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裁判年月日 令和 3年12月22日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（ワ）１５１５５号
事件名 債務不存在確認等請求事件
文献番号 2021WLJPCA12228033
出典
裁判年月日 令和 3年12月22日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（ワ）１５１５５号
事件名 債務不存在確認等請求事件
文献番号 2021WLJPCA12228033
横浜市〈以下省略〉
原告 株式会社蔵前
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 山澤諭
東京都豊島区〈以下省略〉
被告 ＩＮＥＳＴ株式会社
同代表者代表取締役 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 名古屋聡介
同 奥村祥樹
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告の被告に対する２０１９年５月２７日付け売買契約に基づく支払債務は存在しないことを確認する。
２ 被告は，原告に対し，４３万９８４４円及びこれに対する令和２年８月５日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，令和元年５月２７日に被告との間でネットワークカメラ売買契約等の５つの契約を締結した原告が，①特定商取引に関する法律（以下「特商法」という。）９条１項により上記契約を解除した，②被告による不実告知（特商法９条の３）を理由に上記契約を取り消した，③上記契約が原告の要素の錯誤（平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）９５条）により無効である，④（③の予備的主張）被告による詐欺（改正前民法９６条１項）を理由に上記契約を取り消したと主張して，原告の被告に対する上記契約に基づく支払債務が存在しないことの確認を求めるとともに，（被告に対し，）不当利得返還請求権に基づき，上記契約に基づき原告が既に支払った金員合計４３万９８４４円及びこれに対する令和２年８月５日（本件訴状の送達日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４５号による削除前の商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（認定に用いた証拠は括弧内に示した。）
(1)ア 原告は，建築一式工事，大工工事等の設計，施工及び監理，飲食店の経営等を目的とする会社である（甲１）。原告は，平成２８年に「ａ店」という焼肉店（以下「別件店舗」という。）を営業していたが，その後閉店した（甲３，乙２の１，証人Ｃ）。原告は，令和元年６月又は７月頃に「ｂ店」という店舗（以下「本件店舗」という。）を開店した（甲５の１，証人Ｃ，乙１１）。Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，原告の従業員で，後記(2)の契約の締結に関する担当者となっていたが，令和元年９月頃に退職した（乙１１，証人Ｃ）。
イ 被告は，情報提供サービス業等を目的とする会社であり，飲食店向けインターネットサイトである「○○」を提供していた（甲４，乙３）。Ｄ（以下「Ｄ」という。）は，被告の従業員で，後記(2)の契約の締結に関する担当者であった。
(2) 原告は，令和元年５月２７日，被告との間で以下の５つの契約（以下，これら５つの契約を総称するときは「本件契約」という。）を締結した。
ア 原告が被告からパナソニック製ネットワークカメラ（型式：ＢＢ－ＳＷ３７４）１式を２４９万９８７６円（消費税を含む。）で購入する旨の売買契約（甲５の１。以下「第１契約」という。）。なお，原告は，第１契約に係る代金の支払に関して株式会社オリエントコーポレーション（以下「オリコ」という。）との間で業務用クレジット契約（８４回払いで，第１回目の支払が４万２７４４円，第２回目以降の支払が３万６１００円）を締結したが，当該契約に係る契約書の購入目的欄の「今回の申し込みは営業のために購入するもので相違ありません。」という部分に○印がつけられている（甲５の３）。
イ サービス名を「△△ ３ｄａｙ＋アクティブネット」，契約期間７年間，利用料月額１５００円（消費税別）とするＡＳＰサービス利用契約（甲６の１。以下「第２契約」という。）。なお，△△とは，被告が飲食店等の店舗向けに開発・提供しているインターネットカメラを用いた監視カメラシステムであり，ＡＳＰサービスは，△△を利用する際のウェブシステムにアクセスするために必要なサービスである（甲６の１・２，乙３，６，証人Ｄ，弁論の全趣旨）。また，第２契約の締結と併せて，第１契約及び第２契約の締結が完了した場合には，被告が原告に２０万円のキャッシュバックをする旨の「同意書」と題する書面が作成された（甲６の２）。
ウ □□の初年度登録サービス（クリスタル）の料金を７６万９１７６円（消費税を含む。）とする□□利用契約の初期費用に係るもの（甲７の１。以下「第３契約」という。）。第３契約では，被告が原告にｉＰａｄ等を無償で納品することとされている（甲７の１）。なお，原告は，第３契約に係る代金の支払に関してオリコとの間で業務用クレジット契約（８４回払いで，第１回目の支払が１万９０６６円，第２回目以降の支払が１万０７００円）を締結したが，当該契約に係る契約書の購入目的欄の「今回の申し込みは営業のために購入するもので相違ありません。」という部分に○印がつけられている（甲７の２・３）。また，□□とは，被告のグループ会社が運営する飲食店などのポータルサイトで，ウェブマーケティング（リスティング広告，エリアマッチ広告及びホームページ作成）サービスも提供し得るものである（乙３，１１）。
エ プラチナプラン月額２万円（初月無料）とする□□利用契約の月額利用料にかかるもの（その他に，ＳＰパック月額３０００円とするグーグルストリートビューの利用料，掲載予定月を令和元年７月から令和２年６月まで，料金を月額４０００円（消費税別。ただし，これらは被告の関連会社が負担）とするリスティング広告の利用料，エリアマッチサービスに係る合意を含む。甲７の１。以下「第４契約」という。）。
オ サービス名を「基本プラン」，契約期間を８４箇月間，月額単価は１万５０００円だが，８４箇月間は無料とする◇◇（被告の関連会社が運営する予約サービスのこと）利用契約（甲８，証人Ｄ，弁論の全趣旨。以下「第５契約」という。）。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 本件契約について特商法の適用は除外されるか
（被告の主張）
第１契約に係るネットワークカメラが家庭用のものではなく，飲食店において使用される防犯カメラ及びシステムであること，原告が，商業登記簿の目的に「飲食店の経営」を記載して，以前から飲食店を経営し，平成２８年６月以降から被告との間で広告契約を含めた取引をしていたこと，第１契約及び第３契約に係る代金の支払に関して原告がオリコとの間で締結した業務用クレジット契約の契約書には営業のための購入であることが明記されていることからすれば，本件契約は，原告が営業のために締結した契約であるといえるから，特商法２６条１項１号に該当し，同項により，本件契約について特商法の適用は除外される。
（原告の主張）
争う。原告の主たる事業はリフォーム工事であり，飲食店は試験的に営業された焼肉店１店舗のみで，既にその店舗も閉店していることなどからすれば，本件契約は，原告が営業のためにした契約であるとはいえないから，特商法の適用除外を定めた特商法２６条１項１号に該当せず，同項によって特商法の適用は除外されない。
(2) 特商法９条１項による本件契約の解除の可否
（原告の主張）
ア 本件契約は，被告が原告を訪問した際の勧誘により締結されたものであるから，特商法上の訪問販売に該当する。
イ 本件契約（第１契約）に係る契約書面には，被告の代表者名，商品名，商品の数量，役務の種類の記載がなく，特商法９条１項による解除に関する事項も不十分な記載にとどまるから，上記の契約書面をもって，特商法５条の書面であるとはいえない。そうすると，未だ，特商法９条１項による解除ができる期間は，経過していないといえる。
ウ 原告は，被告に対し，令和２年３月２１日に到達した内容証明郵便で，本件契約を特商法９条１項により解除する旨の意思表示をした。また，原告は，被告に対し，本件の訴状をもって，改めて，本件契約を同項により解除する旨の意思表示をする。
（被告の主張）
争う。原告に交付されている本件契約に係る契約書は特商法５条の書面としての要件を満たしているから，原告による解除の意思表示の前に特商法９条１項により契約を解除できる期間は経過している。
(3) 特商法９条の３第１項による本件契約の取消しの可否（特商法６条１項１号及び２号の事項に係る不実告知の有無）
（原告の主張）
ア 原告は，被告から，本件契約（第１契約）の役務の内容について，契約期間を７年間とする飲食店の店舗運営の総合サポートを目的としたコンサルティング契約であるとの告知を受けて，本件契約を締結したが，本件契約（第１契約）の目的はネットワークカメラ１式のみであったから，上記の告知は特商法６条１項１号の事項に係る不実告知に当たる。
イ 以下の点は，特商法６条１項２号の事項に係る不実告知に当たる。
（ア） 第２契約に係るキャッシュバックについて，真実は，単に第１契約の代金に上乗せされた代金額の一部を原告に返金したにすぎないにもかかわらず，被告が原告に対し，何ら対価性なく２０万円のキャッシュバックを受けることができて得であるという客観的事実に反する告知をしたこと。
（イ） 第３契約に係るｉＰａｄを無償で納品という点について，真実は，単に第１契約の代金にｉＰａｄの代金相当額として上乗せされた部分を原告に現物支給したにすぎないにもかかわらず，被告が原告に対し，何ら対価性なくｉＰａｄ１台を入手できて得であるという客観的事実に反する告知をしたこと。
（ウ） 第５契約に係る８４箇月無償という点について，真実は，単に，第１契約の代金に当該役務の対価が上乗せされていただけであるにもかかわらず，被告が原告に対し，何ら対価性なく８４箇月間，無償サービスを受けることができるという客観的事実に反する告知をしたこと。
ウ 原告は，被告に対し，本件の訴状をもって，特商法９条の３第１項に基づき，本件契約を取り消す旨の意思表示をする。
（被告の主張）
争う。第１契約から第５契約までは，形式的には別個の契約であるものの相互に関連する契約であって，実質的には飲食店の総合的な運営サポートを目的としてパッケージ化された一連の契約である。被告の契約担当者は，原告側に対し，「特別パッケージプランのご提案」と題する資料（乙３参照。以下「本件提案資料」という。）に基づいて，飲食店向けの総合的な運営サポートとして商材の説明をしている。また，契約書の締結時にも，第１契約から第５契約までに分かれているが，各契約の内容及び各契約が一体となって飲食店の総合的なサポートを提供するものであることを説明している。また，被告の契約担当者は，契約締結の際に，原告側に，オリコのクレジット契約を利用するために，第１契約のカメラ売買代金に他の契約の代金も含める形で契約し，その余の契約代金は，キャッシュバックや７年間の利用料無償とすることで，費用が発生しないようにすることができる旨の説明をしている。
以上のとおりであるから，被告側の説明に原告が主張するような特商法６条１項１号及び２号の事項に係る不実告知はない。
(4) 本件契約が原告の要素の錯誤により無効であるか
（原告の主張）
原告の内心の意思は，契約期間を７年間とする飲食店の店舗運営を総合サポートすることを目的としたコンサルティング契約（に関するクレジット契約）であったが，第１契約に対する原告の表示はネットワークカメラ１式に関する売買契約（に関するクレジット契約）であったから，内心の意思と表示の間に不一致がある。そして，この不一致は契約の要素に関する錯誤であるというべきであるから，本件契約は原告の錯誤により無効である。
（被告の主張）
争う。第１契約から第５契約までは，形式的には別個の契約であるものの相互に関連する契約であって，実質的には飲食店の総合的な運営サポートを目的としてパッケージ化された一連の契約である。被告の契約担当者は，原告側に対し，本件提案資料に基づいて，飲食店向けの総合的な運営サポートとして商材の説明をしている。また，契約書の締結時にも，第１契約から第５契約までに分かれているが，各契約の内容及び各契約が一体となって飲食店の総合的なサポートを提供するものであることを説明している。したがって，原告に錯誤はない。
(5) 詐欺を理由とする本件契約の取消しの可否（争点(5)の予備的主張）
（原告の主張）
ア 被告には以下のとおりの欺罔行為がある。
（ア） 第２契約に係るキャッシュバックについて，真実は，単に第１契約の代金に上乗せされた代金額の一部を原告に返金したにすぎないにもかかわらず，被告が原告に対し，何ら対価性なく２０万円のキャッシュバックを受けることができて得であると誤信させたこと。
（イ） 第３契約に係るｉＰａｄを無償で納品という点について，真実は，単に第１契約の代金にｉＰａｄの代金相当額として上乗せされた部分を原告に現物支給したにすぎないにもかかわらず，被告が原告に対し，何ら対価性なくｉＰａｄ１台を入手できて得であると誤信させたこと。
（ウ） 第５契約に係る８４箇月無償という点について，真実は，単に，第１契約の代金に当該役務の対価が上乗せされていただけであるにもかかわらず，被告が原告に対し，何ら対価性なく８４箇月間，無償サービスを受けることができると誤信させたこと。
イ 原告は，被告に対し，本件の訴状をもって，改正前民法９６条１項に基づき，本件契約を取り消す旨の意思表示をする。
（被告の主張）
争う。被告の契約担当者は，契約締結の際に，原告側に，オリコのクレジット契約を利用するために，第１契約のカメラ売買代金に他の契約の代金も含める形で契約し，その余の契約代金は，キャッシュバックや７年間の利用料無償とすることで，費用が発生しないようにすることができる旨の説明をしている。したがって，被告に欺罔行為があったとはいえない。
第３ 判断
１ 認定事実
前記前提事実に加え，証拠（認定に用いた証拠は括弧内に示した。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) 原告は，平成２８年６月２２日，「初年度登録サービス申込書兼割賦支払申込書」に記名押印して，被告に対して，□□（プラチナ）と食べログ（カカクコム社が運営するポータルサイト）についての登録及び広告を申し込んだ（乙１の１）。
(2) 原告は，平成２９年２月６日，「広告申込書」に記名押印して，別件店舗の関係で，□□（クリスタル）と食べログについての登録及び広告を申し込んだ（乙２の１）。
(3)ア Ｃは，平成３１年４月頃，被告のサポートセンター宛てに電話をして，店舗をリニューアルして，令和元年５月に開店する予定であると伝えた。これを受けて，被告のアポイント担当者がＣに連絡をして訪問のアポイントを取り，同月２３日，Ｄが本件店舗を訪問してＣと面会した。Ｄは，Ｃに対し，本件提案資料を示して，現在加入しているプランと被告が取り扱っている商材等について説明をした。（乙３，１１，証人Ｄ）。なお，この点につき，証人Ｃは，本件提案資料を見せてもらったことを否定する旨の陳述をするが（甲１１参照），同証人は，尋問においては，いろいろな営業を受ける中で，この種の資料を見た記憶はあるが，本件提案資料を見たかは覚えていない旨証言するにとどまること，他方，証人Ｄは，自分のｉＰａｄで本件提案資料を示しながら説明した後，紙ベースの資料も渡した旨証言しているところ，通常，この種の営業に行くのに何も資料を示さないで説明して，本件のように契約締結までに至るというのは考え難いことに照らして，証人Ｃの上記陳述は採用できない。
イ 本件提案資料には，以下のような内容が含まれていた（乙３）。
（ア） 被告の提供するサービスとして，□□，食べログ，グーグルストリートビュー，○○，△△等があること。
（イ） □□のサービス内容に，ドメイン取得の代行，カメラマンによるウェブサイト制作に必要な（店舗の）写真撮影，サイトのロゴ制作等があること。
（ウ） リスティング広告，食べログ，グーグルストリートビュー，エリアマッチ等の概要説明
（エ） □□（クリスタルプラン）の概要説明
（オ） 被告において，顧客から支払われる広告費について最大限効果の出せる運用をし，店舗を運営していく中で最低限の費用で店舗のＰＲができる環境を整えたいと考えている旨
（カ） △△の概要や導入により期待できる効果等についての説明
(4) Ｄは，令和元年５月２７日，原告の本社事務所を訪ね，被告との間で，本件契約を締結した（前記前提事実(2)，乙１１）。
(5) 被告の従業員Ｅは，令和元年６月２１日，Ｃに電話をし，プラン見直しの手続が取られたことに謝辞を述べるとともに，本件契約に関し，以下の点を確認したところ，Ｃはそれらに対して肯定の返事をし，特段の異議を述べなかった（乙９の１・２）。
ア 広告申込書，サービス内容重要事項説明書の記入，捺印をしたのは原告代表者とＣで間違いないか。
イ 今回申し込まれたプランが，□□クリスタルプランと，△△システムで，月々の支払額が今までどおり４万５０００円であること。初期費用として２万円，ストリートビューとして３０００円をいただくが，これらはキャッシュバックで対応すること。
ウ グーグルのアドバンス，エリアマッチ，予約台帳の◇◇を無料で付帯させていること。また，ｉＰａｄも無料でつけていること。食べログについては，令和元年６月末での解約の処理が終了していること。
エ 今回申し込まれた初年度登録サービスは分割割賦の支払となっていて，オリコからの請求となること，□□の総額が７１万２２００円，△△の総額が２３８万５９００円となっており，それぞれ８４回の分割となっていること。
(6) オリコの担当者は，令和元年７月３０日，原告代表者に電話をし，原告が締結した第１契約に係る業務用クレジット契約に関し，以下の点を確認したところ，原告代表者はそれらに対して肯定の返事をし，特段の異議を述べなかった（乙１０）。
ア 契約書には原告代表者本人が署名，捺印したか。
イ 今回申し込まれたクレジットについては，ご商売で使用される商品の購入であるので，契約が成立するとクーリングオフでのキャンセルの適用外であるが，了承しているか。
(7) 被告は，令和元年７月頃，本件店舗の入口前に△△カメラを設置し，インターネットの接続も完了した。また，被告は，本件店舗に係るウェブのページの製作，写真撮影，独自ドメインの取得，リスティング広告の掲載，エリアマッチの掲載，ポータルサイトやウェブ上での掲載も順次完了させた。（乙１１）
(8) 原告側から，令和元年１０月下旬頃，被告に対し，同年１１月に本件店舗を閉店することになった旨の連絡があった。
２ 本件契約について
(1) ＤがＣに説明をする際に用いた本件提案資料には，被告において，顧客が店舗を運営していく中で最低限の費用で店舗のＰＲができる環境を整えるサービスを提供することを目的としていることや，そのようなサービスの中に□□，食べログ，グーグルストリートビュー，○○，△△などがあり，さらに，□□のサービス内容に，ドメイン取得の代行，カメラマンによるウェブサイト制作に必要な（店舗の）写真撮影，サイトのロゴ制作等があることなどが記載されていることが認められ（前記認定事実(3)），また，原告と被告との間で締結された個々の契約内容をみると，第１契約及び第２契約は，ネットワークカメラ及びそれを用いた△△システムの利用に関するものであること，第３契約及び第４契約は，□□の初期登録及び利用，グーグルストリートビューやエリアマッチの利用に関するものであること，第５契約は，◇◇の利用に関するものであることが認められる（前記前提事実(2)）。これらの事実に鑑みると，第１契約から第５契約までの５つの契約からなる本件契約は，飲食店の運営サポートを目的としてパッケージ化された一連の契約であると認めるのが相当である。
３ 本件契約について特商法の適用は除外されるかについて
(1) 前記２で認定・判示したとおり，本件契約は，飲食店の運営サポートを目的としてパッケージ化された一連の契約であり，本件契約に基づき，被告は，原告が開店した本件店舗の入口前に△△カメラを設置し，インターネットの接続も完了したほか，本件店舗に係るウェブのページの製作，写真撮影，独自ドメインの取得，リスティング広告の掲載，エリアマッチの掲載，ポータルサイトやウェブ上での掲載も順次完了させている（前記前提事実(1)ア，前記認定事実(7)）。これらの事実に照らせば，本件契約は，特商法２６条１項１号にいう「売買契約若しくは役務提供契約の申込みをした者が営業のために・・・締結するもの」に当たるといえるから，同項の規定により，本件契約について特商法の適用は除外されるというべきである。
(2) この点，原告は，その主たる事業はリフォーム工事であり，飲食店は試験的に営業された焼肉店１店舗のみでその店舗も既に閉店しているなどと縷々事情を挙げて，本件契約が，特商法２６条１項１号に当たらないとして，同項によって特商法の適用は除外されない旨主張するが，上記(1)で指摘した事情に加え，①商業登記簿上，原告の会社の目的に飲食店の経営が挙げられていること（前記前提事実(1)ア），②飲食店の経営について，本件店舗より前に別件店舗も開店していたこと（前記前提事実(1)ア），③第１契約及び第３契約に係る業務用クレジット契約の契約書における今回の申込みが営業のために購入するもので相違ない旨の欄に○印がつけられ（前記前提事実(2)ア，ウ），原告代表者がそのうち第１契約に係る業務用クレジット契約に関するオリコの担当者からの同旨の確認に対して肯定の返事をしていること（前記認定事実(6)）に照らせば，原告による上記の主張を採用することはできない。
(3) したがって，原告の特商法による解除や取消しを理由とする請求は，いずれもその余の点について判断するまでもなく，理由がない。
４ 本件契約が原告の要素の錯誤により無効であるかについて
(1) 原告は，その内心の意思は，契約期間を７年間とする飲食店の店舗運営を総合サポートすることを目的としたコンサルティング契約（に関するクレジット契約）であったが，第１契約に対する原告の表示はネットワークカメラ１式に関する売買契約（に関するクレジット契約）であったから，（原告の）内心の意思と表示との間に不一致があり，また，この不一致は契約の要素に関する錯誤であるというべきであるから，本件契約は，原告の錯誤により無効である旨主張する。
(2) しかし，①（上記２及び３(1)で認定・判示したとおり）本件契約が，飲食店の運営サポートを目的としてパッケージ化された一連の契約であり，被告において，本件契約に基づき，本件店舗の入口前に△△カメラを設置し，インターネットの接続も完了したほか，本件店舗に係るウェブのページの製作，写真撮影，独自ドメインの取得，リスティング広告の掲載，エリアマッチの掲載，ポータルサイトやウェブ上での掲載も順次完了させていること，②本件契約の締結前におけるＤのＣに対する本件契約に関する説明も上記の内容と同旨であり（前記認定事実(3)），Ｃは，後日，被告のＤとは別の従業員からの意思確認の電話の中で，本件契約の内容等を確認された際に，これを肯定する旨の返事をしていること（前記認定事実(5)），③原告が本件契約の締結前にも被告との間で，同種の契約を締結していたこと（前記認定事実(1)，(2)），④証人Ｄは，本件契約に係る費用等について，クレジットの関係上，ネットワークカメラの代金として請求する形を取ることを原告側に説明している旨証言するところ，本件のネットワークカメラそれ自体の価格は１０万円前後くらいであることがうかがわれ（甲９），それにもかかわらず，原告において，支払金額が２４０万円を超える第１契約がネットワークカメラのみの売買契約であるなどと誤解する余地がないことといった各事情に鑑みれば，原告に，（原告が主張するような）錯誤があったとは認められない。
(3) したがって，原告の本件契約の錯誤無効を理由とする請求は，理由がない。
５ 詐欺を理由とする本件契約の取消しの可否について
(1) 原告は，①第２契約に係るキャッシュバックについて，真実は，単に第１契約の代金に上乗せされた代金額の一部を原告に返金したにすぎないにもかかわらず，被告が原告に対し，何ら対価性なく２０万円のキャッシュバックを受けることができて得であると誤信させたこと，②第３契約に係るｉＰａｄを無償で納品という点について，真実は，単に第１契約の代金にｉＰａｄの代金相当額として上乗せされた部分を原告に現物支給したにすぎないにもかかわらず，被告が原告に対し，何ら対価性なくｉＰａｄ１台を入手できて得であると誤信させたこと，③第５契約に係る８４箇月無償という点について，真実は，単に，第１契約の代金に当該役務の対価が上乗せされていただけであるにもかかわらず，被告が原告に対し，何ら対価性なく８４箇月間，無償サービスを受けることができると誤信させたことが，いずれも被告による欺罔行為である旨主張する。
(2) しかしながら，本件契約は一連の契約であり，その内容について原告側に説明されていることは既に認定・判示したとおりであり，加えて，契約書において契約ごとに代金や利用料等の金額やキャッシュバック等の金額は示されていること（前記前提事実(2)）に照らせば，被告に原告が主張するような欺罔行為があったとは認められない。
(3) したがって，本件契約を，詐欺を理由に取り消すことはできないから，原告の本件契約の詐欺取消を理由とする請求は，理由がない。
６ 以上のとおりであるから，原告の請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４４部
（裁判官 飛澤知行）
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Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの
■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて
■ポスターPRプラン一覧(枚数・サイズの選択)
選挙区エリアにおいて、ポスターの当該掲示許可承諾者に対して交渉し、同一箇所にどのように掲示するかをお選びいただきます。
【臨機応変型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率88％ ★こちらをご確認下さい。
【連続二枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率6％ ★こちらをご確認下さい。
【限定一枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率4％ ★こちらをご確認下さい。
【個別指定型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率2％ ★こちらをご確認下さい。
※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。
■掲示場所・貼付箇所
「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。
※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。
■訪問アプローチ手段
【徒歩圏内】
駅周辺の徒歩圏内における、商店街や通行人の多い目立つ場所でのPR
【車両移動】
広範囲に車移動が必要な、幹線道路沿いや住宅街等の目立つ場所でのPR
※全国への出張対応も可能ですので、ご要望をお聞かせください。
選挙ドットウィン！の「どぶ板広報PR支援」は、選挙立候補(予定)者様の地獄の政治活動を「営業力」「交渉力」「行動力」でもって迅速にお応えいたします。
「全国統一地方選挙」・「衆議院議員選挙」・「参議院議員選挙」・「都道府県知事選挙」・「都道府県議会議員選挙」・「東京都議会議員選挙」・「市長選挙」・「市議会議員選挙」・「区長選挙」・「区議会議員選挙」・「町長選挙」・「町議会議員選挙」・「村長選挙」・「村議会議員選挙」など、いずれの選挙にもご対応させていただいておりますので、立候補をご検討されている選挙が以下の選挙区エリアに該当するかご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付！ １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！ 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！ ドブ板選挙ポスタリストが貼る！ ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏0120-860-554(貼ろう！ここよ！) ✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初！世界発！「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！ 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール １枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝！当選！選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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