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裁判年月日 令和 3年 3月16日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令元（ワ）１２７６４号・令２（ワ）２１５１６号
事件名 委託料請求事件、報酬請求事件
文献番号 2021WLJPCA03168026
出典
裁判年月日 令和 3年 3月16日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令元（ワ）１２７６４号・令２（ワ）２１５１６号
事件名 委託料請求事件、報酬請求事件
文献番号 2021WLJPCA03168026
令和元年（ワ）第１２７６４号 委託料請求事件（甲事件）
令和２年（ワ）第２１５１６号 報酬請求事件（乙事件）
東京都豊島区〈以下省略〉
甲事件原告・乙事件被告 Ｘ株式会社（以下「原告」という。）
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 山﨑和義
同 田中芳伸
東京都港区〈以下省略〉
甲事件被告・乙事件原告 Ｙ（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士 深沼幸紀
主文
１ 被告は，原告に対し，３６７万４７５１円及び別紙１の遅延損害金一覧表の認容欄記載の各金員に対する同表の年月日欄記載の各年月日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 原告は，被告に対し，２１万６０００円及びうち１０万８０００円に対する平成３０年９月１日から，うち１０万８０００円に対する同年１０月１日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ 被告のその余の請求を棄却する。
５ 訴訟費用は，甲事件乙事件通じて，これを１０５分し，その６を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
６ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
被告は，原告に対し，３７８万円及び別紙１の遅延損害金一覧表の請求額欄記載の各金員に対する同表の年月日欄記載の各年月日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 乙事件
原告は，被告に対し，１８４万２０００円及び別紙２の遅延損害金一覧表の請求額欄記載の各金員に対する年月日欄記載の各年月日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
甲事件は，原告が，弁護士である被告との間で，月額５４万円で，被告が運営する法律事務所が風評被害対策を求める顧客を集客するためのインターネットサイトの保守及びコンテンツの運用を被告が原告に委託する旨の契約（以下「本件委託契約」という。）を締結したと主張して，被告に対し，本件委託契約に基づき，平成３０年５月分から同年１１月分の未払委託料３７８万円及び別紙１の遅延損害金一覧表の請求額欄記載の各金員に対する各弁済期の翌日である同表の年月日欄記載の各年月日から各支払済みまで，平成２９年法律第４５号改正前の商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
乙事件は，被告が，原告との間で，月額１０万８０００円（消費税込。平成３０年１０月から１１万円）で顧問契約（以下「本件顧問契約」という。）を締結したと主張して，原告に対し，本件顧問契約に基づき，平成３０年８月分から令和元年１２月分までの未払顧問料１８４万２０００円及び別紙２の遅延損害金一覧表の請求額欄記載の各金員に対する各弁済期の翌日である同表の年月日欄記載の各年月日から各支払済みまで，前同の年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，証拠（以下，枝番の表記を省略）及び弁論の全趣旨から容易に認められる事実）
(1)当事者
ア 原告は，インターネットサイトの保守及びコンテンツの運用を行っている株式会社である。
イ 被告は，「ａ法律事務所」の名称で法律事務所（以下「被告事務所」という。）を開設する弁護士である。
(2)本件委託契約の締結（甲３）
原告は，平成３０年１月，被告との間で，被告が原告に対し，インターネット上の記事の削除等を求める顧客を集客する「○○」という名称のインターネットサイト（以下「本件サイト」という。）の保守及びコンテンツの運用を委託する旨の本件委託契約を締結した（なお，本件委託契約の委託料に関する合意内容について，当事者間に争いがある。）。
ア 委託料 月額５４万円（消費税込）
イ 支払時期 毎月末日締め翌月末日払
ウ 契約期間 平成３０年１月１日から６か月。ただし，解約の申入れがなければ６か月ごとに自動更新
(3)本件委託契約の解除（甲５，６）
原告は，平成３０年１０月１５日，被告に対し，本件委託契約の委託料の支払がない場合には，同年１１月３０日の経過をもって本件委託契約を解除する旨の通知をした。
(4)本件顧問契約の締結（乙３）
被告は，平成３０年１月１日，原告との間で，次の約定で，被告が原告の日常の法律相談等に応じる旨の本件顧問契約を締結した。
ア 顧問料 月額１０万円（消費税別）
イ 支払時期 毎月末日限り
ウ 契約期間 平成３０年１月１日から１年間とし，原告又は被告から申出がないときは当然に更新する。
(5)相殺の意思表示
被告は，令和２年１２月１８日の本件口頭弁論期日において，本件顧問契約の平成３０年７月分の報酬請求権１０万８０００円（支払期日は同年７月３１日）をもって，原告の本訴請求債権とその対当額において相殺するとの意思表示をした。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
(1)争点１（本件委託契約の委託料に関する合意内容）
（原告の主張）
原告と被告は，御見積書兼注文請書（以下「本件注文書」という。）の記載内容のとおり，本件委託契約の委託料について，本件サイトの保守費用を月額２０万円，コンテンツ運用費用を月額３０万円として，消費税４万円を加えた月額５４万円とする旨の合意をした。
（被告の主張）
本件サイトの保守費用を月額２０万円とする旨の合意はしていない。原告はサーバー業者でもなく，本件サイトもわずか数頁しかないのであるから，維持業務のために月額２０万円もの金額を支払うのは不均衡である。被告は，原告から形式的でいいから本件注文書を書くよう執拗に求められ，やむを得ず，本件注文書に記名押印したが，本件サイトの保守費用を月額２０万円とすることについて何ら協議しておらず，合意に至っていない。
(2)争点２（本件委託契約の委託料の減額合意の有無）
（被告の主張）
原告と被告は，毎月５０件以上の問合せがなかった場合は，その分だけ委託料を減額する旨の合意（以下「本件減額合意」という。）をした。原告は，被告に対し，平成３０年５月分以降の委託料の支払を求めるが，同月の問合せ件数は２４件（メール２２件，電話２件），同年６月は１２件（メール１１件，電話１件）であったことから，問合せ件数に応じた減額後の委託料を請求できるのみである。また，仮に，本件委託契約が同年７月以降も継続していたとしても，同月以降，問合せはなかったのであるから，原告は，被告に対し，委託料の支払を求めることはできない。
（原告の主張）
本件減額合意はしてない。
(3)争点３（本件委託契約の詐欺取消しの成否）
（被告の主張）
原告は，被告の売上の有無にかかわらず委託料を請求する意図を有していたにもかかわらず，被告に対し，月間５０件以上の電話やメールでの問合せがあると約束し，本件注文書は形式的なものであって，委託料は問合せを受けてから支払ってくれればいいなどと述べた。被告は，これを信じて本件委託契約を締結したが，原告は，本件サイトを通じた売上を十分に得られていない平成３０年５月，被告に対し，委託料の支払を求めてきた。また，サーバー業者ではない原告は，サーバーを管理する立場になく，大々的かつ継続的な作業を伴う業務ではないにもかかわらず，被告がサーバーの保守業務に詳しくないことを寄貨として，保守費用に月額２０万円も支払う旨の本件委託契約を締結させた。
したがって，被告は，原告に対し，令和元年１０月４日の本件口頭弁論期日において，詐欺を理由に，本件委託契約を取り消す旨の意思表示をした。
（原告の主張）
争う。原告が被告に対し，月間５０件以上の問合せがあると約束し，本件注文書は形式的なものであって，費用は問合せがあってから支払ってくれればいいなどと述べたことはない。委託料は，本件注文書記載のとおり，問合せ数にかかわらず，月額５４万円（本件サイトの保守費用２０万円，コンテンツ運用費用３０万円）であった。弁護士である被告が，虚偽の内容が記載された本件注文書に記名押印することはおよそ考え難い。
(4)争点４（本件委託契約の錯誤無効の成否）
（被告の主張）
被告は，原告から，本件委託契約締結により１００万円以上の売上がある，委託料の支払は，被告が本件サイトで売上を得られるようになってからでよいと繰り返し勧誘を受けた。被告は，原告に対し，毎月５０件以上の問合せがあって，十分な売上が出るまでは委託料を支払わなくてよいと信じ，それであれば契約すると伝え，本件委託契約を締結した。
したがって，本件委託契約の被告の意思表示は，錯誤により無効（平成２９年法律第４４号改正前民法９５条本文）である。
（原告の主張）
争う。原告は，本件委託契約締結により１００万円以上の売上がある，委託料の支払は，被告が本件サイトで売上を得られるようになってからでよいと述べたことはない。
(5)争点５（本件委託契約の期間満了による終了の有無）
（被告の主張）
平成３０年４月から同年６月において本件サイトを通じた問合せ数が減少していたことから，被告は，同月，原告に対し，本件委託契約は更新できない旨を伝えたところ，原告から，委託料は問合せ数が戻ってきてから支払ってくれればいいので継続させてほしいと要請され，やむなく了承した。同年７月以降，問合せ数は増加しなかった。
したがって，本件委託契約は，同年６月３０日，期間満了により終了した。
（原告の主張）
原告は，被告から，本件委託契約を更新できないと告げられたことはない。本件委託契約は，約定に基づき，自動更新された。原告が平成３０年７月２５日に被告事務所所属の弁護士に営業学の研修を行ったことや，同年９月２９日の原告代表者と被告とのやり取りの内容からも同年６月３０日に契約が終了していないことは明らかである。
(6)争点６（相殺の可否）
（被告の主張）
原告は，被告に対し，毎月５０件以上の問合せを約束したが，本件サイトの問合せ数は，平成３０年１月４３件，同年２月５５件，同年３月３５件，同年４月３７件，同年５月２４件，同年６月１２件にすぎず，月に１件受任するかしないかという程度であった。また，原告はサーバー業者ではなく，原告が行った保守業務はない。原告は，本件サイトが検索結果で上位に表示されるためのリスティング広告や記事の更新を怠った。毎月５０件以上の問合せがあれば，被告は，少なくともその２割を受任し，最低でも１件１０万円以上（月額１００万円以上）の報酬を得られたはずである。被告は，原告が本件委託契約の債務の履行を怠ったことにより，同年１月ないし同年６月の売上６００万円を得ることができなかった。したがって，被告は，原告に対し，遅くとも同年９月末日当時，本件委託契約の債務不履行による損害賠償請求権６００万円を有する。
被告は，令和元年１２月２０日の本件口頭弁論期日において，原告に対し，前記損害賠償請求権をもって，原告の本訴請求債権とその対当額において相殺する。
（原告の主張）
本件委託契約は，本件サイトの問合せ数を保証するものではない。被告は，満足な問合せ数を得られなければ，本件委託契約を解除することができるところ，原告は，解除されないために，本件サイトに不具合が生じないよう保守業務を行い，本件サイトが検索上位に表示されるよう７０個以上の検索ワードを設定するなどの運用業務を行った。損害については争う。
(7)争点７（本件顧問契約の報酬請求権の発生の有無）
（原告の主張）
原告は，平成３０年１０月以降，被告と連絡を取ることが一切できなくなった。被告は，同月以降，本件顧問契約の債務を全く履行していない。したがって，同月分以降の本件顧問契約の報酬請求権は発生していない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件委託契約の委託料に関する合意内容）に対する判断
原告は，本件注文書の記載内容のとおり，原告と被告は，本件委託契約の委託料について，本件サイトの保守費用を月額２０万円，コンテンツ運用費用を月額３０万円として，消費税４万円を加えた月額５４万円とする旨の合意をしたと主張する。これに対し，被告は，原告から形式的でいいから本件注文書を書くよう執拗に求められ，やむを得ず，本件注文書に記名押印したが，保守費用を月額２０万円とする合意はしていないと主張する。
検討するに，本件注文書（甲３）には，「月額費用（消費税込）￥５４０，０００」，「○○ サイト保守費用」及び「￥２００，０００」，「同サイト コンテンツ運用費用」及び「￥３００，０００」並びに「上記のとおり，発注します」の記載に加え，「ａ法律事務所 弁護士 Ｙ」の記名及び「弁護士Ｙ」の印影の押印があるところ，本件注文書の成立に争いはない。
また，証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告は，被告に対し，平成３０年５月から，原告が本件委託契約を解除した同年１１月までの間，毎月末日付けで，本件サイトの保守費用及びコンテンツ運用費用として，５４万円の支払を求める被告宛の請求書を発行していたこと（甲４），被告は，同年６月１９日，原告に対し，本件委託契約の委託料として，５４万円を支払ったこと（甲７），原告は，同年８月２２日，被告事務所の弁護士に対し，同月３１日支払期限の同年７月分を含め，同年５月分から同年７月分の合計１５０万円（税別）の委託料が未払であることの確認を求めるメールを送信したこと（甲１０）が認められる。これらの事実は，原告の前記主張に沿う一方で，被告の前記主張とは相容れない。
以上によれば，本件委託契約の委託料について，原告と被告との間において，原告の前記主張の内容の合意があると認めることができる（なお，本件注文書には，月額単価に数量（期間）を乗じた金額に誤りがあるが，誤記と考えられ，前記認定には影響しない。）。
２ 争点２（本件減額合意の有無）に対する判断
被告は，原告と被告は，毎月５０件以上の問合せがなかった場合は，その分だけ委託料を減額する旨の本件減額合意をした旨の主張をし，被告は，本人尋問においてこれに沿う供述をする。
しかしながら，本件注文書には，本件減額合意に関する記載はない。また，証拠及び弁論の全趣旨によれば，平成３０年９月２９日，原告の当時の代表者が被告に対し，「未入金総額がかさみグループ役員会にあがるまでの規模になっており，そちらが問題になっております。」，「私も今後どうするか説明しなくてはならないので一度Ｂ先生より状況をご確認下さい」とのメッセージを送信したのに対し，被告は，本件減額合意について触れることなく，「はい。確認させていただきます。申し訳ございません」と返信していること（甲１５），同年５月分の５４万円の支払を求められた被告事務所所属の弁護士は，同年７月１８日，原告に対し，本件減額合意について触れることなく，同年６月に本件サイト経由の問合せから受任に至ったものはなかったことなどの事情を考慮の上，減額してほしい旨の希望を述べたこと（甲９）が認められる。また，被告の主張によれば，本件サイトを通じた問合せ数が５０件を超えたのは２月のみ（平成３０年１月４３件，同年２月５５件，同年３月３５件，同年４月３７件，同年５月２４件）であったが，前記１のとおり，被告は，同年６月１９日，原告に対し，本件委託契約の委託料として，満額の５４万円を支払った（原告は４月分の委託料に充当）ことが認められる。これらの事実は，本件減額合意が存在しないことと整合する事実といえる。他方，本件全証拠をもっても，本件減額合意を推認させる事実は認められない。
なお，本件委託契約締結当時，原告の従業員であったＣ（以下「Ｃ」という。）は，被告が提出した陳述書（乙４）においては，売上がなければ，委託料の請求をゼロとする旨，原告が被告に対して回答したと述べている。他方，原告が提出したＣの陳述書（甲２２）においては，そのような事実は存在せず，本件委託契約は売上や問合せの有無に関係なく毎月５４万円の委託料が発生する契約であったと述べている。Ｃについては，証人尋問は行われておらず，被告が提出したＣの陳述書の前記内容を客観的に裏付ける証拠もないことからすると，これを採用することはできない。
以上によれば，被告の本人尋問の供述を裏付ける証拠に乏しく，被告の前記主張は採用できない。
３ 争点３（本件委託契約の詐欺取消しの成否）に対する判断
被告は，原告が被告の売上の有無にかかわらず委託料を請求する意図を有していたにもかかわらず，被告に対し，月間５０件以上の問合せがあると約束し，本件注文書は形式的なものであって，委託料は問合せを受けてから支払ってくれればいいと述べたこと，原告はサーバー業者でなく，大々的かつ継続的な作業を伴う業務でもないにもかかわらず，保守費用として月額２０万円もの本件委託契約を締結させたことなどから，本件委託契約は，詐欺によって締結されたと主張する。
しかしながら，前記１及び２のとおり，原告と被告は，本件委託契約の委託料について，月額５４万円とする旨合意したと認められ，問合せの数によって減額する旨の合意は認められない。原告が本件注文書は形式的なものであって，委託料は問合せを受けてから支払ってくれればいいと述べたと認めるに足りる証拠もない。また，被告は，保守費用について月額２０万円とする旨の記載のある本件注文書に記名押印したのであって，本件委託契約締結に当たり，保守費用の額について誤信していたとは認められない。
したがって，被告の前記主張も採用できない。
４ 争点４（本件委託契約の錯誤無効の成否）に対する判断
被告は，原告から委託料の支払は被告が本件サイトで売上を得られるようになってからでよいなどの勧誘を受けて，毎月５０件以上の問合せがあって，十分な売上が出るまでは委託料を支払わなくてよいと信じ，それであれば契約すると伝え，本件委託契約を締結したのであるから，本件委託契約の被告の意思表示は，錯誤により無効であると主張する。
しかしながら，前記１及び２のとおり，被告は，平成３０年６月１９日，問合せ数が５０件に満たなくても原告に５４万円を支払ったこと，被告は，同年５月以降，原告から毎月５４万円の請求を受けていたところ，同年９月２９日，原告から未払額を確認するよう求められ，「はい。確認させていただきます。申し訳ございません」とのみ返信していることが認められることからすると，被告が主張するような誤信があったとは認め難い。
したがって，被告の前記主張も採用できない。
５ 争点５（本件委託契約の期間満了による終了の有無）に対する判断
前提事実(2)ウのとおり，本件委託契約の期間は，平成３０年１月１日から６か月間であり，解約の申入れがなければ６か月ごとに自動更新するものと定められていたことが認められる。
被告は，同年４月から同年６月の本件サイトを通じた問合せ数が減少していたことから，同月，原告に対し，本件委託契約は更新できない旨を伝えたと主張し，被告は，本人尋問においてこれに沿う供述をする。
しかしながら，被告の前記供述を裏付ける客観的な証拠は見当たらないし，証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告事務所所属の弁護士が本件サイトを通じた問合せを受けても，受任に至らないという状況を改善するため，原告は，同年７月，被告事務所所属の弁護士向けの顧客獲得のノウハウを学ぶための勉強会を実施したこと（甲１６）が認められ，これは，被告の前記主張と相容れない事実といえる。加えて，前記１のとおり，原告は，同年５月から同年１１月までの間，毎月，被告宛の請求書を発行していたこと，原告は，同年８月２２日，被告事務所の弁護士に対し，同月３１日支払期限の同年７月分を含め，同年５月分から同年７月分の合計１５０万円（税別）の委託料が未払であることの確認を求めるメールを送信したことからすると，原告は，同年１１月に本件委託契約を解除するまでの間，本件委託契約は有効であることを前提に，被告のために本件サイトを運用していたものと推認できる。
したがって，被告の前記主張も採用できない。
６ 争点６（相殺の可否）に対する判断
被告は，原告は毎月５０件以上の問合せを約束したが，本件サイトの問合せ数は，平成３０年２月を除き５０件に満たなかったし，原告が十分な本件サイトの保守及び運用を怠ったことにより，被告は原告に対し，６００万円の損害賠償請求権を有すると主張する。
しかしながら，本件全証拠によっても，本件委託契約が毎月５０件以上の問合せを保証するものであるとは認められない。また，証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告は，「○○」というインターネット上の書き込みの削除等を求める人向けの本件サイトを運用していたこと（乙２），原告は，「ネット書き込み削除」等の７０個以上の検索語を設定し，本件サイトが上位に表示されるような運用をしていたこと（甲１８），同年１月１日から同年１１月３０日までの間の本件サイトの訪問者数は延べ１１万６６６８人であったこと（甲１９）が認められる。そうすると，原告が本件委託契約に定められた本件サイトの保守及び運用を怠ったとはいえず，被告が原告に対し，損害賠償請求権を有するとは認められない。
したがって，被告の前記主張も採用できない。
７ 争点７（本件顧問契約の報酬請求権の発生の有無）に対する判断
本件顧問契約における報酬は，期間によって定められたものであり，受任者は期間経過後に委任者にその支払を求めることができるが（民法６４８条２項但書，６２４条２項），受任者が委任事務を履行しない場合は，報酬請求権は発生しないと解するのが相当である。
証拠及び弁論の全趣旨によれば，Ｃは，平成３０年１０月１５日，被告に対し，原告の当時の代表者及びＣが「再三のご連絡（電話・メール）をさせて頂いているにも関らず，未だご返信またはご連絡を頂いておりません」，「弊社と致しましても連絡を頂けない事に対して非常に困惑しております」などと記載したメールを送信したこと（甲５），Ｃは，同年１１月２日，改めて被告に対し，「【必ずご返信ください】○○ 広告掲載について」とのタイトルを付して，「常識的にまず，一本ご連絡を頂くことは出来ませんでしょうか？」，「御社職員にご連絡をしても伝言のみでご連絡を頂ける事が約一か月以上ありません」などと記載したメールを送信したこと（甲１７），被告は，このメールに対する返信をしなかったこと（被告本人１４，１５頁），原告の当時の代表者は，令和元年７月３日，被告に対し，本件顧問契約を解除する理由として，平成３０年１０月１日の被告からのメールが最後であり，その後は，原告から何度連絡をしても応答がなく，関係が破綻していることを伝えたこと（甲２０）が認められる。
以上によれば，被告は，平成３０年１０月１日のメール送信後，原告からの電話やメールでの連絡に応答しなかったと認められることから，被告は，同月以降，本件顧問契約に基づく債務を履行していないというべきである。
したがって，同月以降，本件顧問契約に基づく顧問料は発生しないと認められる。
８ まとめ
(1)甲事件について
前記のとおり，原告は，被告に対し，本件委託契約に基づき，平成３０年５月分から同年１１月分（合計３７８万円）の委託料請求権を有する。他方，被告は，原告に対し，本件顧問契約に基づき，同年７月分から同年９月分（合計３２万４０００円）の報酬請求権を有し，うち同年７月分の１０万８０００円については，原告の前記請求権と対当額で相殺するとの意思表示をした。したがって，本件顧問契約に基づく同月分の顧問料の支払時期である同年７月３１日時点で発生していた本件委託契約に基づく同年５月分（支払時期は同年７月１日）の本件委託契約の委託料の遅延損害金２７５１円（１円未満切捨）及び委託料１０万５２４９円は相殺により消滅したと認められる。
以上によれば，甲事件の原告の請求は，３６７万４７５１円及び別紙１の遅延損害金一覧表の認容額欄記載の各金員に対する同表の年月日欄記載の各年月日から各支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
(2)乙事件について
前記のとおり，被告は，原告に対し，本件顧問契約に基づき，平成３０年７月分から同年９月分（合計３２万４０００円）の報酬請求権を有するところ，うち同年７月分（１０万８０００円）については，前記(1)のとおり，相殺によって消滅したことが認められる。したがって，乙事件の被告の請求は，２１万６０００円及びうち１０万８０００円に対する同年９月１日から，うち１０万８０００円に対する同年１０月１日から各支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
第４ 結論
以上のとおり，原告の請求は主文第１項の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，被告の請求は，主文第２項の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，よって主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３２部
（裁判官 樋口真貴子）
別紙１
遅延損害金一覧表
〈表省略〉
３６７万４７５１円
別紙２
遅延損害金一覧表
〈表省略〉
１８４万２０００円
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Q&A【17】二連ポスターや三連ポスター製作前に「弁士の相手」のご提案もしてくれますか？
Q&A【18】ポスター「掲示責任者代行」とはどのようなものでしょうか？
Q&A【19】選挙妨害やその他クレーム対応等の代行も可能でしょうか？
Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？
■営業専門会社による広報PR支援について
Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？
■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！
■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの
■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて
■ポスターPRプラン一覧(枚数・サイズの選択)
選挙区エリアにおいて、ポスターの当該掲示許可承諾者に対して交渉し、同一箇所にどのように掲示するかをお選びいただきます。
【臨機応変型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率88％ ★こちらをご確認下さい。
【連続二枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率6％ ★こちらをご確認下さい。
【限定一枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率4％ ★こちらをご確認下さい。
【個別指定型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率2％ ★こちらをご確認下さい。
※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。
■掲示場所・貼付箇所
「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。
※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。
■訪問アプローチ手段
【徒歩圏内】
駅周辺の徒歩圏内における、商店街や通行人の多い目立つ場所でのPR
【車両移動】
広範囲に車移動が必要な、幹線道路沿いや住宅街等の目立つ場所でのPR
※全国への出張対応も可能ですので、ご要望をお聞かせください。
選挙ドットウィン！の「どぶ板広報PR支援」は、選挙立候補(予定)者様の地獄の政治活動を「営業力」「交渉力」「行動力」でもって迅速にお応えいたします。
「全国統一地方選挙」・「衆議院議員選挙」・「参議院議員選挙」・「都道府県知事選挙」・「都道府県議会議員選挙」・「東京都議会議員選挙」・「市長選挙」・「市議会議員選挙」・「区長選挙」・「区議会議員選挙」・「町長選挙」・「町議会議員選挙」・「村長選挙」・「村議会議員選挙」など、いずれの選挙にもご対応させていただいておりますので、立候補をご検討されている選挙が以下の選挙区エリアに該当するかご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付！ １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！ 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！ ドブ板選挙ポスタリストが貼る！ ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏0120-860-554(貼ろう！ここよ！) ✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初！世界発！「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！ 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール １枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝！当選！選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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