どぶ板PR専門！新規開拓訪問営業PR×ポスター広告許可貼り交渉＋ビラチラシ配布ポスティング＝あなたの街の「ポスターPRドットコム」
あなたの街の「ポスターPR」貼る(掲示許可交渉)前に知っておきたい地域情報「ダイレクトメール広告」9
裁判年月日 令和 3年 5月28日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平３０（ワ）９７１０号
事件名 契約上の地位確認等請求事件
文献番号 2021WLJPCA05288022
出典
裁判年月日 令和 3年 5月28日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平３０（ワ）９７１０号
事件名 契約上の地位確認等請求事件
文献番号 2021WLJPCA05288022
千葉県松戸市〈以下省略〉
原告 株式会社Ｘ
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 斎藤悠貴
同訴訟復代理人弁護士 多田晋作
東京都中央区〈以下省略〉
被告 Ｙ協同組合
同代表者代表理事 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 中村雅男
髙柳眞彦
袖川嘉朗
畑中鐵丸
伊藤敬洋
八倉賢一
主文
１ 原告が，原告と被告との間の平成２４年１１月１２日付け業務委託契約について，期間を平成２９年１１月１日から令和４年１０月３１日までとする業務委託契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告は，原告に対し，２８００万円を支払え。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，これを１０分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
５ この判決２項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文１項と同旨。
２ 被告は，原告に対し，３９４１万円を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告との間で団体保険事業に係る事務処理業務の委託契約を締結して当該業務を行っていたところ，その契約の更新を拒絶された原告が，被告に対し，当該更新拒絶が無効であり，契約が自動更新されたとして，その契約上の権利を有することの確認を求めるとともに，被告の当該更新拒絶その他の一連の行為が不法行為に該当するとして，契約期間満了後の逸失利益の賠償を求める事案である。
１ 争いのない事実等
次の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（甲１，２，３の１～３，甲４，６～１３，１４の１～５，甲１６～１８，２０～２２，２６～３４，３９，４１～４３，４４の１～３，甲４５，８６，８９，乙６，７，３１）及び弁論の全趣旨により，容易に認められる。
(1) 被告
ア 被告は，平成８年１１月，組合員の事業に必要な情報・通信機器及びコンピューターソフトウェアの共同購売，組合員の福利厚生に関する事業等を行う目的で，中小企業等協同組合法に基づいて設立された協同組合であり，団体保険（被告を契約者とする生命保険及び損害保険の契約）及び団体扱個人保険（被告の組合員を保険契約者又は被保険者とする生命保険及び損害保険の契約のうち被告を代表者とする団体取扱特約等が付されているもの）に係る共済事業（以下「団体保険事業」という。）を主たる業務としている。
イ 被告は，平成１０年１２月頃から，当時，ａ生命保険株式会社（現在のａ１生命保険株式会社。以下「ａ生命」という。）の営業担当従業員であったＡ（原告代表者。以下「Ａ」という。）の提案により，被告の組合員増加及び事業収益増加を図るため，ａ生命，ｂ生命保険株式会社（平成９年商号変更前の商号「ｂ１生命保険株式会社」。現在のｂ２生命保険株式会社。以下「ｂ生命」という。）を引受保険会社とする団体保険事業を行い，組合加入と併せて団体保険への加入を勧誘するようになった（なお，その後，被告は，ｃ生命保険株式会社，ｄ相互会社，ｅ生命保険株式会社等とも団体取扱契約を締結した。）。
被告は，その団体保険事業に係る事務処理について，「ｆ事務局」という部署を設けた上，その業務を株式会社信和総合リース（以下「信和総合リース」という。）に委託して行っていたが，平成２０年１２月，信和総合リースが破産手続開始決定を受けたことから，Ａにおいて上記業務を行わせ，その後，平成２２年３月２５日にＡによって設立された原告にこれを全て委託して行っていた。
ウ 被告は，その団体保険事業において，団体保険を締結した引受保険会社から保険料の３％を「集金事務費」として受け取るとともに，組合員から団体保険契約金額１００万円当たり月額４０円を「制度運営費」として徴収して，その収入としており，平成２７年３月３１日決算時の年間売上高約１億３２４０万円のうち約１億１７３０万円が，平成２８年３月３１日決算時の年間売上高約１億８００万円のうち約９１３９万円が，平成２９年３月３１日決算時の年間売上高約９０１８万円のうち約７３２２万円が，団体保険事業による収入であった。
エ 被告の代表理事は，平成２７年５月２８日までは，Ｃが務め，同日以降は，株式会社ｇを経営するＤ（以下「Ｄ」という。）が務めていた。
Ｅ（以下「Ｅ」という。）は，かつてａ生命に勤務していた者であり，同月から被告の常務理事を務め，平成２９年５月からは，被告の専務理事を務めていた。また，常務理事の頃から，ｆ事務局において，被告の団体保険事業に係る事務処理を取り仕切っていた。
(2) 原告
ア 原告は，平成２２年３月，各種保険料，組合費の集金及び配当金等の支払事務並びに収納代行業務，生命保険の募集に関する業務等を行うこと目的として設立された株式会社であり，平成２３年から，被告から委託を受けて，その団体保険事業に係る事務処理業務の全てを継続して行っていた（以下，原告が被告から委託を受けて行っていた業務を「本件業務」という。）。
イ 原告の代表取締役は，その設立以来，Ａが務めている。Ａは，被告の組合員であり，かつてａ生命の営業担当従業員であったが，平成２０年１２月，信和総合リースの破産手続開始を機に，被告からその団体保険事業に係る対外交渉及びその決定，新制度導入の決定の権限を委任され，被告の最高顧問を名乗って，その団体保険事業に係る事務処理業務を行うようになり，その後，信和総合リースに代わって上記業務を行う会社として，原告を設立した。
Ｆ（以下「Ｆ」という。）は，被告の組合員であり，かつて株式会社ｈ（以下「ｈ社」という。）の代表取締役を務め，平成２５年１１月に個人型確定拠出年金制度を活用した資産形成，企業型確定拠出年金制度の制度設計，雇用助成金活用等を事業内容とする株式会社ｉ（以下「ｉ社」という。）を設立してその代表取締役を務めている者であり，平成２８年春頃から，Ａの依頼を受け，被告の顧問を名乗って被告の団体保険事業に係る事務処理業務を行っていた。平成２９年７月１８日に原告の取締役に就任し，同年８月１日には原告の代表取締役に就任し，それぞれその旨の登記がされたが，これらの登記は，その選任手続に瑕疵があったため，同年１０月１９日に抹消された。その後，Ｆは，同月２３日，改めて原告の取締役に就任し，同日から平成３１年４月１日に取締役を辞任するまで，Ａと共に原告の代表取締役を務めていた。
Ｅは，原告の設立に際し，その株主となり，原告の設立以来，平成２９年７月３１日に辞任するまで，原告の取締役を務めていた。
ウ 原告は，被告から委託された本件業務以外に独自の業務はなく，その業務委託料以外の収入はなかった。
原告の平成２４年１０月１日から平成２９年９月３０日までの毎期（前年１０月１日～当年９月３０日）の売上高，売上原価，売上総利益，販売費及び一般管理費（細目を含む。），営業利益（損失）等は，別紙のとおりである。
エ 原告は，本件業務の遂行に必要なシステムを導入するため，平成２４年１２月２８日，被告からソフトウェアを代金５２５万円で購入し，平成２５年１月２３日，株式会社インフィニットコンサルティングとの間で，システム開発に係る業務委託基本契約を締結し，その後，同社に対し，開発費等２００７万７５００円及び保守料４２１万２０００円を支払った。
また，原告は，本件業務を行うために，被告に雇用されてその団体保険事業に係る事務処理業務を担当していた従業員及び新規に本件業務に携わる従業員として，Ｇ，Ｈ及びＩの３名（以下，それぞれ「Ｇ」，「Ｈ」，「Ｉ」といい，併せて「Ｇら３名」という。）を雇用するとともに，同年７月，被告が株式会社セーリオから賃借していた事務所（東京都中央区〈以下省略〉ｊビル５階１７５．２４m2。以下「被告事務所」という。）の一部（事務室２９．７６m2及び研修室２６．３２m2）を被告から賃料月額２７万円（消費税別）で転借して自らの事務所とし（以下，この事務所を「原告事務所」という。），同年９月４日には，被告から被告事務所の室内改装費４００万０５００円のうち原告の占有面積に応じた１２８万０２３３円を負担するよう求められて，これを負担した。
(3) 原告と被告との間の業務委託契約
ア 原告は，被告から委託を受け，平成２３年から本件業務を行っていたところ，原告及び被告は，平成２４年３月２３日，正式に，被告が原告に対して本件業務を委託することについて，次の約定を含む業務委託契約を締結した（平成２４年４月１日発効。以下，この契約を「本件業務委託契約」という。）。
（ア） 原告は，被告に対し，組合員のための団体保険に係る契約について，①組合員拡充に関する施策の企画・立案並びに遂行，②各種保険を活用した，組合員，その代表者及び従業員の福利厚生向上に関する施策の企画・立案並びに遂行，③ｆ事務局の運営に伴う業務（配当金の受入及び支払業務を含む。），④その他これらに付帯する業務を委託する。（２条）
（イ） 被告は，原告に対し，本件業務に係る業務委託料として，①「制度運営費」の８７．５％，②「集金事務費」のうち口座振替１件につき１００円を控除した残額を支払う。（６条）
（ウ） 委託期間は５年間とし，委託期間満了の１か月前までに原告又は被告から相手方に対し更新拒絶の通知がない限り，同一の内容により更新されるものとし，その後も同様とする。（７条）
イ 原告及び被告は，平成２４年１０月１２日，本件業務委託契約における業務委託料の定め（６条）について，次のとおり変更した（平成２４年１１月１日発効）。
被告は，原告に対し，本件業務に係る業務委託料として，①「制度運営費」の７５％，②「集金事務費」のうち口座振替１件につき１００円を控除した残額を支払う。
(4) ｋ社
株式会社ｋ（以下「ｋ社」という。）は，平成２６年９月１日，コンビニエンスストアの経営，経営に関するコンサルティング等を目的として設立され，Ｊ（以下「Ｊ」という。）が，その代表取締役を務めている。Ｊは，Ｅの内縁の夫であり，かつてａ生命に勤務していた。
Ｅは，平成２９年５月１５日に辞任するまで，ｋ社の取締役を務めていた。
(5) ｌ法人及びｍ社
一般社団法人ｌ（以下「ｌ法人」という。）は，平成２５年９月，農林水産業，商工業，特に地域産業の振興と雇用拡大に関する事業等の事業を行うことを目的として設立され，平成２９年３月３日までＫ（以下「Ｋ」という。）が，同日から同年８月２５日までＬ（以下「Ｌ」という。）が，同日以降はＭ（以下「Ｍ」という。）が，その代表理事を務めていた。Ｊは，平成２７年３月２日から平成２９年３月３日に辞任するまで，ｌ法人の理事を務めていた。
株式会社ｍ（以下「ｍ社」という。）は，平成１６年１０月２９日，広告宣伝の情報媒体の企画，開発及び販売等を目的として設立され，平成２７年２月１日から平成２９年１月６日まで，Ｋがその代表取締役を務めていた。
(6) ｌ法人とｋ社との間のコンサルティング業務委託契約
ｌ法人は，平成２６年９月１日付けで，同日に設立されたｋ社との間で，ｌ法人がｋ社に対し，コンサルティングに関する業務，その他これに付帯する業務を委託する旨の契約を締結した。
(7) 被告によるｌ法人に対する機関紙の製作・印刷業務等の委託
被告は，平成２６年１０月頃，ｌ法人に対し，被告の組合員向け機関誌「○○」（以下，単に「機関誌」という。）の制作・印刷業務，パンフレット又はホームページの制作業務を委託した。
(8) 被告とｌ法人の間及びｌ法人とｋ社の間のｎ会サポート業務に係る各委託契約
ア 被告は，平成２７年４月，女子会「ｎ会」を発足させ，女性を支援する活動を開始し，同月１日，ｌ法人との間で，被告がｌ法人に対し，ｎ会サポート業務（女子会運営サポート業務，研修サポート業務，会員推進及びＸ社会員増強業務，ホームページの保守管理とサポート業務その他附帯業務）を，業務委託料月額３０万円（税別）の約定で委託する旨の契約を締結した。
イ ｌ法人は，平成２７年４月１日，ｋ社との間で，ｌ法人がｋ社に対し，ｌ法人が被告から委託されたｎ会サポート業務のうち，ホームページの保守管理とサポート業務を，業務委託料月額２４万円（税別）の約定で再委託する旨の契約を締結した。
(9) 確定拠出年金冊子の作成等
ｌ法人は，平成２８年１１月頃以降，被告から，①確定拠出年金に係る冊子（「ｏ」と称するもの。以下「確定拠出年金冊子」という。）の作成，②確定拠出年金・助成金相談センター（以下「相談センター」という。）のホームページの制作（被告のホームページをリニューアルして，相談センターのページを付加すること），③雇用助成金に係る冊子（「ｐ」と称するもの。以下「助成金冊子」という。）の作成の発注を受け，これを行ったとして，被告に対し，その代金合計９５５万６９２０円を請求し，被告は，平成２９年４月までに，その支払をした。
(10) 被告による本件業務委託契約の更新拒絶とそれに至る経緯等
ア Ａは，平成２９年４月頃，Ｄに対し，被告の常務理事であるＥが，被告のｌ法人に対する，①機関誌の制作・印刷業務，②パンフレット又はホームページの制作業務，③ｎ会サポート業務（以下，これら①～③を併せて「機関誌の制作・印刷業務等」という。）の委託に関し，自らの内縁の夫であるＪが代表取締役を務め，自らもその取締役を務めるｋ社をしてキックバックを得させ，被告に損害を与えるという不正行為を行っていたとして，当該不正行為に係る責任を追及するよう求めた。
イ 被告の代理人弁護士は，Ｆに対し，平成２９年５月１５日付け「通知書」（甲２６）により，Ｆが，①確定拠出年金冊子の作成，②相談センターのホームページの制作，③助成金冊子の作成（以下，これら①～③を併せて「確定拠出年金冊子の作成等」という。）について，被告の理事会決議，代表理事の承認等の正当な発注の手続を経ず，その発注の権限がないにもかかわらず，被告の名義を冒用してｌ法人に発注し，被告に対して損害を与えたとして，９５５万６９２０円の損害賠償を請求し，また，ｌ法人に対し，同日付け「通知書」（甲２７）により，Ｆから被告の名義で業務の発注があっても受注しないように求めた。
ウ Ｆ及びＡは，被告の組合員としての立場で，Ｄに対し，平成２９年６月５日付け「通知書」（甲２８）により，Ｅが，ｎ会サポート業務について，被告とｌ法人との間で，被告がｌ法人に対して月額３０万円の委託費用を支払う内容の業務委託契約を締結するとともに，ｌ法人と自らが取締役を務めるｋ社との間で，ｌ法人がｋ社に対して月額２４万円の委託費用を支払う内容の再委託契約を締結させ，ｋ社において７５５万円余の金銭の支払を受けるなどの善管注意義務違反行為をしたとして，Ｄにおいてこれを確認した上，同月７日開催予定の被告の理事会において，Ｅの責任を追及するなどの対応を執るように求めるとともに，同月９日までに，上記理事会においてどのような対応を執ったのかについて回答するように求めた。
また，Ｆ，Ａ及びｌ法人は，Ｄに対し，同年７月５日付け「最終通告書」（甲２９）により，被告の理事会において，被告のＦに対する損害賠償請求が不当であり，これを撤回すべきである旨，Ｅの責任を追及し，理事を辞任させるべきである旨の意見を述べるなどの対応を執るように求めた。
エ 被告の代理人弁護士は，Ａに対し，平成２９年７月１３日付け「顧問の委嘱解消のご連絡」と題する文書（甲３０）により，被告とＡとの間の特別顧問契約を解消する旨を通知するととともに，Ｆの代理人弁護士に対し，同日付け「顧問等の委嘱解消のご連絡」と題する文書（甲３１）により，被告とＦとの間の顧問契約を解消する旨などを通知した。
オ Ｆの代理人弁護士は，Ｄに対し，平成２９年８月１８日付け「損害賠償請求書」（甲３２）により，Ｄが，Ｅの不正を漫然と放置して容認し，また，被告がＦに対して不当請求をすることを漫然と放置して容認し，Ｆに対して損害を与えたなどとして，不法行為又は理事としての任務懈怠責任に基づく損害賠償として１０００万円の支払を請求した。
これに対し，被告の代理人弁護士は，Ｆの代理人弁護士に対し，同月２４日付け「通知書」（甲３３）により，被告のＦに対する請求が不当請求ではない旨，Ｅに対して責任追及や辞任を求める理由はない旨を回答した。
カ 原告の代理人弁護士は，Ｄ及びＥを含む被告の役員合計１０名に対し，平成２９年９月１１日付け「御通知」（甲３４）と題する書面により，被告においてＥを相手方として損害賠償請求の訴えを提起するように求めた。しかし，かかる訴えは，提起されなかった。
他方，被告は，ｌ法人に対し，同月５日付けで，ホームページの保守管理のために委託していたサーバーを移管するよう求め，また，被告の代理人弁護士は，ｌ法人に対し，同月１２日付け「契約解除通知書」（甲４２）により，被告とｌ法人との間の信頼関係が破壊されたとして，平成２７年４月１日に締結したｌ法人との間の業務委託契約を解除する旨を通知した。
キ 被告は，平成２９年８月頃，原告に対し，原告が被告から賃借していた研修室（セミナールーム）について，施錠し，被告の理事長の許可なく使用することを禁じた。
原告は，Ｄに対し，同年９月１９日付け「セミナールーム不当占拠による損害賠償請求」と題する書面（甲４１）により，原告が研修室の家賃を負担しているにもかかわらず，Ｄ個人の判断で研修室に施錠し，原告がその利用を妨げられ，損害を受けたとして，３０万円の損害賠償を求めた。
ク 本件業務委託契約については，平成２９年１０月末日に，５年の契約期間が満了するところ，被告の代理人弁護士は，原告に対し，同年９月１９日付け「契約更新拒絶通知書」（甲４３）により，本件業務委託契約について，その更新を拒絶し，同年１０月末日をもって終了することになる旨を通知した（以下，この被告による本件業務委託契約の更新拒絶を「本件更新拒絶」という。）。
ケ 原告において本件業務を担当していたＧら３名は，原告に対し，Ｇ及びＨが平成２９年９月２１日付けで，Ｉが同月２２日付けで，それぞれ同年１０月３１日をもって退職する旨の退職願を提出し，同日をもって退職した。
コ 原告は，平成２９年１１月以降，本件業務を行っていない。
２ 争点
(1) 地位確認請求関係―本件更新拒絶の有効性
ア 本件業務委託契約は，やむを得ない事由がない限り，更新拒絶をすることができないものであるかどうか。（争点１）
イ 仮に，本件業務委託契約の更新拒絶をするに当たり，やむを得ない事由が必要とされる場合，本件更新拒絶にやむを得ない事由があるかどうか。（争点２）
(2) 損害賠償請求関係―被告の原告に対する不法行為の成否
ア 被告が原告に対し，原告の代表者であるＡが被告の理事であるＥに不正行為があったとして，その責任を追及しようとしたところ，原告を排除してその不正を隠ぺいするとともに，原告の業務をただ取りする目的で，本件業務委託契約の更新を拒絶した上，原告の従業員を退職させ，その原告の従業員をして原告の書類等を盗み出すなどの不法行為に及んだかどうか。（争点３）
イ 原告の損害額（争点４）
３ 争点１に関する当事者の主張
（原告の主張）
本件業務委託契約については，①原告は，被告の団体保険事業に係る事務処理業務を行うために設立された法人であること，②原告は，被告からの委託を受け，平成２３年以降，被告の団体保険事業に係る事務処理の全てを行っていたこと，③原告は，被告から委託された本件業務以外に独自の業務がないこと，④本件業務委託契約上，契約期間が５年と比較的長期に設定されていたにもかかわらず，更新の際は同一の内容により更新されるものと定められていること（７条），⑤原告は，本件業務を行うシステム導入のために，極めて高額な資本投下をし（ソフトウェア代金５２５万円，システム開発費２００７万７５００円，保守料４２１万２０００円），被告も，そのことを十分認識した上で契約関係を継続して来たことなどの事情に照らせば，原告と被告の間の信頼関係が破壊されたなどのやむを得ない事由がない限り，更新拒絶をすることができないものというべきである。
なお，Ａは，被告に対し，被告の団体保険事業に係る事務処理業務を外部に委託することをしなければ監督官庁に目を付けられて認可が取り消されるおそれがあるなどと申し向けたことはない。被告は，原告が本件業務の委託を受ける以前から，団体保険事業に係る事務処理業務を外部に委託していたのであり，意思決定を迅速にして，信和総合リースの破たんを契機とする被告の苦境を乗り切るため，これまでに引き続き，原告にその業務を委託したものにすぎない。原告の本件業務委託契約の継続に対する期待は，保護に値しないものではない。
したがって，本件更新拒絶は，無効であり，本件業務委託契約は，７条に基づいて更新されたものというべきであり，原告は，本件業務委託契約の更新を争う被告に対し，平成２９年１１月１日から令和４年（平成３４年）１０月３１日までとする業務委託契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めることができる。
（被告の主張）
本件業務委託契約は，委託期間満了の１か月前までに当事者の一方から更新拒絶の通知をすれば終了するものとされており（７条），更新拒絶をするに当たり，特段の限定はなく，やむを得ない事由が必要であるというものではない。
そもそも，本件業務を原告に委託すること自体，本来必要のないものであったところ，Ａは，被告の団体保険事業に係る財政管理を別法人に移管することによって，そのブラックボックス化・専有化を図ることを企て，被告に対し，団体保険事業に係る事務処理業務を外部に委託すること（外出し）をしなければ監督官庁に目を付けられて認可が取り消されるおそれがある旨の虚言を申し向け，これを受けた被告は，本件業務委託契約を必要なものであると誤信して締結したものである。その結果，原告は，被告の団体保険事業関連の業務について，これを行うための能力，人員，スキル，ノウハウ及びこれらを整備する資金力を有していなかったにもかかわらず，これらを被告から承継し，上記業務をタダ同然で取得したものであり，原告の本件業務委託契約の継続に対する期待は，何ら保護に値しない。
したがって，本件更新拒絶は，有効であり，本件業務委託契約は，平成２９年１０月末日をもって更新されることなく終了した。
４ 争点２に関する当事者の主張
（被告の主張）
仮に，本件業務委託契約の更新拒絶をするに当たり，やむを得ない事由が必要であるとしても，その有無については，契約を今後継続させるのが適切かどうかを事後的に判断するものである以上，更新拒絶後の事情も含めて総合的に考慮して判断するのが相当である。そして，原告と被告との間の信頼関係は，次の(1)～(4)のとおり，破壊されているものであり，本件更新拒絶には，やむを得ない事由がある。
したがって，本件更新拒絶は，有効であり，本件業務委託契約は，平成２９年１０月３１日をもって終了した。
(1) 原告がＦを代表者に就任させたこと
ア Ｆは，平成２７年１１月，一般社団法人全国助成金診断士協会を設立したが，その際，被告及び被告事務所の賃貸人に無断で，被告事務所の所在地をその主たる事務所の所在場所として登記した。これにより，被告は，被告事務所の賃貸借契約を解除されそうになった。
イ Ｆは，確定拠出年金冊子の作成等（①確定拠出年金冊子の作成，②相談センターのホームページの制作，③助成金冊子）について，その発注の権限がないにもかかわらず，あたかも自分に決定権があるかのように振る舞って，ｌ法人に見積書及び請求書を出させ，被告の理事会決議，代表理事の承認を得るなどの正当な発注手続を経ずに，被告の名義を冒用して，次々とｌ法人に発注した。被告は，このＦの行為について，Ｆに対し，平成２９年５月１５日付け「通知書」（甲２６）を送付し，その合計代金相当額９５５万６９２０円の損害賠償を請求した。
この点，原告は，確定拠出年金冊子の作成等の発注について，Ｅがこれを行った旨を主張するが，Ｆは，個人型確定拠出年金制度を活用した資産形成，企業型確定拠出年金制度の制度設計，雇用助成金活用等を事業内容とするｉ社の代表取締役であり，自ら又は自らが経営するｉ社の利益を図ろうとして確定拠出年金冊子の作成等を主導していたものである。Ｅは，原告の取締役でもあったことから，Ｆやｉ社の利益を図ろうとしたＡの指示に従って，その事務手続をしていたにすぎない。そして，被告は，被告の組合員であるｌ法人が被告のために仕事を完成したことから，後にＦに求償することとし，ひとまずｌ法人に対して業務委託料の支払をしたが，それは，自らが最終的にその費用を負担することまで認めたものではない。
ウ Ｆは，確定拠出年金及び助成金に関する被告の相談窓口として，相談センターを立ち上げた際，被告の理事会の承認決議を得ることなく，これを独断で行い，そのセンター長に就任した。
この点，原告は，相談センターの立ち上げについて，ＦとＥが相談の上，被告の承認の下，行われていた旨を主張するが，Ｆは，相談センターを立ち上げることにより，自ら又は自らが経営するｉ社の利益を図ろうとしていたものである。Ｅは，Ｆやｉ社の利益を図ろうとしたＡの指示に従って，その事務手続をしていたにすぎず，被告も，相談センターの立ち上げを承認していない。
エ Ｆは，平成２９年４月頃，被告のホームページから仮申込みを行うＷＥＢサイトについて，被告の許可なく，仮申込みに係る加入希望者のＩＤ及びパスワードを管理していたｌ法人に要請し，加入希望者が入力した個人情報を含む仮申込情報を自らのメールアドレス宛てに転送させた。
オ Ｆは，保険の送金業務について，自らのノートパソコンを使用して行うという，セキュリティ上問題の多い方法で行っていた。
カ かつて，ｂ生命を退職して信和総合リースを創業し，ｈ社を率いていたＮ（以下「Ｎ」という。）の一派が，ａ１生命保険株式会社から欺まん的な手法により高額な保険代理店手数料を不正に請求することを大規模かつ組織的に展開したことがあった。そして，信和総合リースの経営破たん後の平成２１年１月，この事件が大々的に新聞報道され，これを機に，被告も，連座して，Ｎ一派の協力者ないし関係者として，厳しい社会的非難と責任追及を受け，同年１０月，ｃ生命保険株式会社から契約を解除されるなど，大きな損害を被った。Ｆは，ｂ生命を退職した後，ｈ社の代表取締役を務めるなど，Ｎ一派の中枢メンバーであった者であり，上記の保険代理店手数料不正請求事件に積極的・主体的に関わったことが疑われていた。そして，ｈ社の代表取締役を辞任した後，旧知のＡに仕事の斡旋を依頼し，本件業務に関わるようになったものであり，被告にとって，Ｆは，その不正等により被告が被害を受けるおそれがあるほか，被告が未だに信和総合リースの残党と関わっており，上記事件に与しているのではないかと邪推され，あるいは，新たな不正事案への加担を目論んでいるのではないかとの疑念を抱かれるという意味で，関わること自体を忌避すべき有害な人物であった。
キ このように，Ｆが自ら又は自らが経営する会社の利益を図るために被告の意向や手続を軽視するなどしていたことから，被告は，平成２９年７月当時，Ｆに対して不信感を抱いていたが，原告は，これを知りながら，被告に何の合理的説明もしないまま，原告の株主であり，取締役でもあったＥの承認を得ることなく，株主総会も招集することもなく，同月，Ｆを原告の取締役として登記し，Ｅが取締役を退任した後の同年８月，原告の代表取締役に就任させた（なお，Ｆは，原告の代表取締役に就任後，原告事務所が被告事務所と隣接しているにもかかわらず，被告に挨拶にも来なかった。）。
ク このように，原告は，平成２９年８月，被告が不信感を抱いていたＦを代表者に就任させ，団体保険事業に係る事務処理業務の委託に係る原告と被告の信頼関係は，破壊されているものといわざるを得ない。
(2) ＡによるＥに対する攻撃を通じた被告の乗っ取りの企て
ア Ａは，平成２９年４月頃，被告の常務理事であるＥが，被告のｌ法人に対する機関誌の制作・印刷業務等の委託に関し，ｋ社をしてキックバックを得させ，被告に損害を与えるという不正行為を行っていたとして，Ｄに対し，当該不正行為に係る責任を追及するよう要求した。そして，同年５月１７日，Ｄに対し，同月２５日に開催される予定の被告の通常総会において，自らを理事長，Ｆを副理事長に選任し，Ｄが相談役に退く旨の役員人事案を伝えて来た。
イ しかし，そもそも，Ｅは，原告が主張するような不正行為を行っていない。ｋ社は，実際に業務を行い，その対価の支払を受けたにすぎない。ＤがＥから便宜を図ってもらった事実もない。
ウ Ａとしては，Ｅの不正行為をねつ造することによって，Ｅを失脚させ，Ｅの代わりに被告の会計を握るとともに，自ら被告の代表者に就任することなどを画策し，被告を乗っ取ろうとしたものであると考えられる。
しかし，被告は，Ａの要求に応じず，また，平成２９年５月２５日に開催された被告の通常総会において，Ａの役員人事案を拒絶し，被告の執行部による役員人事案に従って役員を選任した。こうしてＡの企ては，失敗に終わった。
エ このように，原告の代表者であるＡは，平成２９年４月頃，Ｅに対する攻撃を通じて被告の乗っ取りを企てたものであり，これにより，団体保険事業に係る事務処理業務の委託に係る原告と被告の信頼関係は，破壊されているものといわざるを得ない。
(3) 原告が本件業務を遂行する人的資源を欠いていること
Ｅは，平成２９年７月３１日付けで原告の取締役を辞任した。また，本件業務を担当していたＧら３名は，同年１０月３１日をもって原告を退職した。
Ｇら３名は，原告を退職した後，被告に雇用されたが，被告がＧら３名を引き抜いた事実はない。Ｇら３名が退職したのは，新たに原告の代表取締役に就任したＦが，原告の業務に関係のない過去の調査ばかりを行い，これまで通りに業務を継続しようせず，原告の事務処理に支障を来すようになったことから，Ｇら３名が，Ｆに対して不信感を抱くとともに，原告で仕事を続けることに不安，不満を感じたからである。
原告が行うべき本件業務は，相当な量に及ぶところ，このように，原告においては，Ｅが取締役を辞任し，本件業務を担当していたＧら３名が退職したにもかかわらず，引き継ぎを受け，あるいは，新たな従業員を雇用しようとした様子もなく，本件業務委託契約を遂行することは，ほぼ不可能であった。
このように，原告は，本件業務の遂行について，これに必要な人的資源を欠き，その意欲も能力もないのであり，これにより，団体保険事業に係る事務処理業務の委託に係る原告と被告の信頼関係は，破壊されているものといわざるを得ない。
(4) 原告が多額の金員の返還・支払をしなかったこと
原告は，次のとおり，被告が誤って原告に送金した過払金等，合計約１億５４３０万円もの多額の金員を，被告に対して返還・支払をしなかったものであり，受託者としての適格を欠き，団体保険事業に係る事務処理業務の委託に関する信頼関係が破壊されているものといわざるを得ない。
ア 被告は，本件業務委託契約に基づき，原告において引受保険会社に対する保険料の払い込みをするため，三井住友銀行渋谷支店の原告名義の普通預金口座（以下「原告三井住友口座」という。）宛てに，原則として毎月末日に被告の組合員から振り込まれた保険料を送金していたところ，平成２９年７月３１日，原告三井住友口座宛てに，同月分の保険料として，本来，２１３８万６２９５円を送金すべきところ，担当者の勘違いにより，誤って８５２１万１３１３円多い１億０６５９万７６０８円を送金した（以下，この誤送金を「本件誤送金」という。）。
同年１０月５日，本件誤送金が判明し，Ｅは，原告の従業員であるＩを通じて，原告の顧問税理士であるＯに連絡し，同月１３日までにその過払金約８５２２万円を返金するよう求め，その旨がＡ及びＦに伝えられた。しかし，原告は，同日までに，被告に対し，過払金の返還をしなかった（なお，この過払金は，保険加入者に支払われるべき配当金ではない。）。
被告は，同月２６日，原告に対し，通知書（乙１０）を送付し，同月３１日までに本件誤送金に伴う過払金を返還するよう求めたところ，原告から，同年１１月１日付けで，「頂いた書類を確認しましたが，添付された書類だけでは，本来振込まれるべきお金かどうか判断ができません。」と記載された通知書（乙１１）が届いた。そこで，被告は，念のため，同月１０日，原告に対し，本件誤送金に関する資料と共に，本件誤送金に伴う過払金８５２１万１３１３円を速やかに返還するよう求める書面（乙１２）を送付した。その際，請求金額が当初の請求金額と若干相違があったため，そのことも明記した。しかし，原告は，被告に対し，これを返還せず，誠意ある対応をしなかった。
イ 原告は，保険会社に対する保険料の払い込みのほかに，保険取扱代理店に対し，契約管理事務費・事務手数料を支払っていたところ（１０月～３月分を５月末，４月～９月分を１１月末に支払っていた。この契約管理事務費・事務手数料は，もともと被告の団体保険事業を維持するために必要な手数料であるから，実質的には，被告は，その支払のための原資を原告に預けてその支払を委託していたものといえる。），被告は，本件業務委託契約が平成２９年１０月末日をもって更新されることなく終了し，以後は，被告自らが保険会社に対する保険料の払い込み，保険取扱代理店に対する契約管理事務費・事務手数料の支払をすることを前提に，同月１８日付け通知書（乙１５）により，本件誤送金に伴う過払金の返還のほか，既に原告に送金済みであった保険会社に払い込むべき同月分の保険料５５４４万３４２５円の返還，保険取扱代理店に支払うべき契約管理事務費・事務手数料１３６９万９９９７円の支払を求めた。しかし，原告は，被告に対し，その返還・支払をしなかった。
ウ 被告は，原告から保険料の返還等を受けないまま，平成２９年１１月２１日，保険会社に対し，同年１０月分の保険料５５４４万３４２５円を払い込み，また，同年１１月末日までに，保険取扱代理店に対し，契約管理事務費・事務手数料１３６９万９９９７円を支払い，振込手数料４万０３２０円を負担した。
エ 被告は，本件誤送金に基づく不当利得返還請求権を被保全債権として，株式会社三井住友銀行渋谷支店扱いの預金債権について，債権仮差押命令の申立てをし（東京地方裁判所平成２９年（ヨ）第３４６２号），同年１２月４日，その仮差押決定を得た。
ところが，原告は，本件誤送金を認識しながらその金員を不法に領得することを企図し，原告三井住友口座の預金を他の口座に移し替えていた。そのため，同月１２日時点の原告三井住友口座の預金残高は，わずか１７万００３６円にすぎなかった。
（原告の主張）
(1) 原告がＦを代表者に就任させたことについて
原告がＦを代表者としたことをもって，原告と被告の間の団体保険事業に係る事務処理業務の委託に関する信頼関係が破壊されているということはできない。
ア 確定拠出年金冊子の作成等の発注及び相談センターの立ち上げについて
（ア） Ｆが，確定拠出年金冊子の作成等について，正当な発注の手続を経ず，その発注の権限がないにもかかわらず，被告の名義を冒用してｌ法人に発注した事実はなく，また，Ｆが，被告の理事会の承認を経ることなく，相談センターを独断で立ち上げ，そのセンター長に就任した事実もない。確定拠出年金冊子の作成等の発注やｌ法人担当者とのやり取りは，Ｅ自らが窓口となって行っており，その請求書は，いずれもｌ法人からＥに送付され，被告は，何ら異議を述べることなく，その支払をしたものである。また，相談センターの立ち上げについては，ＦとＥが相談の上，被告の承認の下，行われたものである。
（イ） 確定拠出年金冊子の作成等の発注及び相談センターの立ち上げに関する具体的な経緯は，次のとおりである。
すなわち，Ｆは，ファイナンシャルプランナーの資格を有し，平成２８年春頃，被告の最高顧問であったＡから，士業を中心に組合員とＸ社加入者を増やしたいので仕事を手伝ってほしいと依頼され，被告の顧問に就任した。そして，同年６月初旬，Ａ及び被告の常務理事であったＥに対し，確定拠出年金関係の提案書や資料を送付したところ，Ｅは，Ｆに対し，確定拠出年金のページを被告のホームページに追加すること，確定拠出年金の説明会を行うことなどを依頼した。その後，Ｆが，Ｅに対し，被告の組合員増加のために確定拠出年金を使った営業ツールを作ることを提案すると，Ｅは，同年９月下旬頃，以前に被告がｌ法人に依頼して「ｑ」と「ｒ」という２つの冊子を作成したところ，それが分かり易いと好評であったとして，Ｆに対し，マンガを使った冊子を作ることを提案した。Ｆは，同年１０月頃，Ｅの紹介により，ｌ法人のＭと知り合い，その後，同年１１月頃，Ｅによって確定拠出年金冊子の作成の発注がされた。
また，Ｆは，同年１０月，Ａから，社会保険労務士向けの支援事業を企画し，社会保険労務士の顧問先も含めて被告に加入する仕組みを作るよう依頼され，Ｅと相談しながら，社会保険労務士の組織化について検討を行っていたところ，相談センターを立ち上げることになった。そして，Ｆは，Ｅと相談しながら準備を進め，平成２９年１月，相談センターを立ち上げ，Ｅの承認の下，その会則により被告の「理事等」であること（必ずしも理事である必要はない。）が資格要件とされるセンター長に就任した。Ｅは，同年２月，相談センターの稼働が本格化して組合加入が増加することに備え，被告のホームページから組合加入の仮申込みが受けられるようにするなど，被告内での対応体制を整備し，同年３月には，被告が熊本で開催する異業種交流会の集客に当たり，相談センターを立ち上げたことを発信し，その際，Ｆがセンター長であることを紹介した。
さらに，同年１月頃，ＦがＥと相談していた中で，中小企業向けに雇用助成金制度を説明するマンガを使った冊子（助成金冊子）を作ることになった。そして，Ｅは，同年２月，ｌ法人に対し，助成金冊子の作成を発注した。
（ウ） 被告が，理事会において，確定拠出年金冊子の作成等や相談センターの立ち上げを承認していたことは，被告の平成２９年５月２５日開催の第２１回通常総会の議案書において，これらを積極的に評価し，自らの事業として推進している旨の記載がされていることからも，明らかである。
そもそも，被告においては，どのような事項について理事会の審議や承認決議を要するのかを定めた規定は存在せず，被告の理事会の承認決議が必要な事項であるかどうか自体が不明である。常務理事であり，理事会の承認決議を得ようと思えば得られる立場にあったＥが，その決議のないことを認識しながら，これを何ら問題にせず，発注及び発注後のやり取りをしていたというのであれば，理事会の承認決議自体が不要であったものといわざるを得ない。
（エ） 被告は，Ｆが自ら又は自らが経営するｉ社の利益を図ろうとして，確定拠出年金冊子の作成等や相談センターの立ち上げを行ったものである旨を主張するが，確定拠出年金冊子や助成金冊子は，保険会社が被告の取り扱う保険を売る際の営業ツールとして使用するために作成されたものであり，冊子等の活用により得られるのは被告の顧客であり，Ｆ個人やｉ社の利益拡大につながるものではなく，Ｆは，その原稿を執筆するに当たり何らの対価も得ておらず，このことは，相談センターについても同様である。被告の主張は，失当である。
イ 仮申込情報の転送について
Ｆが，被告の許可を得ることなく，ＷＥＢサイトの仮申込情報を自らのメールアドレス宛てに転送させたという事実はない。仮申込情報を他のメールアドレスに転送するには，サーバー上で転送の設定を行う必要があり，その際，ＩＤとパスワードを入力しなければならないが，Ｆは，当該ＩＤとパスワードを一切知らなかったため，そもそも自ら転送の設定を行い得るものではなく，被告の許可を受けた上でその転送されたことは，明らかである。
ウ Ｆの取締役就任について
Ｆは，保険について豊富な知識を有するところ，Ｅが平成２９年７月の初め頃から長期休暇を取得し，原告の業務に従事しなかったことから，Ｅが行っていた業務を代わりに担当するために原告の取締役に就任し，Ｅが取締役を辞任した後の同年８月，原告の代表取締役に就任し，原告の業務に従事したものである。Ｆが原告の業務に関係のない過去の調査ばかりを行い，原告の事務処理に支障を来すようになったという事実はない。
もっとも，Ｆの取締役選任については，株主総会が招集されないまま行われたため，Ｅからその旨の指摘を受けて，いったん取締役就任登記が抹消されたが，これは，単なる知識不足による手続ミスであり，順法精神に著しく欠けると評されるほどのものではなく，また，そもそも，原告会社内の手続の瑕疵の問題であり，後日，Ｆは，改めて適法な手続により取締役として選任されたのであり，被告との信頼関係を破壊するものではない。
(2) Ｅの不正行為の責任追及に係るＡの言動について
Ｅは，被告のｌ法人に対する，機関誌の制作・印刷業務等（①機関誌の制作・印刷業務，②パンフレット又はホームページの制作業務，③ｎ会サポート業務）の委託に関し，次のとおり，不正行為を行っていたのであり，Ａは，平成２９年５月２５日に開催される被告の通常総会までに，Ｅの不正を追及し，その退陣を迫るべく準備していたものである。Ａは，Ｅの不正行為をねつ造して被告を乗っ取ろうとしたものではなく，ＡがＤに対して当該不正行為に係る責任を追及するよう求めたことは，何ら不当なものではない。このＡの言動をもって，原告と被告の間の団体保険事業に係る事務処理業務の委託に関する信頼関係が破壊されているということはできない。
ア 被告の常務理事であるＥは，被告のｌ法人に対する業務委託に関し，次のとおり，自らの内縁の夫が代表取締役を務め，自らもその取締役を務めるｋ社をしてキックバックを得させ，被告に損害を与えるという不正行為を行っていた。
（ア） Ｅは，被告の非常勤の代表理事であったＣに代わり，被告の保険関係の業務全般を統括掌理していたが，内縁の夫であるＪの利益を図るため，業務委託料名下に被告から金員を詐取することを計画し，平成２６年１０月頃，ＬとＭに対し，被告が①機関誌の制作・印刷業務，②パンフレット又はホームページの制作業務をｌ法人へ委託することを持ち掛け，その代わり，ｌ法人が被告に対し，「管理費」として機関誌の制作・印刷業務については１０万円，その余の業務についてはその都度Ｅが決めた額を水増しした額の業務委託料を請求するようにし，被告から支払われた業務委託料のうち水増し分である上記「管理費」相当額をｋ社にキックバックとして支払うよう求めた。ＬとＭは，Ｅの求めが犯罪行為であると認識したが，これを断れば，被告から業務委託を受けられなくなることが明白であったため，Ｅの求めに応じた。そして，同年９月１日付けで，Ｅがｌ法人とｋ社を当事者とする実体の伴わない「コンサルティング業務委託契約書」（甲２０）を作成してｌ法人に送付し，ｌ法人は，それに押印した。Ｅは，Ｌらを被告事務所に呼び，口頭で，被告からのｌ法人への機関誌の制作・印刷業務等の発注や指示をしたが，ｋ社は，これらの業務には，実質的には何ら関与しておらず（機関誌の企画，制作，印刷，配送の全般は，ｌ法人が行っており，Ｊが行った作業は，せいぜい機関誌の表紙の写真を選ぶといった程度であり，高額の管理費その他の支払金額に見合う内容の業務など一切行っていない。），コンサルタント業務も行わなかった。
（イ） Ｅは，平成２７年３月頃，ＬとＭに対し，被告が③ｎ会サポート業務をｌ法人へ委託することを持ち掛け，その代わり，ｌ法人が被告に対し，実際の業務委託料月額６万円に２４万円を水増しした月額３０万円の業務委託料を請求するようにし，被告から支払われた業務委託料のうち水増し分２４万円をｋ社にキックバックとして支払うよう求めた。ＬとＭは，Ｅの求めが犯罪行為であると認識したが，これを断れば，被告から業務委託を受けられなくなることが明白であったため，Ｅの求めに応じた。そして，同年４月１日付けで，Ｅは，ｌ法人とｋ社を当事者とする実体の伴わない「業務委託契約書」（甲２１）を作成してｌ法人に送付し，ｌ法人は，それに押印した。また，同日付けで，Ｅは，業務委託料を月額３０万円とする業務委託契約書（甲２２）を被告とｌ法人名義で作成してＬに交付し，Ｌは，これに押印した。しかし，ｋ社は，これらの業務を行わなかった。
（ウ） ｌ法人は，①機関誌の制作・印刷業務，②パンフレット・ホームページの制作業務について，被告から委託された都度，被告に対し，水増しした額の業務委託料を請求し，平成２６年１１月２８日から平成２９年３月３１日までの間，２１回にわたり，水増しした業務委託料として合計３４３９万８２８２円の支払を受けた。
また，ｌ法人は，③ｎ会サポート業務について，被告との間で，業務委託料を２４万円水増しした月額３０万円（消費税込３２万４０００円）とする業務委託契約を締結し，平成２７年４月３０日から平成２９年３月３１日までの間，２２回にわたり，水増しした業務委託料として合計７１２万８０００円の支払を受けた。
ｋ社は，ｌ法人の上記各業務につき何ら有効な関与をしていないにもかかわらず，ｌ法人又はその関係会社であるｍ社宛てに「コンサルティング費用」，「管理費」等の名目でその水増し分の金額を請求し，平成２６年１１月２８日から平成２９年４月１０日までの間，２７回にわたり，合計８０９万３８５６円の支払を受けた。
イ Ａは，平成２９年４月頃，Ｆらに調査をさせた結果，Ｅが上記の不正行為を行っていたことを知り，Ｄに対し，当該不正行為に係る責任を追及するよう求めた。
しかし，Ｅは，Ｆが被告に無断でｌ法人との取引をしているという虚偽の説明をし，これを受けて，被告は，Ｅの不正行為について一切調査をせず，同年５月２５日に開催された被告の通常総会において，Ｅの不正行為の問題を調査することなく，従前の理事をそのまま再任させた。
その後も，Ｄは，Ｅの不正行為について，何ら適切な対応を執らなかった。ＤがＥの不正行為について調査しようとしなかったのは，Ｄ自身も，Ｅから便宜を図ってもらっていたからであった。
(3) 原告が本件業務を遂行する人的資源を欠いていることについて
ア 被告の指摘する原告の人的資源の欠如は，平成２９年１１月１日に生じた事情であり，本件更新拒絶に係るやむを得ない事由にはなり得ない。
イ 原告においては，本件業務を遂行するための人的資源が欠如している事実はなく，このことをもって，団体保険事業に係る事務処理業務の委託に関する原告と被告の間の信頼関係が破壊されているということはできない。
原告は，Ｇら３名の退職後，新たな従業員を雇用していないが，これは，被告が，本件業務委託契約が本件更新拒絶により終了したなどとして，原告に対する業務委託報酬の支払を拒んでいるからである。被告が当該報酬の支払を再開すれば，当然人員の補充を行うのであり，本件業務を遂行するための人的資源が欠如しているわけでも，その意欲がないわけでもない。
ウ そもそも，Ｇら３名が退職したのは，Ｆに不信感を抱いたからではなく，被告が不当な引き抜きを行ったからである。すなわち，被告が本件更新拒絶に係る書面を発送した直後に，Ｇら３名全員から，同じような時期に，同じような内容・体裁の退職願が提出されていることに照らせば，被告にとっては，今後，自ら本件業務を行うために，原告の従業員を引き抜く必要があり，他方，原告の従業員にとっては，今後の雇用が保障される必要があったため，被告において，原告の従業員に対し，被告において雇用することを約束した上，平成２９年１０月３１日をもって原告を退職するよう指示し，原告の従業員を不当に引き抜いたものであることが明らかである。被告の主張は，自ら原告の従業員の不当な引き抜きを行い，これにより原告に損害を与えているにもかかわらず，新たな従業員の補充をしないことをもって本件更新拒絶を正当化しようというものであり，不合理極まりない。
(4) 原告が多額の金員の返還・支払をしなかったことについて
ア 原告がこれらの金員の返還・支払をしないことは，いずれも本件更新拒絶がされた後の事情であり，本件更新拒絶時における原告と被告との間の信頼関係が破壊されていた根拠になり得ない。
イ 被告が誤送金に伴う過払金であると主張する８５２１万１３１３円は，そもそも保険会社からの保険加入者である組合員に支払われるべき配当金であり，当該保険加入者に帰属し，被告が取得し得るものではない。原告は，上記金員を当該保険加入者のために保管し，当該保険加入者に対して引き渡すべき義務を負うものであるから，原告がこれを保持することには法律上の原因があり，原告に利得もなく，他方，被告に損失はない。したがって，原告は，上記金員について，これを被告に対し返還する義務はなく（被告としては，配当の指示をすればよい。），かえって，配当金の支払意思のない被告に返還すると，保険加入者の意思に反し，被告による横領行為に加担することになる。
ウ 保険料約５５４０万円については，原告は，被告の無効な本件更新拒絶により損害を受けており，これに係る損害賠償金の支払を担保するために，その返還を拒絶しているものである。
エ 保険取扱代理店に対する契約管理事務費・事務手数料１３７０万円については，そもそもこれを支払うべき法的根拠がなく，単に以前から慣例的に支払われていたものにすぎず，原告の判断でいつでもその支払を取り止められるものであり，原告としては，被告から不当な更新拒絶の通知がされたため，平成２９年１１月分から，その支払を取り止めることとしたものである。それにもかかわらず，被告は，原告に何らの確認もせずに自らの判断で保険取扱代理店に対してその支払をしたものであるから，第三者弁済や不当利得が成立するものではなく，原告において被告に対してその支払をする必要はない。
オ なお，原告が原告三井住友口座の預金を他の口座に移し替えたのは，被告によって原告事務所から退去せざるを得ない状況に追い込まれ，その後に移転した事務所周辺においては，三井住友銀行の店舗がなく，不便であったからである。
５ 争点３に関する当事者の主張
（原告の主張）
被告は，次に詳述するとおり，原告の代表者であるＡが被告の理事であるＥに不正行為があったとして，その責任を追及しようとしたところ，危機感を抱いたＥの主導により，原告を排除してその不正を隠ぺいするとともに，被告の業務委託先である原告の業務をただ取りする目的で，本件業務委託契約の更新を拒絶した上，原告の従業員を被告の従業員として雇用することを前提に退職させ，その原告の従業員をして原告の書類等を盗み出すなどの行為に及び，この一連の行為により，原告の業務基盤を壊滅させ，原告が業務を行うことができないようにしたものである。被告のこれらの行為は，原告に対する不法行為に該当する。
(1) Ａは，平成２９年４月頃，Ｆらに調査をさせた結果，被告の常務理事であるＥが，被告のｌ法人に対する，機関誌の制作・印刷業務等の委託に関し，前記のとおり，自らの内縁の夫であるＪが代表取締役を務め，自らもその取締役を務めるｋ社をしてキックバックを得させ，被告に損害を与えるという不正行為を行っていたことを知り，Ｄに対し，当該不正行為に係る責任を追及するよう求めた。
(2) Ａは，平成２９年５月１０日頃，Ｄ及び被告の副理事長であるＢと面談した際，Ｄらから，現執行部は責任を取って退陣し，執行部の体制を一新するという意向が示されたものと理解し，同月２５日に開催される予定の，役員の選任についても議題とする被告の通常総会の決議を待つことにした。
しかし，Ｅは，Ｆが被告に無断でｌ法人との取引をしているという虚偽の説明をし，これを受けて，被告は，Ｅの不正行為について一切調査をせず，かえって，Ｆらに圧力をかける目的で，被告の代理人弁護士をして，Ｆに対し，同月１５日付け「通知書」（甲２６）により，Ｆが確定拠出年金冊子の作成等について，被告の理事会決議，代表理事の承認等正当な発注の手続を経ず，発注の権限がないにもかかわらず，被告の名義を冒用してｌ法人に発注し，被告に損害を与えたとして，９５５万６９２０円の損害賠償を請求した。なお，Ｅは，同日付けでｋ社の取締役を辞任した。
そして，Ｄらは，執行部の体制を一新するという話を反故にし，同月２５日に開催された被告の通常総会において，Ｅの不正行為の問題を調査することなく，従前の理事をそのまま再任させた。
(3) Ａ及びＦは，その後も，Ｄに対し，Ｅの不正行為に係る責任追及について，理事会等において対応するよう求めたものの，Ｄは，何ら適切な対応を執らなかった。
かえって，被告は，平成２９年７月１３日付けで，被告とＡとの間の特別顧問契約及び被告とＦとの間の顧問契約を解消する旨の通知をし，同年８月頃には，被告は，原告が被告から賃借して利用していた研修室（セミナールーム）を使用できないようにするなどの嫌がらせをした。
また，被告は，ｌ法人に対し，同年９月５日付けで，ホームページの保守管理のために委託していたサーバーを移管するよう求め，また，同月１２日付けで，被告とｌ法人との間の信頼関係が破壊されたとして，平成２７年４月１日に締結したｌ法人との間の業務委託契約を解除する旨を通知した。
そして，被告は，平成２９年９月１９日，原告に対し，本件業務委託契約の更新をせず，同年１０月３１日をもって終了させる旨の通知をし，原告の従業員であるＧら３名全員について，同年９月２１日付け又は同月２２日付けで，同年１０月３１日をもって自ら退職するようにさせ，その後，Ｇら３名全員を被告において雇い入れて，引き抜いた。
また，被告は，Ｇら３名の退職前日である同月３０日頃，Ｇ及びＨをして，原告事務所内から，①共済制度申込書関係書類一式，②共済制度異動（内容変更や解約等）関係書類一式，③契約管理事務費関係書類一式，④配当金支払関係書類一式，⑤被保険者名簿，⑥更新時案内書類，⑦団体扱い保険料収納関係書類一式，⑧保険料請求書，⑨共済制度のパンフレット，⑩申込書関係書類一式，⑪「ｆ事務局」のゴム印，⑫「ｆ事務局」の封筒，⑬「Ｘ社」のクリアファイル，⑭保険料収納管理資料一式，⑮保険料送金（保険会社への精算）管理資料一式を持ち去るとともに（この中には，被告が所有し，業務委託契約に基づいて原告が管理していたものも含まれるが，少なくとも，上記③，④，⑭及び⑮の文書については，原告がデータに基づいて自ら作成したものであり，原告が所有するものである。また，被告所有の文書についても，円滑に引き渡さないからといって，自力救済が許されないのは当然である。），原告が所有するシステムのデータを持ち出した。そして，被告は，原告のシステムと同じシステムをコピーして持ち出したか，システム開発会社から同一のシステムの提供を受けたものであり，そのシステムを使用して，原告の著作権を侵害した（原告は，被告から委託された業務を行うために多額の費用をかけてシステムを開発し，データや文書を作成してきたものであり，原告所有の文書はもちろん，その他の文書についても，原告が費用と労力を費やして蓄積したデータが含まれているのであるから，そのような原告の資産というべき文書やデータ等を無償で引き継ぐ義務は存在しない。）。
さらに，被告は，被告事務所の賃貸借契約を終了させる必要がなかったにもかかわらず，原告を排除するため，被告事務所の賃貸借契約を解約し，これにより，被告事務所の一部を転借していた原告をして，原告事務所から退去せざるを得なくさせた。
（被告の主張）
前記のとおり，被告は，原告がＦを代表者とするなどしたことにより，原告と被告との間の信頼関係が破壊されたため，本件業務委託契約を更新しなかったものである。本件業務委託契約が終了した以上，被告が本件業務を行うことは当然のことである。被告において，Ｅに不正行為があったとしてその責任を追及しようとした原告を排除してその不正を隠ぺいしようとしたり，原告の業務をただ取りしようとしたりしたことはなく，また，原告の従業員を被告の従業員として雇用することを前提に退職させ，その原告の従業員をして原告の書類等を盗み出すなどの行為に及んだということもない。
(1) そもそも，Ｅは，原告が主張するような不正行為を行っていない。ｋ社は，実際に業務を行い，その対価の支払を受けたにすぎない。被告において，Ｅの責任を追及する理由がなく，Ｄが執行部の体制を一新するなどという話をした事実もない。
むしろ，前記のとおり，Ｆは，確定拠出年金冊子の作成等について，その発注の権限がないにもかかわらず，被告の理事会決議，代表理事の承認を得るなどの正当な発注手続を経ずに，被告の名義を冒用して，次々とｌ法人に発注し，また，被告の理事会の承認決議を得ることなく，独断で相談センターを立ち上げ，そのセンター長に就任して，自ら又は自らが経営するｉ社の利益を図ろうとしていたものである（なお，被告がＦとの間の顧問契約を解消する旨の通知をしたのは，向後，Ｆが権限を有するかのような振る舞いをすることがないようにしたものである。）。
(2) 被告が，原告が被告から賃借していた研修室（セミナールーム）を使用できないようにするなどの嫌がらせをした事実はない。被告では，研修室を他の組合員が利用するため，日時等のスケジュール調整をする必要があり，そのために利用届を提出してもらった上で利用してもらうことを考えていたものである。
また，被告は，事務所をｊビルから移転することにし，原告に退去を求めたが，それは，原告と同じ場所で仕事をすることはできないと考えたからである。被告が原告事務所を不当に使用できないようにした事実はない。
(3) 前記のとおり，Ｇら３名は，原告の代表者となったＦに対して不信感を抱くとともに，原告で仕事を続けることに不安，不満を感じることとなり，自らの意思で退職し，被告に入社したものであり，被告が原告の従業員を引き抜いたものではない。
(4) 被告が業務処理のためのコンピュータープログラムを移転させたり，原告所有の文書を盗み出したりしたこともない。また，被告は，原告がシステム開発を委託したシステム開発会社から，同一のシステムの提供を受けたことはなく，原告の著作権を侵害したことはない。
仮に，原告が主張する書面等が運ばれていたとしても，原告は，本件業務委託契約に基づき，被告の団体保険業務のために，当該書面等を保管していたのであるから，本件業務委託契約が平成２９年１０月末日をもって終了した以上，受託者である原告としては，委託者である被告に対し，その書面等を円滑・迅速に引き渡すべき義務を負う。そして，書面等が被告に速やかに引き渡されない場合，多数の保険契約者・加入者が多大な不利益を被るおそれがあり，被告は，原告に対し，本件業務委託契約を更新しない旨を通知した際，書面等について引き上げる旨を通知した。しかるに，原告は，上記義務を意図的に履行しなかった（原告が仮処分の申立てをしていたとしても，そのことをもって義務を免れ得るものではない。）。そこで，被告は，保険に関わる多数の利害関係者の利益を図るため，やむを得ず緊急避難的に，平穏かつ公然な方法で，当該書面等を引き上げたのであり，この行為には違法性が認められず，不法行為を構成しない。
６ 争点４に関する当事者の主張
（原告の主張）
被告の不法行為がなければ，本件業務委託契約は，向後５年間，継続していたものであり，原告は，次のとおり，平成２９年１１月１日から平成３１年２月末日までに，８０６２万００８１円の利益を得られたはずである。
すなわち，本件業務委託契約に基づく，原告の平成２９年９月期（平成２８年１０月１日～平成２９年９月３０日）の①売上高は１億０２００万０４１５円，②売上原価は４８８１万９８８８円，③販売費及び一般管理費は６４２５万５７９１円であるところ，④販売費及び一般管理費のうち変動費は２０８４万７７７１円である。
同期においては，保険取扱代理店に対する契約管理事務費・事務手数料２８１３万２３０５円が，売上原価の外注費として計上されているが，前記のとおり，そもそもこれを支払うべき法的根拠がなく，原告としては，平成２９年１１月分から，その支払を取り止めることとしたものであり，原告がこれを支払う義務はないから，⑤売上原価のうち支払義務のない外注費２８１３万２３０５円については，これを売上原価として控除すべきではない。
そうすると，原告の１年当たりの逸失利益の額は，６０４６万５０６１円（＝①売上高１億０２００万０４１５円－②売上原価４８８１万９８８８円－④販売費及び一般管理費のうち変動費は２０８４万７７７１円＋⑤売上原価のうち支払義務のない外注費２８１３万２３０５円）と算定され，平成２９年１１月１日から平成３１年２月末日までの１６か月間における逸失利益の額は，８０６２万００８１円である。
原告は，被告に対し，その損害賠償金の一部請求として，３９４１万円（当初，訴状において請求した額）の支払を求める。
（被告の主張）
逸失利益については，売上高から少なくとも販売費や一般管理費等を控除する必要があるところ，最近２年間の原告の売上高から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は，平成２８年９月期（平成２７年１０月１日～平成２８年９月３０日）がマイナス２６６万８６６３円，平成２９年９月期がマイナス１１０７万５２６４円である。
したがって，原告には，逸失利益を観念することができない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１について
(1) 前記争いのない事実等に弁論の全趣旨を総合すれば，①被告の団体保険事業に係る事務処理業務を受託して行っていた信和総合リースが，平成２０年１２月，破産手続開始決定を受けたことから，被告は，Ａをしてその業務を行わせていたところ，Ａは，平成２２年３月２５日，上記業務を行うための会社として原告を設立し，その後，被告は，その取締役等において，その原告設立の経緯を十分認識した上で，自らの団体保険事業に係る事務処理業務（本件業務）を原告に委託し，原告は，平成２３年から，本件業務を行うようになり，平成２４年３月２３日，被告との間で，本件業務委託契約を締結したものであること，②本件業務委託契約においては，委託期間が５年間と比較的長期にわたるとともに，委託期間満了の１か月前までに更新拒絶の通知がない限り，同一の内容により更新されるものとされた上，このような更新が繰り返されることが想定されていたこと，③原告は，被告に雇用されてその団体保険事業に係る事務処理業務を担当していた者を含むＧら３名について，従業員として雇用するとともに，被告事務所の一部を借り受け，そこで本件業務委託契約に基づく具体的な業務を行っていたこと，④原告は，被告から委託された本件業務以外に独自の業務はなく，その業務委託料以外の収入もなかったこと，⑤原告は，本件業務を行うために，被告の団体保険事業に係る事務処理に特化した仕様のシステムを導入し，その導入費用として約３０００万円を支出したこと，⑤被告は，このような原告の収入や本件業務を行うための支出の状況を十分認識した上で，本件業務委託契約に基づく関係を継続して来たことが認められる。
以上の事実関係に照らせば，本件業務委託契約においては，その継続に対する当事者の期待が保護されるべきであり，委託期間満了の１か月前に行うこと以外に更新拒絶を制限する明文の規定はないものの，両者間の信頼関係が破壊されたなどのやむを得ない事由がない限り，更新拒絶をすることができないものと解するのが相当である。
(2) 被告は，本件業務を原告に委託すること自体，本来必要のないものであったにもかかわらず，Ａが，被告に対し，団体保険事業に係る事務処理業務を外部に委託することをしなければ監督官庁に目を付けられて認可が取り消されるおそれがある旨の虚言を申し向け，被告をして本件業務委託契約を必要なものであると誤信させてその締結をさせ，その結果，原告が被告の団体保険事業関連の業務をタダ同然で取得したものであるとして，原告の本件業務委託契約の継続に対する期待は，何ら保護に値しない旨を主張する。
しかしながら，被告が原告に本件業務を委託するに当たり，Ａが被告に対して上記のような発言をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。また，仮に，Ａがそのような発言をしたものであったとしても，Ｄの被告代表者尋問における供述によれば，被告としては，本件訴訟が係属した後の平成３１年に至り，中小企業庁の担当者から，団体保険事業に係る事務処理業務を外部に委託することに全く問題がないと聞かされたことをもって，Ａの発言が虚偽であると判断したというにすぎず，当該担当者において，原告が被告から委託を受けて本件業務を行うようになった平成２３年当時の被告を取り巻く状況を基に，その業務委託の必要性について言及したことを示す証拠もない。これに，Ｄ自身，同年当時，初めて被告の組合員となって被告の理事に就任したにとどまること（Ｄ代表者本人），被告は，現在，その団体保険事業に係る事務委処理業務をｔ株式会社に委託していること（甲８６）等を併せ考えれば，団体保険事業に係る事務処理業務を外部に委託することが全く必要性を欠き，Ａの当該発言が虚言であったと断じるには，余りにも根拠が薄弱であるといわざるを得ない。そして，平成２３年頃当時において，原告に本件業務を委託することが，被告の経営判断としておよそ選択の余地のない不合理なものであったと認めることもできない。
そうすると，Ａが虚言を申し向けたことにより本件業務委託契約が締結されるに至ったことを前提に，原告の本件業務委託契約の継続に対する期待が何ら保護に値しない旨の被告の主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
(3) 上記のやむを得ない事由については，更新拒絶が許されるかどうかに係るものである以上，更新拒絶をする時点において存在することが必要であると解されるのは，当然である。更新拒絶をした後にも，当該事由が存続することが必要であるかどうかはともかく，更新拒絶をした時点において当該事由が存在していない以上，更新拒絶をした後に当該事由が生じたとしても，それによって当該更新拒絶が許容されることになるものではない。
この点，被告は，やむを得ない事由の有無について，契約を今後継続させるのが適切かどうかを事後的に判断するものである以上，更新拒絶後の事情も含めて総合的に考慮して判断するのが相当であると主張するが，その趣旨が，やむを得ない事由について，更新拒絶をした後に生じた事由をもって足りるというものであるとすれば，更新拒絶の要件を加重して契約関係の継続に対する当事者の期待を保護しようとした趣旨が損なわれるものといわざるを得ず，被告の主張は，採用することができない。
(4) したがって，本件更新拒絶は，それがされた平成２９年９月１９日の時点において，団体保険事業に係る事務処理業務の委託に係る原告と被告の信頼関係が破壊されたなど，これをするについてやむを得ない事由が認められない限り，無効であるというべきである。
２ 争点２について
(1) 原告がＦを代表者に就任させたことについて
ア Ｆが被告事務所の所在地を他の法人の事務所の所在場所として登記したことについて
被告は，Ｆが平成２７年１１月，一般社団法人全国助成金診断士協会を設立した際，被告及び被告事務所の賃貸人に無断で，被告事務所の所在地を，同協会の主たる事務所の所在場所として登記したことを指摘して，原告がＦを代表者に就任させたことが原告と被告の信頼関係を破壊させるものである旨を主張する。
しかしながら，これにより，被告が実際に被告事務所の賃貸借契約を解除されたというわけではなく，被告が被告事務所の賃貸人との関係で迷惑を受けたことはうかがわれるものの，それ以上に，被告の業務に具体的な支障が生じたことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，Ｆがこのような行為をしたからといって，直ちに，原告がＦを代表者に就任させたことが，団体保険事業に係る事務処理業務の委託に係る原告と被告の信頼関係を破壊させるようなものであると認めることはできない。
イ 確定拠出年金冊子の作成等の発注及び相談センターの立ち上げについて
（ア） 被告は，Ｆが確定拠出年金冊子の作成等について，その発注の権限がないにもかかわらず，被告の理事会決議，代表理事の承認を得るなどの正当な発注手続を経ずに，被告の名義を冒用してｌ法人に発注した旨を主張し，また，Ｆが相談センターの立ち上げについて，被告の理事会の承認決議を得ることなく，これを独断で行い，そのセンター長に就任した旨を主張する。
（イ） 前記争いのない事実等に，証拠（甲３の２及び１３，甲１５，５４，６０の１及び２，甲６１，７１，７８，８８，８９，乙４，５，２４～２７，証人Ｆ，証人Ｍ，証人Ｅ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ａ 被告は，平成２８年５月２７日に開催された第２０回通常総会において，平成２７年度（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）の事業報告及び決算報告（第１号議案），平成２８年度（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）の事業計画（第２号議案）を議案とし，これを承認したものであるところ，これらの議案の内容が記載された書面（甲３の２）には，平成２８年度の事業計画について，マンガで組合活動を理解してもらう資料を作成することが基本方針の一つとして示され，また，ホームページのリニューアルをすることが重点推進事項，２０周年記念特別企画として示されていた。
ｂ ｌ法人は，平成２８年１１月頃，Ｅからの発注を受け，確定拠出年金冊子を作成し，被告宛てに，その代金の支払を請求した。被告は，同年１２月２９日，ｌ法人に対し，その代金２５９万２０００円を支払った。
ｃ ｌ法人は，平成２８年１２月２８日付けで，被告宛てに，相談センターのホームページの制作に係る見積書及びその代金の請求書を送付した。被告は，平成２９年２月１日，ｌ法人に対し，その代金２５２万０７２０円を支払った。
ｄ Ｅは，平成２９年１月６日，早速，できあがった確定拠出年金冊子を使用した営業活動をしようと考え，Ｆに対し，「今月取扱店に新パンフレットを送付する際に確定拠出年金のマンガをいれようと思いますがいかがでしょうか １冊づづ〈ママ〉いれてみようと思います 数は５００程度かと思います」という電子メールを送信した。
ｅ 被告においては，平成２９年１月，相談センターが立ち上げられ，キックオフミーティングが開催された。その資料（乙５）には，相談センターのセンター長にファイナンシャルプランナーであるＦが，副センター長に社会保険労務士であるＰ（以下「Ｐ」という。）が就任する旨が記載されていた。
また，同月１５日付けで，相談センターに関する会則が定められた。その中で，センター長については，被告の「理事等」をもって充てる旨が規定された。
ｆ Ｆは，平成２９年１月２４日，Ｅに対し，電子メールにより，相談センター副センター長Ｐ名義の社会保険労務士向けの相談センターの会員募集のためにダイレクトメールの文案を送信し，Ｅは，同月２５日，Ｆに対し，電子メールにより，上記文案に係る意見を返した。
ｇ Ｅは，平成２９年２月６日，ｌ法人のＭ，Ｌに対し，「助成金に関するマンガ冊子の作成，サイトからの組合加入（仮申込）の対応を早急にお願いしたいと考えています」，「両案件共に相談センターに関わる事項であり，速やかな対応が必須となっております つきましては，若干ご相談事項はありますが，まずは着手していただきたくよろしくお願い申し上げます なお，助成金のマンガ冊子についてはＸ社顧問のＦ氏を中心に進めていただく予定となっておりますので，よろしくお願い申し上げます」という電子メールを送信した。
Ｅは，同月７日，原告の従業員であるＧら３名ほかに対し，「このたびＸ社のＨＰから組合加入の仮申し込みが受けられるようにいたします」，「作成理由は，最近確定拠出年金・助成金センターの稼働が本格的になり今後，社労士およびその先の顧問先が加入する可能性が多くなってきたことと，保険会社が動くにあたりコンプライアンス上において業務の線引きが必要であることです Ａさんからの指示であり，早期対応を望まれています」という電子メールを送信した。
Ｅは，その後，ｌ法人のＱとの間で，サイトからの組合加入の申込みができるようにホームページを改修することについて，電子メールで連絡を取り合った。
ｈ Ｅは，平成２９年３月１８日，Ｆに対し，同月２４日に熊本県内においてＤ及びＥが参加して開催する予定の被告の事業説明を含む異業種交流会について，その集客のために，社会保険労務士宛てに，相談センターを立ち上げて組合員のために共に活動する社会保険労務士を募集している旨を記載して来場を呼びかける書面を，案内チラシと共に，１００か所程度の事務所にＦＡＸで送付することを考えているという内容の電子メールを送信した。上記案内チラシには，Ｆが相談センターのセンター長であり，Ｐがその副センター長である旨の紹介がされていた。
ｉ ｌ法人は，平成２９年３月３１日付けで，被告宛てに，雇用助成金冊子の制作に係る見積書を送付し，同年４月３日付けで，被告宛てに，その代金の請求書を送付した。被告は，同月２９日，ｌ法人に対し，その代金４４４万４２００円を支払った。
ｊ 被告は，平成２９年５月２５日に開催された第２１回通常総会において，平成２８年度の事業報告及び決算報告（第１号議案），平成２９年度（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）の事業計画（第２号議案）を議案とし，これを承認したものであるところ，これらの議案の内容が記載された書面（甲３の３）には，平成２８年度の事業として，ホームページのリニューアル，確定拠出年金冊子及び助成金冊子の発行が掲げられ，また，平成２９年度の事業計画について，確定拠出年金・助成金相談センターを新設することや，確定拠出年金冊子及び助成金冊子を組合の認知度アップ，確定拠出年金，助成金の啓蒙活動，組合員増強に積極的に活用することが示されていた。
（ウ） 以上認定の事実関係によれば，確定拠出年金冊子の作成等や相談センターの立ち上げについては，Ｆが被告の顧問としての立場で中心となって進めていたことがうかがわれるものの，当時，被告の常務理事であり，ｆ事務局において団体保険事業に係る事務処理を取り仕切っていたＥとも相談しながら進められていたものであり，そのｌ法人に対する発注も，Ｅがその経過を把握した上でこれを行ったものであると認められ（なお，Ｅは，その証人尋問において，自らが実際の発注をしたことを認めている。），Ｅが単にＦやＡの指示に従って形式的に事務手続をしていたにすぎないなどと認めることはできない（なお，甲２４，８０の１及び２，乙２８の１～３は，主としてｌ法人からｋ社に対する支払，特に「管理費」の取扱いに関するＥとＬの電子メールのやりとりであると認められ，この中で，Ｅが聞いていないことをうかがわせる内容のやりとりがされていたとしても，これをもって直ちに，Ｅが確定拠出年金冊子の作成等の発注や相談センターの立ち上げについて把握していないことを認め得るものではない。）。そして，被告も，確定拠出年金冊子の作成等について，理事長であるＤの了解の下，その代金の支払をし，これらを自らの平成２８年度又は平成２９年度の事業として推進し，組合員総会において，その旨を報告して承認を得るとともに，外部に対しても，Ｆが相談センターのセンター長であることを含めて，これらの事業に関する情報を発信していたものであると認めるのが相当である。
そうすると，確定拠出年金冊子の作成等の発注については，たとえ理事会決議を経ていないものであったとしても，被告の常務理事であるとともにｆ事務局において団体保険事業に係る事務処理を取り仕切っていた者として認められたＥの権限に基づいて行われたものであると推認されるところであり（仮に，これについて被告が了解していないというのであれば，それは，Ｅが被告の了解を得ずに行ったものと評価されることになる。），少なくとも，Ｆが被告の名義を冒用して発注したと認めることはできないものというべきである。また，相談センターの立ち上げについても，同様に，Ｆが独断でこれを行ったものであると認めることはできず，被告の理事でなかったＦがそのセンター長に就任したことについても，被告の了解に基づくものであるといえ，センター長の資格について，被告の「理事等」をもって充てる旨を定める会則にも，特段抵触するものではないというべきである。
（エ） なお，被告は，Ｆが自ら又は自らが経営するｉ社の利益を図ろうとして，確定拠出年金冊子の作成等や相談センターの立ち上げを行ったものである旨や，ｌ法人に対して業務委託料の支払をしたものの，後にＦに求償することを想定していた旨を主張するが，これらが被告において推進される事業とされていたことは，前記認定のとおりであり，被告は，その経営判断として，これらを自らの利益に資するものであると評価していたものであると認められる。確定拠出年金冊子の作成等や相談センターの立ち上げがＦ自身の利益となり得る側面があったとしても，そのことから直ちに，Ｆが権限なくして被告の名義を冒用して発注したことが認められるものではなく，また，被告が後にＦに求償することを想定して業務委託料の支払をしたことが認められるものでもない。
（オ） そうすると，Ｆが確定拠出年金冊子の作成等について，権限なくして被告の名義を冒用してｌ法人に発注し，また，相談センターについて，これを独断で立ち上げて，そのセンター長に就任したことを前提に，原告がＦを代表者に就任させたことが団体保険事業に係る事務処理業務の委託に係る原告と被告の信頼関係を破壊させるものである旨の被告の主張は，その前提を欠き，採用することはできない。
ウ Ｆが被告の許可なく仮申込情報を自らのメールアドレス宛てに転送させたこと等について
被告は，Ｆが被告の許可なく仮申込情報を自らのメールアドレス宛てに転送させた旨を主張するが，乙第１号証，第２０号証等によっても，この事実を認めることはできず，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
また，仮に，被告は，Ｆが被告の許可なく仮申込情報を自らのメールアドレス宛てに転送させ，あるいは，Ｆが保険の送金業務について自らのノートパソコンを使用して行ったという事実が認められるとしても，そのことにより，被告の事業に何らかの支障が具体的に生じたことを認めるに足りる証拠はない。顧客情報の管理は，企業活動において重要なことではあるが，被告としては，向後，被告の業務に支障を来さないようにするため，Ｆに対し，以後そのようなことをしないように申し入れるなどの対応も執り得るところであり，上記のＦの行為をもって，直ちに，原告がＦを代表者に就任させたことが団体保険事業に係る事務処理業務の委託に係る原告と被告の信頼関係を破壊させるものであると認めることはできない。
エ Ｆの保険代理店手数料不正請求事件への関与について
被告は，ＦがＮ一派の中枢メンバーであった者であり，Ｎ一派によって行われた保険代理店手数料不正請求事件に積極的・主体的に関わったことが疑われていた旨を主張する。
しかしながら，Ｆがｈ社の代表取締役を務めた事実があったからといって，Ｎ一派の中枢メンバーであり，Ｎ一派によって行われた保険代理店手数料不正請求事件に積極的・主体的に関わったことを認め得るものではなく，「ｓ新聞５月号」なる文書（乙３０）を含め，これを認めるに足りる的確な証拠はない。また，仮に，Ｆが上記保険代理店手数料不正請求事件に積極的・主体的に関わったと疑われるということがあったとしても，それが真実であると疑うことについて合理的な根拠があったと認められるものでもない。この点，Ｄも，被告代表者尋問において，Ｆがｈ社の代表取締役であったこと以外には，その根拠がないことを認める旨の供述をしている。
被告は，Ｆについて，上記保険代理店手数料不正請求事件に積極的・主体的に関わったと疑われたことを前提に，その不正等により被告が被害を受けるおそれがあるなど，関わること自体を忌避すべき有害な人物であったとも主張するが，その前提自体が認められないことに加え，既に認定説示したとおり，被告は，本件業務委託契約に基づき，原告においてＦが中心となって進めていた業務について，それに係る事業を自ら推進すべき事業として位置づけていたものであり，関わること自体を忌避すべき人物であるという被告の上記主張は，このような自身の対応とも整合しない。
被告は，本件訴訟係属当初，Ｆの保険代理店手数料不正請求事件への関与に係る主張を一切していなかったところ，訴訟係属から２年近くが経過して初めてこれを主張するに至ったものであり，このような経過に照らせば，被告の上記主張は，訴訟係属後に，Ｆがｈ社の代表取締役であったことが判明したのを機に，後付けでされたものである疑いが強いといわざるを得ない。
したがって，ＦがＮ一派の中枢メンバーであった者であり，Ｎ一派によって行われた保険代理店手数料不正請求事件に積極的・主体的に関わったことが疑われていたことをもって，原告がＦを代表者に就任させたことが団体保険事業に係る事務処理業務の委託に係る原告と被告の信頼関係を破壊させるものである旨の被告の主張は，採用することはできない。
オ Ｆの取締役選任手続の瑕疵について
Ｆについては，当初，その選任手続に瑕疵があったとして，その取締役就任及び代表取締役就任登記が抹消されたことがあったが，弁論の全趣旨によれば，その後，適法に取締役及び代表取締役に選任されたものと認められるところであり，その間も，Ａが一貫して原告の代表取締役を務めており，Ｆの取締役選任手続の瑕疵によって原告による本件業務の遂行が妨げられたということもうかがわれない。もとより，取締役選任に係る法定の手続は，遵守されなければならないが，上記の事情に照らせば，Ｆの取締役選任手続に瑕疵があったことをもって，直ちに，原告がＦを代表者に就任させたことが団体保険事業に係る事務処理業務の委託に係る原告と被告の信頼関係を破壊させるものであると認めることはできない。
カ 以上によれば，被告において，Ｆが原告の代表取締役に就任後，被告に挨拶に来なかったなどとして，少なからずＦを嫌悪する思いがあったとしても，被告の主張する事情をもってしては，原告がＦを代表者に就任させたことにより，平成２９年９月１９日の時点において，団体保険事業に係る事務処理業務の委託に係る原告と被告の信頼関係が破壊されていたものと認めることはできないというべきである。
(2) ＡによるＥに対する攻撃を通じた被告の乗っ取りの企てについて
ア 被告は，Ａが平成２９年４月頃，Ｅが被告のｌ法人に対する機関誌の制作・印刷業務等の委託に関し，ｋ社をしてキックバックを得させ，被告に損害を与えるという不正行為を行っていたとして，Ｄに対し，当該不正行為に係る責任を追及するよう要求したことについて，Ｅの不正行為をねつ造し，Ｅに対する攻撃を通じて被告の乗っ取りを企てたものであるとし，これをもって，団体保険事業に係る事務処理業務の委託に係る原告と被告の信頼関係が破壊されていると主張する。
他方，原告は，Ｅが真実，上記の不正行為を行ったものであり，ＡがＥの不正行為をねつ造して被告を乗っ取ろうとしたものではないと主張する。
イ 前記争いのない事実等に，証拠（甲２０～２２，２３の１～２４，甲７４，乙２２，証人Ｍ，証人Ｅ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
（ア） Ｅは，平成２６年１０月頃，ＬとＭに対し，被告が①機関誌の制作・印刷業務，②パンフレット又はホームページの制作業務をｌ法人へ委託するとともに，ｌ法人からｋ社にこれに係るコンサルティング業務を委託することを持ち掛け，ｌ法人が被告に対し，「管理費」として機関誌の制作・印刷業務については１０万円，その余の業務についてはその都度Ｅが決めた額を増額した額の業務委託料を請求するようにし，被告から支払われた業務委託料のうち増額分である上記「管理費」相当額をｋ社に支払うよう求めた。そして，ｌ法人は，被告との間で，被告がｌ法人に対して①機関誌の制作・印刷業務，②パンフレット又はホームページの制作業務を委託する旨の契約を締結するとともに，Ｅから送付された「コンサルティング業務委託契約書」（甲２０）を用いて，同年９月１日付けで，ｋ社との間で，コンサルティング業務委託契約を締結した。
（イ） Ｅは，平成２７年３月頃，ＬとＭに対し，被告が③ｎ会サポート業務をｌ法人へ委託するとともに，その業務のうち，女子会運営サポート業務，研修サポート業務について，ｌ法人からｋ社にこれを再委託し，ｌ法人においては，ｎ会サポート業務のうち，ホームページの保守管理とサポート業務を行うことを持ち掛け，ｌ法人が被告に対し，ｌ法人が実際に行うことになる業務に係る委託料月額６万円に２４万円を増額した月額３０万円の業務委託料を請求するようにし，被告から支払われた業務委託料のうち増額分２４万円をｋ社に支払うよう求めた。そして，ｌ法人は，Ｅから送付された各「業務委託契約書」（甲２１，２２）を用いて，同年４月１日付けで，被告との間で，被告がｌ法人に対してｎ会サポート業務を業務委託料月額３０万円の約定で委託する旨の業務委託契約を締結し，また，ｋ社との間で，ｌ法人がｋ社に対してｎ会サポート業務のうち女子会運営サポート業務，研修サポート業務を業務委託料月額２４万円の約定で委託する旨の業務委託契約を締結した。
（ウ） ｌ法人は，①機関誌の制作・印刷業務，②パンフレット・ホームページの制作業務について，被告から委託された都度，被告に対し，所定の増額をした額の業務委託料を請求し，平成２６年１１月２８日から平成２９年３月３１日までの間，業務委託料として合計３４３９万８２８２円の支払を受けた。
また，ｌ法人は，③ｎ会サポート業務について，被告との間で，業務委託料を月額３０万円（消費税込３２万４０００円）とする業務委託契約を締結し，平成２７年４月３０日から平成２９年３月３１日までの間，業務委託料として合計７１２万８０００円の支払を受けた。
ｋ社は，ｌ法人又はｍ社宛てに「コンサルティング費用」，「管理費」等として業務委託料を請求し，平成２６年１１月２８日から平成２９年４月１０日までの間，合計８０９万３８５６円の支払を受けた。
ウ 原告は，ｋ社が，ｌ法人が委託を受けた機関誌の制作・印刷業務等について，特段の業務をすることなくキックバックを得ていることを前提に，Ｅがｌ法人に働きかけて，ｋ社をしてキックバックを得させたと主張し，Ｆ及びＭの各証人尋問における供述，甲第７２～第７４，第８８，第９０号証等，この主張に沿う証拠もある。
よって検討するに，ｋ社は，機関誌の制作・印刷業務等について，ｌ法人から委託を受けたものであり，ｋ社においてどのような作業を行ったものであるかについては，本来，ｌ法人において把握されるべきものであり，ｌ法人においてｋ社によって行われた作業内容を把握していないとすれば，ｋ社が機関誌の制作・印刷業務等について，特段の業務を行っていないものと認められなくもない。
しかしながら，被告，ｌ法人及びｋ社の契約関係において，業務の報酬が被告からｌ法人へ，ｌ法人からｋ社へと流れるものであっても，その契約実態が，被告がｌ法人に業務を委託するとともに，ｋ社に対してもｌ法人と並行して業務を委託するというものである場合には，ｌ法人において，ｋ社によって行われた作業内容を把握しておらず，被告において，これを把握しているということも十分にあり得るところである。そして，前記認定の事実によれば，被告がｌ法人に委託したｎ会サポート業務については，そのうちの女子会運営サポート業務，研修サポート業務をｋ社が，ホームページの保守管理とサポート業務をｌ法人が行うことが想定されているものと認められ，これに，Ｅ，Ｊの各証人尋問における証言，Ｄの被告代表者尋問における供述等を併せ考えれば，被告，ｌ法人及びｋ社の契約関係の実態が上記のようなものであり，Ｅからｌ法人に持ちかけられた話も，そのような実態を有する契約を締結するというものであったと認めるのが相当である。
この認定判断を前提にすれば，ｌ法人においてｋ社によって行われた作業内容を把握していないからといって，直ちに，ｋ社が機関誌の制作・印刷業務等について特段の業務をしていなかったものと認めることはできず，Ｅ，Ｊの各証人尋問における証言，Ｄの被告代表者尋問における供述，乙第２２，第４２，第４４号証等の証拠に照らしても，ｋ社が機関誌の制作・印刷業務等について，特段の業務をすることなくキックバックを得ていたと認めることはできないものというべきである。
なお，甲第８２号証の１～３によれば，被告がｌ法人に委託したｎ会サポート業務のうち，女子会運営サポート業務，研修サポート業務をｋ社が行うことについて，被告の了解が得られておらず，Ｅが平成２９年４月に至って被告の了解を取り付けようとしたことがうかがわれるが，仮に，ｋ社に委託がされた際に被告の了解が得られていなかったとしても，ｋ社がしかるべき作業をしているというのであれば，キックバックを得るという不正行為に及んだとまで評することはできないのであり，これらの証拠によっても，Ｅが原告主張の不正行為に及んだことが認められるものではない。
エ もっとも，Ｅが不正行為に及んだものと認められないとしても，前記認定の事実関係の下では，Ａにおいて，およそ不正行為がないのにあるかのごとくねつ造したものであると認めることもできず，Ｅが不正行為に及んだと疑われる可能性も相応にあり得るものであったと認められ，Ａが，Ｅに不正行為があったと疑い，被告の組合員の立場で，被告に対し，これを調査し，不正行為が認められる場合には，その責任を追及するなど，しかるべく対処するよう求めること自体は，許されないものではないというべきである。
また，ＡがＤに対し，平成２９年５月２５日に開催される予定の被告の通常総会において，自らを理事長，Ｆを副理事長に選任し，Ｄが相談役に退く旨の役員人事案を伝えて来たという事実があったとしても，そのことから直ちに，Ａが被告の乗っ取りを企てたとまで認めることはできず，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
オ 以上によれば，ＡがＥに対する攻撃を通じて被告の乗っ取りを企てたことを前提に，団体保険事業に係る事務処理業務の委託に係る原告と被告の信頼関係が破壊されているとする被告の主張は，採用することができないというべきである。
(3) 原告が本件業務を遂行する人的資源を欠いていることについて
被告は，Ｅが原告の取締役を辞任し，原告において本件業務を担当していた全従業員であるＧら３名が退職したにもかかわらず，原告が引き継ぎを受け，新たな従業員を雇用しようとした様子がないとして，本件業務の遂行について，これに必要な人的資源を欠き，その意欲も能力もなく，団体保険事業に係る事務処理業務の委託に係る原告と被告の信頼関係が破壊されている旨を主張する。
しかしながら，前記争いのない事実等によれば，Ｇら３名は，平成２９年９月２１日又は同月２２日に原告に対して退職願を提出し，同年１０月３１日をもって退職したものであり，本件更新拒絶がされた同年９月１９日の時点においては，Ｇら３名が退職することは何ら想定されていなかったものである。そうすると，Ｇら３名の退職に関しては，本件更新拒絶が有効とされるために必要な，やむを得ない事由になり得るものではないというべきである。
また，前記争いのない事実等によれば，Ｅが同年７月３１日に原告の取締役を辞任したところ，原告においては，Ｆが同月１８日に取締役に，同年８月１日に代表取締役に就任したというのであり，その選任手続に瑕疵があったとしても，原告としては，Ｅに代わってＦにおいて本件業務を担当させようとしたものであると認められ，必要な人的資源を欠くものであったということはできない。
したがって，同年９月１９日の時点において，原告が本件業務の遂行について，これに必要な人的資源を欠き，その意欲も能力もなかったことを認めることはできず，このことを前提に，団体保険事業に係る事務処理業務の委託に係る原告と被告の信頼関係が破壊されているとする被告の主張は，採用することができない。
(4) 原告が多額の金員の返還・支払をしなかったことについて
被告は，原告が金員の返還・支払をしなかったことをもって，団体保険事業に係る事務処理業務の委託に係る原告と被告の信頼関係が破壊されていると主張するが，被告の主張するところによれば，被告が原告に対して本件誤送金による過払金８５２１万１３１３円の返還を求めたのは，平成２９年１０月５日のことであり，また，契約管理事務費・事務手数料約１３７０万円の支払を求めたのは，同月１８日のことである。そして，仮に，これらについて原告が不当利得返還義務を負うものであったとしても，その履行期が同年９月１９日までに到来したと認められるものではなく，その不履行が生じるのは，明らかに同日よりも後であるから，被告の上記主張は，いずれも本件更新拒絶がされた日よりも後に生じた事由をいうものであり，採用することができない。
なお，被告の令和２年１２月２１日付け準備書面の第１記載の主張は，本件更新拒絶がされた日よりも後に生じた事由に関する主張であり，それが時機に後れた攻撃防御方法であるかどうかにかかわらず，採用し得るものではなく，上記主張を裏付けるために提出された証拠（乙５２～５５，５６の１～８，乙５７，５８の１及び２，乙５９）も，これを取り調べる必要性を欠くものといわざるを得ない。
(5) 以上説示したところによれば，平成２９年９月１９日の時点において，団体保険事業に係る事務処理業務の委託に係る原告と被告との間の信頼関係が破壊されていると認めることはできず，本件更新拒絶をするについて，やむを得ない事由があるとは認められず，本件更新拒絶は，無効であるというべきである。
したがって，本件業務委託契約は，７条に基づいて更新されたものというべきであり，原告は，本件業務委託契約の更新を争う被告に対し，平成２９年１１月１日から令和４年１０月３１日までとする業務委託契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めることができる。
３ 争点３について
(1) 本件更新拒絶の違法性について
前記争いのない事実等によれば，被告の組合員であり，被告の最高顧問を名乗り，自ら設立した原告をして被告の団体保険事業に係る事務処理業務を行っていたＡが，平成２９年４月頃，被告の理事長であるＤに対し，被告の常務理事であるＥが被告のｌ法人に対する機関誌の制作・印刷業務等の委託に関し，ｋ社をしてキックバックを得させ，被告に損害を与えるという不正行為を行っていたとして，当該不正行為に係る責任を追及するよう求め，Ｄらに退陣を迫るなどしたところ，被告が，同年５月１５日付けで，Ｆが確定拠出年金冊子の作成等について，正当な発注の手続を経ず，その発注の権限がないのに，被告の名義を冒用してｌ法人に発注し，被告に対して損害を与えたとして，９５５万６９２０円の損害賠償を請求し，これを機に，Ａ及びＦと，被告及びＤとの間で，紛争が拡大していったことが認められる。そして，既に判示したとおり，Ｆが確定拠出年金冊子の作成等について，権限なくして被告の名義を冒用してｌ法人に発注し，また，相談センターについて，これを独断で立ち上げて，そのセンター長に就任したとは認められず，また，そのように疑うことについても，相当な根拠があったものと認めることはできない。そうすると，被告のＦに対する９５５万円余の損害賠償請求は，正に，ＡがＥの不正行為に係る責任を追及しようとしたことへの対抗措置として，Ａ及びＦに圧力をかけ，あるいは，被告の事業からＡ及びＦを排除しようという目的によるものであるといわざるを得ず，その後に続く，被告のＡとの間の特別顧問契約の解消，Ｆとの間の顧問契約を解消等のＡ及びＦに対する対応も，同様であると認められる。そして，ついに，被告は，同年９月１９日，Ａ及びＦ個人にとどまらず，原告に対しても，本件業務委託契約について，その更新を拒絶し，同年１０月３１日をもって終了させようとしたものであり，既に判示したとおり，本件更新拒絶には，やむを得ない事由を認めることができないものであることに照らせば，これも，専らＡがＥの不正行為に係る責任を追及しようとしたことへの対抗措置の一環として，Ａ及びＦに圧力をかけ，あるいは，被告の事業からＡ及びＦを排除しようという目的によるものであるといわざるを得ない。
被告は，ＡがＥの不正行為に係る責任を追及しようとしたことについて，Ｅに対する攻撃を通じて被告の乗っ取りを企てたものである旨を主張するが（なお，被告がこのような主張をすること自体，被告がＡ及びＦを排除する意図を有していたことの証左であるといわざるを得ない。），Ａにおいて，およそ不正行為がないのにあるかのごとくねつ造したものであると認めることはできず，ＡがＤに対し，同年５月２５日に開催される予定の被告の通常総会において，自らを理事長，Ｆを副理事長に選任し，Ｄが相談役に退く旨の役員人事案を伝えて来たという事実があったとしても，Ａが被告の乗っ取りを企てたとまで認めることはできないことは，既に判示したとおりである。
一方，Ｅが原告主張の不正行為に及んだことについても，既に判示したとおり，直ちにこれが認められるものではない。しかしながら，ＡがＥに不正行為があったと疑い，被告の組合員の立場で，被告に対し，これを調査し，不正行為が認められる場合には，その責任を追及するなど，しかるべく対処するよう求めること自体は，許されないものではないと解される以上，被告としては，Ａの指摘するＥの不正行為について，そのような事実がないというのであれば尚更のこと，弁護士立会いの下，しかるべき調査を行い，その結果を報告するなどし，法律的にも遺漏のない対応を執ることによって，紛争を拡大させることなく収束させ得るという方途もあったものと考えられるところである。
しかるに，そのような対応を執ることなく，ＡがＥの不正行為に係る責任を追及しようとしたことをもって，被告の乗っ取りを企てたものと考え，その対抗措置の一環として，安易に，原告に対して本件更新拒絶をしたことは，違法の評価を免れないものというべきである。
(2) 原告の従業員の退職，原告事務所からの書類の搬出について
ア 前記争いのない事実等に，証拠（甲４４の１～３，甲５６～５９，７２，７３，８４～８６，証人Ｆ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告において本件業務を担当していた全従業員であるＧら３名は，本件更新拒絶がされた後の平成２９年９月２１日及び同月２２日には，原告に対し，同年１０月３１日をもって退職する旨の退職願を提出したこと，Ｄは，本件更新拒絶により本件業務委託契約が同日をもって終了することを前提に，Ｇ及びＨに対し，被告が所有する保険関係資料及び保険に関するデータを原告事務所から搬出して，被告事務所に移動させるよう指示し，Ｇ及びＨは，同月１８日頃から，その作業を行い，同月３０日も，その作業を行っていたこと，Ａ及びＦは，同日，原告事務所を訪れ，搬出作業をしていたＧ及びＨに対し，原告が管理占有する書類を搬出することを止めるよう指示したところ，Ｇ及びＨは，被告の指示により，被告の所有する書面，物品等を搬出しており，原告が購入したものは含めていない旨，これまで原告から何の指示も受けておらず，搬出済みのものもあるから，全てを止めろと言われても困る旨を述べ，その指示に従わずに搬出を続けたこと，Ｇら３名は，同月３１日，原告を退職し，その後，ｔ株式会社に雇用され，同社が被告から委託された被告の団体保険事業に係る事務処理業務を行っていることが認められる。
イ 被告は，Ｇら３名が退職したのは，原告の代表取締役に就任したＦに対して不信感を抱くとともに，原告で仕事を続けることに不安，不満を感じたからであると主張するが，原告において本件業務を担当していた全従業員であるＧら３名が一斉に退職すれば，原告の業務が立ち行かなくなる可能性が高いことについて容易に思い至るものであることに照らせば，Ｆに対する不信感から直ちに，Ｇら３名がそろって退職を決意するものとは，通常考え難い。被告がＧら３名の退職願が，本件更新拒絶がされた２日又は３日後に提出されていることに照らせば，Ｇら３名は，本件更新拒絶がされたことから，同年１１月１日以降は，このまま原告に雇用されていても，担当する業務自体がなくなり，いずれは解雇されることになるものと考え，それに伴う不安，不満から原告に早急に見切りを付け，退職を決意したものと認めるのが相当である。Ｉの証人尋問における証言，甲第８６号証，乙第１～第３，第２３号証等によっても，Ｇら３名が退職した理由が専らＦに対する不信感によるものであると認めることはできない。そして，Ｇら３名の退職については，その退職願が提出される前に，Ｇら３名と被告との間で，退職後に被告において雇用を保証する旨の約束がされたことを認めるに足りる的確な証拠はなく，被告にＧら３名を違法に引き抜いた不法行為が成立するとまで認めることはできないものの，被告が本件更新拒絶をしたことに起因して，原告が本件業務を遂行することを妨げたものと認めるのが相当であり，本件更新拒絶と相当因果関係を肯定し得るものというべきである。
ウ また，前記認定の事実によれば，被告は，平成２９年１０月１８日頃から，原告の従業員であるＧ及びＨをして，原告が原告事務所において管理占有する書面，物品等を搬出させたものであるところ，本件更新拒絶が無効である場合はもとより，本件更新拒絶が有効であり，同月３１日をもって本件業務委託契約が終了するものであったとしても，同日までは原告が本件業務委託契約に基づいて本件業務をすることが想定されている以上，同日より前に本件業務を行うのに必要な書類等を搬出することは，たとえその書類等が被告の所有するものであったとしても，原告の管理占有権原を侵害する違法なものであるというべきであり，同年１１月１日以降に自らにおいて団体保険事業に係る事務処理業務を行うためにその書類等が必要であったとしても，緊急避難が成立し得るものではなく，許されるものではないというべきである。そして，本件更新拒絶と相まって，原告が本件業務を遂行することを妨げたものと認めるのが相当である。
(3) 以上説示したところによれば，本件更新拒絶及び平成２９年１０月１８日以降の原告事務所からの書類等の搬出について，不法行為が成立し，被告は，民法７０９条に基づき，原告に対し，これらの行為（本件更新拒絶については，これに起因してＧら３名が退職したことを含む。）により，原告が本件業務を遂行することができなくなったことに伴う損害を賠償する義務を負うものというべきである。
なお，原告は，被告がこのほかにも研修室の使用に関する嫌がらせやシステムに係る著作権侵害などの不法行為に及んだ旨を主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はなく，原告の上記主張は，採用することができない。
(4) ところで，被告による無効な本件更新拒絶及び平成２９年１０月１８日以降の原告事務所からの書類等の搬出により，原告は，本件業務を遂行することができなくなり，原告の被告に対する委託された業務を遂行する義務は，被告の責に帰すべき事由により，社会通念上不能になったものであると認められる。
したがって，原告の主張するところではないものの，これらについて不法行為が成立するかどうかにかかわらず，原告は，本件業務委託契約における反対債権である業務委託料請求権を失うものではなく，民法５３６条２項（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）に基づき，被告に対し，業務委託料の支払を求めることができるものというべきである（ただし，業務を遂行する義務が履行不能になったことにより実際に支出を免れた費用については，損益相殺として控除される。）。
４ 争点４について
(1) 前判示のとおり，被告は，原告に対し，本件更新拒絶及び平成２９年１０月１８日以降の原告事務所からの書類等の搬出，あるいは，本件更新拒絶に起因してＧら３名が退職したことにより，原告が本件業務を遂行することができなくなったことに伴う損害を賠償する義務を負うものであるところ，前記争いのない事実等によれば，原告は，被告から委託された本件業務以外に独自の業務はなく，その業務委託料以外の収入がなかったというのであるから，その損害（逸失利益）の額は，同年１１月１日以降の売上高から，変動費，その他の実際に支出を免れた費用を控除して算定される利益の額であると認められ，これを直近の平成２９年９月期（平成２８年１０月１日～平成２９年９月３０日）の数値を基に推計するのが相当である。
原告の逸失利益の額について，売上高から実際に支出を免れない固定費を含めて控除した営業利益（損失）をもって算定すべきであるとする被告の主張は，採用することができない。
(2) 前記争いのない事実等に弁論の全趣旨を併せれば，原告の平成２９年９月期の売上高，売上原価（細目を含む。），売上総利益，販管費（販売費及び一般管理費。細目を含む。），営業利益（損失）は，別紙の「平成２９年９月期」の列に記載されたとおりであるところ，これから推計される同年１１月以降の年間の売上高（①）は，１億０２００万０４１５円であり，変動費に属する年間の売上原価（②）は，４８８１万９８８８円であると認められ，また，年間の販売費及び一般管理費のうち変動費に属するもの（③）は，旅費交通費，広告宣伝費，発送配達費，業務委託費，事務用消耗品費，通信費，租税公課，接待交際費，備品消耗品費，会議費，支払手数料，雑費の合計２０８４万７７７１円であると認められる。
そして，本件更新拒絶に起因してＧら３名が退職した後，原告が本件業務を行うために従業員を雇用したことを認めるに足りる的確な証拠がないこと（Ｍについても，Ｆの証人尋問における供述等に照らし，本件業務を行うために雇用されたものと認めることはできない。）に照らせば，年間の販売費及び一般管理費のうち固定費に属する従業員給与，従業員賞与，法定福利費，厚生費に相当する合計１０９７万６９８１円（④）についても，同月以降，実際にその支出を免れたものと認めるのが相当である。
(3) 原告は，売上原価として計上されている保険取扱代理店に対する契約管理事務費・事務手数料については，原告がその支払義務を負っていないとして，逸失利益の計算において，売上高から控除すべきではない旨を主張する。
しかし，これらの支払について，その支払の相手方である保険取扱代理店の承諾なく，原告の一存でこれを取りやめられるものであると直ちに認めることができない上，ここで問題とされる損害額は，本件更新拒絶がされなければ得られたであろう利益の額であるところ，原告は，被告から不当な更新拒絶の通知がされたため，平成２９年１１月分から，その支払を取り止めることとした旨を主張しており，この原告の主張を前提とする以上，本件更新拒絶がされなければ，そのまま支払を続けていたものであると認められる。
したがって，保険取扱代理店に対する契約管理事務費・事務手数料については，原告が支出すべきであったところ，実際にその支出を免れた費用であるというべきであるから，これを売上高から控除すべきであり，これと相反する原告の上記主張は，採用することができない。
(4) 以上を前提とすると，原告の損害額は，平成２９年１１月１日以降，１年当たり２１００万円（≒２１３５万５７７５円＝①売上高１億０２００万０４１５円－②売上原価４８８１万９８８８円－③販売費及び一般管理費のうち変動費２０８４万７７７１円－④販売費及び一般管理費のうち実際に支出を免れた固定費１０９７万６９８１円）であると認めるのが相当であり，原告が本訴において請求する同日から平成３１年２月末日までの１６か月間の損害額は，２８００万円（＝２１００万円÷１２か月×１６か月）であると算定される。
したがって，原告は，被告に対し，２８００万円の支払を求めることができる。
第４ 結論
以上によれば，原告の請求は，期間を平成２９年１１月１日から令和４年１０月３１日までとする本件業務委託契約上の権利を有する地位にあることの確認と，２８００万円の支払を求める限度で理由がある。
なお，仮執行免脱宣言は相当でないから，これを付さないこととする。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３２部
（裁判官 中吉徹郎）
〈以下省略〉
*******
あなたの街の「ポスターPR」貼る(掲示許可交渉)前に知っておきたい地域情報一覧
インターネット広告 | SNS広告 | アフィリエイト広告 | タイアップ広告 | ダイレクトメール広告 | ディスプレイ広告 | テレビ広告 | 新聞広告出稿 | 雑誌広告 | ラジオ広告 | リスティング広告 | 交通広告ポスター | 動画広告 | 屋外広告OOH | ビジネスPR | フリーペーパー | プレスリリース | プロモーション | ポスター | ポスターセールス | ポスター営業 | ポスター掲示 | ポスター訴求 | ポスター販売促進 | ポスター集客 | ポスティング | マーケティング | イベント出展 | イベント開催 | セールスプロモーション | 新規開拓 | 商品販売営業地域 | 商店街 | 地域住民挨拶 | 地域密着 | 広告代理店 | 広告出稿 | 広告媒体 | 広告宣伝 | 広報公報 | 店舗看板 | 折り込みチラシ | 祭り | 貼り紙 | 通行人認知 | デザイン印刷 | 選挙ポスター | 政治ポスター | 政治団体 | 政治選挙 | 国政選挙 | 選挙管理委員会 | 街宣活動 | 街頭演説 | 弁士演説 | 応援弁士 | 掲示管理許可承諾 | 掲示許可交渉 | 掲示責任者 | 都議会議員選挙 | 道議会議員選挙 | 府議会議員選挙 | 県議会議員選挙 | 市議会議員選挙 | 区議会議員選挙 | 町議会議員選挙 | 村議会議員選挙
 |
 |
 | ||
 |  |  |
 |  |  |
 |  |  |
 | ||
 |  |  |
 |  |  |
 |  |  |
 | ||
 |  |  |
 |  |  |
 |  |  |
【よくある質問 Q&A 一覧】
■街頭ポスター貼り(掲示交渉)代行について
Q&A【1】街頭ポスター貼付(掲示交渉代行)サービスとはどのようなものですか？
Q&A【2】どのくらいの期間で何枚くらいの街頭ポスター貼付ができるのですか？
Q&A【3】街頭ポスターを貼る際は先方(許可承諾者)に許可をいただいて貼るのですか？
Q&A【4】ポスターの①貼付依頼～②貼付開始～③貼付完了等の流れについて教えていただけますか？
Q&A【5】ポスターの料金は１枚いくらで貼ってくれるのですか？
Q&A【6】ポスターの貼付エリアや貼り付け枚数等は指定できますか？
Q&A【7】ポスター貼付後のメンテナンス(貼り替え・剥がし)も依頼できますか？
Q&A【8】最低何枚から街頭ポスター貼りを依頼できますか？
Q&A【9】ポスター貼り替え期間の指定はできますか？貼りっぱなしではないですか？
Q&A【10】街頭ポスターの貼付交渉(新規掲示)の実績や事例はありますか？
■政治活動における広報支援について
Q&A【11】「ドブ板選挙プランナー」とはどのようなお仕事ですか？
Q&A【12】「ポスタリング」とはどのようなサービスですか？
Q&A【13】政治活動等の特殊な業界についてのポスター掲示交渉は難しいですか？
Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
Q&A【16】街頭で無料の「ウィン！ワッポン」をよく見かけますが、これで選挙の勝率が上がりますか？
Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
Q&A【19】選挙妨害やその他クレーム対応等の代行も可能でしょうか？
Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？
■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？
■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！
■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの
■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて
■ポスターPRプラン一覧(枚数・サイズの選択)
選挙区エリアにおいて、ポスターの当該掲示許可承諾者に対して交渉し、同一箇所にどのように掲示するかをお選びいただきます。
【臨機応変型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率88％ ★こちらをご確認下さい。
【連続二枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率6％ ★こちらをご確認下さい。
【限定一枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率4％ ★こちらをご確認下さい。
【個別指定型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率2％ ★こちらをご確認下さい。
※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。
■掲示場所・貼付箇所
「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。
※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。
■訪問アプローチ手段
【徒歩圏内】
駅周辺の徒歩圏内における、商店街や通行人の多い目立つ場所でのPR
【車両移動】
広範囲に車移動が必要な、幹線道路沿いや住宅街等の目立つ場所でのPR
※全国への出張対応も可能ですので、ご要望をお聞かせください。
選挙ドットウィン！の「どぶ板広報PR支援」は、選挙立候補(予定)者様の地獄の政治活動を「営業力」「交渉力」「行動力」でもって迅速にお応えいたします。
「全国統一地方選挙」・「衆議院議員選挙」・「参議院議員選挙」・「都道府県知事選挙」・「都道府県議会議員選挙」・「東京都議会議員選挙」・「市長選挙」・「市議会議員選挙」・「区長選挙」・「区議会議員選挙」・「町長選挙」・「町議会議員選挙」・「村長選挙」・「村議会議員選挙」など、いずれの選挙にもご対応させていただいておりますので、立候補をご検討されている選挙が以下の選挙区エリアに該当するかご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付！ １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！ 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！ ドブ板選挙ポスタリストが貼る！ ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏0120-860-554(貼ろう！ここよ！) ✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初！世界発！「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！ 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール １枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝！当選！選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
