どぶ板PR専門！新規開拓訪問営業PR×ポスター広告許可貼り交渉＋ビラチラシ配布ポスティング＝あなたの街の「ポスターPRドットコム」
あなたの街の「ポスターPR」貼る(掲示許可交渉)前に知っておきたい地域情報「店舗看板」7
裁判年月日 令和 4年 7月27日 裁判所名 神戸地裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（ワ）５０４号
事件名 損害賠償請求事件
文献番号 2022WLJPCA07276003
出典
裁判年月日 令和 4年 7月27日 裁判所名 神戸地裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（ワ）５０４号
事件名 損害賠償請求事件
文献番号 2022WLJPCA07276003
当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 被告らは、原告Ｘ１に対し、連帯して、１６７１万５４０６円及びこれに対する平成２９年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告Ｘ４、同Ｘ２及び同Ｘ３に対し、連帯して、それぞれ８９２万０１４４円及びこれに対する平成２９年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、これを４分し、その３を被告らの負担とし、その余を原告らの負担とする。
５ この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは、原告Ｘ１に対し、連帯して、２９０８万３２８４円及びこれに対する平成２９年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告Ｘ４、同Ｘ２及び同Ｘ３に対し、連帯して、それぞれ９５４万１１５５円及びこれに対する平成２９年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（仮執行宣言）
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
Ａ（以下「Ａ」という。）は、平成２９年２月２８日当時、被告会社の従業員として稼働していたが、同日、死亡した。
本件は、Ａの相続人である原告らが、Ａの上記死亡は、被告会社の業務に起因するものであったところ、①被告会社は、Ａの労働時間や健康状態を適切に把握し、これに応じて適正な労働条件を確保する等の安全配慮義務を怠った、②被告Ｙ２は、被告会社の代表取締役として、上記被告会社の安全配慮義務を実現するべく権限を行使する義務を怠ったなどと主張して、被告会社に対しては、雇用契約上の債務不履行又は不法行為（民法７０９条）による、被告Ｙ２に対しては、会社法４２９条１項又は不法行為（民法７０９条）による各損害賠償請求権に基づき、原告Ｘ１については、同原告固有の損害及びＡの損害額のうち同原告の相続分相当額の合計２９０８万３２８４円及びこれに対する平成２９年２月２８日（Ａの死亡日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金、原告Ｘ４、同Ｘ２及び同Ｘ３については、それぞれ、Ａの損害額の上記各原告の相続分相当額９５４万１１５５円及びこれに対する上記同日から支払済みまでの上記割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実
次の事実は、当事者間に争いがないか、後掲の書証（枝番のあるものは、特に示さない限り全ての枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる（なお、以下では、兵庫県内の地名は同県の記載を省略する。）。
(1) 当事者等
ア Ａは、昭和２８年○月○日生の男性であり、平成２９年２月２８日、死亡した。その相続人は、原告ら４名であり、原告Ｘ１はＡの妻（法定相続分２分の１）であり、原告Ｘ２、同Ｘ３及び同Ｘ４は、いずれもＡの子である（以下、この３名を「原告子ら３名」ということがある。法定相続分各６分の１）。（甲２～４）
イ 被告会社は、警備保障業務を主たる業務とする株式会社であり、平成１４年８月７日から平成２９年２月２８日までの間、Ａを雇用していた（乙１）。
ウ 被告Ｙ２は、上記当時、被告会社の代表取締役であった者である。
エ 被告会社は、その肩書地（豊岡市〈以下省略〉）に所在する本社事務所（以下、単に「本社」という。）のほか、小野市〈以下省略〉に所在するａ営業所（以下「ａ営業所」という。）を有している。ａ営業所は、本社から１１３．３km、自動車で２時間２３分の距離にある（甲３０の２１）。
(2) 被告会社の業務等（甲５）
ア 警備業務の概要
被告会社では、主として、交通警備業務及び施設警備業務を行っている。前者は、工事現場等で片側交互通行等が実施されるときに、車両停止等の交通誘導を行うもので、通常は警備員複数の体制で実施されている。後者は、工場その他の施設の守衛室等に駐在等して、来客者・来場者の案内、入場許可証の発行・受領、不審者等への対応等を行う業務である。
イ Ａの担当職務
平成２９年２月当時、Ａは、被告会社の交通警備課の主任であり、交通警備業務を担当していたが、施設警備業務も担当することがあった。
(3) Ａの死亡状況等（甲５）
ア Ａ（当時６３歳）は、平成２９年２月２７日午後５時頃から被告会社従業員のＢ（以下「Ｂ」という。）とともに、ｂ株式会社（以下「ｂ社」という。）を委託者とする、丹波市〈以下省略〉の国道ｃ号線ｄトンネル（以下「ｄトンネル」という。）内における非常用設備更新工事に伴う点検警備（２時間交替で、１名が工事の配線等の異常の有無や事故発生等の有無を点検し、もう１名はその間、待機場所に駐車された社用車内で待機する。）に従事していた。
イ Ｂは、同月２８日午前３時３０分頃、交替のため待機場所に戻った際、Ａが運転席でいびきをかいて熟睡しているように見えたため、同人を起こさず、点検業務を続けて行った。同日午前７時頃、Ｂが待機場所に再度戻ったとき、Ａの顔面は蒼白で、呼びかけにも反応せず呼吸が停止していたため、Ｂは救急車の出動を要請した。救急車到着時、Ａが既に死亡していることが確認されたため、その遺体は丹波警察署に搬送された。
ウ 神戸大学大学院医学研究科法医学教室のＣ医師作成の死体検案書（甲１）には、Ａの死亡日時は平成２９年２月２８日午前４時３０分頃（推定）、直接死因は急性虚血性心不全（推定）、その原因は高血圧性心疾患（推定）と記載されている。
(4) 労災の認定基準
ア 平成１３年認定基準
厚生労働省は、労働者災害補償手続（以下「労災手続」という。）において、業務上外認定処分を所管する行政庁が、脳血管疾患及び虚血性心疾患につき業務起因性の有無を判断するための運用基準として、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（厚生労働省労働基準局長平成１３年１２月１２日付基発第１０６３号、平成２２年５月７日改正基発０５０７第３号、ただし後記イの改正前のもの）を定めた（以下、単に「認定基準」という。）。このうち本件に関連する部分の概要は、別紙「認定基準の概要」１記載のとおりである（甲１０）。
イ 令和３年新認定基準
認定基準は、その後、厚生労働省労働基準局長令和３年９月１４日基発０９１４第１号により改正された（以下、この改正後のものを「新認定基準」という。）。このうち本件に関連する部分の概要は、別紙「認定基準の概要」２記載のとおりである。（甲３７の１・２）。
(5) 労災手続の経緯等
ア 原告Ｘ１は、但馬労働基準監督署長（以下「但馬労基署長」という。）に対し、Ａの死亡が被告会社における業務に起因するものであるとして、遺族補償給付・葬祭料の支給請求を行った。
イ これに対し、但馬労基署長は、要旨、Ａは、平成２９年２月２８日、認定基準上の対象疾病である「急性心停止」を発症したものと認められ、その発症前１か月の時間外労働時間数は９４時間５７分であり、業務と発症との関連性が強いと評価される１００時間には至っていないものの、発症前３か月における１か月当たりの平均時間外労働時間数は８１時間５１分であり、８０時間を超えていることから、業務と発症との関連性は高いものと評価され、Ａは、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に従事したものと認められるとして、Ａの死亡が被告会社の業務に起因すると認めた上、遺族補償年金の算定基礎に係る給付日額（以下「給付基礎日額」という。）を９５５５円として、平成３０年６月２０日付けで原告Ｘ１に対し遺族補償給付及び葬祭料を支給する旨の処分を行った。（以下「第１次処分」という。甲５、２０、２１）
ウ 原告Ｘ１は、第１次処分における給付基礎日額の算定に誤りがあるとして兵庫労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ（甲１７）、審査官が平成３１年３月２６日付けでこれを棄却する旨の決定をしたため、これを不服として、労働保険審査会に対し再審査請求をした。労働保険審査会は、令和２年６月１９日付けで、第１次処分において給付基礎日額を算出するに当たり認定した労働時間が過少である等として、第１次処分を取り消す旨の裁決をした（甲２５、以下「令和２年裁決」という。）。
エ 但馬労基署長は、令和２年裁決を受けて、同年９月８日付けで、給付基礎日額を９６５６円とする旨変更し、遺族補償年金及び葬祭料の差額を支給する旨の処分（以下「第２次処分」という。）を行った。（甲３６〔２頁〕）
オ 原告Ｘ１は、第２次処分の給付基礎日額の算定に誤りがあるとして審査官に対し再審査請求を行い、これに基づいて、審査官は、第２次処分における平均賃金算定期間の労働時間が過少であり、Ａの死亡前３か月間の賃金総額は９０万１６６５円となり、給付基礎日額は９８０１円となるから、第２次処分の給付基礎日額を超えることは明らかである等として、令和３年９月３０日付けで第２次処分を取り消した。（以下「第２次審査官決定」という。甲３６）
(6) 原告らの被告らに対する請求
原告らは、平成３０年１２月１８日、被告会社に対し、損害金合計５２７０万６７４９円の支払を請求し（甲６）、令和２年３月１７日、被告らに対し、本件訴訟を提起した。
３ 争点
(1) Ａの死亡の業務起因性（争点１）
(2) 被告会社の安全配慮義務違反の有無、被告Ｙ２の責任原因（争点２）
(3) Ａ及び原告らに生じた損害及びその額（争点３）
(4) 過失相殺の可否（争点４）
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（Ａの死亡の業務起因性）について
（原告らの主張）
次のア、イの事情からすれば、Ａの死亡が被告会社の業務に起因することは明白である。
ア Ａの労働時間
（ア） Ａの発症日（死亡日）までの４か月間（平成２８年１１月１日から平成２９年２月２８日まで）の労働時間に関して、次のａないしｄの検討を踏まえて整理すると、別表１「労働時間整理表」のとおりとなる。
ａ ｅ株式会社（以下「ｅ社」という。）を委託者とする警備業務では、一人勤務のため、自由利用が保障された休憩時間の取得はできない。したがって、休憩時間は０時間である。
ｂ 始業時刻及び終業時刻について、本社又はａ営業所が出発地・帰還地の場合は、出発時刻が始業時刻、帰社時刻が終業時刻となる。これに対し、直行直帰の場合は、現場での警備開始時刻が始業時刻、警備終了時刻を終業時刻となる。なお、本来は、始業時刻は出発前のミーティング開始時点、終業時刻は帰社後の個人勤務実績表等の書類記入及び警備資材の片付け・積込み等の終了時点とされるべきであるが、それらの所要時間の特定等が困難であるため、別表１「労働時間整理表」の時間には含めていない。
ｃ 以上を前提として、警備結果報告書（乙８）からＡが乗車したと特定できる車両使用記録簿（甲２２）の記載がある場合は、同記載の出発時刻を始業時刻、同帰社時刻を終業時刻とし、同記載がない場合は、経路検索サイト「マップファン」による本社又はａ営業所と現場との移動時間（「往路時間」、「復路時間」）を労働時間に加算する。
ｄ 平成２９年１月１５日は翌１６日からのａ営業所付近の現場での業務に備えてのａ営業所までの移動日であるから（甲３４、３５）、休日ではない。同年２月１２日は、午前１０時から午後７時まで除雪作業に従事し（休憩１時間）、その後翌日の小野市内での警備業務に備えてａ営業所に移動した（乙４、甲３４）から、休日ではない。
（イ） 業務過重性
別表１「労働時間整理表」で整理した労働時間に基づき、発症前１か月目～４か月目の時間外労働時間を集計すると別表２「労働時間集計表（原告）」のとおりとなり、また、発症前２か月から４か月の平均時間外労働時間は次のとおりとなるから、Ａは、認定基準を明らかに超過する異常な長時間労働に従事していたといえ、特に発症前１か月の時間外労働時間は１００時間基準をも大幅に超過している。
発症前１か月目 １２２時間４５分
発症前２か月目 ５８時間３６分 ２か月平均 ９０時間４０分
発症前３か月目 ８５時間４３分 ３か月平均 ８９時間０１分
発症前４か月目 ７５時間０４分 ４か月平均 ８５時間３２分
イ その他の負荷要因の存在
さらに、別表１「労働時間整理表」のとおり、Ａには、新認定基準が勤務時間の不規則性を示すものとして挙げる、拘束時間の長い勤務、休日のない連続勤務、不規則な勤務・交替制勤務・深夜勤務のいずれもが認められ、また、事業場外における移動を伴う業務も認められる。特に、平成２８年１１月１０日から同年１２月９日までは３０日間連続勤務（更にその間の１２月２日から３日には連続３０時間０１分の徹夜勤務もあった。）があり、また、発症前１か月の間には、平成２９年１月３０日から同年２月１８日までの２０日間連続勤務があり、ａ営業所での出張宿泊も１３日間あったから、その業務過重性は明らかといえる。
（被告らの主張）
次のア、イの事情に照らせば、Ａの死亡は、被告会社の業務に起因するものとは認められない。
ア Ａの労働時間が認定基準の要件を下回ること
（ア） 上下番連絡記録、警備結果報告書の記載から推認される勤務時間
被告会社の事務員であるＤ（以下「Ｄ」という。）が作成した上下番連絡記録（乙１３）には、令和元年７月２日以降の被告会社従業員の警備業務の勤務状況が記録されているところ、同記録は、各警備員が現場に到着した際や業務終了に際し、電話やメール、ＬＩＮＥで連絡した時刻を、Ｄが日々機械的に記載したものであるから、その信用性は高い。そして、平成２９年当時とそれ以降の被告会社の従業員の勤務内容に違いはなく、早上がりの有無は、取引先が現場で実施する工事内容によるところ、平成２９年当時とそれ以降も同じ取引先が多く、その工事内容にも大きな変化はなく、被告会社が作為的に早上がりを増やすよう求めることもないから、上下番連絡記録の記載内容からは、その作成時期と近接する平成２９年２月当時のＡの勤務状況を十分推認し得る。
また、警備結果報告書（乙１２）は、本件発生後に様式を変更し、契約時間に加えて、実働時間を記載するようにしたものであるが、被告会社従業員は、特段の意図なく、機械的に正確な実働時間を記載しているから、その信用性は高く、その記載内容からは、上下番連絡記録（乙１３）と同様に、本件当時のＡの勤務状況を推認し得る。
そして、これらの記録の記載内容からすれば、被告会社の従業員が取引先との契約時間を超えて残業を行うことは少なく、かえって一定量の早上がりが見られる。この点に関し、被告従業員のＥ（以下「Ｅ」という。）も、交通警備業務において、株式会社ｆ（以下「ｆ社」又は「ｆ社」という。）を委託者とする橋梁点検工事、株式会社ｇ（以下「ｇ社」という。）を委託者とするトンネル点検工事の各警備業務では、早いときには１３時、遅いときも１５時の早上がりがあったと供述している。
（イ） 移動時間が労働時間に該当しないこと
認定基準にいう労働時間は、「拘束時間」や「出張、移動時間」と区別されていることから明らかなとおり、実労働時間を指す。ところで、第１次処分は、Ａの１日当たりの実労働時間を７～８時間とした上で、Ａが車両を運転したか否かにかかわらず、本社から現場までの移動時間を労働時間に加算した上、その３か月平均のみが８０時間基準をわずかに１時間５１分超えることを理由として業務起因性を肯定している（甲５〔１４頁〕）が、極めて異例な認定である。また、労災手続では、労働者保護の観点から、Ａが運転していない時間を特定し得ない限りは、これを運転したものとみなして労働時間に含めることがあり得るとしても、訴訟である本件では、現場への移動は自ら運転する場合を除き、過労死に繋がるような疲労を蓄積させるものではないから、原告らにおいてＡが運転していたことを立証しない限り、これを労働時間に加算すべきではない。そして、Ａの同僚であるＢやＥの供述によれば、Ａが現場まで運転を担当していた頻度は低い。
また、被告会社では、警備業一般の慣行に従って、各従業員が各現場において所定の時間に勤務さえすればよいものとして、自宅との直行直帰を認めていた。すなわち、合理的経路でないにもかかわらず本社へ立ち寄る必要性は乏しいし、機材等が必要な場合も誰か一人が運搬すれば足り、一人勤務の場合は資材持参を要する現場は多くなく、複数現場を掛け持ちする場合、次の現場への移動に使用する車両が足りないこともあるため、被告会社では従業員の自家用車での移動を認め、そのガソリン代を負担していた。本社に集合してから移動する場合も、その集合時間は現場に行く者同士が話し合って決め、管理職が一律に指定して集合を義務付けていたものではなく、移動の際、運転しない者は雑談、居眠り、飲食等をして自由に過ごしていた。そして、上記のとおり、Ａは自ら運転することは少なかったところ、運転行為により認定基準が想定する労働と同程度の疲労が蓄積されるとはいえず、仮にＡが疲労を蓄積させていたのであれば、他の者に運転してもらえばよかった。
したがって、Ａについて現場までの移動時間が労働時間とされる余地はない。
（ウ） Ａの時間外労働時間数
以上のとおり、移動時間を労働時間に加算しないものとすると、Ａにつき認定基準がいう８０時間を超える時間外実労働があるとの要件は満たされない。したがって、同人の死亡については業務起因性が否定される。
イ その他の事情等について
（ア） 業務負担の程度等
警備業務は、現場に存在することのみが求められる軽易業務であり、そのため体力が低下した高齢者でも従事できる。被告会社では、平成２９年当時の従業員約３０人の平均年齢は５０代であり、７０代まで勤める人も多い。そして、交通警備業務は、道路占有許可の規制があるため、残業は生じないし、上記のとおり、現場での作業が早く終了して早上がりすることもよくある。他方で、施設警備では座ることができるため、体力的には楽であり、守衛等の断続的監視業務は精神的・肉体的緊張が少なく、類型的に疲労の蓄積が少ない業務といえる。さらに、Ａが死亡時に従事していたｄトンネルでの業務も２時間ごとに巡回し、２時間の作業も３０分毎に１５分見回りをするもので、実質的には２時間働いて２時間休む、かつ、１５分作業して１５分休むというものであった。加えて、業務量や業務の負担等に関するＢやＥの供述によれば、同人らはＡと同等の勤務状況にあったものであり、Ａが主に担当していた交通警備と施設警備とではその負担感に大差はなく、１６時間ないし２４時間の連続勤務もめったにない特異な出来事にすぎず、平成２８年１２月２日から３日にかけての２７時間勤務も、Ａ、Ｂら４人が交替で休みを取りながらの勤務であった。また、平成２９年１月１５日及び同年２月１２日は、休日であったから、Ａが原告ら主張のような連続勤務等に従事したということもできない。
（イ） ａ営業所での宿泊勤務の評価
被告会社では、県中部地域の業務を行う従業員のためにａ営業所を開設し、同所に宿泊して同所から近い現場での勤務ができる限り連日となるよう割り振っていた。そして、Ｂの供述によれば、同所への宿泊は身体的負担となるものでなく、標準的には月曜日にａ営業所に移動し、水曜（２泊３日）か金曜日（４泊５日）で自宅に戻るもので、Ａも同様であった。ａ営業所には、布団や洗濯機、テーブル等が供えられ、従業員らは複数又は一人で宿泊し、シャワーや風呂を使い、食事をしたり、テレビを見たり、寝たり、飲酒したりすることができていたもので、その環境は良好であった。したがって、ａ営業所に宿泊しての勤務が疲労回復を損ねたという原告らの主張は根拠がない。
（ウ） Ａの死亡の原因
Ａと同等の勤務内容であったＢやＥら被告会社の従業員には、警備業務での疲労の蓄積による心身の不調は現れていない。ＢやＥらとＡとの違いは、Ａが副業として農業を営んでいたことにあり、生前、Ａは、Ｅに対し７、８町の田を耕作していることや警備業務の出発前に草刈りしていたと話していた。したがって、Ａの死亡の原因は、副業としてかかる農業に従事したことによる疲労の蓄積に尽きるといえる。
(2) 争点２（被告会社の安全配慮義務違反の有無、被告Ｙ２の責任原因）について
（原告らの主張）
ア 安全配慮義務
労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負担が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところであり、労働基準法等の関連法令が、労働時間に関する制限等を定めているのは、上記のような危険が発生することを防止することをも目的とするものと解されることからすれば、使用者は、雇用契約上の信義則に基づき、労働者に対し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等の過度の蓄積により生命、身体、健康を損なうことのないよう配慮すべき義務（安全配慮義務）を負い、その具体的内容として、労働時間、休憩時間、休日、休憩場所等について適正な労働条件を確保し、さらに、健康診断を実施したうえ、労働者の健康に配慮し、年齢、健康状態等に応じて、労働者の従事する作業内容の軽減、就業場所の変更等適切な措置をとるべき義務を負うというべきである（最高裁平成１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁参照、以下「平成１２年最判」という。）。
イ 被告会社の安全配慮義務違反
Ａは、前記(1)（原告らの主張）のとおり、長期間にわたって過重な業務に従事していたが、その反面、同人に対する定期健康診断は実施されていなかった。さらに被告会社がＡの健康に配慮して作業内容を軽減し、就業場所を変更するなど適切な措置を取った形跡はなく、むしろＡがまじめで責任感の強い性格であることをよいことに、敬遠されがちなａ営業所での連続勤務を割り振るなどしていた。
したがって、被告会社に雇用契約上の安全配慮義務違反が認められることは明らかであり、また、被告会社は、Ａに過重な長時間労働等をさせていることを認識しながら、上記のとおり安全配慮義務に違反した結果、同人を死亡させたものであるから、民法７０９条に基づく損害賠償責任を負う。
ウ 被告Ｙ２の責任原因
Ａの使用者であった被告会社には、上記のとおり安全配慮義務違反が認められるところ、被告Ｙ２は、被告会社の代表取締役として従業員の労務管理を含む会社の事業全般を統括していた。そして、被告会社は従業員３６人の小規模な企業で、被告Ｙ２は各従業員の労働状況を直接把握する立場にあり、Ａに対しても被告会社の安全配慮義務を実現するべく、その権限を行使する義務を負っていた。しかるに、被告Ｙ２は、上記のとおり被告会社による安全配慮義務違反の状態を長年にわたり放置等していたものであるから、同人には同義務違反につき悪意又は重過失が認められる。
したがって、被告Ｙ２は会社法４２９条１項に基づき損害賠償義務を負う。
（被告らの主張）
前記のとおり、Ａの死亡は、同人が農業に従事していたことによる疲労の蓄積を原因とするところ、被告会社では、Ａが農業に従事している事実は把握し、農繁期には連続した休日をとれるよう配慮していた。また、Ａは、他の被告会社の従業員と同様の勤務をしており、これら他の者が特段体調を崩すことなくこなしていた勤務を更に低減させる必要があることを会社が知り得るものではなく、具体的に会社が講じるべき対策はなかった。
したがって、被告会社に安全配慮義務違反はなく、被告Ｙ２にも原告主張の責任はない。
(3) 争点３（Ａ及び原告らに生じた損害及びその数額）について
（原告らの主張）
ア Ａの損害の額、原告らの相続額、原告らの損害額は、別紙「損害額一覧表」の「原告ら主張額」欄記載のとおりである。
イ 原告Ｘ１の損害額から、別紙「原告Ｘ１固有の損益相殺明細表」記載の労災遺族補償年金、労災葬祭料、遺族厚生年金を損益相殺することを認める。
（被告らの主張）
別紙「損害額一覧表」の「被告らの主張」欄の記載のとおりである。
(4) 争点４（過失相殺の可否）について
（被告らの主張）
ア 仮に、Ａの死亡につき業務起因性が肯定されるとしても、同人の副業である農業による疲労の寄与も明らかである。このように、副業とあいまって業務起因性が肯定される場合では、労働者には副業での疲労の蓄積が起こらないように体調管理に努める責務があるから、これを怠って休息をとらなかったことにつき、Ａ側に過失がある。
イ また、Ａは、自身の高血圧を認識していなかった可能性があるところ、それは同人が休日を利用して健康診断を受診しようと考えていなかったからである。被告会社では、その従業員に対し年１回の健康診断の受診を促し、休日の受診についてもその費用を負担する制度を整備し、健康診断の結果、体調不良が認められる場合はその報告を受けて適切に対応することができた。しかるに、Ａが、健康診断の受診を怠ったため、自己の体調不良やその原因に気づかなかったものであるから、同人には過失がある。
ウ 以上によれば、原告らの損害額の算定に当たっては、上記Ａの過失を斟酌し、全面的な過失相殺がなされるべきである。
（原告らの主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 事実関係
前提事実、証拠（乙１５、１６、証人Ｂ、証人Ｅ〔ただし、いずれも後記認定に反する部分を除く。〕、甲５、３８、原告Ｘ１本人、後掲の書証）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 被告会社の組織、業務内容等
ア 組織等（甲５、４５）
被告会社では、平成２９年２月当時、代表取締役である被告Ｙ２の下に部長のＦ（同年７月退職）がおり、その下に１号業務と呼ばれる施設警備を行う施設警備課、２号業務と呼ばれる交通警備を行う交通警備課が設けられ、交通警備課には約２０人が、施設警備課には約１０人が所属していており、これらの平均年齢は５０代であった。
イ 従業員に対する業務の割当ての状況（甲４５、４６）
被告会社では、平成２９年当時、その受託した警備業務について担当者を割り当て、従業員に対し各業務に就くよう指示する役目は、施設警備に関しては、主として本社課長のＧ及び係長のＨが、交通警備に関しては、主として執行役員で教育係であったＩ（以下「Ｉ」という。）及び被告Ｙ２が担っていた。本社には、管制ボードと呼ばれる１週間の予定を現場ごとにホワイトボードに記載した表が掲示されており、各従業員は、本社出社時に上記表を見たり、上記割り当て担当者から連絡を受けたりして、自身の担当業務を確認等していた。
ウ 交通警備の内容・現場への移動状況等（甲４５、４６、４７）
交通警備業務は、道路工事等の現場で交通誘導を行うもので、通常は被告会社の従業員複数の交替制で実施され、毎年９月から年度末（３月）までの期間が繁忙期である。各従業員は、原則として本社等に集合した上で現場に移動することとなっており、直行・直帰は稀であった。また、本社等から現場へ出発する時間は、Ｉや当該現場の責任者が決めており、その３０分程前には本社に出社する者が多く、出社後、同じ現場に向かう従業員で作業内容や配置図を確認等するために１０～１５分のミーティングを行うこともあった。現場までは、社用車に複数従業員が乗り合わせて移動することが多く、現場で使用する資材（看板、カラーコーン、矢印板）も同車へ積載していたところ、その積込み作業は前日までに完了していることが多く、当日朝に積込み作業を行うことはほとんどなかった。被告会社は、現場への移動に使用する社用車を５台保有していたが、同一日に複数の現場が入っていて、社用車が足りない場合等には、現場への移動に各従業員の自家用車を使用することもあり、その場合は車両手当を支払っていた。本社等と現場間の往復時の社用車の運転は、当該警備現場の責任者が行う場合が多かったところ、Ａも度々この責任者となることがあった（乙８）。さらに、本社に戻った際に当日や翌日の作業の打ち合わせをしたり、車両から資材を降ろしたり、翌日用の資材の積み込みをすることもあったが、数日連続して同じ現場で勤務する場合もあるため、資材の積み降ろし作業は毎日されるわけではなかった。
エ 施設警備業務の内容等
施設警備業務では、ｅ社豊岡工場その他の施設での守衛業務や巡回警備等を交替制で行うものであり、このうち、本件当時（平成２８年１１月から平成２９年２月まで）のｅ社豊岡工場の警備では、Ａ勤務が午前９時から午後５時、Ｂ勤務が午後５時から午前１時、Ｃ勤務が午前１時から午前９時とされ、警備員一人が立哨又は在哨にて各種点検を実施等し、休憩はその都度とされていた（甲２３）。
オ ａ営業所の設備等（甲４５、４６）
（ア） 被告会社には、本社のほか、京都府舞鶴市内に所在するｈ営業所及び小野市に所在するａ営業所がある。ａ営業所は、平成２７年頃開設され、その建物は被告Ｙ２の自宅敷地内に建てられた２階建コンテナハウス（甲３９）であり、１階は事務所として被告Ｙ２が使用し、２階の約１２畳は従業員らの休憩所として使用されている。２階にはエアコン、テレビ、折り畳みベッド５台のほか、寝具が備え付けられているが、宿泊者が多い場合は床に横になって寝る者もいた。
（イ） ａ営業所には、その近郊の現場での警備業務に従事するため、被告会社の従業員３、４名が常駐していたが、これら従業員の警備技術が心許なかったため、被告Ｙ２は、技術レベルが高いベテランの従業員であるＡ、Ｅ、Ｂ、Ｉ及びＪの５名をａ営業所に出張させ、同営業所で受注した警備業務に従事させていた。もっとも、ＢとＪは、家庭の都合で遠方での勤務に多く従事することはできなかったため、Ａ、Ｅ、Ｉの３名が、ａ営業所が所管する警備業務に従事することが多かった。
カ 労務管理等
（ア） 被告会社の従業員は、現場での警備業務の終了後、その場で、宛先を警備業務の委託先企業とする警備結果報告書を作成し、その原本を同委託先に提出し、控えを本社に持ち帰っていた。被告会社において、平成２８年１１月から平成２９年２月までの間に使用されていた警備結果報告書には２種の様式があったが、そのいずれにも、「勤務時間」（業務開始の日付時刻及び同終了の日付時刻を記入する。）、「警備場所」、「業務内容」、「警備員」（警備責任者、従事した警備員の氏名を記入する。）、「実施結果」（特異事項の有無等を記入する。）の各欄が設けられ、また、上記「勤務時間」欄とは別に「残業時間」欄も設けられていた（乙８）。
（イ） 被告会社の従業員は、警備業務の現場から本社に帰社した後、個人勤務実績表を作成することとなっており、被告会社において平成２８年８月から平成２９年２月までに使用されていた個人実績表には、印字された各日付の右に順に「現場」「始業時間」「終業時間」「休憩」「実働時間」「通勤（km）」「車両（km）」の各欄が設けられ、従業員はこれらに手書きで記載していた（乙４）。
（ウ） Ｄは、被告会社の事務員として稼働し、取引先に対する請求書の作成や個人勤務実績表に基づき従業員の給与計算を行う等していた。なお、Ｄは、Ａの死亡後、取引先から現場に警備員が到着していないとの問い合わせに対応するため、被告従業員から上番連絡（現場に到着した時刻の連絡）をＬＩＮＥ等で受けるようにし始めた。また、Ｄは、平成２９年６月頃、被告Ｙ２から各従業員の勤務時間に偏りがあるので、勤務時間が多い者でも所定労働時間に４２時間を加えた時間内に収め、運転時間も含めて残業時間を減らすよう指示を受けたため、上記上番の連絡に加え、下番（現場で業務を終了した時刻）の連絡も受けることとし、このようにして従業員から連絡を受けた上番下番の時刻を、令和元年７月２日以降記録し残していた。（乙１３、１７）
（エ） 被告会社では、同社が警備業務を受注している施設であるｉ施設で、取引先である株式会社ｊがその従業員らを対象として集団健診を実施する機会等に、被告会社の従業員に対してもそれら施設等で実施される集団健診を受診するよう連絡して、被告会社の従業員に年１回の健康診断の受診を指示してその受診費用を負担していたが、従業員の中には、健診実施日に警備業務を割り当てられてこれを受診できない者が複数人存在した。そこで、本件の発生後、被告会社では、このような事態を改善するため、集団検診を受診できなかった従業員が、後日、他の医療機関等で健康診断を受診した場合に、受診料相当額の寸志を出すこととして、その受診を促進するようにした（甲４５）。
(2) Ａの生活状況等
ア 生活状況
（ア） Ａは、昭和５５年、原告Ｘ１と婚姻し、原告子ら３名をもうけ、平成２９年２月当時は原告Ｘ１の肩書地（美方郡〈以下省略〉）の自宅で、同人及び原告Ｘ２と同居していた。
（イ） Ａは、○○で勤務していたが、○○の民営化に伴って辞職し、農業を自営するほか、アルバイト等をしていたところ、平成１４年８月７日、被告に入社し（前提事実(1)イ）、以後、警備員として、工事現場での交通整理やイベント会場の警備、駐車場の整理、海水浴場での巡回警備等に従事していた。
（ウ） Ａは、本社に掲示された表（管制ボード）の内容やＩから連絡を受けた現場名・業務時間を手帳（甲３３）に記載し、更に、帰宅後、その勤務予定を原告Ｘ１に知らせるために、手帳の記載内容を自宅カレンダー（甲３４）に書き写しており、また、Ｉから予定変更の連絡を受けた際にもこれを手帳やカレンダーに記入していた。
（エ） Ａは、自宅から本社に出社する場合、午前５時頃に起床して朝食を摂った後、午前６時頃に自宅を出発することが多く、車で３０分程かけて通勤していたが、ａ営業所が所管する遠方の警備現場に行くとき等は午前４時頃に自宅を出発することもあった。Ａは、昼食はコンビニ等で購入し、また、夕食は夜勤や宿泊付きの出張がないときは自宅で摂っていたが、その帰宅時間は日によって区々であった。
イ 営農の状況
（ア） Ａは、兼業農家として水稲を栽培し、その父母が健在であった頃には併せて７町程の田圃を耕作していたが、その後耕作面積を減らし、平成２４年、２５年頃以降は１町５反の田圃を耕作していた。
（イ） 豊岡市近郊での稲作は５月から９月までが農繁期であり、１０月以降の冬季は農閑期で、特に農作業はなかった。Ａは、平成２８年９月３日から同月１１日まで、稲刈り及びその予備日に充てるため休暇を取得した（甲５〔２１頁〕）。
ウ Ａの健康診断の受診状況等
Ａは、健康診断の受診を希望し、例年秋から冬頃、Ｉに対し健康診断の実施日程を確認等した上、その受診を予定していたが、その実施日に警備業務を割り当てられて受診できないことが、本件前に少なくとも２、３回はあり、受診できない状況が数年続いていた。
Ａの死亡に関し作成された死体検案書には、死亡前の短時間で発症したとされる急性虚血性心不全の原因として、発症時期不詳の「高血圧性心疾患（推定）」との記載があるが（甲１）、原告Ｘ１は、Ａの生前、同人が高血圧症であるとの認識は有していなかった。
(3) 死亡前のＡの勤務状況
ア Ａの担当職務等
Ａは、交通警備課主任であったが、年間を通じて施設警備にも従事していたところ、平成２８年秋頃以降、その同僚が入院等したことから、繁忙となった。また、Ａは、上記(1)オ（イ）のとおり、被告会社の従業員の中ではベテランの警備員であったことから、現場責任者となることが多かった上、ａ営業所が所管する本社から遠方の現場での勤務を指示されることも多かった。なお、ａ営業所近郊の現場での業務として、被告会社では、平成２９年１月、他社が受注していたｋ１株式会社（以下「ｋ１社」という。）を委託者とする小野市匠台（ｌ団地）の新都市中央線道路改良工事現場での交通警備業務を新たに受注し、同月から同年２月にかけて、同業務をｂ社を委託者とするｄトンネルの非常電話回線工事現場での警備業務と並行して実施していたところ、小野市匠台の現場での業務時間は原則として午前７時３０分から午後４時３０分頃までであり、特に午前９時頃までは出勤のために交通量が多く、繁忙であった。
イ Ａの死亡前４か月間の勤務状況
別表１「労働時間整理表」記載の各書証及び調査嘱託の結果によれば、平成２８年１１月から平成２９年２月までの間、Ａは、同表記載の「出発地」欄記載の場所に他の従業員らと集合等した上で（ただし「直行」と記載のある分を除く。）、「委託者・現場名・所在地」欄記載の現場に移動し、同所で警備業務に従事した後、「帰還地」欄記載の場所に帰着したことが認められる。なお、同表の「出発時刻」及び「帰社時刻」は、車輌使用記録簿（甲２２）記載の時刻であり（もっとも、同記録簿には被告会社が保有する社用車全てが網羅されていない。）、また、同「警備開始時刻」及び「警備終了時刻」は、警備結果報告書（乙８）又は「個人勤務実績表」（乙４）に各記載された時刻である。
上記期間の勤務状況について月別に補足すると、次のウないしカのとおり認められる（なお、以下に一人勤務である旨の記述がない勤務には、Ａは、いずれも被告会社の従業員複数名と共に従事している。）。
ウ 平成２８年１１月（以下、同月の記載は省略する。）の勤務状況
（ア） Ａは、１日、ｆ社の加東市社の現場で午前８時から午後５時まで交通警備に従事し、２日は休日で、翌３日から５日までは忌引き休暇を取得した。６日、Ａは、豊岡市大手町所在の商業施設であるｉ施設の外周（駐車場出入口）での交通警備に従事し、翌７日はｆ社の多可郡多可町加美区の現場で交通警備に従事し、翌８日は豊岡市出石町所在の△△で午前１０時から午後８時まで交通警備に従事した。翌９日は休日であったが、その後１０日から月末までは休日なく、別表１「労働時間整理表」記載の該当欄記載のとおり、養父市尾崎、美方郡香美町村岡区、豊岡市但東町、朝来市和田山町、丹波市氷上町、朝来市山東町等の各現場で勤務した。
（イ） 上記各勤務のうち、１２日、２５日は、豊岡市神美台所在のｅ社豊岡工場で施設警備（午後５時から翌日午前１時までのＢ勤務）に従事した。１６日は、午前４時に本社を出発して、ｋ２社を委託者とする、小野市稲美町に所在するＪＡ□□の交通警備業務に午前８時から午後５時まで従事し、ａ営業所（小野市〈以下省略〉所在）に帰着して同所に宿泊した上、翌１７日も上記現場で同様に勤務した後、午後８時５分頃本社に帰着した。また、Ａの自宅からみて、本社とは反対方向に所在するｍ協同組合●●支所を委託者とする●●の「ｎ店」での交通警備業務（２０日、２３日、いずれも１人勤務）、自宅近くのｋ３株式会社を委託者とする美方郡〈以下省略〉（同月２８日）での交通警備に従事した際は、本社へ出社せず、自宅・現場間を直行直帰した。さらに、２４日の日高町栗栖野の現場での警備では３０分の昼残業があった。
エ 同年１２月（以下、同月の記載は省略する。）の勤務状況
（ア） Ａは、２日、本社を午前１０時頃出発して、明石市所在のｏ１銀行ｏ２支店に移動し、同店で午後３時から翌３日午後６時まで勤務した後、ａ営業所まで移動して同所で宿泊し、４日、小野市黒川町所在のｐ１店に移動し、同所で午前６時３０分から午後３時３０分まで勤務した後、本社に帰着した。
（イ） 翌５日から７日までは、Ａは、本社で資材等を準備した上で、株式会社ｋ４（以下「ｋ４社」という。）の朝来市和田山町に移動し、国道ｑ号線を移動しながら実施する道路構造物点検の現場（甲３５）で、午前８時から午後５時まで交通警備に１人で従事し、８日は午後４時から午後８時まで豊岡市内に所在する▲▲（以下「▲▲」という。）で、交通警備（防犯含む）に従事し、９日は、本社で資材等を準備した上、ｋ４社の養父市浅野の現場で交通警備に従事した。
（ウ） 同月１０日は休日であったが、翌１１日からは１９日までは休日なく、別表１「労働時間整理表」の該当欄記載のとおり、ｋ４社を委託者とする丹波市氷上町の現場、ｂ社を委託者とする丹波市氷上町の現場、株式会社ｋ５（以下「ｋ５社」という。）を委託者とする養父市の光ケーブル取付け工事現場等で交通警備に従事した。
（エ） 同月２０日は休日であったが、翌２１日から２８日までは休日を挟むことなく（ただし、２７日は午前中本社の大掃除）、上記ｋ５社の養父市の現場（２１日、２２日）、●●ｎ店（２３日・２５日、自宅から直行直帰で、１人勤務）での交通警備、株式会社ｋ６の豊岡市中陰の現場で交通警備（２４日、１人勤務）、ｅ社豊岡工場の施設警備（Ｂ勤務）、ｐ２店（直行直帰、深夜帯を含む１人勤務）での警備業務に従事した。
（オ） ２９日は休日であり、３０日はｐ３店、３１日はｐ４店（京都府与謝郡野田川町所在）での警備業務に従事した。
オ 平成２９年１月（以下、同月の記載は省略する。）の勤務状況
（ア） Ａは、１日から１２日までの間は、４日、９日及び１２日の休日を挟んで、ｉ施設の外周や▲▲での交通警備、ｅ社豊岡工場での施設警備（Ｂ勤務）に従事したが、それ以降はａ営業所が所管する現場で交通警備に従事することが増えた。
（イ） Ａは、１３日午前６時３０分頃本社を出発して、ｂ社の丹波市氷上町の現場に移動し、同所で午前８時から午後５時まで交通警備に従事した後、ａ営業所に帰着して同所で宿泊し、翌１４日はａ営業所からｋ７社（以下「ｋ７社」という。）の三木市吉川町前田の現場に移動し、同所で午前８時から午後５時まで勤務した後、午後８時２０分頃、本社に帰着した。
（ウ） Ａは、翌１５日午後６時３０分頃、本社に出社して、社用車に資材の積み込みを行った後、ａ営業所に移動して同所に宿泊し、翌１６日朝、ｋ７社の上記現場に移動して、同所で午前８時から午後５時まで交通警備に従事した後、ａ営業所に帰着して同所で宿泊し、翌１７日は、同所を午前７時に出発してｋ８有限会社（以下「ｋ８社」という。）の三田市相生町の現場に移動し、同所で午前８時から午後５時３０分まで交通警備に従事した後、ａ営業所に帰着して宿泊し、翌１８日は、ｋ８社の小野市浄谷の現場に移動して、同所で午前８時３０分から午後３時まで交通警備に従事した後、ａ営業所に帰着して宿泊し、翌１９日はｋ７社の三木市吉川町前田の現場に移動して、同所で午前８時から午後５時まで勤務した後、本社に帰着した（乙１０、１１）。
（エ） Ａは、２０日、ｅ社豊岡工場で施設警備（Ｂ勤務、翌２１日午前１時まで）に従事し、その後▲▲で午前９時から午後４時まで勤務し、更に、同日（２１日）、豊岡市内のｐ５店で午後８時から翌２２日午前８時まで、一人で夜間防犯警備に従事した。
（オ） Ａは、２３日、本社からｋ８社の小野市池尻町の現場に移動して、同所で午後３時３０分まで勤務した後、ａ営業所に帰着して同所で宿泊し、翌２４日も前日と同じ現場で午前８時３０分から午後３時３０分まで勤務して、ａ営業所に帰着し、翌２５日はｋ１社の小野市匠台の現場で午前７時３０分から午後５時まで勤務してａ営業所に帰着し、同所に２８日まで連泊して、２６日はｋ８社の小野市池尻の現場で午前８時から午後２時まで、２７日は同社の小野市天神町の現場で午前８時から午後２時３０分まで、２８日は上記現場で午前８時から午後零時まで、それぞれ交通警備に従事し（乙１０、１１）、同日午後本社に帰着した。
（カ） ２９日は休日であり、翌３０日は本社を午前５時に出発して、ｋ８社の加古川市平岡町の現場に移動して、同所で午前８時３０分から午後５時まで勤務した後（乙１０、１１）、ａ営業所に帰着して同所で宿泊し、翌３１日はｋ９株式会社の加古郡播磨町の現場で勤務して、午後４時３５分頃本社に帰着した。
カ 同年２月（以下、同月の記載は省略する。）の勤務状況
（ア） Ａは、Ｉ等から、従前割り当てられていた業務を勤務直前や数日前になって変更された上、本社から遠方の現場での勤務を指示されることが増えた。
（イ） Ａは、１日、本社からｋ１０株式会社の養父市八鹿町国木の現場に移動して、同所で午前９時から午後５時まで交通警備に従事した後、午後５時４０分頃、本社に帰社し、翌２日はｅ社豊岡工場で施設警備（Ｂ勤務、翌３日午前１時まで）に従事した後、翌３日午前４時３０分頃、本社を出発して、ｋ１社の小野市匠台の現場に移動し、同所で午後４時３０分まで勤務した後、ａ営業所に帰着して同所で宿泊し、翌４日は上記小野市匠台の現場に移動して午前８時３０分から午後５時まで勤務した後、本社に帰着した。翌５日は、当初の予定では、ｉ施設外周（豊岡市内）での勤務とされていたが、加古郡稲美町所在のｏ１銀行ｏ３支店での勤務に変更されたため、Ａは、本社を早朝出発して、同所で午後零時３０分頃まで勤務した後、ａ営業所に移動して同所に宿泊し、翌６日は、上記小野市匠台の現場で勤務した。翌７日、８日も、当初はｋ１１社の現場で勤務する予定であったが、上記小野市匠台での勤務に変更されたため、Ａは８日までａ営業所に連泊して、上記現場で勤務した（甲３３〔５枚目〕）。
（ウ） ９日は、自宅から直行して、午後１０時から翌６時までｐ６店の保安警備に一人で従事し、翌１０日及び１１日は、ｅ社豊岡工場でＢ勤務に従事した。
（エ） １２日は、当初はｉ施設外周で勤務する予定であったが、変更され、本社で除雪作業を数時間行った後、ａ営業所に移動して同所に宿泊し、翌１３日から１８日までは同所に連泊した上、１６日まで上記小野市匠台の現場で勤務し、１７日はｐ７店で勤務し、翌１８日は京都府京丹後市峰山町所在のｐ８店の交通警備に１人で従事した。
（オ） １９日は休日であり、翌２０日はｅ社豊岡工場で施設警備（Ｂ勤務）に従事した。２１日は、本社からｂ社のｄトンネルの現場に移動して、同所で勤務して、本社に帰着した。翌２２日は、Ａは、本社を早朝出発して上記小野市匠台の現場に移動し、同所で午前７時３０分から午後５時頃まで交通警備に従事した後、ａ営業所に帰着し、２４日まで同所に連泊した上、上記小野市匠台の現場で勤務し、同日の勤務終了後、本社に帰社した。翌２５日は、ｐ９店の駐車場（豊岡市元町）で午前８時００分から勤務した後、引き続きｅ社豊岡工場で施設警備（Ｂ勤務）に従事した。
（カ） ２６日は休日であり、翌２７日は、本社から上記小野市匠台の現場まで移動し、同所で午前７時３０分から午後４時３０分まで交通警備に従事した後、ｄトンネルまで社用車で移動し、同日午後５時、Ｂと二人で、翌２８日午前８時分まで予定されていた警備業務を開始したが、その勤務中の同日午前４時３０分頃死亡した（前提事実(3)）。
(4) 労災認定手続におけるＡの労働時間の検討・判断の概要
ア 第１次処分（甲５〔５９、６８～７４頁〕）
本社から現場までの移動時間を労働時間に含めて算出した、発症前１か月目～６か月目のＡの時間外労働時間及び発症前２か月ないし６か月における平均時間外労働時間は、次のとおりである。
発症前１か月目 ９４時間５７分
発症前２か月目 ５１時間５３分 ２か月平均 ７３時間２５分
発症前３か月目 ９８時間４３分 ３か月平均 ８１時間５１分
発症前４か月目 ７１時間５３分 ４か月平均 ７９時間２２分
発症前５か月目 １０１時間０分 ５か月平均 ８３時間４１分
発症前６か月目 １９時間２２分 ６か月平均 ７２時間５８分
イ 令和２年裁決（甲２５）
（ア） 第１次処分では、現場での作業開始時刻及び作業終了時刻にインターネット検索サイトを利用して算定した本社から現場住所までの移動時間を加減して労働時間を算出しているが、より実態を反映していると推認される車輌使用記録簿にＡが乗車した車両の出発時刻、帰社時刻が記録されている場合は、これにより始業時刻、終業時刻を推定すべきである。
（イ） 第１次処分では、遠方の現場とａ営業所との往復時間を労働時間として算定していないが、上記移動時間は労働時間として取り扱うべきである。
ウ 第２次処分（甲３６〔３頁〕）
上記イ（イ）について、労働時間に追加する。１月５日の現任教育受講の８時間、同月１０日の積込み作業の１時間をいずれも労働時間と認める。同年２月１２日の除雪作業及び営業所への移動はその事実を確認できない。
エ 第２次審査官決定（甲３６）
ｅ社の警備業務では配置人員は１名のみであり、トイレ以外に詰め所を離れることができず、その他火災や不審者等の進入等の不測の事態に備える必要があることから考えて、勤務時間中に自由利用できる休憩時間はなかったと判断されるから、Ａがそれに従事した１０日間につき、それぞれ労働時間を１時間加えるべきである。
２ 争点１（Ａの死亡の業務起因性）について
(1) 判断枠組み
認定基準は「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会」（甲２７）の検討結果を踏まえて定められ（甲１０）、新認定基準も最新の医学的知見を踏まえて、上記専門検討会で検証などを行った上、取りまとめられた報告書を受けて、改正された（甲３７）ものであるから、いずれも専門的知見を反映し、合理的根拠を有するものと認められる。そこで、本件において、心臓疾患によるＡの死亡と被告会社の業務との相当因果関係の有無を判断するに当たっては、認定基準が業務の過重性の評価要素として、第一次的に労働時間に着目して、いわゆる１００時間基準や８０時間基準を定めていることから、まず、Ａの労働時間につき検討し、次いで、勤務時間の不規則性等の労働時間以外の負荷要因の有無・内容等につき検討することとする。
ところで、「労働時間」の意義について、労働者災害補償保険法や認定基準にはその定義規定はないから、これを労働基準法にいう労働時間、すなわち、使用者の指揮監督下に置かれている時間と異なるものと解する理由はない。そして、認定基準が業務起因性（疾病の発症が業務又はその遂行行為等に内在又は随伴する危険が原因となって発生したという相当因果関係）の有無を判定するに際し、業務の過重性を評価する要素として、第一次的に労働時間を挙げる趣旨は、長時間労働が脳・心臓疾患に影響を及ぼす理由として、①睡眠時間が不足し疲労の蓄積が生ずること、②生活時間の中での休憩・休息や余暇活動の時間が制限されること、③長時間に及ぶ労働では、疲労して低下した心理・生理機能を鼓舞して職務上求められる一定のパフォーマンスを維持する必要性が生じ、これが直接的なストレス負荷要因となること、④就労態様による負荷要因に対する曝露時間が長くなることが考えられるためであり、このうちでも、特に睡眠不足の健康への影響は循環器や交感神経系の反応性を高め、脳・心臓疾患の有病率や死亡率を高めると考えられており、長期間にわたる１日４～６時間程度の睡眠不足状態では、睡眠不足が脳・心臓疾患の有病率や死亡率を高めるとの報告もある（甲２７）。そして、使用者の指揮命令下に置かれる時間が長時間となればなるほど、十分な睡眠時間を確保することが困難となるのは必然的といえるから、脳・心臓疾患の発症の業務起因性を検討する際の業務の過重性の評価要素としての「労働時間」とは、就労のため使用者の指揮命令の下にある時間帯をいうと解するのが相当であり、この点は、上記疾病の発症に関し、安全配慮義務違反等の使用者の民事上の責任が問題となる場合においても異ならないと解される。
したがって、本件においても、Ａの現場等へ移動時間が労働時間に該当するか否かは、当該時間が使用者の指揮命令下に置かれているといえるか否かを検討して決すべきである。
(2) 平成２８年１１月から平成２９年２月までのＡの労働時間
ア 勤務時間（現場で警備業務に従事した時間）
（ア） 前記１(3)イからカの事実によれば、上記期間中、Ａが現場で交通警備又は施設警備の業務に従事した時間は、基本的には別表１「労働時間整理表」の警備開始時刻から警備終了時刻までの時間から休憩時間を控除した時間となる。ただし、以下の各日につき、次のとおり加減等すべきである。なお、同表「休憩時間」欄の網掛け箇所は上記修正を要する箇所であり、右端「修正時刻」欄の記載は、早上がりによる警備終了時刻の修正を反映した終業時刻（ただし、後記イの移動時間を加えたもの）である。
ａ 平成２８年１１月２０日、２３日の各休憩時間１時間については、●●ｎ店での警備業務は１人勤務で、トイレ等以外に持ち場を離れることができず、常時、車両の進入や退出等に備える必要があったと考えられるから、自由利用できる休憩時間はなかったというべきである。したがって、労働時間からこれを控除すべきものとは認められず（上記各日につき１時間を加算する。以下同じ。）、また、同月２４日は昼残業３０分があるから、控除すべき休憩時間を３０分とすべきである（前記１(3)ウ（イ））。
ｂ 同年１２月５日ないし同月７日のｋ４社の和田山町の現場、同月２３日及び同月２５日の●●ｎ店並びに同月２４日のｋ６社の現場は、いずれも１人勤務であった（同エ（イ）、（エ））から、上記ａと同様に休憩時間を控除すべきものとは認められない。
ｃ 平成２９年１月のｋ８社の各現場での交通警備の終了時刻は、１８日が午後３時、２３日及び２４日が午後３時３０分、２６日が午後２時、２７日が午後２時３０分である（同オ（ウ）、（オ））。他方で、２１日のｐ５店は１人勤務であったから（同オ（エ））、上記ａと同様の理由で、控除する休憩時間５時間５０分を４時間５０分に修正すべきである。
ｄ 同年２月９日のｐ６店及び１８日のｐ８店の警備はいずれも１人勤務であったから（同カ（ウ）、（エ））、上記ａと同様に休憩時間を控除すべきものとは認められない。１２日の警備終了時刻１９時は、取り消された当初予定にかかるもので、本社除雪作業が同時刻まで行われたわけではない（原告Ｘ１）から、ａ営業所への移動（２時間２３分［前提事実(1)エ］）を含めて、同日の終業時刻を午後５時２３分と認める。
（イ） 以上に対し、被告らは前記第２の４(1)（被告らの主張）ア（ア）のとおり、上番下番連絡記録表（乙１３）、警備結果報告書（乙１２）からＡの勤務時間が推認され、また、同僚の供述からも一定量の早上がりがあったと認められると主張する。
しかし、上番下番連絡記録表（乙１３）は、Ａの死亡後の令和元年７月以降に警備を実施した現場に関し作成されたもので（前記１(1)カ（ウ））、警備結果報告書（乙１２）も同様であるから、その記載内容から平成２８年１１月ないし平成２９年２月当時のＡの勤務状況等が推認されるものとはいえない。これに対し、別表１「労働時間整理表」記載の「警備開始時刻」・「警備終了時刻」は、上記当時作成された警備結果報告書（乙８）の記載に基づくものであり、その作成の趣旨・様式（前記１(1)カ（ア））に照らして、その記載内容は被告会社の従業員が現場で警備業務に従事した時間を示すものと認められるし、被告会社の取引先に対する調査嘱託の回答内容とも一致する（但し、ｋ８社に関しては同社の回答〔乙１０、１１〕に基づき上記（ア）ｃのとおり修正した。）。個人実績記録表（乙４）も、被告会社ではこれに基づき上記当時の給与計算を行っていた（同カ（ウ））ものであるから、その記載よりも警備現場での勤務時間が短かった等と推認することはできない。
また、Ｅは、ｆ社やｇ社では早上がりがあった旨供述をするが、その供述内容からも早上がりがあったという具体的な時期や現場等が特定されるものではないから、Ａがそれらの現場で勤務した平成２８年１１月中の８日間につき、警備結果報告書（乙８）記載の警備終了時刻を早める根拠となるものではない。
したがって、被告らの主張は理由がない。
イ 移動時間
（ア） 本社等から交通警備の現場までの移動手段やその移動状況（前記１(1)ウ）によれば、業務の過重性を判断するに当たり、現場までの移動時間（往復）を労働時間に含めるとした第１次処分の判断（前記１(4)ア）には合理性があると認められ、また、その時間数については、車輌使用記録簿（甲２２）の記載から出発時刻及び帰社時刻が判明している場合はこれにより算出し、これに記載がない分は、インターネット検索サイトを用いて算出するとした上、ａ営業所への往復時間も同様に労働時間に含めるべきとした、令和２年裁決の判断内容（同イ）も合理性があると認められる。
（イ） 以上に対し、被告らは前記第２の４(1)（被告らの主張）ア（イ）のとおり、移動時間は、業務の過重性の考慮要素としての労働時間に入れるべきではなく、少なくとも、Ａが自ら運転したことが明らかではない場合の移動時間は加算すべきではない等と主張する。
しかし、業務の過重性の考慮要素としての労働時間を労働者が使用者の指揮命令下に置かれていた時間帯とみるべきことは、前述のとおりである。そして、本社等に出社後に現場まで社用車等で移動し、警備業務終了後に本社等に戻る場合は、出発時刻や移動手段等につきＡがこれを自由に決定し得たものではない（前記１(1)ウ）。また、現場責任者が社用車の運転を担当する場合が多く、Ａが現場責任者となることも多かった（同）のであるから、車輌使用記録簿（甲２２）の「使用者」欄にＡを示す記載がある日に限らず、Ａが運転を担当した場合も相当回数あったと推認することができるところ、このように自ら運転して、勤務ごとに異なり、県内等各地に所在する現場への移動では、相応の緊張を強いられ、これによる精神的負荷は決して小さくないといえる。さらに、自ら運転しない場合でも、他の従業員らと社用車に同乗して移動するものであるから、その移動には身体的・場所的拘束を伴い、車中で他の従業員と雑談したり、飲食したり、居眠りしたりすることができた（証人Ｂ）としても、そのことから疲労を回避し得たとか疲労を解消し得るような状況にあったとみることはできない。
本社から遠方の現場での勤務に備えて小野市内に所在するａ営業所で前泊するため同所に移動する場合も、Ａが自ら社用車等を運転して移動したか、そうでないときは他の従業員が運転する社用車等に同乗して移動したものと認められるから、上記と同様の状況にあったというべきである。
そうすると、移動時間については、本社及びａ営業所から各警備現場への往復時間並びに本社からａ営業所への移動時間のいずれについても、使用者の指揮命令下にある時間として、労働時間に含まれると認めるのが相当である。
なお、例外的に自宅と現場を直行直帰した場合に、その移動時間を労働時間の中に含めないことは、原告らもその主張の前提とするところであり、その点は後記ウの時間外労働時間の算定においても同様である。
したがって、移動時間に関する被告らの主張はいずれも理由がない。
ウ Ａの時間外労働時間
（ア） 以上を前提として、Ａの平成２８年１１月１日から平成２９年２月２８日までの拘束時間数、労働時間数及び時間外労働時間数をみると、別表３の「労働時間集計表（裁判所）」記載のとおり認められ、その平均時間外労働時間数は、次のとおりとなる。
発症前１か月目 １２０時間４５分
発症前２か月目 ４９時間０６分（２か月平均約８４時間５５分）
発症前３か月目 ９３時間４３分（３か月平均約８７時間５１分）
発症前４か月目 ７７時間３４分（４か月平均約８５時間１７分）
（イ） そうすると、Ａについては、発症前１か月の時間外労働が１００時間を超え、また、上記期間において１か月当たり平均８０時間を超える時間外労働が認められ、その業務が過重であったと評価できる。
(3) 労働時間以外の負荷要因の存在
ア 勤務の不規則性
認定基準及び新認定基準は、いずれも業務の過重性の評価要素として、労働時間のほかの負荷要因として勤務の不規則性を挙げているところ（前提事実(4)）、前記１(3)の事実によれば、Ａは、その死亡前、交通警備業務に日中従事しながら、ｅ社豊岡工場でのＢ勤務（午後５時から翌日午前１時まで）に平成２８年１１月及び１２月は各２回、平成２９年１月は４回、同年２月は５回従事したほか、ｏ１銀行ｏ２支店（平成２８年１２月３日）、ｐ２店（同月２８日）、ｐ５店（平成２９年１月２１日）、ｐ６店（同年２月９日）等の現場で、深夜帯を含む夜勤に従事したことが認められる。さらに、上記事実によれば、平成２８年１１月１０日から同年１２月９日まで、平成２９年１月１３日から同月２８日まで、同月３０日から同年２月１８日まで休日なく連続で勤務しており、そのような連続勤務の中に上記夜勤も不規則に組み込まれていたものであり、かかる事情は、Ａが疲労の蓄積がもたらされるような過重な業務に従事していたとの評価を基礎づけるものといえる。
イ 移動を伴う業務
認定基準及び新認定基準は、過重業務の評価要素として、出張その他事業場外における移動を伴う業務を挙げているところ（前提事実(4)）、前記１(1)、(3)の認定事実によれば、Ａほか被告会社の従業員らが従事する警備業務は、いずれも現場への移動を伴い、その中でも特にＡが担当していた交通警備の現場は、勤務ごとに現場が異なっていた上、本社から遠方の現場も多く、そのため早朝に本社を出発したり、ａ営業所に宿泊したりしてから現場まで移動する場合も多く、特に死亡直近の平成２９年１月１３日以降の勤務では、ａ営業所に連泊した上で、そのような遠方で現場での交通警備業務に多数回従事したことが認められる。そして、そのような勤務のため、Ａの生活は不規則になり（前記１(2)ア（エ））、また、ａ営業所の施設や設備の状況（同(1)オ）からみて、その宿泊時を含めて、十分な睡眠時間を確保し得ない状況が続いたことが推認できるから、これらの事情も、Ａの業務が過重であったとの評価を基礎づけるものといえる。
ウ 被告らの主張について
（ア） 被告らは、業務の過重性の評価に際し考慮するその他の要素に関して、前記第２の４(1)（被告らの主張）イ（ア）のとおり主張する。この点について、被告会社の従業員の平均年齢が５０代であり（前記１(1)ア）、また、被告らが主張するように警備業務一般において、高齢者がこれに従事することが多いとの事情があるとしても、そのことは業務の遂行自体に若年層と同程度の身体能力や体力を有することは重視されないことを示すにすぎない。また、Ａが従事した交通警備の各現場は、国道や店舗その他の施設の駐車場等であって、これらにおける車両通行等が閑散であったというような事情は窺われず、かえって小野市匠台のように交通量が多い現場もあったこと（前記１(3)、甲３０、３５、乙８）及び第２次審査官決定におけるｅ社の警備業務の実態に関する判断内容（前記１(4)エ）に照らせば、交通警備及び施設警備のいずれにおいても、その勤務時間中、周辺の状況に注意を向け、また、突発的な事象等にも即応し得るように精神的な緊張を保ち続けるというもので、心理的負荷等を受けるものと認められる。
そうすると、それらの警備業務が、警備員として現場に存すればよいだけの軽易な業務である等ということはできない。
また、ａ営業所の立地や休憩用の部屋の広さ、設備の内容（前記１(1)オ）、交通警備には基本的に従業員複数人で当たっていたこと（同(1)ウ、(3)）からすれば、同所での宿泊は、被告Ｙ２宅の敷地内建物のさほど広くない室内で、複数人が飲食し、共用の寝具で寝起きするというもので、プライバシーも確保等されず、そのような環境での宿泊が続けば、現場への移動時間が短縮されて、その分の睡眠時間が形式的には確保されるとしても、疲労の回復や軽減には繋がらず、かえって疲労を増強させる要因となり得るものと考えられる。
そうすると、これらに関する被告らの主張も理由がなく、上記認定を左右するものではない。
（イ） 被告らは、前記第２の４(1)（被告らの主張）イ（ウ）とおり、Ａの死亡の原因が、副業である農業に従事したことによる疲労の蓄積であると主張する。
しかし、Ａが農作業を行っていたのは例年４月から９月までであり、平成２８年も遅くとも９月中旬までには稲刈りを終えていた（前記１(2)イ）から、その農作業による疲労が同年１１月以降も残存し、これが同人の心臓疾患発症に寄与したと考えるのは不合理である。被告らの主張は理由がない。
(4) まとめ
以上のとおり、長時間労働及びその他の負荷要因のいずれの観点からも、死亡前の４か月間にＡが従事していた業務の過重性は優に認められるというべきであるから、同人が虚血性心不全を発症して死亡したことは、被告会社の業務に起因するものと認められる。
３ 争点２（被告会社の安全配慮義務違反の有無、被告Ｙ２の責任原因）について
(1) 被告会社の責任
ア 安全配慮義務違反
使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴い疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うというべきであり（平成１２年最判）、本件においても、被告会社は、その業務に従事するＡが業務の遂行に伴って生命・健康を損なうことのないよう、その業務の遂行状況や労働時間等を把握し、必要に応じてこれを是正すべき措置をとる義務を負っていたというべきである。
そして、前記２で認定判断したとおり、Ａの心臓疾患の発症及びこれによる死亡は、同人の平成２８年１１月から平成２９年２月までの長時間労働、並びに夜勤や連続勤務を含む不規則な勤務及び遠方の現場への移動やａ営業所での宿泊を伴う出張勤務によって、疲労が蓄積したことを原因とするものと認められるところ、Ａの上記期間における時間外労働時間数は前記２(2)ウのとおりであり、発症前３か月目の平成２８年１２月には時間外労働が９０時間を超えるに至り（前記２(2)ウ）、連続勤務等も常態化していたものといえる（同(3)ア）。したがって、被告会社は、遅くとも、平成２９年１月には、このような時間外労働や連続勤務の実態等も適切に把握して、各従業員に対する業務の割り当て（前記１(1)イ）に際し、これらを適宜制限するなどしてＡの負担を軽減すべき義務があったというべきである。
しかるに、被告会社は、上記期間中又はこれに近接する時期にＡに健康診断を受けさせず（同(2)ウ）、その健康状態について何ら留意していなかったことが推認される上、上記労働時間や連続勤務等の状況を適切に把握しないまま、平成２９年１月１３日以降、ａ営業所での連続宿泊を伴う遠方の現場での勤務を大幅に増加させ（前記１(3)、２(2)）、同年２月には１２０時間を超える時間外労働を、出張宿泊の連続を伴う態様で従事させたものであるから、被告会社には安全配慮義務違反があると認められる。
イ 被告らの主張について
被告らは、前記第２の４(2)（被告らの主張）のとおり主張する。
しかし、前述のとおり、Ａの死亡は、農業従事による疲労蓄積を原因とするものではないから、その農繁期に休日がとれるよう配慮していたからといって、安全配慮義務を尽くしたことになるものではない。また、前記２で認定判断したとおり、Ａの業務はその労働時間や勤務内容から客観的にみて過重であったと評価されるもので、これを軽減させる措置を講じることも、上記アのとおり被告会社には可能であったものである。また、Ａの連続勤務に関し、Ｅは、そのような勤務は被告会社でもめったにない旨供述していること（証人Ｅ）からすれば、その他の従業員がＡと同程度の業務に従事していたと推認することはできないし、仮に、他の従業員にもそのような業務に従事させているのであれば、その者に対する被告会社の安全配慮義務の懈怠が疑われるに過ぎない。被告らの主張は理由がない。
ウ 小括
以上によれば、被告会社は、Ａの死亡により生じた後記４の損害について、雇用契約上の債務不履行又は不法行為に基づき、これを賠償する義務を負う。
(2) 被告Ｙ２の責任
被告Ｙ２は、被告会社の代表取締役として、その業務全般を執行するに当たり、従業員の労働時間が過度に長時間化するなどして過重業務に陥らないようにするため、労働時間や労働内容を適切に把握し、必要に応じてこれを是正すべき措置を講ずべき善管注意義務を負っていたというべきである。
そして、被告Ｙ２は、警備業務の割り当てに自ら関与し（前記１(1)イ）、また、Ａが遠方の現場に行くことが多かったことも認識していた（甲４５）から、その長時間労働や勤務の実態を把握していたものと推認される。しかるに、被告Ｙ２がＡの労働時間等について上記のような是正措置等を講じた形跡はないから、同人には被告会社の代表取締役の職務を行うについて悪意又は重大な過失があり、これによりＡに損害を生じさせたというべきである。
したがって、被告Ｙ２は、会社法４２９条１項に基づき、被告会社と連帯して、Ａの死亡により生じた後記４の損害につき賠償義務を負う。
４ 争点３（Ａ及び原告らに生じた損害及びその額）について
(1) 損害額等
別紙「損害額一覧表」掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、Ａの死亡により生じた同人及び原告らに生じた損害の額等は、別紙「損害額一覧表」の「裁判所認定額」の各該当欄記載のとおりと認められる（その理由は、同「理由等」欄の記載のとおりである。）。なお、本件において、過失相殺が認められないことは、後記５のとおりである。
(2) 損益相殺
ア 控除すべき労災保険給付の額
証拠（甲２０、４０、４２、４８）及び弁論の全趣旨によれば、本件弁論終結時までに、原告Ｘ１が支給を受け、また、支給を受けることが確定した労災保険給付の額は、別紙「原告Ｘ１固有の損益相殺明細表」記載のとおり（葬祭料、遺族補償年金、遺族厚生年金の合計１２６７万４０２９円）と認められ、原告Ｘ１は、これを同人が相続したＡの逸失利益及び同原告に発生した葬祭料から控除することを自認するから、その損害の算定に当たっては、上記金額を控除する（なお、上記控除には本来費目拘束があるが、原告Ｘ１の上記各損害の額は、いずれも労災保険の給付額を超えるから、計算上一括して控除する。）。
イ 被告らの主張について
被告らは、別紙「損害額一覧表」の「被告らの主張」の該当欄記載のとおり主張する。しかし、被害者が不法行為によって死亡した場合において、その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け、又は支給を受けることが確定したときは、損害賠償額を算定するに当たり、上記の遺族補償年金につき、その填補の対象となる被扶養利益の喪失による損害と同性質であり、かつ、相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で、損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である（最高裁平成２７年３月４日大法廷判決・民集６９巻２号１７８頁参照）ところ、弁論終結時までに支給を受けることが確定していない遺族補償年金の額に相当する逸失利益に関しては、そもそも、被害者の相続人が労災保険給付によりその填補を受けたものとは評価し得ないものである。したがって、二重取りが問題となるとはいえず、被告らの主張は理由がない。
(3) 小括
以上によれば、原告Ｘ１の損害額・相続額の合計は１６７１万５４０６円となり、原告子ら３名の損害額・相続額は、それぞれ８９２万０１４４円となる。
５ 争点４（過失相殺の可否）について
被告らは、前記第２の４(4)（被告らの主張）のとおり、Ａには、①その死亡には農業従事による疲労が寄与しており、その疲労を回復する責務があるがこれを怠ったとの過失、②休日に健康診断を受診すべきであったが、これを怠ったとの過失があるから、原告らの損害につき過失相殺を行うべきであると主張する。
しかしながら、①については、前述のとおり、Ａが死亡した当時、同人に農業による疲労が蓄積していたとの状況は認められず、被告らの主張は前提を欠く。②についても、Ａが、その死亡前に健康診断を受診できなかったのは、その実施日に被告会社から警備業務の割り当てを受けることが続いたからであり（前記１(2)ウ）、被告会社において、従業員が警備業務に従事して予定された健康診断を受診できず、代替日にこれを受診した場合に、その費用を被告会社が負担するという制度が整備されたのは、Ａの死亡後である（同(1)カ（エ））から、被告らの主張は前提を欠くし、そもそも従業員がその休日に健康診断を受診すべき義務を負うと解することもできない。
したがって、被告らがＡの過失として主張する点はいずれも理由がなく、被告らの過失相殺の主張は採用できない
第４ 結論
以上の次第で、原告Ｘ１の請求は、被告らに対し、連帯して１６７１万５４０６円及びこれに対する平成２９年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、原告子ら３名の各請求は、被告らに対し、連帯して、それぞれ８９２万０１４４円及び上記同日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余の請求は理由がない。よって、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
（裁判長裁判官 久保井恵子 裁判官 藤田晃弘 裁判官 山形一成）
別紙
当事者目録
兵庫県美方郡〈以下省略〉
原告 Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）
兵庫県豊岡市〈以下省略〉
原告 Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）
大阪府東大阪市〈以下省略〉
原告 Ｘ３（以下「原告Ｘ３」という。）
京都府長岡京市〈以下省略〉
原告 Ｘ４（以下「原告Ｘ４」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士 木下和茂
同 本上博丈
兵庫県豊岡市〈以下省略〉
被告 株式会社Ｙ１（以下「被告会社」という。）
同代表者代表取締役 Ｙ２
兵庫県小野市〈以下省略〉
被告 Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士 野崎佑也
以上
〈以下省略〉
*******
あなたの街の「ポスターPR」貼る(掲示許可交渉)前に知っておきたい地域情報一覧
インターネット広告 | SNS広告 | アフィリエイト広告 | タイアップ広告 | ダイレクトメール広告 | ディスプレイ広告 | テレビ広告 | 新聞広告出稿 | 雑誌広告 | ラジオ広告 | リスティング広告 | 交通広告ポスター | 動画広告 | 屋外広告OOH | ビジネスPR | フリーペーパー | プレスリリース | プロモーション | ポスター | ポスターセールス | ポスター営業 | ポスター掲示 | ポスター訴求 | ポスター販売促進 | ポスター集客 | ポスティング | マーケティング | イベント出展 | イベント開催 | セールスプロモーション | 新規開拓 | 商品販売営業地域 | 商店街 | 地域住民挨拶 | 地域密着 | 広告代理店 | 広告出稿 | 広告媒体 | 広告宣伝 | 広報公報 | 店舗看板 | 折り込みチラシ | 祭り | 貼り紙 | 通行人認知 | デザイン印刷 | 選挙ポスター | 政治ポスター | 政治団体 | 政治選挙 | 国政選挙 | 選挙管理委員会 | 街宣活動 | 街頭演説 | 弁士演説 | 応援弁士 | 掲示管理許可承諾 | 掲示許可交渉 | 掲示責任者 | 都議会議員選挙 | 道議会議員選挙 | 府議会議員選挙 | 県議会議員選挙 | 市議会議員選挙 | 区議会議員選挙 | 町議会議員選挙 | 村議会議員選挙
 |
 |
 | ||
 |  |  |
 |  |  |
 |  |  |
 | ||
 |  |  |
 |  |  |
 |  |  |
 | ||
 |  |  |
 |  |  |
 |  |  |
【よくある質問 Q&A 一覧】
■街頭ポスター貼り(掲示交渉)代行について
Q&A【1】街頭ポスター貼付(掲示交渉代行)サービスとはどのようなものですか？
Q&A【2】どのくらいの期間で何枚くらいの街頭ポスター貼付ができるのですか？
Q&A【3】街頭ポスターを貼る際は先方(許可承諾者)に許可をいただいて貼るのですか？
Q&A【4】ポスターの①貼付依頼～②貼付開始～③貼付完了等の流れについて教えていただけますか？
Q&A【5】ポスターの料金は１枚いくらで貼ってくれるのですか？
Q&A【6】ポスターの貼付エリアや貼り付け枚数等は指定できますか？
Q&A【7】ポスター貼付後のメンテナンス(貼り替え・剥がし)も依頼できますか？
Q&A【8】最低何枚から街頭ポスター貼りを依頼できますか？
Q&A【9】ポスター貼り替え期間の指定はできますか？貼りっぱなしではないですか？
Q&A【10】街頭ポスターの貼付交渉(新規掲示)の実績や事例はありますか？
■政治活動における広報支援について
Q&A【11】「ドブ板選挙プランナー」とはどのようなお仕事ですか？
Q&A【12】「ポスタリング」とはどのようなサービスですか？
Q&A【13】政治活動等の特殊な業界についてのポスター掲示交渉は難しいですか？
Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
Q&A【16】街頭で無料の「ウィン！ワッポン」をよく見かけますが、これで選挙の勝率が上がりますか？
Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
Q&A【19】選挙妨害やその他クレーム対応等の代行も可能でしょうか？
Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？
■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？
■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！
■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの
■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて
■ポスターPRプラン一覧(枚数・サイズの選択)
選挙区エリアにおいて、ポスターの当該掲示許可承諾者に対して交渉し、同一箇所にどのように掲示するかをお選びいただきます。
【臨機応変型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率88％ ★こちらをご確認下さい。
【連続二枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率6％ ★こちらをご確認下さい。
【限定一枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率4％ ★こちらをご確認下さい。
【個別指定型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率2％ ★こちらをご確認下さい。
※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。
■掲示場所・貼付箇所
「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。
※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。
■訪問アプローチ手段
【徒歩圏内】
駅周辺の徒歩圏内における、商店街や通行人の多い目立つ場所でのPR
【車両移動】
広範囲に車移動が必要な、幹線道路沿いや住宅街等の目立つ場所でのPR
※全国への出張対応も可能ですので、ご要望をお聞かせください。
選挙ドットウィン！の「どぶ板広報PR支援」は、選挙立候補(予定)者様の地獄の政治活動を「営業力」「交渉力」「行動力」でもって迅速にお応えいたします。
「全国統一地方選挙」・「衆議院議員選挙」・「参議院議員選挙」・「都道府県知事選挙」・「都道府県議会議員選挙」・「東京都議会議員選挙」・「市長選挙」・「市議会議員選挙」・「区長選挙」・「区議会議員選挙」・「町長選挙」・「町議会議員選挙」・「村長選挙」・「村議会議員選挙」など、いずれの選挙にもご対応させていただいておりますので、立候補をご検討されている選挙が以下の選挙区エリアに該当するかご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付！ １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！ 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！ ドブ板選挙ポスタリストが貼る！ ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏0120-860-554(貼ろう！ここよ！) ✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初！世界発！「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！ 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール １枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝！当選！選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
