそれぞれ渡した。
イ 上記認定事実を踏まえ，被告人がＣ１５に現金を渡した趣旨について説明する。
まず，Ｂらが置かれていた選挙情勢については，すでに検討したとおりであり，Ｂらにとって厳しい選挙情勢にあったことが認められる。
そして，現金はそれぞれ，本件選挙の公示日まで約１か月の時期及び本件選挙の選挙期間中に渡されている。
Ｃ１５は，国会議員の秘書を務めた経歴を有するほか，福山市内の企業の代表取締役を務めるなどしており，選挙に精通し，福山市内において，影響力を有する人物であった。Ｂらが直接，事務所の手伝いを依頼するなど，被告人らにとって，Ｃ１５は，本件選挙におけるＢへの支援を広げるに当たり，精力的かつ実効的に動き，同地域において，その影響力を発揮してもらうことが見込める人物であったといえる。実際に，Ｃ１５は，本件選挙の前の令和元年５月後半頃から，本件選挙の投開票日である同年７月２１日頃までの間に，前記のとおり，本件選挙におけるＢへの支援を広める活動に従事している。
そして，被告人がＣ１５に渡した現金は合計６０万円と，前記のとおりの，Ｃ１５の立場，Ｃ１５に期待された活動や実際の活動状況等に照らせば，Ｂへの投票やＢへの支援を広めるための選挙運動をすることの報酬として相応に見合うだけの額といえる。
以上みたとおり，選挙情勢，現金授受の時期，Ｃ１５の立場や活動時期，活動状況，金額等を総合して考えれば，被告人は，本件選挙においてＢに当選を得しめる目的をもって，Ｃ１５に対し，Ｃ１５自身のＢへの投票及び有権者にＢへの投票の働きかけを行うなどの投票取りまとめの報酬として，各現金を供与したものと認められ，いずれの現金授受も選挙買収であったと認められる。
ウ 被告人は，Ｃ１５が支出したＢの党勢拡大活動や地盤培養行為に関わる費用の補てんやこれらの活動への謝礼の趣旨で現金を渡したなどと供述する。
しかし，既に検討したとおり，その実質をみれば，被告人が渡したいずれの現金についても，Ｂのために選挙運動を行うこと等に対する報酬であったと認めるほかない。
⑷ Ｃ１６に対する現金授受について（罪となるべき事実第２の１・別表２－１の番号８１，１０８，罪となるべき事実第２の２・別表２－２の番号８，１１）
ア Ｃ１６の証言を中心とする関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
Ｃ１６は，広島県選出の国会議員の私設秘書を務めたほか，広島県内の各級選挙の選挙運動に携わった経験を有していた。被告人とは，平成８年頃，知り合い，平成１５年頃には半年ほど，被告人の事務所で働いていた。
Ｃ１６は，令和元年６月７日，被告人から，本件選挙が大変なので，Ｂの選挙を手伝ってほしい，事務長のＣ１４が使えないので，事務局長をしてほしいなどと頼まれ，同月８日から，Ｂの事務所において，その活動を開始した。Ｃ１６は，広島市西区及び佐伯区，尾道市，東広島市並びに廿日市市等の地方議員や企業等のもとに行き，Ｂのポスターや後援会入会申込書，名刺，選挙はがき，Ｂを特集したＤ１党の機関紙等を配布して，Ｂへの支援を呼び掛けたり，Ｂの演説会への参加を呼び掛けたりするなどしており，こうした活動を同年７月２１日頃まで続けた。
被告人は，Ｃ１６に対し，直接又は振込により，①同年６月８日，１０万円を，②同月２８日，３８万３４９０円を，③同年７月３１日，３８万３４９０円を，④同年８月１日，１０万円をそれぞれ交付した。
イ 上記認定事実を踏まえ，被告人がＣ１６に現金を交付した趣旨について説明する。
まず，Ｂらが置かれていた選挙情勢については，すでに検討したとおりであり，Ｂらにとって厳しい選挙情勢にあったことが認められる。
そして，現金は，本件選挙の公示日まで約１か月の時期から本件選挙の投開票日の約１０日後までの間に交付されている。
Ｃ１６は，国会議員の秘書を務めたことがあり，広島県内の選挙運動を数多く経験するなど，広島県内の選挙に精通している人物であった。被告人が直接，Ｃ１６に対し，手伝いを依頼するなど，被告人にとって，Ｃ１６は，本件選挙におけるＢへの支援を広げるに当たり，実効的に動いてくれることを期待できる人物であったといえる。実際に，Ｃ１６は，本件選挙が差し迫った令和元年６月８日から，本件選挙の投開票日である同年７月２１日頃までの間に，前記のとおり，本件選挙におけるＢへの支援を広める活動に従事している。
そして，被告人がＣ１６に交付した現金は，合計約１００万円と，前記のとおりの，Ｃ１６の経歴や立場，Ｃ１６に期待された活動や実際の活動状況等に照らせば，Ｂへの投票やＢへの支援を広めるための選挙運動をすることの報酬として相応に見合うだけの額といえる。
以上みたとおり，選挙情勢，現金授受の時期，Ｃ１６の立場や活動時期，活動状況，金額等を総合して考えれば，被告人は，本件選挙においてＢに当選を得しめる目的をもって，Ｃ１６に対し，Ｃ１６自身のＢへの投票及び有権者にＢへの投票の働きかけを行うなどの投票取りまとめの報酬として，各現金を供与したものと認められ，いずれの現金授受も選挙買収であったと認められる。
ウ 被告人は，いずれの現金も，Ｄ１党広島県参議院選挙区第七支部の職員の給与として渡したなどと供述する。
しかし，既に検討したとおり，その実質をみれば，被告人が交付したいずれの現金についても，Ｂのために選挙運動を行うこと等に対する報酬であったと認めるほかない。
⑸ Ｃ１７に対する現金授受について（罪となるべき事実第２の１・別表２－１の番号８７）
ア Ｃ１７の証言を中心とする関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
Ｃ１７は，呉市内の会社の役員を務め，また，同社の先代の社長でもある呉市議会議員の秘書を平成１０年から約２０年間務めていた。
Ｃ１７は，平成３１年４月中旬頃から，Ｂらから，呉市内におけるＢの事務所（連絡所）の手伝いをしてほしいなどと頼まれ，令和元年６月中旬頃から，呉市内の事務所で手伝いをするようになった。Ｃ１７は，そこで，有権者らに配布するＢのポスターや後援会入会申込書，選挙はがき等を１セットずつにまとめる作業や，被告人らの事務所スタッフのＣ２が本件選挙におけるＢへの支援をお願いして回る企業の紹介，Ｂの後援会入会申込書や選挙はがきの配布及び回収，事務所における来客対応，電話作戦の実施，Ｂの個人演説会に来援した国会議員の案内等を行い，こうした活動を同年７月２１日頃まで続けた。
被告人は，同年６月中旬，Ｃ１７に対し，５万円を渡した。
イ 上記認定事実を踏まえ，被告人がＣ１７に現金を渡した趣旨について説明する。
まず，Ｂらが置かれていた選挙情勢については，すでに検討したとおりであり，Ｂらにとって厳しい選挙情勢にあったことが認められる。
そして，現金の交付時期は，本件選挙の公示日まで１か月以内の頃である。
Ｃ１７は，地方議員の秘書を長年務めるほか，呉市内の企業の役員を務めるなど，広島県内の選挙に精通し，また，呉市内において，大きな影響力を有する人物であった。被告人もそのことを十分に認識しており，被告人らにとって，Ｃ１７は，本件選挙におけるＢへの支援を広げるに当たり，実効的に動き，そして，地域において，その影響力を発揮してもらうことが見込める人物であったといえる。実際に，Ｃ１７は，本件選挙の直前の令和元年６月中旬頃から，本件選挙の投開票日である同年７月２１日頃までの間に，前記のとおり，本件選挙におけるＢへの支援を広める活動に従事している。
そして，被告人がＣ１７に渡した現金は５万円と，前記のとおりの，Ｃ１７の立場，Ｃ１７に期待された活動や実際の活動状況等に照らせば，Ｂへの投票やＢへの支援を広めるための選挙運動をすることの報酬として相応に見合うだけの額と言える。
以上みたとおり，選挙情勢，現金授受の時期，Ｃ１７の立場や活動時期，活動状況，金額等を総合して考えれば，被告人は，本件選挙においてＢに当選を得しめる目的をもって，Ｃ１７に対し，Ｃ１７自身のＢへの投票及び有権者にＢへの投票の働きかけを行うなどの投票取りまとめの報酬として，現金を供与したものと認められ，現金授受は選挙買収であったと認められる。
ウ 被告人は，被告人の政治活動との関係で，呉市地域において人脈のあるＣ１７とお近づきになりたいと思い，また，事務所のスタッフが食べる茶菓子代にしてもらいたいとの趣旨で５万円を渡したなどと供述する。
しかし，既に検討したとおり，その実質をみれば，被告人が渡した現金は，Ｂのために選挙運動を行うこと等に対する報酬であったと認めるほかない。
⑹ Ｃ１８に対する現金授受について（罪となるべき事実第２の１・別表２－１の番号９２，１０６，罪となるべき事実第２の２・別表２－２の番号７，１０）
ア Ｃ１８の証言を中心とする関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
Ｃ１８は，平成７年から，愛知県の稲沢市議会議員を合計６期務め，平成２９年には，衆議院議員総選挙に立候補したものの，落選し，本件当時は，議員の立場から離れていた。
Ｃ１８は，令和元年６月初旬頃，友人であるＣ１から，選挙の経験があるスタッフが少なく，手が回らないので，事務所に来て助けてほしいなどと頼まれた。そして，同月１０日には，被告人から，事務所にすぐにでも来てほしいなどと頼まれ，同月１５日から，Ｂの事務所において，その活動を開始した。Ｃ１８は，被告人から，事務局長の肩書を与えられ，被告人からの指示を各スタッフに伝え，各スタッフからの報告事項を取りまとめ，被告人に報告するほか，Ｄ２党支援者カードの集計やＤ２党の応援弁士をＢの講演会に呼ぶ際の調整などのＤ２党との窓口を務めたり，Ｂの選挙はがきの宛て名書きや三次市長へのＢの応援依頼等を行ったりし，こうした活動を同年７月２１日頃まで続けた。
被告人は，Ｃ１８に対し，直接又は振込により，①同年６月１６日，１ ０万円を，②同月２８日，３８万３４９０円を，③同年７月３１日，３８万３４９０円を，④同年８月１日，１０万円をそれぞれ交付した。
イ 上記認定事実を踏まえ，被告人がＣ１８に現金を交付した趣旨について説明する。
まず，Ｂらが置かれていた選挙情勢については，すでに検討したとおりであり，Ｂらにとって厳しい選挙情勢にあったことが認められる。
そして，現金は，本件選挙の公示日まで約１か月の時期から本件選挙の投開票日の約１０日後までの間に交付されている。
Ｃ１８は，地方議員を長年務め，国政選挙への立候補歴もあるなど，各級選挙に詳しい人物であった。被告人も直接，Ｃ１８に対し，事務所に来てほしいと依頼し，事務局長としての肩書を与えるなど，被告人にとって，Ｃ１８は，本件選挙におけるＢへの支援を広げるに当たり，実効的に動いてくれることを大いに期待できる人物であったといえる。実際に，Ｃ１８は，本件選挙が差し迫った令和元年６月１５日から，本件選挙の投開票日である同年７月２１日頃までの間に，前記のとおり，本件選挙におけるＢへの支援を広める活動に従事している。
そして，被告人がＣ１８に渡した現金は合計約１００万円と，前記のとおりの，Ｃ１８の経歴や立場，Ｃ１８に期待された活動や実際の活動状況等に照らせば，Ｂへの支援を広めるための選挙運動をすることの報酬として相応に見合うだけの額といえる。
以上みたとおり，選挙情勢，現金授受の時期，Ｃ１８の立場や活動時期，活動状況，金額等を総合して考えれば，被告人は，本件選挙においてＢに当選を得しめる目的をもって，Ｃ１８に対し，有権者にＢへの投票の働きかけを行うなどの投票取りまとめの報酬として，各現金を供与したものと認められ，いずれの現金授受も選挙買収であったと認められる。
ウ 被告人は，いずれの現金も，Ｄ１党広島県参議院選挙区第七支部の職員の給与として渡したなどと供述する。
しかし，既に検討したとおり，その実質をみれば，被告人が交付したいずれの現金についても，Ｂのために選挙運動を行うこと等に対する報酬であったと認めるほかない。
４ Ｃ１９及びＣ２０に対する現金授受について
被告人は，Ｃ１９に係る買収について，同人に現金を供与したのではなく，同人が後援会幹事長を務めていたＣ３０広島県議会議員に現金を渡してほしいと言ってＣ１９に預けた，Ｃ２０に係る買収について，同人に現金を供与したのではなく，同人が後援会会長を務めていたＣ３１広島市議会議員に現金を渡してほしいと言ってＣ２０に預けたなどと供述し，弁護人は，いずれも，買収の相手方はＣ１９やＣ２０ではなく，これらを相手方とする現金供与の事実については無罪であると主張するので，この点についての判断を説明する。
⑴ Ｃ１９に対する現金授受について（罪となるべき事実第２の１・別表２－１の１１）
ア Ｃ１９の供述（甲４）の要旨は以下のとおりである。
Ｃ１９は，Ｅ１会Ｅ２支部役員であるとともに，平成１５年頃から，Ｃ３０広島県議会議員の後援会幹事長も務めていた。
被告人は，平成３１年３月２９日，Ｃ３０の選挙事務所を訪れ，Ｃ１９に対し，Ｃ３０の所在を確認すると，Ｃ１９は，Ｃ３０は不在である旨答えた。そうすると，被告人は，「ちょっと，こっち来いや。」などと言って，Ｃ１９を事務所の壁際まで連れていき，「これを。」と言って，現金３０万円が入った封筒をＣ１９のジャケットのポケットに差し込んだ。Ｃ１９は，「これ，いけんよ。」などと言って，封筒を手に取り，被告人の手に握らせたが，被告人は，「まあ，ええけ，ええけ。」，「色々かかるじゃろ。」，「とっとけや。」などと言って，再び，封筒をＣ１９のジャケットのポケットに差し込んだ。
その後，Ｃ１９は，この現金を自宅で保管していたが，令和元年５月上旬，被告人に返そうと思い，被告人と会った際，「これ，もらうわけには，いかんけえ。」，「お返しします。」などと言って，現金入りの封筒を被告人の方に差し出したが，被告人は，「ええ，ええ。」，「ええわいの。」，「一旦出したものは引っ込める訳にはいかんよのぉ。」，「とっとけや。」などと言って，これを受け取らなかった
被告人は，令和元年５月中旬，Ｃ１９と会った際に，Ｅ３地域に住んでいる女性で，誰かＢの選挙運動をしてくれる人はいないだろうかと言って，Ｃ１９と親交の深かったＣ３２の名を挙げ，Ｃ１９からＣ３２に電話をかけさせ，被告人とＣ３２の面会をセットさせた。また，被告人は，同月中旬頃から６月初め頃，Ｃ１９宅を訪れ，Ｃ１９に対し，Ｂのポスターや名刺を複数枚渡し，これらを貼ったり，周囲に配ったりするよう依頼した。
Ｃ１９は，現金を自宅で保管していたが，令和元年８月下旬以降，その一部を，自動車の整備費用や修理代等の支払に充てるなどした。その後，使用した現金分について，自分の口座から現金を引き出して，充当し，現金３０万円が封筒に入っている状態にした後，検察官に提出した。
イ Ｃ１９の立場からすれば，被告人から現金をＣ３０に渡してほしいと言われれば，そのように行動するのが自然であるところ，そうした行動を取った様子はうかがわれない上，被告人から渡された現金を自ら費消したと述べるところは客観的な資料から裏付けられており（甲４・資料４，５），また，充当した現金３０万円を自宅に保管していたことも客観的な資料（甲４・資料６，７）の裏付けにより認められる。これらからすると，Ｃ１９は被告人から渡された現金が自分宛てのものであったと認識していたものと認められる。
そして，これを前提にＣ１９の供述の信用性を検討してみると，現金をＣ１９のジャケットのポケットに差し込んだ際の状況や，その後，Ｃ１９が被告人に封筒を返そうとした状況についてＣ１９が述べるところは具体的で違和感を抱かせるものはない。Ｃ１９は，Ｃ３０の後援会幹事長というＣ３０の支持基盤において相応の影響力を有し，被告人の後援会員でもあること，また，被告人は，Ｃ１９に現金を渡した後，Ｃ１９に対して，Ｂの選挙運動について，Ｃ３２との仲介を依頼していること（この点は，Ｃ３２の供述調書（甲６４）からも裏付けられる。）やＢのポスターの貼付（甲４・資料２，３）等の依頼をしていることなどからすると，被告人は，当初は，Ｃ３０に現金３０万円を渡そうと思って，Ｃ３０の選挙事務所に行ったが，Ｃ３０が不在であったため，Ｃ１９に対し，買収の現金を渡すこととしたのだとしても何ら不自然ではない。
以上によれば，自身が現金の供与を受けたとするＣ１９の供述は信用できるものであり，被告人は，Ｃ３０ではなく，Ｃ１９を買収する意図で同人に現金３０万円を供与したものと認められる。
⑵ Ｃ２０に対する現金授受について（罪となるべき事実第２の１・別表２－１の２３）
ア Ｃ２０の供述（甲６，７）の要旨は以下のとおりである。
Ｃ２０は，Ｅ１会Ｅ４支部の支部長を務めるとともに，Ｃ３１広島市議会議員の後援会会長も務めていた。
被告人は，平成３１年４月８日，Ｃ２０の自宅を訪れ，Ｃ２０に対し，Ｃ３１の当選を祝う言葉をかけるなどした後，ジャケットの内ポケットから現金３０万円が入った封筒を取り出し，「これは気持ちじゃけえ。」，「色々と経費がかかったと思いますから。」などと言って，封筒をテーブルの上に置いた。Ｃ２０は，「経費はかかっていますけど，自分持ちじゃけえ。」，「あなたからもらうべきものじゃないけえ。」，「選挙は無事に済みました。」などと言って，封筒を被告人に返そうとしたところ，被告人は，「いや，経費がかかったじゃろ。」，「わしの気持ちじゃけえ。」などと言って，封筒をＣ２０の方に押し戻した。Ｃ２０は，「私はそういうことをしてもらう必要はないけえ。」などと言って，再度，封筒を被告人の方に移動させたが，被告人は，「いや，わしの気持ちじゃ。」，「受け取ってくれ。」などと言って，封筒をＣ２０の方に押し戻し，すぐに，「お邪魔しました。」などと言い，その場を立ち去ろうとした。Ｃ２０は，封筒を手に取り，立ち去ろうとする被告人の肩に手を置いて，「これは持って帰ってください。」などと言って，封筒を差し出したが，被告人は，封筒を受け取ることなく，そのまま，Ｃ２０の自宅を出ていった。
その後，Ｃ２０は，被告人から渡された現金をどうするか悩み，同月中旬，Ｃ３１に相談したところ，Ｃ３１は，「被告人は，わしのところにも持ってきたんで返した。」，「こりゃ，選挙違反だ。」，「返せ，返せ。」，「おそらく，わしのところに持ってきたものと同じものだろう。」，「わしが受け取らんかったから，会長さんのところに持ってきたんじゃろ。」などと言い，Ｃ２０は，現金を被告人に返すべきだと考えた。
そして，Ｃ２０は，現金を返すに当たり，「先日申受けました封筒の件Ｃ３１議員と相談結果封筒は返戻することが最善であると後援会長の立場として決断しました。」等と記載した被告人宛ての手紙を作成した。
Ｃ２０は，令和元年６月７日，「Ｂ後援会結成のつどい」の終了後，被告人が乗っていた自動車に乗り込み，現金が入った封筒と上記の手紙を封入した封筒を被告人に差し出し，「先般いただいたものは，この中に入れてあります。」，「これはどうにもならんけえ，Ｃ３１先生と相談して受け取ることができないということですので，お返しします。」などと言った。すると，被告人が「いやいや，もう渡したもんじゃけえ。」などと言ったため，Ｃ２０は，「いやいや，お返しします。」と言ったが，被告人は，「いやいや。」などと言った。そこで，Ｃ２０は，封筒を座席上に置き，「お返しします。」などと言って，自動車から出ようとしたところ，被告人は，Ｃ２０が肩に掛けていたショルダーバッグのひもに手をかけ，引っ張り，自動車内の座席に座らせた。そして，被告人は，封筒を差し出しながら，「Ｃ２０さん，あなたＥ１会の支部長でしょ。」，「そしたら，私の話を一つ聞いてくれんかいの。」，「是非ともあなたに受け取ってもらわなきゃ困るんじゃ。」などと言った。Ｃ２０は，「Ｃ３１先生と話して，返せという指示を受けております。」，などと言ったが，被告人は，「私の顔を潰さんでくれ。」などと言った。その後，Ｃ２０は，「そうは言われても，私は，これと関係なくＢさんを応援していますし，受け取れません。」などと言ったが，被告人は，「とにかく持って帰ってくれ。」などと言った。そして，Ｃ２０は，「それは，一応渡しましたよ。」，「その上で，先生がもう一度『持って行ってくれ』と言うから，今日のところは預かります。」などと言って，封筒を受け取り，自動車を出た。
その後，Ｃ２０は，現金を自宅で保管し，そのまま，検察官に提出した。
イ Ｃ２０の立場からすれば，被告人から現金をＣ３１に渡してほしいと言われれば，そのように行動するのが自然であるが，Ｃ２０はＣ３１に現金を渡していないこと，Ｃ２０が作成した手紙も，「Ｃ３１議員と相談結果封筒は返戻することが最善であると後援会長の立場として決断しました。」と，Ｃ２０自身が現金の返却を決断したという記載ぶりになっていること（甲６・資料１）からすると，Ｃ２０は被告人から渡された現金が自分宛てのものであったと認識していたものと認められる。
そして，これを前提にＣ２０の供述の信用性を検討してみると，被告人がＣ２０に封筒を渡した状況やＣ２０が被告人に封筒を返そうとした状況についてＣ２０が述べるところは，具体的で違和感を抱かせるものはない。Ｃ２０が，Ｃ３１の後援会長というＣ３１の支持基盤において相応の影響力を有し，また，被告人の後援会員でもあり，実際にＢのポスターの貼付をしたり，Ｂの名刺をＥ４地域の全ての家のポストに入れたり，Ｂのために選挙はがきに記入をしたりするなど（甲６・資料４ないし７），積極的にＢの選挙応援の活動をしていることなどからすれば，被告人がＣ２０に買収の現金を渡したとしても何ら不自然ではない。
以上によれば，自身が現金の供与を受けたとするＣ２０の供述は信用できるものであり，被告人は，Ｃ３１ではなく，Ｃ２０を買収する意図で同人に現金３０万円を供与したものと認められる。
５ 事前運動の該当性について
前記のとおり，Ｂの立候補届出前における，被告人による各人に対する現金の授受は，いずれも，Ｂの当選を得しめる目的をもって，Ｂへの投票，投票取りまとめなどをすることの報酬としてなされたものであることからすると，これらの被告人の行為が事前運動に該当することは明らかである。
６ 総括主宰者について
関係各証拠によれば，被告人は，本件選挙に向けて，事務所スタッフの担当業務を割り振り，具体的な活動内容について指示して実施させ，その結果の報告を受けていたことが認められる。また，会計担当者に対しては，詳細に会計報告をさせ，業者への支払いについて指示をするなどし，他にも，スタッフの働きぶりを見て，配置転換を行ったりするなどしており，経理や人事も掌握していたことが認められ，本件選挙の公示後もその立場は変わらないものであったと認められる。
以上によれば，被告人は本件選挙におけるＢの当選に向けた活動全般を取り仕切る立場にあったことは明らかであり，Ｂの立候補届出後においては，選挙運動を総括主宰した者と認められる。
第３ 罪となるべき事実第１について
１ Ｃ８，Ｃ２１，Ｃ２２及びＣ２３に対する現金授受について（罪となるべき事実第１・別表１の番号１ないし４）
⑴ 現金授受の客観的事実について
関係各証拠によれば，Ｂが，罪となるべき事実第１記載のとおり，Ｃ８ら４名に現金を渡した事実が認められる。
⑵ 各現金授受の趣旨等について
ＢがＣ８ら４名に現金を交付した趣旨についてみると，当時の選挙情勢や現金授受の時期，Ｃ８らの立場，金額等を踏まえれば，選挙買収の趣旨であると認められ，かつ，これらの現金供与は，本件選挙の立候補届出前に行われた事前運動に該当すると認められる。
⑶ 被告人との共謀について
次に，これらが被告人とＢとの共謀によるものかについて説明する。
ア 関係各証拠によれば，被告人は，「広島県議会議員（定数６４人）」と題し，広島県議会議員の選挙区や会派，氏名等が記載された書面及び「会派別一覧（平成３１年３月６日現在）」と題し，広島市議会議員の選挙区や会派，氏名等が記載された書面（甲３３４等。以下，この２つの書面を併せて「名簿」という。）を所持し，手書きで文字や数字等を記入していたことが認められる。
また，被告人は，「安佐南区 Ｃ３３ ５０」の記載で始まり，同様に広島県内の地名・人名・数字が２頁・４６行にわたって記載された書面（甲３３４等。この判決で「リスト」と呼ぶもの）を作成，所持していたことが認められる。
(ア) まず，リストの内容についてみると，その記載内容のうち，当公判廷で証言したり，供述調書が取り調べられて，現金の授受について証拠上明らかになっている者を抜き出してみると，
安佐南区 Ｃ３３ ５０
Ｃ９ ３０＋２０
Ｃ３４ ３０
安佐北区 Ｃ３５ ３０＋２０
Ｃ３６ ３０＋２０
Ｃ３７ ３０
安芸高田市 Ｃ３８ ３０＋２０
Ｃ３９ ２０
Ｃ４０ １０
北広島町 Ｃ４１ ３０＋２０
Ｃ７ ２０
安芸太田町 Ｃ４３ ２０
Ｃ４４ ２０
中区 Ｃ４５ ３０
西区 Ｃ４６ ３０ ＋２０
Ｃ４７ ３０＋２０
佐伯区 Ｃ４８ ５０＋２０
Ｃ４９ ３０
Ｃ５０ ２０
廿日市市 Ｃ５１ １０
江田島市 Ｃ２４ １０
中区 Ｃ５２ ３０
南区 Ｃ５３ ３０＋２０
安芸区 Ｃ６ ３０＋２０
Ｃ５４ ３０＋２０
呉市 Ｃ２３ ５０＋５０＋１００
Ｃ５５ ３０
三原市 Ｃ５ ５０＋１００
Ｃ５６ ３０
尾道市 Ｃ５７ ３０
Ｃ５８ ３０
福山市 Ｃ１０ ３０＋３０
Ｃ２９ ３０＋３０
安佐北区 Ｃ１２ ３０＋２０
安芸郡 Ｃ２１ ３０
Ｃ５９ ３０
東広島市 Ｃ２２ ５０
府中市 Ｃ８ ３０＋２０
Ｃ１３ ２００＋１００
と記載されている。
これらの人名は，広島県議会議員や広島市議会議員らと認められ，これらの数字に万円の単位を付すと，Ｃ１２を除き，当裁判所が認定した各人への現金交付とほぼ一致する。数字が複数記載されている者についてはその順序も同じである（なお，Ｃ３８については，２回目に受け取った３０万円のうち，１０万円を被告人の陣営に返却しているので，これを差し引いた数字と一致している。Ｃ４６については，数字の順序が当裁判所の認定した順序と逆である。）。そして，このリストの電子データは，被告人による現金供与が開始された後の平成３１年３月３０日に作成が開始され，その後令和元年７月２９日まで４０回近く改訂されていること，Ｃ３８への現金供与のように，現金の一部を返却した結果の金額が記載されていたり，Ｃ６０やＣ６１，Ｃ１１，Ｃ６２のように，被告人に現金全額を返却した者についてはリストに記載がないことなども加味して考えると，このリストの内容は，被告人が，自身やＢが現金を渡した相手の名前やその金額を取りまとめたものと認められる。
(イ) 次に名簿について，その記載内容をみてみると，名簿には，氏名等が記載された列の欄の横などに，「Ａ’」や「Ｂ’」，「５０」等，被告人による文字や数字等の書き込みが複数存在する。なお，「Ａ’」は夫婦間における被告人の呼称であり，「Ｂ’」は夫婦間におけるＢの呼称と認められる。
そして，被告人が現金を渡した者のうち，Ｃ６１，Ｃ４６，Ｃ３７，Ｃ９，Ｃ３５，Ｃ４９，Ｃ３３，Ｃ３６，Ｃ４８の欄の横には，「Ａ’」という記載がある。また，名簿の余白部分には，「Ｃ４４ ２０ Ａ’」，「Ｃ７ ２０ Ａ’」，「Ｃ３９ ２０ Ａ’」，「Ｃ４０ １０ Ａ’」との記載があるが，これらの者には，被告人が実際に，これらの数字に万円を付した額の現金を渡している。
Ｂが現金を渡した者についてみると，Ｃ８，Ｃ２１，Ｃ２２の欄の横には「Ｂ’」という記載があり，Ｃ２３の欄の横には「５０ Ａ’ 祝」という記載がある。Ｃ２３には，Ｂも現金を渡しているが，それに先立って，被告人が現金５０万円を渡している。
Ｃ６３のように，名簿の同人の欄の横には「５０ Ｂ’」との記載があるが，Ｂや被告人からの現金供与の申出があったもののこれを拒絶した者や，Ｃ６２のように，名簿の余白には「Ｃ６２ ２０ Ｂ’」との記載があるが，被告人から現金を受け取ったものの返還した者もいる。
一方，被告人が現金を渡した者でも，Ｃ１２やＣ５７，Ｃ４７，Ｃ６の欄の横には「Ｂ’」との記載があるなど，名簿の記載と実際に現金を渡した者に違いがあるものも存在する。
このような名簿の内容や実際の現金授受の状況に照らせば，名簿は，被告人が，実際の現金交付に先立って，誰に対して，被告人とＢのうちどちらが現金を交付するか，また，その額をいくらにするかなど検討した過程が記載されたものと認められる。
イ 以上の認定事実を踏まえ，Ｂが現金を交付したＣ８ら４名についてみると，まず，被告人が作成・所持していたリストに，Ｂが交付した金額どおりの記載があるのであるから，被告人がＢからそれらの交付について事後に報告を受けていたことは明らかである。
そして，名簿の記載からも分かるように，被告人は，広島県議会議員や広島市議会議員への現金交付について，Ｂとの役割分担を含めた全体の構想を練っていたこと，また，Ｂが実行した現金交付について，その結果の報告を受け，自身による現金交付を取りまとめていたリストにＢによる現金交付の分も記入して，現金交付の結果をＢの分も含めて把握していたことからすれば，Ｃ８ら４名に対する現金交付について，被告人はＢと意を通じていたと推認するのがごく自然である。特に，Ｃ８，Ｃ２１及びＣ２２は，名簿には「Ｂ’」とＢの呼称を示す文字が記載されているところ，そのとおりＢによって実行されているのであって，上記推認を強く裏付ける。Ｃ２３については，名簿には「Ａ’」と被告人の呼称を示す文字が記載されているが，Ｃ２３に１回目に現金を渡したのは被告人であり（罪となるべき事実第２・別表２－１の番号１６），また，そもそも，前記のとおり，名簿の記載どおりにすべて事を運んだわけでもなく，上記推認を覆すようなものでもない。
そして，罪となるべき事実第２の項で説明した諸事情に照らせば，Ｃ８ら４名への現金交付について，被告人において，選挙買収の意図があったことは明らかである。
以上によれば，ＢによるＣ８ら４名に対する現金供与は，被告人との共謀によるものと認められ，被告人には，Ｃ８ら４名に対する選挙買収及び事前運動の罪が成立する。
２ Ｃ２４に対する現金供与におけるＢとの共謀について（罪となるべき事実第２の１・別表２―１の番号９３）
⑴ 関係各証拠によれば，被告人が，被告人の指示を受けたＣ２を介して，Ｃ２４に対して現金１０万円を交付した事実が認められる。
そして，既に検討した当時の選挙情勢や現金授受の時期，Ｃ２４の立場，金額等を踏まえれば，被告人によるＣ２４に対する現金の交付は，選挙買収の趣旨であり，かつ，Ｂの本件選挙の立候補届出前に行われた事前運動に該当すると認められる。
⑵ 検察官は，被告人によるＣ２４に対する現金供与はＢとの共謀に基づいて行われたものであるとして起訴をしているが，そのような共謀は認められないと判断した理由について説明する。
Ｃ２の証言によれば，Ｃ２は，被告人の指示に基づいて，Ｇ市民センターで行われたカラオケ大会の会場でＣ２４に現金１０万円入りの封筒を渡したこと，それに先立ち，Ｂに対し，被告人から預かっている封筒をカラオケ大会の日に渡すことになったと伝えたことや，カラオケ大会の会場で，Ｂに対し，現金の入った封筒を示しながら，被告人から預かっているものをＣ２４に渡さないといけないと伝えたことが認められる。
これらの事実に加え，Ｂが，被告人と共謀の上，既にＣ８らに対して選挙買収の趣旨で現金を供与していたことなどからすれば，Ｂは，被告人の指示を受けたＣ２がＣ２４に対して選挙買収の趣旨で現金を供与するかもしれないと推知していた可能性はあるが，被告人のＣ２に対する指示の具体的な内容や封筒の中身を了知していなかったことからすると，Ｃ２４への現金供与を確定的に認識していたものとは認められない。
そして，Ｃ２は，被告人の指示に従って，Ｃ２４に現金入りの封筒を渡したのであり，Ｂは，Ｃ２がＣ２４に現金を渡したカラオケ大会の会場内にいただけであって，その現金授受に関し，積極的に関与したり，強い影響を及ぼしたりしたような事情も証拠上認められない。
Ｃ２４への現金供与について，被告人とＢとの間に共謀を認めるに足りる立証はなされていない。
よって，被告人によるＣ２４に対する現金供与について，Ｂとの共謀は認められない。
第４ 公訴権濫用の主張について
１ 弁護人は，①本件起訴は，被告人らと対向犯の関係にある受供与者について１人も起訴されていない著しく均衡を欠くもので，憲法１４条に反する差別的な訴追である，②本件起訴までの受供与者に対する検察官の取調べには，検察官が受供与者の起訴・不起訴の処分をあえて決めない状態にして，受供与者に検察官の意に沿うような供述をさせるなど極めて重大な職務違反が認められるといった理由を挙げて，本件起訴は，検察官の訴追裁量を大きく逸脱したもので，公訴権の濫用として公訴棄却されるべきであると主張する。
２ しかし，①現時点で受供与者が１人も起訴されていないとしても，被告人が行った本件犯行の性質及び内容，その規模等からすれば，被告人に対する本件起訴が不公平で検察官の訴追裁量権を逸脱するものとは到底いえない。また，②関係各証拠をみても，本件起訴に至る捜査の過程に，公訴提起の効力に影響を及ぼすような職務違反があったと見受けられる事情は存在せず，弁護人の主張はその前提を欠いている。
よって，弁護人の主張は採用できない。
（量刑の理由）
本件は，参議院議員通常選挙において，現職の衆議院議員であって，同選挙の候補者である妻・Ｂの当選に向けた活動全般を取り仕切っていた被告人が，Ｂに当選を得しめる目的で，①Ｂと共謀の上，広島県内の政治家ら４名に対し，Ｂへの投票や投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として，現金を供与するとともに，それにより事前運動をし，単独で，②広島県内の政治家ら９６名に対し，同様の趣旨で，現金を供与するとともに，それにより事前運動をし，③同選挙におけるＢの選挙運動を総括主宰した者として，広島県内の政治家ら８名に対し，同様の趣旨で，現金を供与したという事案である。
被告人は，受供与者との関係性や受供与者の立場，地域における影響力の大きさ等を踏まえて，誰が誰にいくら渡すのか検討するなど，本件犯行全体を差配した。犯行の一部はＢが実行したものの，大半は自らが実行している。供与の相手方は，選挙区となる広島県全域にわたっており，その実人数は合計１００名と極めて多く，供与した金額も，それぞれ１回当たり５万円から２００万円，合計２８７１万７４５０円と多額であり，極めて大規模な選挙買収といえる。供与に当たっては，現金の受領を拒む者に対して，何度も受領を迫ったり，無理やり受け取らせたりするなど，悪質な態様に及んでいるものも少なくない。
弁護人は，被告人が犯行を認めている大半の事件について，被告人に，Ｂの当選を得たいという目的があったことは否定しないが，その目的は主たるものではなく，各受供与者に応じ，それぞれ別の正当な目的もあったことを量刑上重視すべきであると主張するが，弁護人の主張を前提にしても，Ｂの当選を得たいという目的が被告人にあったことは紛れもない事実であり，厳しい非難が向けられることに変わりはない。
以上によれば，本件は，民主主義の根幹である選挙の公正を著しく害する極めて悪質な犯行といえ，被告人が負うべき刑事責任は重く，同種の選挙買収の事案の中でも，際立って重い部類に属する事案といえる。
また，被告人は，本件犯行後，証拠を隠滅する行為に及んでおり，犯行後の情状もよくない。
被告人が，被告人質問の段階に至り，犯行の大半を認めるなど，被告人なりに反省の態度を示していることを考慮しても，被告人には，相当期間の実刑に処するのが相当である。
なお，被告人は，身柄拘束期間中に受領した議員歳費相当額（７００万円）について，国庫への返納ができない代わりにＨ養護施設財団に寄附をしているが，上記のような寄附に至る経緯などに鑑みれば，本件犯行についての刑を減ずべき事情とはしない。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑 懲役４年，追徴１５０万円 弁護人の科刑意見 刑の執行猶予）
東京地方裁判所刑事第４部
（裁判長裁判官 髙橋康明 裁判官 品川しのぶ 裁判官 渋谷俊介）
（各別表省略）
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【よくある質問 Q&A 一覧】
■街頭ポスター貼り(掲示交渉)代行について
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