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裁判年月日 平成19年 9月26日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平１８（ワ）４６２３号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 棄却 文献番号 2007WLJPCA09268014
要旨
◆男性用衣料の製造卸販売、小売りを業とする原告らが、同種の小売業を営む被告に対し、被告が、ファッション情報誌等（本件各情報誌）を発行している会社に対し、原告らの広告を掲載しないように要求したため、本件各情報誌に原告らの広告が掲載されず、そのために損害を被ったと主張し、その損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、本件証拠のもとでは、被告の関係者において、本件各情報誌の発行元会社に対して原告らの広告を掲載しないように要求ないし指示をしたとの事実があったとは認められないとして、原告の主張を全て棄却した事例
出典
参照条文
民法７０９条
裁判年月日 平成19年 9月26日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平１８（ワ）４６２３号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 棄却 文献番号 2007WLJPCA09268014
東京都渋谷区〈以下省略〉
原告 有限会社コアトラスト
同代表者取締役 Ａ
東京都世田谷区〈以下省略〉
原告 有限会社コネクテッド・セルズ
同代表者取締役 Ａ
上記両名訴訟代理人弁護士 本橋美智子
熊本市〈以下省略〉
被告 株式会社ベイブルック
同代表者代表取締役 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 倉田榮喜
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告有限会社コアトラストに対し，１５９１万９２９１円及びこれに対する平成１８年３月１１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告有限会社コネクテッド・セルズに対し，４１６万０２１７円及びこれに対する上記同日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，男性用衣料の製造卸販売，小売りを業とする原告らが，同種の小売業を営む被告に対し，被告が，ファッション情報誌を発行している会社に対し，原告らの広告を掲載しないように要求したため，上記情報誌に原告らの広告が掲載されず，そのために損害を被ったと主張し，その損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１８年３月１１日以降の商事法定利率による遅延損害金の支払を求めている事案である。
１ 前提事実（(3)の事実以外は争いがない。）
(1) 原告有限会社コアトラスト（以下「原告コアトラスト」という。）は，男性用衣料のデザイン，製造等を業とする会社であり，「Subciety」「EASNUIK」「81LDK」等のブランドの衣料を製造卸販売している。
(2) 原告有限会社コネクテッド・セルズ（以下「原告ＣＣ」という。）は，平成１６年１月１４日に設立された主として男性用ストリートファッションの小売業を営む会社である。
その熊本店及び大分店は，いずれも原告コアトラストの製造する男性用衣料品その他のブランドの衣料品を販売している。
(3) 被告は，主として九州において，３０店舗以上の衣料品の小売店を経営している会社である（弁論の全趣旨）。
(4) 被告が熊本市において経営する衣料品店ＢＥＡＴＵＰ店（熊本店）に勤務していたＣ（以下「Ｃ」という。）は，平成１６年３月６日，解雇となり，同年４月から原告ＣＣに勤務するようになった。
(5) 原告ＣＣは，同年５月１５日，被告のＢＥＡＴＵＰ店の近くに，熊本店を開店した。
(6) 被告は，Ｃ外２名の元従業員を債務者として，同年５月，熊本地方裁判所に，競業禁止を求める仮処分命令の申立てをしたが，この申立ては，同年６月，却下され，確定した。
２ 争点及びこれについての当事者の主張
(1) 雑誌スパイマスターへの熊本店の広告掲載妨害
（原告ＣＣの主張）
ア 原告ＣＣは，平成１６年３月初旬，株式会社ダブリュケイコーポレーション（以下「ＷＫ」という。）に対し，ＷＫが発行する若者男性向けファッション情報誌スパイマスターの同年４月号又は５月号に，原告ＣＣ熊本店の広告を１ページ掲載する申込みをし，その後，２分の１ページの広告を年６回掲載する申込みをし，これらにつき，ＷＫの担当者から口頭で承諾を得た。
イ しかし，被告が，ＷＫに対し，原告ＣＣ熊本店の広告掲載を拒否するよう要求したため，原告ＣＣは，ＷＫから，同年３月末，同店の広告は掲載できないとの連絡を受け，上記広告掲載をすることができなかった。
ウ 被告は，さらにＷＫに指示をし，原告ＣＣが取引しているブランドがスパイマスター九州版に広告掲載する場合には，熊本の取扱いだけできないこととさせた。
（被告の主張）
被告は，ＷＫに対し，原告ＣＣ熊本店の広告掲載を拒否するよう要求したことはなく，広告掲載について指示をしたこともない。
(2) 雑誌ＮＯへの広告掲載妨害
（原告ＣＣの主張）
ア 原告ＣＣは，平成１６年４月２日，有限会社エヌオー出版（以下「ＮＯ出版」という。）に対し，ＮＯ出版が発行し，熊本で販売されている男性向けファッション情報誌ＮＯ！（以下「ＮＯ」という。）の平成１６年５月号から平成１７年１月号までに広告掲載の申込みをし，ＮＯ出版との間で，ＮＯの平成１６年５月号，８月号，１０月号，平成１７年１月号に，カラー１ページの原告ＣＣ熊本店の広告を掲載する内容の広告掲載契約を締結した。
イ しかし，被告は，その後，ＮＯ出版に対し，原告ＣＣを誹謗中傷する虚偽の事実を話し，被告がＮＯ出版に対して多くの広告掲載をしている地位を利用して，不当に原告ＣＣ熊本店の広告掲載をしないように圧力をかけ，原告ＣＣ熊本店の広告掲載を拒否するよう要求したため，ＮＯ出版は，平成１６年４月１４日，上記広告掲載契約を一方的に解約し，原告ＣＣは，ＮＯに上記広告を掲載することができなかった。
（被告の主張）
ア 原告ＣＣが，平成１６年４月，ＮＯ出版に広告掲載の申込みをし，広告掲載契約を締結したことは認める。
イ 同月ころ，被告ＢＥＡＴＵＰ店の店長であったＣが，同店のすぐ近くに原告ＣＣ熊本店の開店を準備していたことから，被告に対し，取引先から，その事情について問い合わせが相次いだ。
そこで，被告の従業員は，各取引先に対し，被告ＢＥＡＴＵＰ店で不正が行われていたこと，同店の責任者であったＣを懲戒解雇したことのほか，仮処分の申立てをした事情を説明し，ＮＯ出版に対しても事情を説明した。しかし，被告が，ＮＯ出版に対し，原告ＣＣ熊本店の広告掲載を拒否するように要求したり指示をしたことはなく，広告掲載の是非は，ＮＯ出版が判断したものである。
(3) 雑誌ガラシャの広告掲載妨害
（原告ＣＣの主張）
ア 原告ＣＣは，平成１６年１１月２０日ころ，株式会社メディアプレス（以下「メディアプレス」という。）との間で，同社が発行する雑誌月刊ガラシャ九州版（以下「ガラシャ」という。）の平成１７年１月号の別冊特別企画「２００４ NEW SHOPS! in Fukuoka ＆ Kumamoto」及び特集部分の別冊（フリーペーパー）に原告ＣＣの広告を掲載する契約を締結し，ガラシャの平成１７年１月号には，原告ＣＣ熊本店の広告が２ページ掲載された。
イ しかし，被告は，その後，メディアプレスの編集部に圧力をかけ，原告ＣＣ熊本店の広告掲載を拒否するように要求したため，ガラシャの平成１７年１月号の特集部分の別冊（フリーペーパー）では，原告ＣＣ熊本店の広告部分２ページ分がそのまま被告の広告に差し替えられた。
（被告の主張）
ア 原告ＣＣが，平成１６年１１月，メディアプレスに広告掲載の申込みをしたことは認めるが，メディアプレスとの間で広告掲載契約を締結したことは知らない。
イ 被告は，メディアプレスに，原告ＣＣ熊本店の広告掲載を拒否するよう指示や要求をしたことはない。
(4) 雑誌スパイマスター九州版への大分店の広告掲載妨害
（原告ＣＣの主張）
ア 原告ＣＣは，平成１７年４月２８日，大分市内に，店舗「エクスペクト」（原告ＣＣ大分店）を開店したが，被告は，大分においても，ストリートファッションの店舗を開設しており，上記店舗は，被告店舗と競争関係にあった。
イ 原告ＣＣは，原告ＣＣの取引先である有限会社ティエラ（以下「ティエラ」という。）と業務委託契約を締結し，ティエラを通じて，スパイマスター九州版に広告を掲載しており，平成１７年６月ないし平成１８年３月までの間に発売された号には，原告ＣＣ大分店の広告を掲載することができた。
ウ しかし，その後，被告が，ＷＫに対して，原告ＣＣ大分店の広告を掲載しないように要求したため，原告ＣＣは，スパイマスター九州版の平成１８年４月以降は，原告ＣＣ大分店の広告を掲載することができなくなった。
（被告の主張）
被告は，大分には店舗を有しておらず，原告ＣＣ大分店の存在も知らなかった。また，被告が，ＷＫに，原告ＣＣ大分店の広告を掲載しないように要求したことはない。
(5) 原告コアトラストの広告掲載妨害
（原告コアトラストの主張）
ア 原告コアトラストは，平成１５年，ＷＫとの間で継続的広告掲載契約を締結し，スパイマスターの九州版，関西版及び東海版に広告を掲載していた。
イ しかし，被告は，ＷＫに対し，原告コアトラストの広告掲載を拒否するよう要求したため，スパイマスターの九州版には，平成１６年４月号を最後に広告を掲載することができなくなった。
（被告の主張）
被告が，ＷＫに対し，原告コアトラストの広告掲載を拒否するよう指示したり要求をしたことはない。
(6) 原告らの損害
（原告らの主張）
ア スパイマスター九州版は，九州における若い男性向けファッション情報誌としては，突出した発行部数となっているところ，原告ＣＣは，熊本店について，スパイマスター九州版に２か月に１回の広告を掲載する予定としていた。そして，原告ＣＣは，この広告が掲載できた場合には，平成１６年６月から平成１７年１２月までの間に合計９９０万５２８０円の売上げが増え，売上げから６０％の原価を控除した４１６万円０２１７円の利益を得られたはずである。しかるに，被告の行為により，上記広告が掲載できなかったものであり，原告ＣＣは同額の損害を被った。
イ 原告コアトラストは，スパイマスター九州版に，平成１６年３月発売号から広告を掲載できなくなったが，平成１７年１２月まで広告を掲載できた場合には，２年間で合計３９７９万８２２８円の売上げが上がり，その４０％にあたる１５９１万９２９１円の利益を得たはずである。しかるに，被告の行為により，上記広告が掲載できなかったことにより，原告コアトラストは同額の損害を被った。
（被告の主張）
ア 広告掲載の判断は，各広告会社が行うものであり，被告は，広告掲載について，広告会社に指示したり要求する立場にはない。
イ 被告の行為と原告らが主張する損害との間に因果関係はない。
第３ 争点に対する判断
１ 前提事実と証拠（甲４，甲６の１ないし３，甲８ないし甲１１，甲１２の１，２，甲１３，甲１５の１ないし７，甲２０ないし甲２５，甲２６ないし甲２９の各１，２，甲３２，甲３３，乙１ないし乙９，証人Ｃ，同Ｄ，原告ら代表者）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) Ｃは，被告のＢＥＡＴＵＰ店に店長として勤務していたが，棚卸作業で判明した商品数の不一致に対し，在庫記録を改ざんし，会社に虚偽の報告をする不正があったなどとして，平成１６年３月６日，懲戒解雇の通知を受けた。
しかし，Ｃは，その後，同年４月から，原告ＣＣに勤務するようになり，同年５月１５日に被告のＢＥＡＴＵＰ店の近くに開店した原告ＣＣ熊本店の店長となった。
被告は，Ｃ外２名の元従業員を債務者として，同年５月，熊本地方裁判所に，競業禁止を求める仮処分命令の申立てをしたが，この申立ては，同年６月，却下され，確定した。
被告は，これに先立つ同年４月４０日，上記商品数不一致の問題につき，警察に被害届を提出し，その後，警察による捜査が行われた。
(2) 原告ＣＣは，平成１６年３月初旬，ＷＫに対し，ＷＫが発行する若者男性向けファッション情報誌スパイマスターの同年４月号又は５月号に，原告ＣＣ熊本店の広告を１ページ掲載する申込みをし，その後，２分の１ページの広告を年６回掲載する申込みをし，これらにつき，ＷＫの担当者から口頭で承諾を得た。
しかし，原告ＣＣは，同年３月末，ＷＫから，原告ＣＣ熊本店の広告は掲載できないとの連絡を受け，上記広告を掲載することができなかった。
(3) 原告ＣＣは，平成１６年４月２日，ＮＯ出版に対し，ＮＯ出版が発行し，熊本で販売されている男性向けファッション情報誌ＮＯの平成１６年５月号から平成１７年１月号までに広告掲載の申込みをし，ＮＯ出版との間で，ＮＯの平成１６年５月号，８月号，１０月号，平成１７年１月号に，カラー１ページの原告ＣＣ熊本店の広告を掲載する内容の広告掲載契約を締結した。
しかし，ＮＯ出版は，平成１６年４月１４日，上記広告掲載契約を一方的に解約し，原告ＣＣは，ＮＯに上記広告を掲載することができなかった。
(4) 原告ＣＣは，平成１６年１１月２０日ころ，メディアプレスとの間で，同社が発行する雑誌月刊ガラシャ九州版の平成１７年１月号の別冊特別企画「２００４ NEW SHOPS! in Fukuoka ＆ Kumamoto」及び特集部分の別冊（フリーペーパー）に原告ＣＣの広告を掲載する契約を締結し，ガラシャの平成１７年１月号には，原告ＣＣ熊本店の広告が２ページ掲載された。
しかし，その後，ガラシャの平成１７年１月号の特集部分の別冊（フリーペーパー）では，原告ＣＣ熊本店の広告部分２ページ分が被告の広告に差し替えられた。
(5) 原告ＣＣは，平成１７年４月２８日，大分市内に，大分店「エクスペクト」を開店し，業務委託契約を締結していた取引先ティエラを通じ，スパイマスター九州版の平成１７年６月ないし平成１８年３月までの間の発売号には大分店の広告を掲載していた。
しかし，スパイマスター九州版の平成１８年４月号以降には，原告ＣＣ大分店の広告を掲載することができなくなった。
(6) 原告コアトラストは，平成１５年から，スパイマスターの九州版，関西版及び東海版に広告を掲載していた。
しかし，スパイマスターの九州版には，平成１６年４月号を最後に，広告を掲載することができなくなった。
２ 原告らは，上記認定の各情報誌ないし雑誌（以下「本件各情報誌」という。）に原告らの広告を掲載することができなくなったのは，被告が，本件各情報誌の発行元会社に対し，原告らの広告を掲載しないように要求ないし指示をしたことによるものであり，このような被告の行為は，原告らに対する不法行為を構成すると主張する。
そして，証人Ｃ及び原告ら代表者は，本件各情報誌の発行元会社の担当者から，上記原告らの主張に沿う内容の発言を聞いた旨供述しており，原告ら代表者の陳述書（甲３３）にも同趣旨の記載があり，証拠（乙１，証人Ｄ）によれば，被告の担当者は，本件各情報誌の発行元会社に対し，Ｃが店長であったＢＥＡＴＵＰ店において不正が行われていたこと，警察に被害届を出したこと，責任者であったＣを懲戒解雇したこと，裁判所に仮処分命令の申立てをしたことを話したことが認められる。
しかしながら，被告の取締役Ｄは，自身及び被告の従業員が本件各情報誌の発行元会社に対し，原告らの広告を掲載しないように求めた事実を否定する証言をしているところ，この事実があったことを裏付ける客観的な証拠はなく，ＮＯ出版のＥの陳述書（甲３２）にも，被告から，Ｃほかの従業員が被告に勤務していた際に商品を盗み，横流しをしているので刑事事件として訴えると述べた旨の記載はあるものの，被告から広告を掲載をしないように求められたとの記載はない。
これらの証拠のもとでは，被告の関係者において，本件各情報誌の発行元会社に対して原告らの広告を掲載しないように要求ないし指示をしたとの事実があったとは認められない。
そして，既に認定した事実と証拠（乙１ないし乙９，証人Ｄ）によれば，被告においては，ＢＥＡＴＵＰ店の在庫商品や売上げの調査をしたところに基づき，Ｃが被告に在勤中，ＢＥＡＴＵＰ店において，商品について不正があったと判断し，Ｃを懲戒解雇し，警察に被害届を提出したものと認められ，被告が，各情報誌の発行元会社に対し，虚偽の事実を伝えたとは認められない。
以上検討したところによれば，本件各情報誌への原告らの広告掲載に関連して，被告に不法行為があったとは認められない。
３ 結語
以上によれば，原告らの請求は，その余の点については判断するまでもなく，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官 端二三彦）
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