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裁判年月日 令和 4年 7月20日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令３（ワ）１２１８２号
事件名 商標権侵害差止等請求事件
裁判結果 認容 文献番号 2022WLJPCA07209002
出典
裁判所ウェブサイト
裁判年月日 令和 4年 7月20日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令３（ワ）１２１８２号
事件名 商標権侵害差止等請求事件
裁判結果 認容 文献番号 2022WLJPCA07209002
原告 カーコンビニ倶楽部株式会社
同訴訟代理人弁護士 武智克典
藤井峻
被告 有限会社アマノリミテッド（以下「被告会社」という。）
被告 Ａ（以下「被告Ａ」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士 辻顕一朗
角田悠
福田智洋
永田友和
山﨑拓哉
主文
１ 被告らは、原告に対し、連帯して、２２１１万０８８７円並びにうち５７５万２０００円に対する令和３年３月９日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員、うち３１７万０６００円に対する令和３年５月１日から支払済みまで年１０％の割合による金員及びうち６０８万円に対する令和３年６月２日から支払済みまで年１０％の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告らの負担とする。
３ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
主文同旨
２ 請求の趣旨に対する答弁
⑴ 原告の請求をいずれも棄却する。
⑵ 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
⑴ 原告は、別紙商標権目録記載１ないし４の商標権（以下、順次「本件商標権１」、「本件商標権２」などといい、これらの商標権を併せて「本件各商標権」という。また、その登録商標を順次「本件商標１」、「本件商標２」などといい、これらの商標を併せて「本件各商標」という。）を有している。
⑵ 原告と被告会社は、平成２６年３月２８日、自動車板金塗装及び車検整備等のサービスを提供する「カーコンビニ倶楽部」の店舗に係るフランチャイズ加盟店契約（以下「本件加盟店契約」という。）を締結し、被告Ａは、同日、原告に対し、本件加盟店契約により発生する被告会社の債務につき、書面により連帯保証した。本件加盟店契約には、次の内容が含まれていた。
ア 被告会社は、原告に対し、ロイヤリティ・フィーとして、月額２３万円及びこれに対する消費税を、翌月８日限り支払う（本件加盟店契約１８条、別紙明細書⑵第６項）。
イ 本件加盟店契約終了後も被告会社又は関係者が契約商標等を継続して使用する場合には、被告会社は、その行為を中止するまで、原告に対し、１日当たり２万円の損害金を支払う（本件加盟店契約２３条３項）。
ウ 被告会社が本件加盟店契約又は関連契約に基づく原告に対する債務の支払を遅延したときは、被告会社は、原告に対し、遅滞した債務額に、これに対する遅滞した日の翌日から完済まで年１０％の割合の遅延損害金を付加して支払う（本件加盟店契約２４条）。
エ 本件加盟店契約の契約期間は開業日から満６年が経過する日までとする（本件加盟店契約２０条）。
⑶ 被告会社は、平成２６年７月１日、本件加盟店契約に基づいて、被告会社の肩書住所地にて「カーコンビニ倶楽部」の店舗（以下「被告店舗」という。）を開店し、被告店舗において自動車の板金塗装業、車検業等及び自動車販売業を営んでいた。
⑷ 本件加盟店契約は、令和２年６月３０日、契約期間の満了により終了した。
⑸ 被告会社は、少なくとも令和２年７月１日から令和４年３月３１日までの間、別紙被告標章目録記載１の標章（以下「被告標章１」という。）が付された別紙物件目録記載１の看板及び別紙被告標章目録記載２の標章（以下「被告標章２」という。）が付された別紙物件目録記載２の看板（以下「本件看板１」という。）を被告店舗の外壁に設置し、別紙被告標章目録記載３の標章（以下「被告標章３」という。）及び同４の標章（以下「被告標章４」という。）が付された別紙物件目録記載３の看板（以下「本件看板２」）を同店舗の正面上部に設置し、別紙被告標章目録記載５の標章（以下「被告標章５」という。）が付された別紙物件目録記載４の横断幕、別紙被告標章目録記載６の標章（以下「被告標章６」という。）及び同７の標章（以下「被告標章７」という。）が付された別紙物件目録記載５の横断幕（以下「本件横断幕」という。）並びに被告標章４が付された別紙物件目録記載６の導入サインを本件店舗内に設置していた。
また、被告会社は、令和２年７月１日から、別紙ウェブサイト目録記載１のウェブサイトに本件看板１、本件看板２及び本件横断幕の各写真を、同目録記載２及び３の各ウェブサイトに本件看板２の写真を、同目録記載４のウェブサイトに別紙被告標章目録記載８の標章（以下「被告標章８」といい、被告標章１ないし８を併せて「被告各標章」という。）をそれぞれ付した広告を掲載し、遅くとも令和４年３月３１日までにいずれの広告も削除した。
⑹ 被告会社が本件加盟店契約の期間中にロイヤリティ・フィーの支払を怠ったことなどから、原告及び被告会社は、令和元年５月２７日、同年４月支払分までの未払ロイヤリティ・フィー合計６１５万２０００円について、同年５月から令和６年６月まで毎月８日限り、月額１０万円ずつ、６２回の分割（ただし、最終回は５万２０００円）により、支払うことを合意し（以下、この合意を「本件債務承認弁済契約」という。）、被告Ａは、原告に対し、同債務につき、書面により連帯保証した。なお、本件債務承認弁済契約の契約書には、被告会社が弁済金の支払を一度でも怠った場合には、被告会社は何らの催告なくして当然に期限の利益を失い、期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで年１４．６％の遅延損害金を支払う旨の特約が付されていた。
⑺ 被告会社は、本件債務承認弁済契約に基づく弁済金の支払を怠り、令和３年３月８日の経過により期限の利益を喪失した。
⑻ 被告標章１及び被告標章２は本件商標１と同一であり、被告標章３は本件商標２の文字及び読み方と同一又は類似であり、被告標章４は本件商標１と色以外の要素が同一であり、被告標章５は本件商標３と同一であり、被告標章６及び７は本件商標２の文字及び読み方と同一又は類似であり、被告標章８は本件商標４と同一又は類似である。
そして、被告会社の役務のうち、自動車の板金塗装業は本件商標１及び２の指定役務である第３７類「自動車の整備または修理」に、車検業は本件商標３の指定役務である第３７類「車検のための自動車の修理・点検又は整備、車検のための自動車の修理・点検又は整備に関する情報の提供」に、自動車販売業は、本件商標４の指定役務である第３５類「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便宜の提供」にそれぞれ該当する。
⑼ よって、原告は、被告らに対し、連帯して、本件加盟契約１８条及び２４条に基づき、令和元年５月支払分から令和２年７月支払分の未払ロイヤリティ・フィー合計３１７万０６００円、各月に支払うべきロイヤリティ・フィーに対する各約定支払日の翌日から令和３年４月３０日までの約定の年１０％の割合による確定遅延損害金４０万８２８７円及び当該未払ロイヤリティ・フィー合計３１７万０６００円に対する同年５月１日から支払済みまで約定の年１０％の割合による遅延損害金の各支払を求め、本件加盟契約２３条３項に基づき、令和２年７月１日から被告会社が本件各商標の使用を中止した令和４年３月３１日までの合計１２７８万円の違約金及びうち６０８万円に対する令和３年６月２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで約定の年１０％の割合による遅延損害金の各支払を求め、本件債務承認弁済契約に基づき、未払債務合計５７５万２０００円及びこれに対する令和３年３月９日から支払済みまで約定の年１４．６％の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否
⑴ 請求原因⑴の事実は不知。
⑵ 請求原因⑵ないし⑺の事実は認める。
⑶ 請求原因⑻の法的主張は争う。
理由
１⑴ 請求原因⑴の事実について
証拠（甲４（枝番を含む。以下同じ。））によれば、原告が本件各商標権を有していることが認められる。
⑵ 請求原因⑵ないし⑺の事実は当事者間に争いがない。
被告らは、請求原因⑻の法的評価を争っているから、以下、この点について判断する。
ア 役務の同一性について
被告会社が、被告店舗において、①自動車の板金塗装業、②車検業及び③自動車販売業を営んでおり、それらの営業において被告各標章が使用されていたことは、当事者間に争いがないところ、上記①の板金塗装は，自動車の整備又は修理のために行われるものであるから，本件商標１及び２の指定役務である第３７類「自動車の整備または修理」に、上記②は、車検のための自動車の修理・点検・整備を含むものと解されるから，本件商標３の指定役務である第３７類「車検のための自動車の修理・点検または整備、車検のための自動車の修理・点検又は整備に関する情報の提供」に、上記③の自動車販売は，当然それに伴う顧客に対する情報やサービスの提供を伴っているものと解されるから、本件商標４の指定役務である第３５類「自動車の小売り又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便宜の提供」に、それぞれ該当する。
イ 本件各商標と被告標章との同一性又は類似性について
(ｱ) 本件商標１と被告標章１、２及び４
本件商標１は、「カーコンビニ倶楽部」を赤字で横書きし、「カ」と「コ」の間の長音符に代えてスパナを、「ビ」の濁点に代えて二つの目玉を図示した外観を有しており、称呼は「カーコンビニクラブ」であると認められるが、観念は明らかではない。
そして、被告標章１及び２は、本件商標１と全く同一であると認められる。
また、被告標章４は、本件商標１と使われている文字の色が違うにすぎず、その余の外観は同一であり、称呼も同一であることから、同一の役務に使用された場合に、役務の出所につき誤認混同のおそれがあるといえるから、本件商標１と類似すると認められる。
(ｲ) 本件商標２と被告標章３、６及び７
本件商標２は、「カーコン」を標準文字で横書きしたものである。
被告標章３、６及び７は、「カーコン」との文字を横書きした点は本件商標２と同一であるが、「カ」と「コ」の間の長音符に代えてスパナが図示されており、その点で相違している。もっとも、本件商標２と被告標章３、６及び７は、称呼はいずれも「カーコン」と同一である上、外観の相違点は大きいものとはいえず、同一の役務に使用された場合に、役務の出所につき誤認混同のおそれがあるといえるから、類似すると認められる。
(ｳ) 本件商標３と被告標章５
本件商標３は、「カーコン車検」を青字で横書きにしたものであり、「カ」と「コ」の間の長音符に代えてスパナを図示した外観を有し、称呼は「カーコンシャケン」であると認められるが、観念は明らかではない。
他方で、被告標章５は、記載されている文字全体の内容や色彩が不明確であり、どのような称呼が生じるのかも不明であるから、本件商標３と同一又は類似であると認めるに足りない。
(ｴ) 本件商標４と被告標章８
本件商標４と被告標章８は、いずれも「カーコンビニ倶楽部」との文字を横書きしたものであり、観念は明らかではないが、フォントも類似していて外観はほぼ同一であるといえるし、称呼はいずれも「カーコンビニクラブ」と同一であり、同一の役務に使用された場合に役務の出所につき誤認混同のおそれがあるといえるから、類似すると認められる。
ウ 小括
したがって、被告会社は、本件商標権１、２及び４を侵害したものと認められる。
２ 以上の次第で、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
（裁判長裁判官 國分隆文 裁判官 間明宏充 裁判官 バヒスバラン薫）
別紙
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