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裁判年月日 令和 3年 1月20日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（レ）３１７号
事件名 広告システム利用代金請求控訴事件
文献番号 2021WLJPCA01208009
出典
裁判年月日 令和 3年 1月20日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（レ）３１７号
事件名 広告システム利用代金請求控訴事件
文献番号 2021WLJPCA01208009
東京都港区〈以下省略〉
控訴人 株式会社ブリジット
同代表者代表取締役 Ａ
東京都渋谷区〈以下省略〉
被控訴人 株式会社ファンコミュニケーションズ
同代表者代表取締役 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 蓜島啓介
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 控訴人は，被控訴人に対し，金１４万７８９６円及び内金１４万４２６１円に対する平成３０年８月１日から支払済みまで年１４パーセントの割合による金員を支払え。
３ 被控訴人のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は第１，２審とも控訴人の負担とする。
５ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
第２ 事案の概要
本件は，インターネットを利用した成果報酬型の広告システムを運営している被控訴人が，同システムの利用者である控訴人との間で締結したサービス利用契約に基づき，未払のシステム利用代金１４万５２３７円並びに平成３０年７月３１日までに発生した確定遅延損害金３６４７円及び上記利用代金に対する約定の弁済期の後である同年８月１日から支払済みまで年１４パーセントの割合による約定遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，被控訴人の請求を認容したところ，控訴人がこれを不服として控訴した。
１ 前提事実（争いがない事実並びに後記証拠（以下，枝番を指定しない証拠はすべての枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 当事者等
控訴人は，主に飲食料品の輸出，輸入及び販売を業とする株式会社である。
被控訴人は，インターネットを利用した成果報酬型の広告配信サービス（以下「本件サービス」という。）を運営している株式会社である。
(2) 本件サービスの仕組み
本件サービスは，いわゆるアフィリエイトサービスと呼ばれる，一定の成果が発生した場合に広告料金が発生することを基本とする成果報酬型の広告配信サービスである。具体的には，ウェブサイトの運営者（以下「アフィリエイター」という。）が自らの運営するウェブサイトに，インターネット経由での広告配信を希望する広告主の商品やサービスを紹介するためのバナー広告等の広告素材を設置し，当該ウェブサイトを訪問した者が，これらの広告素材をクリックすると，広告主のホームページに遷移するようにして，その後，当該訪問者が広告主のホームページから商品を購入したり，サービスに登録したりするなどの一定の成果が発生することを条件として，広告主が成果発生に貢献したアフィリエイターに報酬を支払う仕組みである。
被控訴人は，アフィリエイトサービスプロバイダー（以下「ＡＳＰ」という。）として，アフィリエイターと広告主との提携及び成果報酬の支払等を媒介している。
(3) サービス利用契約の締結
ア 控訴人は，平成２６年１１月２５日，被控訴人に対し，本件サービスの広告主として，以下の約定で，サービス利用契約（以下「本件利用契約」という。）の締結を申し込み，被控訴人はこれを承諾した。本件利用契約の申込書には，本件サービスの広告主利用規約（以下「本件規約」という。）に同意の上，本件サービスを申し込む旨記載されていた。
システム利用料 月４万円（消費税別）
成果報酬金額 別途発生
コミッション 消費税を含む成果報酬金額の３０％（消費税別）
イ 本件規約には，大要，以下のような定めがある。
（ア） 被控訴人は，毎月末日を締日として，本件サービスの利用料金（システム利用料，オプション料，成果報酬，コミッション）を集計して，広告主に対する請求書を発行し，広告主は翌月末日までに被控訴人指定の預金口座に上記利用代金を振り込む方法により支払わなければならない。１か月に満たないシステム利用料は日割計算とする（１０条１項，２項）。
（イ） 広告主が本件サービスの利用に関する金銭の支払義務を怠ったときは，年１４パーセントの割合による遅延損害金（年３６５日の日割計算）を支払うこととする（３１条）。
（甲１，２（本件利用契約締結当時は甲１３））
(4) 控訴人の広告配信
ア 控訴人は，平成２８年６月２０日午前零時から平成３０年５月２１日午後６時までを広告掲載期間として，「○○○」というプログラム名で，本件サービスに登録しているアフィリエイターを通じて，以下の条件で，広告配信をすることとした（以下「本件広告配信」という。）。
成果報酬 初回購入５０００円
成果条件 ウェブサイトでの購入後，３０日以内に入金が確認できること。
複数個購入した場合も成果報酬は一律とする。
否認条件 不正，いたずら，返品キャンセルの場合
商品受領の延期や受取拒否の場合
リスティング違反の場合
イ 本件広告配信において成果報酬の対象となるオーダー確定件数は，平成３０年３月期が１件，同年４月期が３件，同年５月期が０件であった。
（甲６ないし８）
(5) 利用料金の請求
被控訴人は，控訴人に対し，本件利用契約に基づき，平成３０年４月１日付けで同年３月分の利用代金５万０３４９円を，同年５月１日付けで同年４月分の利用代金６万４６４８円を，同年６月１日付けで同年５月分の利用代金３万０２４０円を請求したが，控訴人は支払期日（各請求月の末日）までにこれを支払わなかった。
（甲３，弁論の全趣旨）
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 本件利用契約の合意内容（成果報酬の対象となる注文の確定方法及び１か月に満たない期間のシステム利用料の日割計算の方法）（争点１）
（被控訴人の主張）
ア 成果報酬が発生するための条件（成果条件）としては，広告を通じて商品を購入した場合や，広告を通じて広告主のウェブサイトにアクセスがされた場合等があり，広告主と被控訴人のようなＡＳＰとの合意により決定される。また，成果条件が達成された後にキャンセルが発生するなど，広告主とＡＳＰとが合意した否認条件が発生した場合，遡及的に成果報酬が発生しないこととなる。広告を通じて商品を購入したユーザーが以前にも同様の商品を購入しており「初回購入」に該当しないか等の成果条件の発生の有無や，キャンセル等の否認条件の有無は，ＡＳＰとしては知り得ない事情であるため，広告主が，成果条件及び否認条件への該当性を自ら判断し，ＡＳＰにそれを通知するといういわゆる成果確定の手続をとることが一般的であって，本件サービスにおいても異なるところはない。
被控訴人は，控訴人との間においても，上記と同様，初回購入者に限らず２回目以降の購入者についても控訴人に送付する購入者リストには掲載した上で，２回目以降の購入者については，控訴人においてキャンセルの手続を行ってもらうとの合意内容で，本件利用契約を締結したものである。
イ 本件利用契約における１か月に満たない期間のシステム利用料の日割計算の方法は，１か月を３０日とするものである。
（控訴人の主張）
ア 本件利用契約が，控訴人において初回購入者以外の購入者を控訴人において成果から外す旨の内容であったとの点は，否認ないし争う。
控訴人は，平成２８年６月２３日頃までに，被控訴人との間で，購入者が初回客又は新規客のいずれかの場合にのみ成果報酬を支払うとの合意をしていた。にもかかわらず，被控訴人は，購入者が上記に当たらない場合も成果報酬の対象として金額を算出しており不当である。
イ 本件利用契約上，１か月に満たない期間のシステム利用料の日割計算の方法が１か月を３０日とするものとされているとの点は，否認ないし争う。
(2) 控訴人の本件利用契約の申込みの意思表示につき，法律行為の要素に錯誤があったか（争点２）
（控訴人の主張）
控訴人は，本件利用契約を締結するに当たって，被控訴人から，初回客又は新規客のみが送られ，それ以外の客については成果報酬を請求されないと誤信して，本件利用契約の申込みの意思表示をした。
しかし，実際には，被控訴人は，初回客及び新規客とそれ以外の客を区別せずに控訴人に送り，初回客又は新規客以外の客による購入についても，控訴人に対して成果報酬を請求した。
初回客又は新規客のみが送られ，それ以外の客については成果報酬を請求されないことは，本件利用契約において重要な要素であり，控訴人はこの点について錯誤がなければ本件利用契約を締結しなかった。したがって，本件利用契約は錯誤により無効とされるべきである。
（被控訴人の主張）
否認ないし争う。
控訴人が主張する錯誤は，動機の錯誤というべきところ，本件利用契約締結時に，その動機が表示されたとはいえない。また，控訴人が主張する錯誤は，被控訴人が控訴人に送付する購入者リストに初回購入者のみが記載されているか否かという点にすぎず，本件利用契約の重要部分についての錯誤ではないから，要素の錯誤とはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 成果報酬の確定方法に関する本件規約の内容
本件規約の９条は，売上げその他の成功結果の承認及び成果報酬の確定について定めているところ，その内容は，大要，以下のとおりである。
広告主は，広告主が成果報酬の決定方法のうちクリック型（アフィリエイターのウェブサイトを訪問した者が設置された広告素材をクリックした時点で成果報酬が発生する方法）を選択した場合又は被控訴人のウェブサイト上で承認を不要とする選択をした場合を除き，成功結果のあった日より３０日以内に被控訴人のウェブサイト上の各種注文確定処理ページ（以下「本件管理画面」という。）において，自らの責任において個々の成功結果を確定又はキャンセルしなければならない（以下，この作業を「本件確定作業」といい，本件確定作業を行う前の成功結果を「未確定成果」という。）。広告主は，上記３０日以内に未確定成果の確定又はキャンセルを行わなかった場合，未確定成果が自動的に確定されることを承諾するものとする。成果の確定により，広告主は被控訴人に対して成果報酬相当分の支払義務を負い，成果の確定は，いかなる理由があっても，取消し又は撤回することができない。
（甲２。本件利用契約締結当時は甲１３）
(2) 成果条件の確定に関する被控訴人と控訴人とのやり取り
ア 被控訴人の担当者Ｃは，平成２８年６月２３日，控訴人の担当者Ｄ（以下「Ｄ」という。）に対し，「成果条件について以下ご教示ください」として，「以下から該当する条件を１点選択していただけますでしょうか。■初回購入のみ成果対象（サイト内で購入履歴があるが，対象商品を初めて購入する方のみ成果対象）■新規購入のみ成果対象（サイト内で購入履歴がない方のみ成果対象）」と記載したメールを送信した。Ｄは，上記Ｃに対し，同月２８日，「初回でお願いします。」と記載したメールを返信した。
（甲１，１０，２４，乙６）
イ Ｄは，平成２９年３月２２日，被控訴人の担当者Ｅ（以下「Ｅ」という。）に対し，同一人物が同一商品を購入した場合にも成果報酬が発生していることについて，その理由及びこれを防ぐ方法について尋ねる旨のメールを送信した。Ｅは，Ｄに対し，同月２３日，本件サービスのシステム上，上記のような場合にも成果として取り扱われるので，控訴人において成果キャンセルの処理をされたい旨返信した。これに対し，Ｄは，同日，Ｅに対し，「既存客が同じ商品を購入した成果かどうか，全成果についてチェックが必要というのは，どうも納得いきません。」などと記載したメールを送信した。これに対し，Ｅは「成果を発生させないように制御するという内容ではございません。
成果発生→貴社にて成果内容確認→初回購入の場合は承認
→既存の場合はキャンセル
上記の基準を明確化させていただくために確認頂いた形になります。」と記載したメールを返信した。
（甲１０，２４）
(3) 成果条件の確定に関する控訴人の対応等
ア 控訴人の従業者は，控訴人代表者に対し，平成２９年頃，初回客以外の購入者が本件管理画面上に未確定成果として表示されていると指摘した。
（乙２）
イ 控訴人は，本件確定作業として，平成２８年１０月には未確定成果７件のうち１件，平成２９年２月には未確定成果２件のうち１件，同年３月には未確定成果５件のうち１件，同年９月には未確定成果１０件のうち３件，同年１０月には未確定成果４件のうち１件，同年１１月には未確定成果１５件のうち７件，平成３０年５月には未確定成果７件全部につき，本件管理画面においてキャンセル処理を行った。
（甲７，２３）
２ 争点に対する判断
(1) 争点１（本件利用契約の合意内容）について
ア 成果報酬の対象となる注文の確定方法
前提事実(3)アのとおり，控訴人は，被控訴人に対し，本件規約に同意の上，本件サービスを申し込む旨記載された申込書によって，本件利用契約の締結を申し込む意思表示をしているところ，前記１(1)認定のとおり，本件規約の９条には，広告主は，自己の責任において未確定成果の確定又はキャンセルを行わなければならず，これを怠った場合には自動的に成果が確定し，成果の確定によって成果報酬相当額の支払義務を負うものと定められていることに照らすと，本件利用契約における注文の確定方法は，被控訴人において，初回購入者に限らず２回目以降の購入者についても控訴人に送付する購入者リストに掲載し，２回目以降の購入者については，控訴人において本件確定作業としてキャンセルの手続を行うものとして合意されたものと認められる。
これに対し，控訴人は，平成２８年６月に，被控訴人（Ｃ）から，本件広告配信の成果条件について初回購入又は新規購入のいずれかを成果対象とするか尋ねられた際，控訴人（Ｄ）が「初回でお願いしています」と回答したことを挙げ（前記１(3)ア），この時点において，被控訴人との間で，本件利用契約にかかわらず，控訴人が本件確定作業を行わなくても，本件広告配信の成果報酬について初回購入又は新規購入のいずれかの場合にのみ請求するとの合意をしていた旨主張する。
しかしながら，上記の回答のみをもって，控訴人と被控訴人との間で本件規約と異なる合意が成立したことを認めるに足りず，控訴人の主張は採用できない。
イ １か月に満たない期間のシステム利用料の日割計算の方法
被控訴人は，本件利用契約における１か月に満たない期間のシステム利用料の日割計算の方法は，１か月を３０日とするものであると主張する。
しかし，本件利用契約に係る書証を精査しても，１か月を３０日として日割計算する根拠は見当たらない。
(2) 争点２（本件利用契約の申込みの意思表示につき，法律行為の要素に錯誤があったか）について
控訴人は，控訴人が本件確定作業を行わなくとも，初回購入又は新規購入以外の客については，あらかじめ被控訴人が未確定成果の中から除外し，これらの客について成果報酬の請求をしないようにするものと誤信していた旨主張する。
しかしながら，錯誤無効の主張ができるのは，法律行為の要素に錯誤があった場合であるところ（平成２９年法律第４４号による改正前の民法９５条本文），法律行為の要素とは，法律行為において表意者が意思表示の内容部分とし，この点につき錯誤がなかったならば意思表示をしなかったであろうと考えられ，かつ，表示をしないことが一般取引の通念に照らし妥当と認められるものをいうと解される（大審院大正７年（オ）第６８２号同年１０月３日判決・民録２４輯１８５２頁参照）。
これを本件についてみると，控訴人は，初回客を獲得することが広告主にとって重要であるとして上記錯誤が要素の錯誤に当たると主張するが，本件広告配信において初回購入分のみに成果報酬が発生すること自体は当事者間に争いがなく，この点につき控訴人に錯誤はない。
また，控訴人が，本件利用契約の締結当時，控訴人において本件確定作業により，２回目以降の客を成果報酬から除外するため，キャンセル処理をする必要があることを理解しておらず，この点に錯誤があったとしても，控訴人の側で本件確定作業を行うべきか否かという点で誤解をしたにすぎない。前記１(2)イ，(3)認定のとおり，控訴人の担当者であったＤと被控訴人の担当者であったＥとの間で，平成２９年３月には２回目以降の購入者を成果から外す方法について紛議が生じており，控訴人代表者自身，同年頃，控訴人の従業者から，初回客以外の購入者が本件管理画面上に未確定成果として表示されているとの指摘を受けていたにもかかわらず，控訴人が，遅くとも同年９月から平成３０年５月までの間，未確定成果の一部をキャンセル処理しながら本件広告配信を利用していたことに鑑みると，控訴人において，本件確定作業の要否について誤信をしていなければ，本件利用契約を申し込む旨の意思表示をしなかったとは認め難い。また，アフィリエイトサービスで広告主による成果確定作業が必要となるのは特殊なことではない以上（甲１４（枝番含む。）），一般取引の通念に照らしても，上記の誤信をしていなければ，本件利用契約を締結しなかったとは認め難い。
したがって，上記錯誤が法律行為の要素の錯誤に該当するとはいえず，控訴人の主張には理由がない。
第４ 結論
以上の次第で，被控訴人の請求は，平成３０年３月分及び同年４月分のシステム利用料（前提事実(3)ア）合計８万６４００円（消費税相当額を含む。以下同じ）並びに同年５月分の日割計算（同月２１日まで。前記第３の２(1)イ説示のとおり，１か月を３１日とした日割計算）２万９２６４円，同年３月分及び４月分の合計４件の成果報酬（前提事実(4)）合計２万１６００円，これに対応するコミッション合計６９９７円の合計１４万４２６１円並びにこれに対する遅延損害金（各月分の起算日は翌々月１日であり，平成３０年７月３１日までの確定損害金は合計３６３５円である。）の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，これと異なり，被控訴人の請求を全部認容した原判決は失当であって，本件控訴の一部は理由があるから，原判決を上記のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１３部
（裁判長裁判官 成田晋司 裁判官 吉田祈代 裁判官 吉田怜未）
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【よくある質問 Q&A 一覧】
■街頭ポスター貼り(掲示交渉)代行について
Q&A【1】街頭ポスター貼付(掲示交渉代行)サービスとはどのようなものですか？
Q&A【2】どのくらいの期間で何枚くらいの街頭ポスター貼付ができるのですか？
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Q&A【8】最低何枚から街頭ポスター貼りを依頼できますか？
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Q&A【12】「ポスタリング」とはどのようなサービスですか？
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Q&A【14】政治活動用の街頭ポスター(二連|三連)貼りをお願いしたいのですが、特定政党の支援は可能ですか？
Q&A【15】政治活動におけるポスターについて公職選挙法や政治資金規正法等の知識はありますか？
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Q&A【20】政治活動(選挙運動)における広報支援プランはどのようなものがありますか？
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Q&A【24】お問い合わせについて
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