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裁判年月日 令和 4年12月16日 裁判所名 名古屋地裁 裁判区分 判決
事件番号 令３（わ）１５５８号
事件名 不正競争防止法違反被告事件
文献番号 2022WLJPCA12166001
裁判年月日 令和 4年12月16日 裁判所名 名古屋地裁 裁判区分 判決
事件番号 令３（わ）１５５８号
事件名 不正競争防止法違反被告事件
文献番号 2022WLJPCA12166001
主文
１ 被告人株式会社αを罰金５００万円に処する。
２ 被告人βを懲役２年及び罰金３００万円に処する。
被告人βにおいてその罰金を完納することができないときは、金１万円を１日に換算した期間、同被告人を労役場に留置する。
被告人βに対し、この裁判が確定した日から５年間その懲役刑の執行を猶予する。
３ 訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人株式会社α（以下「被告会社」という。）は、横浜市ｇ区ｈ町ｉ丁目ｊ番地ｋに本店を置き、日用品雑貨・衣料品・スポーツ用品等の売買及び輸出入業等を営むもの、被告人β（以下「被告人β」という。）は、被告会社の商品部責任者として同社の商品の仕入れや販売等に関する業務全般を統括していたものであるが、被告人βは、被告会社の業務に関し、不正の目的をもって、
第１ 別表１（省略）記載のとおり、令和２年４月１０日から同年８月３日までの間、６回にわたり、株式会社Ｇほか１社から発注を受け、横浜市内又はその周辺から、その配達先として指定された愛知県海部郡ｌ町ｍｎ丁目ｏ番地ｐゲームセンターＨに宛てて、株式会社Ｉ及び株式会社Ｊ管理のライセンスグループが販売する、漫画及びアニメ「ＫＭＴ」関連グッズの商品等表示として、需要者の間に広く認識されている、「緑色と黒色の市松模様」、「ピンク色の麻の葉模様」、「黄色地に白色三角の鱗模様」、「赤錆色無地と黄色と緑色の亀甲柄の片身替模様」の各模様と類似した模様をそれぞれ表示するなどして使用したバスタオル３６点等商品合計２４４点を発送し、同年４月１１日から同年８月４日までの間、前記Ｈにおいて、同店従業員に受領させる方法により、代金合計１２万３３６０円で販売譲渡し、
第２ 別表２（省略）記載のとおり、令和３年１月６日から同月２０日までの間、回にわたり、氏名不詳者に中華人民共和国内から発送させた、前記各模様並びに「白色と黄色と小豆色の炎模様」及び「白色と緑色とピンク色の模様」の各模様と類似した模様をそれぞれ表示するなどして使用したパーカー７２点等商品合計５５６点を、千葉県成田市所在の成田国際空港に到着させ、同空港作業員にこれらを航空機の外に搬出させて日本国内に持ち込んだ上、同月７日から同月２２日までの間、横浜税関長の輸入許可を得て輸入し、
もって、前記ライセンスグループの商品と混同を生じさせて、それぞれ不正競争を行ったものである。
（訴訟法上の争点に対する判断）
弁護人は、本件起訴状記載の公訴事実（訴因変更後のもの）について、「商品等表示」及び「被告人の付した商品等表示と同一又は類似の表示」の特定がないとして訴因の明示を欠く旨主張するが、「他人の商品等表示」（不正競争防止法２条１項１号）については、「株式会社Ｉ及び株式会社Ｊ管理のライセンスグループが販売する、漫画及びアニメ「ＫＭＴ」関連グッズの商品等表示」として特定がなされており、「類似の商品等表示を使用し」たこと（同号）についても、別表１及び２による譲渡又は輸入行為により特定がなされているから、訴因の特定に欠けることはなく、弁護人の主張を採用することはできない。
（事実認定の補足説明）
第１ 判断の前提となる事実（括弧内掲記の証拠により認められる事実）
１ 「ＫＭＴ」について
⑴ 「ＫＭＴ」は、株式会社Ｉの発行する雑誌「Ｌ」において、平成２８年２月１５日から令和２年５月頃まで約４年にわたり連載されていた漫画である。「Ｌ」は、「ＫＭＴ」連載当時、紙面及び電子書籍で合計約２００万部が発行されていた、世界的にも圧倒的に発行部数の多い雑誌であり、人気のない作品は１０話で連載が終了するというルールがある。（証人丙）
⑵ 「ＫＭＴ」の作中には、「緑色と黒色の市松模様」（以下「本件模様Ａ」という。）の羽織、「ピンク色の麻の葉模様」（以下「本件模様Ｂ」という。）の着物、「黄色地に白色三角の鱗模様」（以下「本件模様Ｃ」という。）の羽織、「赤錆色無地と黄色と緑色の亀甲柄の片身替模様」（以下「本件模様Ｄ」という。）の羽織、「白色と緑色とピンク色の模様」（以下「本件模様Ｅ」という。）の羽織、及び「白色と黄色と小豆色の炎模様」（以下「本件模様Ｆ」という。）の羽織を、それぞれ登場する場面のほぼ全てにおいて着用している各キャラクターが登場する（以下、本件模様ＡないしＦを併せて「本件各模様」という。また、本件模様Ａの柄の衣装を着用するキャラクターを「キャラクターａ」といい、同様に、本件模様ＡないしＦの衣装に対応する各キャラクターを、順次キャラクターａないしｆと表記する。）。キャラクターａ及びｃないしｆは、作中において同一の組織に属しており、同組織においては、構成員が背の部分に「Ｍ」の印字がされた黒地の服装を共通して着用しているところ、キャラクターａ及びｃないしｆはその服装の上に羽織を着用しており、これらの羽織はキャラクターａ及びｃないしｆの膝付近に裾が位置する着丈となっている。（甲５９、８０、証人丙）
⑶ 「ＫＭＴ」は、アニメ化がされ、平成３１年４月６日から令和元年９月２８日まで、全２１局（うち地上波１９局）において、アニメ放送がされた。放送時間はほとんどの局において深夜帯であったが、テレビで放送された内容は、約２日後から各種動画配信サービスで視聴可能であった。（証人丁）
アニメ「ＫＭＴ」においては、キャラクターａ、ｂ、ｄは初回放送時点で、キャラクターｃは令和元年６月、キャラクターｅは同年７月、キャラクターｆは同年８月の放送時点でそれぞれ登場しており、キャラクターｆ以外の５名については、アニメの中で主要な出番や活躍する場面があった。（証人丁）
⑷ 「ＫＭＴ」のアニメ化の効果として、コミックスの売上げ増加、初版発行部数及び発売済みのコミックスの重版部数の増加、Ｎの作品公式アカウントのフォロワー数の増加などが挙げられる。紙媒体のコミックスの初版発行部数が１００万部を超えることは、いわゆる大ヒット作品の一つの基準とされるところ、同作品は、令和元年１２月発売の第１８巻から令和２年１２月発売の第２３巻（最終巻）までいずれも初版は１００万部以上、第２３巻は初版が約４００万部であり、令和２年２月には、Ｏという媒体におけるコミックスの売上げランキングにおいて初めて４週連続でベスト１０の作品すべてが「ＫＭＴ」のコミックスで占められたことがあった。（証人丙、証人丁）
また、令和元年７月、アニメ「ＫＭＴ」のブルーレイ及びＤＶＤの第１巻が発売された際、「ＫＭＴ」と同時期に放送が開始された３０ないし４０作品のアニメについてもほぼ同じタイミングで第１巻が発売されたところ、その中で、第１位の売上げを記録した。（証人丁）
さらに、令和元年９月２６日（アニメのテレビ版最終話放送日）、同作品が映画化されることが一般に向けて発表され、映画は令和２年１０月１６日に公開された。この間も、「ＫＭＴ」の人気はさらに上昇を続け、社会現象化していった。同映画のストーリーにおいて、上記６名のキャラクターのうち、主として活躍したのはキャラクターａ、ｂ、ｃ及びｆである。令和２年１２月２８日、同映画が、日本で公開された全ての映画における歴代興行成績１位となったことが発表され、多数の様々な媒体で取り上げられた。（証人丁）
また、アニメ及び映画の主題歌を歌唱した歌手が、令和元年末及び令和２年末放送のＰに連続出場して、同アニメ又は映画の映像を背景に主題歌を歌唱し、その際、「ＫＭＴ」が社会現象としてヒットした旨の紹介がなされた。（証人丁）
２ 「ＫＭＴ」の商品化事業について
⑴ 「ＫＭＴ」のアニメは、株式会社Ｉ、Ｑ有限会社及び株式会社Ｊ（以下「本件３社」という。）が製作委員会を構成し、本件３社が共同著作権を有しているところ、グッズの商品化に当たっては、ライセンスを希望する事業者が、商品化の窓口となる株式会社Ｊに対して、商品化のためのライセンス契約を申し込み、契約書作成の上、各商品を企画、申請し、本件３社の監修、許諾を経て販売に至る（以下、この過程を経て販売されたグッズを「公式グッズ」という。）。公式グッズが最初に販売されたのは、平成３１年３月２３日であり、令和２年４月の時点で、ライセンス契約を結んだ会社は少なくとも７０社存在し、公式グッズの種類としては少なくとも２００種類存在した。（甲１３０、証人丙、証人丁）
⑵ 公式グッズには、「ＫＭＴ」の作品名が付されたロゴ（以下「公式ロゴ」という。）、Ⓒ（コピーライト）マーク及び証紙（製作委員会が許諾を与えた商品に付されるマーク）（以下これらを併せて「公式ロゴ等」という。）が付されることが多いものの、商品のデザインやサイズによっては、付されない場合もある。このうち、商品のデザインとの関係では、いかにもアニメのグッズであることが一見して分かるようなグッズを敬遠する顧客が一定数存在することから、そのような顧客に向けて、公式ロゴや登場キャラクターそのものを付さない公式グッズ（衣装の柄が大部分を占めるグッズなど）も販売されており、公式グッズの中には、キャラクターａないしｆの羽織又は着物の柄のみを用いた商品も存在する。令和元年１２月までの間でも、キャラクターａないしｄが中心ではあるが、衣装の柄が大部分を占める公式グッズとして、Ｔシャツ、シュシュ、バーキーチェーン、ハンカチ、がま口小銭入れ等が販売されている。（甲５９、１７４、１７６、１７８、１８１、証人丁）
⑶ 「ＫＭＴ」の商品化においては、多くの場合、各商品につき、作品に登場するキャラクター又はキャラクターモチーフ（衣装の柄など）ごとのラインナップが存在する。（甲５９、１７４、１７６、１７８、１８１、証人丁）
３ 被告会社、被告人β及び「Ｋγ」商品について
⑴ 被告会社は、令和元年１１月２１日から、「Ｋγ」と称する商品群の販売を開始した。（甲６２）
この商品群には、本件各模様に類似した模様が施された商品が存在し、それらは単体で販売されるものではなく、本件模様ＡないしＤ類似の模様の４種類又はこれらに本件模様Ｅ及びＦ類似の模様を加えた６種類をラインナップとして揃えており、これらはセット販売されることが多かった。（甲７６、８４ないし９６、乙４、証人戊、証人己）
⑵ 株式会社Ｊは、令和元年１０月又は同年１１月頃、「Ｋγ」商品について公式グッズと間違えて買ってしまったとのクレームを受け、初めて被告会社のことを認識した。その後、本件に至るまで、株式会社Ｊから被告会社に対して警告状を出すなどの対応をとったことはない。（証人丁）
⑶ 令和３年６月３日、本件模様ＤないしＦについて、株式会社Ｉの商標登録がなされた一方、本件模様ＡないしＣについては、出願されたものの、特徴的な形態を有しているといえないこと等を理由に商標登録はされなかった。（甲１０４、弁１２ないし１４、証人丙）
⑷ 株式会社Ｉにおいては、一般的に、税関から権利侵害の可能性について問合せがあった商品については、侵害品か否かを回答するというプロセスをとっているところ、これまで商標権侵害の疑いのある商品についての問合せについてはかなりの対応件数があった一方、不正競争防止法違反の疑いに関しては、税関から問合せを受けたことがない。（証人丙）
また、「ＫＭＴ」のアニメに関して、著作権侵害に関する事案については株式会社Ｊが、不正競争組成行為の事案については株式会社Ｊ及び株式会社Ｉが、それぞれ対応することとなっているところ、株式会社Ｊに対して、税関から著作権侵害物品の疑いがあるとの問合せは以前にあった一方、「ＫＭＴ」にとどまらず他のアニメを含めても、輸入品が、登場キャラクターの着衣の柄と同一又は類似であるかについて、税関から問い合わせを受けたことはない。（証人丁）
⑸ 被告人βは、著作権法違反及び商標法違反の罪により、平成１８年１２月２６日に懲役３年及び罰金３００万円（懲役刑について５年間執行猶予）の刑を言い渡され、同判決は平成１９年１月１０日に確定している。（乙１７、１８）
第２ 本件各模様（色、柄、それらの配置）及びこれらの組合せ（以下「本件模様等」という。）の「商品等表示」該当性の有無及び「周知性」の有無について
不正競争防止法２条１項１号の趣旨は、周知な商品等表示の有する出所表示機能を保護するため、周知な商品等表示に化体された他人の営業上の信用を自己のものと誤認混同させて顧客を獲得する行為を防止することにより、事業者間の公正な競争を確保することにある。そして、商品の形態は、商標等と異なり、本来的には商品の出所を表示する目的を有するものではないが、商品の形態自体が特定の出所を表示する二次的意味を有するに至る場合もあるところ、そのような二次的意味を有して商品の形態が「商品等表示」として保護の対象となるためには、⑴商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性）、かつ、⑵その形態が特定の事業者によって長期間独占的に使用され、又は極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により、需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていること（周知性）を要すると解するのが相当である（知財高裁平成２４年（ネ）第１００６９号同年１２月２６日判決参照）。
以下、本件模様等が不正競争防止法２条１項１号の周知の「商品等表示」に該当するかについて検討する。
１ 本件模様等の特別顕著性の有無
⑴ 模様の特別顕著性を判断するに当たっては、模様を構成する単純な色彩や形状について、他者が使用する自由を阻害することにならないかどうかの点も含めて慎重に検討する必要がある（東京地裁平成１７年（ワ）第７８５号平成１８年５月２５日判決参照）。
⑵ 前記認定事実のとおり、本件各模様は、もともとは「ＫＭＴ」の登場人物の代表的な衣類の模様であったが、「ＫＭＴ」の公式グッズとして展開される様々な商品（衣類、雑貨等）に、本件各模様が商品の外形的、視覚的特徴の大部分を占める状態で又は本件各模様の衣装を着たキャラクターとともに付与されている模様となっている。また、前記認定事実のとおり、多くの場合、「ＫＭＴ」のグッズ展開においては、たとえば、Ｔシャツやシュシュといった各商品につき、キャラクター又はキャラクターモチーフ（衣装の柄など）による複数のラインナップを揃えて商品化がされている。そうすると、「ＫＭＴ」の商品化に当たっては、同作品に登場する多様なキャラクター、ひいては、それらのキャラクターの着用する羽織又は着物の柄とキャラクターとの結びつきを意識してグッズ展開がされているといえるのであるから、本件において特別顕著性の有無を判断するに当たっては、単一の商品の特徴のみならず、このような商品展開がされていることを踏まえ、各商品のラインナップによる本件各模様の組合せについても併せて検討することが必要である。
⑶ 以上を前提に、まず、本件模様ＡないしＣについて検討すると、これらの各模様単体では、色の選択も単一色又は２色を選択するにとどまり、その配色も、市松模様、麻の葉模様、鱗文様（鱗文）といった伝統的柄模様ないし一般的に使用される装飾的図柄の上に配色されているにとどまり、特別顕著性を有するということはできない。
他方、本件模様ＤないしＦについて検討すると、いずれも３色の色を選択している上、本件模様Ｄについては、それ自体が亀甲柄と無地とを組み合わせた模様であり、亀甲柄と無地それぞれに特定の２色と１色が配色されている特徴がある。本件模様Ｅについては、特定の３色のグラデーションとなっており、グラデーション内の色の特定の順序や、白色の配色部分が多いことも特徴として挙げられる。本件模様Ｆについては、３色の特定の順序及び黄色部分と小豆色部分の境界部分の形状によって炎の模様が表現されているという特徴がある。これらの特徴に加え、伝統的な日本の文様や着物の文様についての調査によっても本件模様ＤないしＦに類似する模様が認められなかったこと（証人庚）、これらの模様単体で商標登録がされていることを併せ考えれば、本件模様ＤないしＦについては、各模様単体でも特別顕著性を有すると認められる。
さらに、上記⑵のとおり、「ＫＭＴ」のグッズ展開に当たっては、多種多様な商品が存在し、多くの場合、各商品ごとに複数のラインナップを揃えて商品化されるというのであるから、本件各模様を組み合わせるに当たり、単体では特別顕著性を有しない模様が含まれていたとしても、少なくとも本件模様ＡないしＤの組合せにおいては、単体で特別顕著性を有する本件模様Ｄが含まれることに加え、本件模様ＡないしＣ各単体では単純な色と単純な柄を組み合わせた模様にすぎないとしても、そのような模様を任意に４種類組み合わせる方法は無数に存在するのであるから、その中から本件模様ＡないしＤのみを任意に選出する可能性は限りなく低く、本件模様ＡないしＤを組み合わせる場合には、色彩や形状について他者が使用する自由を制限することにはならないといえる。これらを併せ考えれば、本件模様ＡないしＤの組合せは特別顕著性を有すると認められる。そうすると、これらに本件模様Ｅ及びＦを加えた６種類の組合せについても、当然に特別顕著性を有すると認められる。
２ 本件模様等の周知性の有無
⑴ 前記第１記載のとおり、本件各模様は、「ＫＭＴ」に登場するキャラクターａないしｆの羽織又は着物の柄であり、「ＫＭＴ」の作品中において、これらの羽織又は着物の柄は、主要登場人物である前記６名のキャラクターが登場する際に、一見して衣装の大部分を占める柄として需要者に認識される印象的なアイコンであるといえる。また、前記第１記載のとおり、「ＫＭＴ」はアニメの放送により爆発的に人気が高まり、コミックスの発行部数ひいては売上げも伸び、いわゆる大ヒット作品となったことが認められる（なお、テレビの視聴率自体は必ずしも高くなかったものの、放送時間のほとんどが深夜帯である以上、コミックスの販売部数等に照らすと、録画したものを後日視聴する方法や、動画配信サービスを利用して視聴する方法も相当程度あったと推認できるから、リアルタイムの視聴率が高くないとの一事をもって、周知性がないということはできない。）。さらに、映画の公開までの間にも人気は上昇し続けていたといえる。
そうすると、遅くとも、本件模様ＡないしＥについては、アニメの放送が終了してコミックス最新巻（第１８巻）の初版発行部数が１００万部を突破し、アニメ主題歌を歌った歌手がＰに出場した令和元年末の時点までに、本件模様Ｆについては、キャラクターｆが活躍した映画が公開されて日本の歴代興行成績の最高記録を更新した後、前記歌手がＰに前年に引き続いて出場して映画主題歌を歌唱した令和２年末の時点までに、それぞれ需要者において周知性を獲得していたことが認められる。
なお、「他人の商品等表示」に該当するといえるためには、他の出所とは区別された特定の出所からの商品であることを認識し得るような表示であれば十分であって、右特定の出所の具体的名称まで認識できなければならないものではない（東京高裁平成２年（ネ）第３２６４号平成３年１１月２８日判決参照）。また、「他人」には、特定の表示に関する商品化契約によって結束した同表示の使用許諾者、使用権者及び再使用権者のグループのように、同表示の持つ出所識別機能、品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的のもとに結束しているものと評価することのできるようなグループも含まれるものと解するのが相当である（最高裁昭和５６年（オ）第１１６６号昭和５９年５月２９日第三小法廷判決・民事判例集３８巻７号９２０頁参照）。
そうすると、本件模様ＡないしＤの４種類又はこれらに本件模様Ｅ及びＦの２種類を加えた６種類の組合せの商品群がセットとして販売されている状況を目にした需要者の一般的な認識としては、上記のとおり認定した周知性に照らせば、当然に、これらの模様の衣装を着たキャラクターが登場する漫画又はアニメ作品としての「ＫＭＴ」を連想し、（個々の商品の販売主体の正式名称までの認識が必ずしもないとしても）株式会社Ｉ及び株式会社Ｊ管理のライセンスグループに属する者が販売している、「ＫＭＴ」のいわゆる公式グッズであるとの認識を抱くものと認められる。
⑵ 弁護人は、出所表示機能を有するのはあくまでキャラクターにすぎず、着物や羽織の柄については出所表示機能を有しない旨も主張する。しかしながら、本件各模様は、衣装の限られた一部の柄や服飾品の一部にとどまらず、主要登場人物６名の各衣装の大部分を占める柄であり、各種宣伝等の中で視覚的に印象に残る衣装の柄を強く記憶している需要者も相当数存在すると考えられる。そうすると、本件各模様のみを付された商品を認識した需要者において、同作品の登場人物としてのキャラクターを連想せずとも、本件各模様のみをもって「ＫＭＴ」を連想する場合も少なくないものといえる。そもそも、仮にキャラクター自体が出所表示機能を有するとしても、そのことによってキャラクターの衣装の柄が出所表示機能を有しなくなるとの関係にはないから、弁護人の主張を採用することはできない。
３ 小括
以上によれば、本件各模様ＡないしＤ又は本件各模様ＡないしＦについて、本件模様等は、周知の商品等表示に該当すると認められる。
なお、弁護人は、公式ロゴ等が商品等表示に当たるのであるから、本件模様等は商品等表示に当たらない旨主張するが、前記第１記載のとおり、公式ロゴ等は、必ずしも公式グッズに表示や印字がされているわけではなく、商品のデザイン（見栄え）やサイズによって印字されないものもある上に、そもそも、一般的な需要者は、グッズ自体のデザインや用途に着目して当該グッズを購入するのであるから、公式ロゴ等の有無にかかわらず混同は生じ得るのであって、公式ロゴ等の有無によって、本件模様等の商品等表示該当性は左右されない。
第３ 被告人βの不正の目的の有無
１ 被告会社内におけるやり取りについて
⑴ 被告会社内におけるやり取り等
括弧内掲記の証拠によれば以下の事実が認められる。
ア 戊は、令和元年１０月３日、Ｓにおいて、被告人βに対し、「ｑの資料が来ていないのですが、どの商品ですか？」と尋ね、その後、本件模様ＡないしＤ様の柄の上衣の画像が、「ｑ」とのメッセージとともに被告人βから送信され、さらにその後、本件模様ＡないしＤ様の柄のパーカーの画像（うち１枚の画像の中央には「ＫＭＴ」の公式ロゴ様のものが写っている）が、「ｒ」とのメッセージとともに被告人βから送信された。戊は、「二つともＫＭを意識した広告にした方がいですか？それとも、和柄の羽織、和柄の服としてあまり意識させないような広告にしたほうがいいですか？」と送信し、被告人βは、「ＫＭで、２つとも」、「名前はＫだけ」との文章メッセージ及び「名前はＫＭじゃなくて、Ｋ、たとえばＫのパーカーとかそれだけでいいです」とのボイスメッセージを送信した。これに対し、戊が「Ｋだけつけると、Ｋ要素がどこにもなくて少し違和感があるので、名前は普通に和柄パーカー、和柄羽織、とするほうがいいと思います。」と送信すると、被告人βは「Ｋだけ、名前を、みんなわかるんで」とのボイスメッセージを送信した。（甲５２、５３）
イ 被告人βは、令和元年１１月２８日、自身の携帯電話に、「ＫＭＴ」の公式グッズが表示されているウェブサイトの画像を保存した。（甲３６、３７、５９）
ウ 令和元年１１月３０日、Ｓにおいて、被告人βが戊に対し、「以上の柄はＫＭＴ工場側の新しい柄」という文章とともに、本件模様Ｅ及びＦ様の柄を含む複数の柄のパーカーの写真を送信し、最後に「人気の柄を教えてください」とのメッセージを送信したところ、戊は本件模様Ｅ及びＦ様の柄のパーカーを含む画像を選択して適宜示しながら、「この三つが人気だと思います」、「この柄も原作を読んでる人には人気があると思いますが、この柄の服を着ているキャラがアニメでは出てきてないので、みんながわかるかといわれるとうーんってかんじではあります」、「あとこの柄は原作のキャラそのままだし、無断で人のイラストを使っている可能性があるのでやめた方がいいです」とのメッセージを回答した。（甲５２）
エ 被告人βは、令和２年１２月１８日、被告人βほか３名によるＳのグループチャットにおいて、「Ｕグッズ出す予定です、Ｋγみたいなα独自の商品名を作りますので、以下の商品名どちらがいい？特点：連想させる、ライセンス避けられる、覚えやすい、カコイイ ｓ ｔ ｕ これ以上まだなにある？」と送信し、これに対して他の社員が「こんなに漫画アニメ見てるのに自社商品は物語すら知らないものばかり笑笑 出勤車内で勉強します～！」とか「電車で１巻をみました。面白いと思います。ｓ。または、ｖなどはどうですか。」などと返信すると、被告人βは、「ｖはダメです、ライセス避けられない」などと返信している。（甲５０）
なお、「Ｕ」も、初版発行部数が１００万部を超えたことのある漫画作品の１つである。（証人丙）
⑵ 戊の供述要旨
戊の供述要旨は以下のとおりである。
ア 平成３０年６月頃から令和２年６月頃まで被告会社にデザイナーとして勤務していた。令和元年１０月初め頃、後に「Ｋγ」商品として販売する商品の画像を被告人βから送付され、被告会社の業務として、上記商品の企業向けの商品案内等のデザイン及び日本における販売用商品名の考案をすることとなった。
イ 後の「Ｋγ」商品の画像を初めて見た際、その柄が、「ＫＭＴ」の登場人物であるキャラクターａないしｄの羽織又は着物の柄と全く一緒であり、中央に「ＫＭＴ」のロゴの入った画像も一緒に送付されてきたため、「ＫＭＴ」の「パクリ」商品であるとの印象を抱いた。
ウ かねてより「ＫＭＴ」については漫画を読んで知っており、好きな作品でもあったことから、日本販売用商品名を考案するに当たっては、自分の好きな作品の「パクリ」商品を作るのが嫌だったということと、著作権法に抵触するかもしれないと考え、令和元年１０月３日、Ｓ上において、被告人βに対し、案内画像を「ＫＭＴ」のイメージに寄せるか、和柄のイメージに寄せるかを尋ねたところ、被告人βは、①「ＫＭＴ」のイメージに寄せる旨、②商品名に「Ｋ」という言葉をつけて欲しい旨を述べた。なお、この質問をする以前には、被告人βが「ＫＭ」という言葉を発するのを聞いたことはなく、また、上記質問に対して、被告人βが「ＫＭ」という言葉について何らかの質問をしてきたことはなかった。
被告人βに対し、被告会社の販売する商品には「Ｋ」の要素がないから、商品名は「和柄」に寄せた方が良い旨を伝えたところ、被告人βは、「Ｋ」の単語を付けて欲しい旨述べた。
エ 令和元年１０月４日、被告人βに対し、直接、ＫＭのキャラの柄そのままだからやめた方が良いと思う旨を伝えたところ、被告人βは、和柄に著作権はないから大丈夫である旨答えた。私は、その回答に一応納得し、最終的に日本販売用商品名を「Ｋγ」と命名した。これは、被告人βの要望に沿って「Ｋ」という単語を用いた上で、「ＫＭＴ」の作品内容になぞらえて「γ」という言葉を用いたものである。被告人βは、この「Ｋγ」という商品名について、「原作の題名と２文字かぶっていたら危なかったけど、これは１文字しかかぶっていないから、いい名前を付けてくれたね」などと反応した。
オ 令和元年１１月又は１２月頃、「Ｋγ」商品の柄の種類を増やす方針となり、被告人βから、Ｓ上に画像を数点送信して、どのキャラクターが人気かを尋ねられた。また、同時期に、商品自体に「Ｍ」の文字を入れるよう、商品自体のデザインについて修正が指示されたこともあった。その頃、「ＫＭＴ」のキャラクターのイラストや設定、衣服等について掲載されている公式の設定資料集を被告人βに貸したことがあった。この頃は、私も「Ｋγ」の商品開発に多少協力的な態度を取っていた。
カ 令和２年１、２月頃に開催されるギフトショーに向けて「Ｋγ」商品の取扱いが増えるにつれ、著作権法に抵触する懸念や好きな作品の「パクリ」商品を作ることへの罪悪感により、同年１月から３月までの間に少なくとも３回（１度目は軽い口調で、２度目はある商品について「Ｋ」と「Ｍ」の両方の文字が入っていることを指摘し、３度目は同僚の辛とともに）、被告人βに対し、再度、「Ｋγ」商品をやめないか提案した。これに対し、被告人βは、「いや、まだいける」などと答えていた。
キ 令和２年３月から６月までの間のいずれかの時点で、被告人βが「Ｋγ」という言葉の商標登録をしようとしたことに対し、「Ｋγ」商品は正規の商品ではないから、さすがにそれはまずいと思うと注意したことがあった。
⑶ 戊供述の信用性
上記のＳにおける戊と被告人βとのやり取りに照らせば、戊は、被告人βに対し「ＫＭＴ」という原作の存在を明示しつつ、当初「Ｋ」ではなく「和柄」の言葉を用いた商品名の命名にするよう促しており、「あとこの柄は原作のキャラそのままだし、無断で人のイラストを使っている可能性があるのでやめた方がいいです」などと、知的財産に関係する法律に抵触する可能性についても言及し、法律に抵触する行為を避けるよう忠告していることが認められる。これらのやり取りは、戊供述と非常によく整合するものである。さらに、戊の同僚であった己も、戊が「Ｋγ」商品販売以前から「ＫＭＴ」の作品を好きであったこと、戊が「Ｋγ」の販売について「ＫＭＴ」という作品が好きなので複雑である旨話していたこと、「Ｋγ」商品について（同商品の販売に対する発言か、商標登録に対する発言かは定かでないものの）、戊がいずれかの者に対し「やめた方がいい」と発言したこと、また、「Ｋγ」を商標登録する話が出た際、戊が「炎上するからやめた方がいい」と言ったことについて供述している（証人己）。己の供述も、戊が「Ｋγ」商品の販売に消極的な態度を取っていた点において、戊供述と整合するものである。
この点について、弁護人らは、戊と職場における席が近かった己が、戊が被告人βに対して、「Ｋγ」商品の販売をやめるように直接述べた場面を明確に記憶していないから、戊の証言の信用性がないと主張するが、己が、当時、「Ｋγ」商品が知的財産関連法に抵触するか否かについて関心が希薄だったことはその供述から明らかであり、戊の忠告を重視していたとは考えにくいことから、己が戊の発言について記憶していなかったからといって戊供述の信用性は左右されない。また、弁護人らは、戊の退職前、被告人βが戊のミスについてしつこく叱責した事実を指摘した上、戊の供述が客観性、中立性に欠けるとか、記憶に曖昧な点が多いなどと指摘する。しかしながら、戊は、記憶の曖昧な点については区別して供述しており、前記のとおり、客観的なＳのやり取りとの整合性等に鑑みれば、戊供述の信用性を覆すに足りる事情とはいえない。
よって、戊の供述は信用することができる。
⑷ 被告人βの供述の信用性
ア 被告人βは、「ＫＭＴ」について初めて知ったのは令和２年夏頃であり、株式会社Ｉや株式会社Ｊの会社名を知ったのは令和２年１２月頃である旨、日本における商品の流通状況については、インターネットサイト等で勉強し、気になった商品を携帯で写真を撮ったりするが、写真に撮った商品を真似することはないし、保存した後はほとんど見ることはなく、自分で撮った商品の写真の中に公式ロゴの写真が含まれていたことには気付かなかった旨などを供述する。
イ しかしながら、被告人βの供述を信用することはできない。理由は以下のとおりである。
まず、被告人βの供述は、客観的な証拠と明らかに矛盾する。上記⑴において認められるＳのやり取りに照らせば、戊から「原作」の存在や、各商品の柄の由来となるキャラクターの衣装の存在が明示されていること、これらの戊の指摘に対して、被告人βが何ら疑問を呈することなく戊とのやり取りが成立しており、かつ、被告人β自身が「ＫＭ」という言葉を用いていること、「Ｋ」という言葉だけを商品名につけることにより「みんなわかる」と述べていることなどに照らせば、被告人βが、令和元年１０月３日の時点で、「ＫＭＴ」という作品の存在を明確に認識した上で、後の「Ｋγ」商品を「ＫＭＴ」のイメージに近づけようとしていたことが認められる（なお、弁護人は、ボイスメッセージ上の被告人βの発音が「ＫＭ」ではなく「Ｋ′Ｍ」であったから「ＫＭＴ」に寄せるような指示をしていないなどと主張するが、発音がいずれであっても、原作の存在が明示されている戊とのやり取りの中で何の疑問もなくされた発言であることに変わりはなく、弁護人の指摘は上記判断を左右しない。）。
また、被告人βは、「Ｋγ」商品について、中国の仕入元が独自にデザインしたもので、既に「Ｋγ」との命名もされており、中国国内でライセンスを得ている商品として、令和元年７月頃に中国からパーカーの画像が送付され、同年８月末から９月頭頃に日本に直接営業活動があった後、同年１１月下旬に最初の「Ｋγ」商品を仕入れ、日本の取引先に流通させたものである旨、「Ｋγ」商品の柄については、特に由来のない一般的な普通の柄と思っていた旨、「Ｋγ」という言葉は中国語で「悪いことをなくす」という意味になるが、柄と「Ｋγ」という商品名の関係については聞いたことはなく、特に違和感も感じたことはなかった旨なども供述する。しかしながら、柄は一般的な普通の柄として認識しており、それらの柄と「Ｋγ」という商品名との関係も不明であったというにもかかわらず、独自のデザインであるという仕入元の発言に疑問を持たないことはそもそも不自然である。また、仮に独自のデザインであると信じていたとすれば、「Ｋ」という言葉を商品名に使うことで、顧客において「Ｋγ」の商品であることを分かってもらえると思ったとか（乙１２）、Ｓ上のやり取りにおいて、「Ｋ」という言葉を使うことで「みんなわかる」と述べていることなどの説明がつかない。このように、被告人βの供述自体にも不自然な点が多く存在する。
さらに、被告人βの携帯電話には、令和元年１１月２８日に公式グッズの画像が保存されており、当該画像は公式サイト上の画像であることが強く推認されるものであるところ、画像自体からも、公式ロゴが表示されているなど、原作の存在は明らかにうかがわれるものであることに加え、日本での商品流通状況を調査する際に気になる商品として画像を保存しておきながら、その後その画像はほとんど見ることがないなどという被告人βの供述は矛盾しており、商品の仕入れ担当者としても明らかに不合理であって、信用することができない。
そもそも前記第２の１において説示したとおり、特定の色と特定の単純な柄を組み合わせた模様１つを選択するのであればともかく、さらにこれらの模様を４種類以上組み合わせる場合には無数の選択肢が存在するところ、本件模様ＡないしＤ又は本件模様ＡないしＦに類似した模様４種類又は６種類を選択すること自体、「ＫＭＴ」の作品を知った上で意図的に選択しなければまず起こり得ないものである（なお、被告人βは、これらの組合せで販売することを決定したのは中国本国の者であるなどと供述するが、日本における販売状況を見て発注の判断をするのは被告会社であり、上記Ｓのやり取りに鑑みれば、少なくとも被告人βにおいては、本件模様ＡないしＤ又は本件模様ＡないしＦに類似した模様４種類又は６種類の選択によって、需要者において「ＫＭＴ」公式グッズとの混同が惹起されるおそれを認識していたことは明らかである。）。
ウ したがって、被告人βの供述は信用することができない。
⑸ 小括
以上によれば、被告人βは、「Ｋγ」商品の販売開始時点で既に「ＫＭＴ」の存在を認識しており、権利者から何ら許諾を得ることなくして「ＫＭＴ」の人気に便乗する目的で、本件模様等に類似した模様の商品を組み合わせて販売しようとしていたことが認められる。
２ 税関における手続について
弁護人らは、被告会社が、①Ｖを通じて、「Ｋγ」商品についての画像を税関に持参し、法的に問題がないことを事前に確認してもらっていたこと、②令和２年１２月２７日又は２８日頃、知的財産特別審査官であるＷから、「Ｍ」の印字のない「Ｋγ」商品について輸入できるか確認するために、船によるコンテナでの通関よりも審査の厳しい飛行機での通関により、横浜税関山下分庁舎（以下「本関」という。）に輸入申告して、試行的に少量を輸入してみてはどうかという趣旨の助言を受けたこと、③各輸入申告において「Ｋγ」商品の画像を添付し、税関長の輸入許可を受けて「Ｋγ」商品を輸入していること（令和３年１月７日及び１５日には税関において開封検査も行われている）などを指摘し、不正の目的がなかったことを主張する。
なお、②の経緯については、証拠上以下の事実が認められる。
被告会社が令和２年１２月２４日に輸入申告した「Ｋγ」商品であるクッション及びマスクにつき、「Ｍ」の文字が商品に印字されていたため、株式会社Ｉの有する商標権を侵害するおそれがあるとして、令和３年１月１２日、横浜税関本牧埠頭出張所（以下「本牧」という。）において、認定手続開始通知がされ、その結果、輸入された商品のうち、「Ｍ」の字が入った商品については滅却しなければならない旨をＷがＶに伝え、結果的に、「Ｍ」の字が入っていない商品についても、被告会社は仕分けをせず、同月２２日、滅却（廃棄）承認申請書を税関長宛に提出した。（弁５８、５９、証人Ｖ、証人Ｗ）
⑴ 弁護人の主張①について
ア 税関手続に関するＸの供述要旨
輸入貨物の中に知的財産に関する侵害物品があると思われる場合には、横浜税関業務部の実務上、知的財産調査官の判断により、関税法６９条の１２に基づく認定手続が執られることとなるが、「Ｋγ」商品については、令和２年１２月に輸入申告のあったものについて、令和３年１月に本牧において、同手続が執られたことがある。認定手続を開始するかどうかについては、関税法のコンメンタールに基づき、知的財産侵害物品の「相当程度の蓋然性」がある場合に認定手続を開始する運用とされている。
また、権利者による輸入差止めの申立ての制度もあるものの、不正競争行為組成物品に対する申立ての場合には、商標や特許のような登録機関が存在せず、税関において客観的な基準がない中で判断することが困難であることから、商標権や著作権の侵害物品に対する輸入差止め申立ての場合と異なり、主管庁である経済産業大臣の認定書又は意見書が必要とされている。なお、「Ｋγ」商品について権利者から輸入差止申立てがされたことはない。また、輸入差止申立てによらない職権による取締りの制度も存在はするものの、件数としては、権利者による申立てに基づいて取締りを行うものが全体の９割程度を占めている。さらに、職権による取締りの中でも、商標権、意匠権、著作権、特許権といった他の法律に関する侵害物品と比較した場合、不正競争防止法違反の組成物品については、上記のとおり、税関が独自で侵害の有無を判断することが困難であるため、取締件数は相対的に極端に少ない。
輸入を予定する者が輸入申告をするに当たり、横浜税関に対して、事前に相談したい内容がある場合の対応については、輸入通関手続の全般的、基本的事項に関する相談については相談官が対応し、更なる専門的な相談内容であれば、相談官が各専門部門へ案内し、そこで対応するという流れとなり、知的財産関係の相談内容であれば、知的財産調査官のもとへ案内され、そこで対応することとなっている。もっとも、知的財産関係については、権利の発生と消滅の状況がその時々で変わるという知的財産の性質上、事前教示制度の対象とされていないことから、知的財産調査官においては、その旨を説明した上で回答できない旨を伝えるという運用となっている。仮に、知的財産調査官以外の職員に対し、知的財産関係の事前相談がされた場合であっても、当該職員の専門分野以外の分野については回答することはない。
イ Ｘ供述の信用性
Ｘ供述の信用性につき検討すると、まず、Ｘは、令和２年７月から令和４年６月までの２年間、本関の業務部知的財産調査官に上席調査官として勤務していた者であり、専門的な手続に関する一般的な供述については信用することができる。そして、不正競争防止法違反に関する認定手続や取締りが非常に少ない旨の供述については、知的財産関連法の中でも不正競争防止法については、登録制度のような明確な基準がなく、主管庁ではない税関が独自の判断で不正競争防止法の侵害物品であるかどうかを判断することは、権利者からの申立てが存在する等の一定の判断基準がない限り困難であると認められることに照らせば、供述内容それ自体が合理的である。加えて、丁が、税関による輸入差止めの認識について、著作権侵害の認定も従前かなり厳しく、近年にようやく認めてもらえるようになったものである旨、不正競争防止法に基づくものに至っては、まず受けてくれないだろうという経験に基づく判断があり差止めの申立ては行わなかった旨を供述していることとも整合的である。また、知的財産関係について事前教示制度の対象でないため、事前に相談があった場合には、回答できない旨を伝えることになる旨の供述についても、知的財産の性質上、そのような回答とならざるを得ない点は首肯でき、供述は合理的である。
以上によれば、税関手続に関するＸの供述は信用することができる。
ウ Ｖの供述について
この点について、Ｖは、被告会社の前身となる会社や被告人βが過去に知的財産関係の罪に問われたことを知っていたから、輸入する物品が他人の権利を侵害しないか税関において確認していたとか、被告会社が初めて輸入しようとする商品については、相談課に直接訪れ、税番や税率、他法令に反するかどうか、権利侵害があるかないかを確認していたなどと供述する一方で、「Ｋγ」商品については、令和元年１１月頃から本関の事前相談官に相談に赴いていたが、当初は知的財産部門に確認に行ったことはなく、被告会社に警察の捜索が入ったことを受けて被告人βから再度侵害に当たらないかどうかを確認するように言われ、令和３年４月２０日、「Ｋγ」商品のちらしを持参して本関のＸ及び本牧のＷを訪れたのが最初であり、同年１月や２月下旬ないし３月には知的財産部門を訪れていないとも供述している。
確かに、「Ｋγ」商品のちらしに、関税鑑査官等に相談した際のものと思われる、税関職員の役職、所在及び氏名と思われる記載、貨物の品目の分類を示すと思われる４桁２桁４桁の組み合わせからなる数字群、関税率と思われる数字、基本税率やＷＴＯの協定税率を指すと思われる「基」や「協」の字、申告数量に関する記載と思われる「ＮＯ」（ナンバー）や「ＤＺ」（ダース）の記載、重さを示す記載と思われる「ＫＧ」の記載、無税（フリー）を示すと思われる「Ｆ」や「フリ」の記載が残っていることから、Ｖが品目や税率等の相談に訪れていたことが認められる（弁３５、証人Ｘ）。しかしながら、上記ちらしには、知的財産関係の相談内容又は回答内容についての記載はないから、Ｖが「Ｋγ」商品の輸入に際し、知的財産権に関する法律に抵触しない旨を事前に確認した事実は認められない。Ｖの供述を前提としても、「Ｋγ」商品にはキャラクター自体が付されていないので侵害には当たらないとの認識だったのであり、「他法令」に抵触する可能性があるかと抽象的に尋ねたのみで、知的財産関連法については何ら言及していないし、「ＫＭＴ」に関する資料も提供していないとも述べているのであるから、事前相談官においても、知的財産権に関していかなる示唆も与えたことにはならない。また、知的財産権に抵触する可能性に関して質問者から何ら言及がない以上、事前相談官が自発的に知的財産部門に案内することは困難であり（したがって、Ｖや被告人βが供述するような税関窓口の運用、すなわち、知的財産に関する問題があればその旨を明示的に相談せずとも事前相談官が知的財産部門に誘導してくれるといった運用は認められない。）、知的財産部門に案内しなかったとしてもかかる対応に問題があるともいえない。
なお、Ｖが知的財産調査官の下に訪れた時期の点について、Ｖは令和３年４月２０日が初めてと述べる一方、Ｘは、Ｖであると思われる毎回同じ被告会社の関係者が令和３年１月頃から知的財産調査官のところに相談に来て、輸入しようとする物品のちらしのようなものを持参していた旨、Ｘ自身が対応したのは２、３回という記憶で、いずれの対応時も反応は全く同じような感じで強い印象が残っていないので、「お答えできません」との回答に納得していたと思う旨供述している。Ｘの供述は、Ｖと思われる人物が知的財産調査官の下に確認に来始めた時期が、被告会社が「Ｍ」の字の入った商品についての認定手続を受けることになった時期と一致する上、ちらしを持参していた点でもＶ自身の述べる事前確認時の態様と一致し、かつ、供述内容についても、当時は窓口に来ても名乗らないので個人名で呼んだ記憶はなかったが、質問してくる被告会社の担当者は毎回同じ人物であったと述べるなど、記憶している限度で具体的に述べていることから、Ｘの供述は信用することができる。そうすると、Ｖは、令和３年１月以降、少なくとも２、３回、「Ｋγ」商品のちらしを持参して知的財産調査官の下を訪れ質問していたこと自体は認められ、この点についてのＶの供述は信用することができない。そうすると、Ｖは、知的財産調査官から「回答できない」旨の回答を複数回聞いていたことになる。
エ 小括
以上の検討によれば、税関において事前に法的に問題がない旨を回答することはない（そもそも知的財産の性質上不可能である）旨のＸの供述は信用することができるから、弁護人の主張を採用することはできない。
⑵ 弁護人の主張②について
ア Ｖ及びＷの供述要旨
Ｖは、Ｗから、「Ｍ」の字が入っていない商品については輸入可能であり、柄だけであれば問題ないと言われたが、被告人βと相談の上、仕分作業にかかる費用に鑑み、全商品の滅却を選択した旨、また、「Ｍ」の字の入っていない柄だけのものであれば良いとＷから言われた後、Ｖが「Ｍ」の字が入っていないものは法律上だめですかと尋ねたところ、Ｗは、心配であれば取りあえず少量を本関で輸入申請してみてはどうか（以下「本件提案」という。）と述べた旨などを供述した。
これに対して、Ｗは、認定手続開始通知前の令和２年１２月下旬に、認定手続を執る分の商品についてＶと話す機会があった旨、Ｖは、年が明けてからは週１、２回の頻度で本牧に通関手続のために来ていたが、通関手続終了後にＷのところへ来たことが２、３回あり、侵害貨物の廃棄日程調整についての話をした旨、「Ｍ」の字が入っていない商品について、滅却しなくて良いという趣旨の話はしていないし、本件提案もしていない旨供述した。
イ 検討
上記⑴で検討したとおり、税関職員が知的財産権侵害の有無について問題がない旨を事前に回答することは考え難いことからすれば、ましてや、Ｗが、横浜税関の本関の税関検査で問題がなければ他でも問題がないかのような趣旨の本件提案をすることはおよそ考え難い。また、仮に本件提案があったとすれば、Ｖの供述によれば、Ｖは、事前確認の都度商品のちらしを持参し、確認した日付や相手方等をメモするほど周到に法令違反の有無を確認していたのであるから、本件提案についてもメモを残していたとしてもおかしくないところ、そのような証拠はない。さらに、Ｖの供述によれば、Ｗの本件提案は、Ｗ自身が「Ｍ」の字が入っていない柄だけの商品は問題ないと発言した後の会話の中でされたものということになるが、税関職員であるＷとの間で「Ｍ」の字が入っていない商品については「問題ない」ことが確認できたにもかかわらず、さらに本件提案の話題になることは文脈上不自然であり、Ｗの立場からしても、「Ｍ」の字が入っていない商品について問題ないと発言しつつさらに本件提案をする必要性がない。
以上の検討によれば、本件提案に関するＶの供述を信用することはできず、Ｗが本件提案をした事実は認められないから、本件提案を前提とする弁護人の主張は採用することができない。
⑶ その他のＶの供述について
Ｖは、被告会社に対する警察の捜索差押えがあったことにより、被告人βから、もう一度税関に対して扱っている商品が侵害に当たるかどうか聞いてくるよう指示を受け、令和３年４月２０日、本関のＸ及び本牧のＷを訪ねたところ、いずれからも、今日までは大丈夫、今日までは法律上問題はないが今度来るときは大丈夫かどうかもう一度確認してくださいなどと言われた旨、同日、両名に確認したことを被告人βに報告するために、持参したちらし（弁３６）に同日の日付やＸ及びＷの名前や所属を記載し、それを撮影して画像を被告人βに送信した旨を供述する。
しかしながら、「今日までは大丈夫」などの発言については、そもそも仮に本件各犯行後にそのような発言があったとしても犯行当時の被告人βの主観に影響を与えるものではないことを措いても、Ｘ供述のとおり、知的財産権侵害の有無に関するものについては、不正競争防止法に関しては明確な基準がないことやその他の知的財産権に関しても登録状況が変化するものであることに鑑みれば、知的財産権に関する質問があったとしても、当該質問が事前の確認であると事後の確認であるとを問わず、法律上問題があるかどうかを回答すること、ましてや直ちに回答すること自体が考え難い上に、「大丈夫」などという抽象的に過ぎる回答をすること自体に相当の疑義がある。Ｖがちらしに残したメモ（弁３６）においても、Ｘ及びＷの氏名と役職が日付とともに記載されているのみで、両名から聞いたとする内容そのものについての記載はない。これらの事情を併せ考えれば、令和３年４月２０日にＸ又はＷがＶに対して、被告会社の商品が法律に違反しない旨の言質を与えた事実は何ら認められない。
⑷ 弁護人の主張③について
ア 被告人βの税関手続等に関する供述の信用性について
被告人βは、過去に著作権法及び商標法に関する事件で懲役３年執行猶予５年の判決を受けたため、その後は、キャラクター関係のものはやらない、新商品の場合には逐一税関等の公的機関に確認する、商標などについて確認するなどの注意をするようになった旨、新商品を仕入れる際には必ずＶに商品のちらしを税関窓口に持参させて確認させていた旨などを供述する一方、通関手続についてはＶに一任していたと述べており、その理由について、以前に事件を起こした自分では信用がないから、Ｖに代わりに行ってもらっていたとか、Ｖの方が逐一税関に確認してくれるから通関士よりも信用することができる旨を述べる。しかしながら、過去に知的財産に関する罪に問われたことがあるのであれば、他人を介して確認するよりも、自ら専門機関に対し法律違反がないように直接確認に赴いたり、国家資格を有する通関士に通関手続を依頼したりする方が、法を遵守するために確実であるのは明らかであるにもかかわらず、国家資格である通関士の資格を持たず、特に知的財産関係の法令に詳しいわけでもないＶに、確認を一任すること自体不合理である。加えて、被告人βは、Ｖが税関に対してどのような尋ね方で確認しているのかは詳しくは分からないと述べ、Ｖに対して知的財産部門に行って確認するようにとの具体的指示もしていないというのであるから、知的財産の関係で法令に違反しないように心がけていたというにしては非常に疑問のある対応といえる（被告人βは、Ｖに指示しなくとも、Ｖは知的財産調査部門の座席の写真を送ってきていたので、Ｖは知的財産部門に確認に行っていたと思っていた旨も述べるが、当該写真の送られてきた時期については令和３年内とも述べており、被告人βの供述は時系列に明らかな矛盾がある。）。
また、被告人βは、「Ｋγ」商品を流通させるに当たっては、類似の商品が日本にないかどうかについて、店頭やネット通販サイト等の確認、特許庁のホームページの検索等の調査、己に依頼して知的財産関係の調査等を行ったが、同じような商品はなく、己からも特に指摘はなかった旨、被告会社に対する警察の捜索差押えがあった直後の令和３年４月２０日頃にも、己に頼んで不正競争防止法の所管官庁がどこかということを調べてもらい、特許庁ということが分かり、特許庁に対して自ら確認したところ、税関に確認するように言われたので、Ｖに頼んで税関に確認に行ってもらった旨も供述する。しかしながら、権利侵害にならないよう公的機関への確認を徹底していたと述べる一方で、前記のとおり、税関への確認は全て通関士の資格をもたず、知的財産関係に詳しいわけでもないＶに一任し、自ら確認することはほとんどしていない。さらに、商標権に抵触しないかの確認は己にしてもらったと述べながら、知的財産関係で法律に抵触しないかどうかについて、被告会社の顧問弁護士に相談することもしていないし、何より「ＫＭＴ」の存在を認識していることは前記第３の１のとおり明らかである。これらの事情に加え、戊に対して「Ｋγ」の商品名について「原作の題名と２文字かぶっていたら危なかった」旨発言していること、戊から複数回「Ｋγ」商品をやめる旨の提案を受けながら「まだいける」などと答えて忠告に耳を傾けなかったこと、Ｓでの社内のやり取りにおいて、「Ｕ」についても同様にライセンスへの抵触を避けるべく、作品名と似て非なる独自の商品名を従業員から募っている様子を併せ考えれば、被告人βはむしろ、商標権など知的財産権の中でも相対的に基準の明確な権利については侵害しないよう徹底する一方で、不正競争防止法における他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為のように、一見しただけでは権利侵害かどうか直ちに明らかとはいえないものについては、商品名などを通じて、「Ｋγ」商品のイメージを「ＫＭＴ」の作品に近付けようとする明確な意図があったことが認められる（なお、「Ｕ」に関して被告人βが送信したとされるメッセージにつき、被告人βは、営業課のＹが作成した文章を転送した旨述べるが、営業課の従業員で構成されるチャットにはＹ自身が参加していることが明らかであり、わざわざ被告人βにメッセージを転送させる手間をかける必要がないから被告人βの供述は信用することができない。）。
以上のとおり、被告人βの供述は信用することができない。
イ 弁護人の主張について
弁護人らは、輸入申告の際、被告会社が輸入申告書に毎回商品の画像を添付していたことをもって、被告人βに不正の目的がないことの証左である旨を主張するけれども、Ｓ等の客観的な証拠に照らせば、上記認定のとおり、被告人βには、「Ｋγ」商品のイメージを「ＫＭＴ」の作品に近付けようとする明確な意図があったと認められる。そして、知的財産権の性質上、税関において水際対策が徹底できず、事前教示を求められても「回答できない」と答えるしかないという実情についても、上記２⑴ウのとおり、Ｖが税関を訪れた際、複数回にわたり知的財産調査官が「回答できない」旨回答するのを聞いていた事実が認められることからすると、当然被告人もそのような実情についてはＶを通じて知っていたことが認められる。これらを併せ考えれば、被告人βは、知的財産に関連する権利の侵害の有無について税関職員が事前に回答できないことや、知的財産関係に問題がある可能性のある物品であっても、必ずしも輸入が差止められるわけではないことについて把握した上、これらを逆手に取り、自身の弁明に利用するために画像を輸入申告書に添付する行為を繰り返していたものと認められる。
さらに、弁護人らは、Ｗの試行的に少量を本関に空輸してみてはどうかとの趣旨の本件提案があったからこそ、わざわざコストの高い空輸手続をとった旨も主張するけれども、これも上記同様に、本関に空輸した場合であっても、必ずしも輸入が禁止されないことを逆手にとって、自身の弁明に利用する目的であったものと認められる。
よって、弁護人らの上記各主張を採用することはできない。
３ まとめ
以上によれば、弁護人の主張はいずれも採用することができず、被告人βは不正の目的を有していたことが認められる。
第４ 被告人βの故意の有無
これまでに検討したとおり、被告人βは、本件模様等が「ＫＭＴ」の商品等表示として需要者の間に広く認識されていることを認識しつつ、これと類似した模様の組合せを使用した「Ｋγ」商品を販売するなどして、需要者に対して公式グッズとの混同を生じさせて利益を得ようとする不正の目的があったことが認められるから、故意についても認められ、違法性の意識もあったことも認められる。
第５ 違法性阻却事由（先使用の抗弁）の存否
弁護人は、被告人の行為につき先使用の抗弁（不正競争防止法１９条１項３号）が成立する旨を主張するが、前記認定及び説示のとおり、被告人βによる本件模様等と類似の商品等表示の使用においては不正の目的が認められるから、先使用の抗弁については成立しない。
よって、弁護人の主張を採用することはできない。
（量刑の理由）
本件犯行は、被告人βが、被告会社の仕入れ担当者として、本件模様等が「ＫＭＴ」の商品等表示として需要者の間に広く認識されていることを理解しつつ、これと類似した模様の組合せを使用した「Ｋγ」商品を、被告会社が中華人民共和国から輸入し日本国内で販売譲渡するなどして、需要者に対して公式グッズとの混同を生じさせて利益を得るという、常習的、職業的な権利侵害を繰り返す中で及んだものであって、悪質である。そして、「Ｋγ」商品の流通、ひいては、本件犯行に至るまでの経緯について見ても、侵害行為に該当することが明らかな商標権侵害行為等についてはこれらを避けようとする一方で、一見して明白な基準がなく、税関においても取締りが容易でない本件のような不正競争防止法違反行為を狙って、取締りが容易でないという実情を奇貨として、「ＫＭＴ」の人気に便乗して被告会社の売上げを伸ばそうとする極めて巧妙かつ狡猾な手口といえる。本件犯行が行われた期間、回数、商品数をみると、犯行により株式会社Ｉ及び株式会社Ｊ管理のライセンスグループの被った信用の低下は、被告会社が結果的に得た純利益の多寡にかかわらず、無視できないものになることがうかがわれる。加えて、自身の弁明に利用するべく、税関における手続を逆手にとり、輸入実績を積み上げようとしていた点でも犯情は悪い。
さらに、被告人βは、不合理な弁明に終始し、反省の態度が見られない上、同種前科があるにもかかわらず、知的財産権を軽視する態度が甚だしく、再犯のおそれも否定できない。もっとも、同種の前刑の猶予期間満了から起算しても、被告会社による「Ｋγ」商品の販売開始までは８年弱の期間が経過していることは一定程度被告人βに有利に考慮し得る。
そこで、被告人らに対し、主文掲記の刑を量定し、被告人βについては、懲役刑については、最長の猶予期間にした上でその執行を猶予することとした。
（求刑－被告会社に対し罰金５００万円、被告人βに対し懲役２年及び罰金３００万円）
名古屋地方裁判所刑事第３部
（裁判長裁判官 宮本聡 裁判官 西前征志 裁判官 井筒土筆）
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※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。
■掲示場所・貼付箇所
「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。
※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。
■訪問アプローチ手段
【徒歩圏内】
駅周辺の徒歩圏内における、商店街や通行人の多い目立つ場所でのPR
【車両移動】
広範囲に車移動が必要な、幹線道路沿いや住宅街等の目立つ場所でのPR
※全国への出張対応も可能ですので、ご要望をお聞かせください。
選挙ドットウィン！の「どぶ板広報PR支援」は、選挙立候補(予定)者様の地獄の政治活動を「営業力」「交渉力」「行動力」でもって迅速にお応えいたします。
「全国統一地方選挙」・「衆議院議員選挙」・「参議院議員選挙」・「都道府県知事選挙」・「都道府県議会議員選挙」・「東京都議会議員選挙」・「市長選挙」・「市議会議員選挙」・「区長選挙」・「区議会議員選挙」・「町長選挙」・「町議会議員選挙」・「村長選挙」・「村議会議員選挙」など、いずれの選挙にもご対応させていただいておりますので、立候補をご検討されている選挙が以下の選挙区エリアに該当するかご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付！ １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！ 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！ ドブ板選挙ポスタリストが貼る！ ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏0120-860-554(貼ろう！ここよ！) ✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初！世界発！「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！ 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール １枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝！当選！選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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