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裁判年月日 令和 4年 3月 4日 裁判所名 大阪地裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（ワ）４１０９号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 一部認容 上訴等 控訴 文献番号 2022WLJPCA03046001
事案の概要
◇知的障害及び精神障害を有する亡Ｂの両親である原告らが、市営住宅に居住していた亡Ｂがその自治会（被告Ｙ１自治会）の会長であった被告Ｙ３及び班長であった被告Ｙ２から自己に障害があることなどを認める旨の文書の作成を強要され、プライバシー権及び人格権を侵害された結果、自殺するに至ったと主張して、被告Ｙ１自治会に対しては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条の類推適用又は民法７１５条（平２９法４４号改正前）に基づき、被告Ｙ２及び被告Ｙ３に対しては不法行為に基づき、それぞれ、損害賠償金１２５０万円の連帯支払を求めた事案
裁判経過
控訴審 令和 4年 9月 2日 大阪高裁 判決 令４（ネ）８９７号 損害賠償請求控訴事件
出典
裁判年月日 令和 4年 3月 4日 裁判所名 大阪地裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（ワ）４１０９号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 一部認容 上訴等 控訴 文献番号 2022WLJPCA03046001
大阪市〈以下省略〉
原告 Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）
大阪市〈以下省略〉
原告 Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士 生越照幸
同 松森美穂
大阪市〈以下省略〉
被告 Ｙ１自治会（以下「被告自治会」という。）
同代表者会長 Ａ
大阪市〈以下省略〉
被告 Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士 水田竜馬
同訴訟復代理人弁護士 福本隆寛
大阪市〈以下省略〉
被告 Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。）
同訴訟代理人弁護士 前島申長
主文
１ 被告らは、原告ら各自に対し、連帯して、それぞれ２２万円及びこれに対する令和元年１１月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、これを５０分し、その１を被告らの負担とし、その余を原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは、原告ら各自に対し、連帯して、それぞれ１２５０万円及びこれに対する令和元年１１月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、知的障害及び精神障害を有するＢ（以下「亡Ｂ」という。）の両親である原告らが、市営住宅に居住していた亡Ｂがその自治会（被告自治会）の会長であった被告Ｙ３及び班長であった被告Ｙ２から自己に障害があることなどを認める旨の文書の作成を強要され、プライバシー権及び人格権（何人も義務のないことを強要されない権利。以下、単に「人格権」という。）を侵害された結果、自殺するに至ったと主張して、被告自治会に対しては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）７８条の類推適用又は民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）７１５条に基づき、被告Ｙ２及び被告Ｙ３に対しては不法行為に基づき、それぞれ、損害賠償金１２５０万円及びこれに対する令和元年１１月２５日（亡Ｂの死亡日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実、当裁判所に顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告Ｘ１は亡Ｂの父親であり、原告Ｘ２は亡Ｂの母親である。亡Ｂに子はなく、亡Ｂの法定相続人は原告らのみである（甲１の１・３、弁論の全趣旨）。
(2) 亡Ｂは、昭和５８年○月○日生まれの男性であり、令和元年１１月２４日当時（以下「本件当時」ともいう。）、大阪市から障害の程度Ｂ１の療育手帳と精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４５条に基づく障害等級２級の障害者手帳の交付を受けていた。亡Ｂは、本件当時、原告らや兄のＣ（以下「Ｃ」という。）とは別居し、大阪市ａ区○○ｂ丁目〈以下省略〉所在のｃ住宅ｄ号館（以下「ｃ住宅ｄ号館」という。）３０２号室に居住していた。（甲１の１、甲２、３、弁論の全趣旨）
(3) 被告自治会は、ｃ住宅ｄ号館を含む大阪市ａ区○○ｂ丁目〈以下省略〉に所在する市営住宅（以下「本件市営住宅」という。）の自治会である。被告Ｙ２は、本件当時、被告自治会のｃ住宅ｄ号館３階（以下「本件フロア」という。）の班長であり、亡Ｂの隣室に居住していた者である。被告Ｙ３（以下、被告Ｙ２と併せて「被告Ｙ２ら」という。）は、本件当時、被告自治会の会長であった者である。
Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、本件当時、社会福祉協議会に在籍し、地域住民のサポートを職務とする○○地域福祉活動コーディネーターであった者である（甲１２）。
(4) 亡Ｂは、令和元年１１月１８日、被告Ｙ２から、本件フロアの班長をくじ引きで選出する旨を告知する文書を配布され、翌１９日、被告Ｙ２らに対し、自身は班長ができない旨申し出た。これを受けて、亡Ｂ、被告Ｙ２ら及びＤの４人は、同月２４日、本件市営住宅の集会所において、亡Ｂを班長の候補者から外すことに関する話合い（以下「本件話合い」という。）をした。その際、亡Ｂは、「しょうがいかあります」で始まる別紙の文書（以下「本件文書」という。）を作成した。（甲９、１４）
(5) 亡Ｂは、令和元年１１月２５日、ｃ住宅ｄ号館３０２号室において、自殺した（甲７、２９）。
３ 争点
(1) 被告Ｙ２らの言動に係る不法行為（違法性・過失）の成否（争点(1)）
(2) 被告Ｙ２らの言動と亡Ｂの死亡との間の因果関係（争点(2)）
(3) 被告自治会の責任（争点(3)）
(4) 損害の発生及び数額（争点(4)）
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（被告Ｙ２らの言動に係る不法行為（違法性・過失）の成否）について
（原告らの主張）
被告Ｙ２らは、本件話合いにおいて、亡Ｂに対し、同人が障害を有すること及び同人ができることとできないことを書面に記載するよう強要して本件文書を作成させるとともに、本件文書を他の住民らに回覧する旨を告げて（以下、これらの行為を「本件文書の作成強要・回覧告知」ともいう。）、亡Ｂのプライバシー権及び人格権を侵害した。そして、被告Ｙ２らは、障害を持つ亡Ｂからの班長辞退の申出に対し、単に亡Ｂを班長の候補者から除外すればよかったのであり、本件文書を作成させる必要性はなかった。また、本件文書は、班長の仕事に関係しない事項の記載があること、他の住民に見せることが予定されていたこと、亡Ｂの真の意思に基づいて作成されたものではないことからすれば、本件文書の作成には相当性もなかった。
よって、被告Ｙ２らによる本件文書の作成強要・回覧告知は違法であり、少なくとも過失が認められるから、不法行為が成立する。
（被告自治会及び被告Ｙ２の主張）
本件文書の作成強要・回覧告知について、被告Ｙ２らが亡Ｂに本件文書の作成を促したことは認めるが、その余は否認する。
本件文書は、本件話合いにおいて、亡Ｂには班長の仕事ができないとしても、できる範囲で事務の手伝いをしてもらうことになったため、同人ができることとできないことを備忘的に記録する趣旨で作成されたものであり、住民に回覧するためのものではない。本件話合いにおいて、本件文書を回覧する旨の発言もなかった。
亡Ｂは、本件文書の作成の促しに任意に応じており、被告Ｙ２らが作成を強要したこともないから、プライバシー権などの人格的利益の侵害はない。仮に侵害があったとしても、本件話合いが行われた経緯や目的に照らすと、亡Ｂが班長を辞退する理由を質問するのは自然であるし、複数の者による話合いにおいて、備忘のために書面を作成するのも相当である。
よって、被告Ｙ２らが亡Ｂに本件文書の作成を促したことには必要性及び相当性があるから、不法行為は成立しない。
（被告Ｙ３の主張）
本件文書の作成強要・回覧告知について、被告Ｙ２らが亡Ｂに本件文書の作成を促したことは認めるが、その余の事実は否認する。
ｃ住宅ｄ号館の各階の班長選出は、公平な自治会運営を行うために、原則として各階の住人全員が候補者とされていた。そのため、亡Ｂには班長の仕事ができないことを、他の住民に説明する必要性があった。
亡Ｂの障害の内容を書面にする方法は、亡Ｂを班長候補者から除外することについて、亡Ｂ自身が他の住民らに直接口頭で説明することなく、住民らの理解を得るために、福祉活動コーディネーターであるＤにも相談した上で選択したものである。また、被告Ｙ２らは、亡Ｂに本件文書の作成を強要していないし、本件文書を他の住民らに閲覧させることを明確にしていたわけでもない。
よって、被告Ｙ２らが亡Ｂに本件文書の作成を促したことには必要性及び相当性があるから、不法行為は成立しない。
(2) 争点(2)（被告Ｙ２らの言動と亡Ｂの死亡との間の因果関係）について
（原告らの主張）
障害者にとって、自身の障害に関する情報を、複数名の前で逐一報告し、書面に書くことを強要されることや、その書面を不特定多数の者に回覧する旨申し向けられることは、強度の心理的負荷を受けるものである。
そして、上記のような言動による心理的負荷の強度に照らせば、知的障害を有する者が、当該言動によって、うつ症状を呈して自殺を図ろうとすることは、決してまれではない。特に、現代社会においては、強い心理的負荷を受けた人が自殺を図るなど生命・身体への重大な被害が生じ得ることは周知の経験則である。
そうすると、被告Ｙ２らによる本件文書の作成強要・回覧告知により、亡Ｂに強度の心理的負荷がかかり、亡Ｂが自殺を図ることを予見することは可能であった。したがって、被告Ｙ２らの言動と亡Ｂの死亡との間には相当因果関係がある。
（被告自治会及び被告Ｙ２の主張）
被告Ｙ２らは、本件話合いにおいて、本件文書の作成を強要したと評価されるような言動はしておらず、両被告と亡Ｂとの接触の回数や時間は極めて少なく短いものであった。被告Ｙ２らの言動によって亡Ｂの精神障害が悪化した事実もない。亡Ｂは、妄想性障害の既往症を有していたところ、同障害は希死念慮を伴い、自殺との関連性が高い精神疾患とされている。こうした事情を考慮すれば、亡Ｂの自殺は、妄想性障害など本件文書の作成とは別の事情が原因であった可能性が否定できない。
また、亡Ｂは、本件話合いにおいて、退室を希望したり、質問を拒絶したりしたことはなく、かえって、多人数の前で班長ができない理由を説明するのは嫌であるなどと、自己の意思を自発的に表明していた。一方で、亡Ｂから、自身にうつ症状があるなどといった訴えはなかった。このように、亡Ｂが本件話合いによって心理的負荷を受けている兆候は見られなかったのであるから、被告Ｙ２らにおいて、亡Ｂの自殺を予見することは不可能であった。
したがって、いずれにしても、被告Ｙ２らの言動と亡Ｂの死亡との間に相当因果関係はない。
（被告Ｙ３の主張）
亡Ｂが本件文書の作成によって一定の心理的負荷を受けたとしても、同人が翌日に自殺に至ることが社会通念上相当とはいえない。
また、被告Ｙ３は、福祉の専門家ではなく、本件当時、亡Ｂの精神障害の内容や程度を正確に把握することはできなかった。亡Ｂも、本件話合いの際、本件文書の作成を嫌がるそぶりはなく、本件話合いの後も、感情的になるなど精神的に不安定な様子はなかった。
したがって、被告Ｙ３には、亡Ｂの自殺の予見可能性や回避可能性がなく、被告Ｙ３の言動と亡Ｂの死亡との間に相当因果関係はない。
(3) 争点(3)（被告自治会の責任）について
（原告らの主張）
被告自治会は、一般法人法７８条類推適用及び民法７１５条１項に基づき原告らに生じた損害を賠償する責任を負う。
（被告自治会の主張）
被告自治会は、法人格を有さず、地方自治法２６２条の２第１項による認可を受けた団体でもないから、このような団体に対する一般法人法７８条の類推適用の可否は、代表者の機関性（団体のための意思決定等の権限が定められていること）やその財産的基盤の存在が制度上予定されているか否かによって決せられるべきである。しかし、被告自治会は、本件当時、会則が存在せず、代表者である自治会長について機関性が定められていなかったし、月額２５００円の自治会費のみで運営されており、制度上、財産的基盤を有していなかった。したがって、被告自治会に一般法人法７８条を類推適用することはできない。
また、被告自治会は、本件当時、上記のとおり会則が存在せず、被告自治会に班長である被告Ｙ２を指揮命令する権限はなかった。このように、被告自治会と被告Ｙ２との間に実質的な指揮命令関係はなかったから、被告自治会は、民法７１５条１項にいう「使用者」には該当しない。
よって、被告自治会は、一般法人法７８条類推適用又は民法７１５条１項に基づいて損害賠償責任を負うことはない。
(4) 争点(4)（損害の発生及び数額）について
（原告らの主張）
被告Ｙ２らの本件文書の作成強要・回覧告知により、亡Ｂは、プライバシー権・人格権侵害に対する慰謝料として５０万円、死亡慰謝料として２２００万円、葬儀費用として１５０万円、弁護士費用として１００万円の計２５００万円の損害を被った。
仮に、被告Ｙ２らの言動と亡Ｂの死亡との間に因果関係が認められないとしても、亡Ｂは、本件文書の作成を強要されたことによって、強い心理的苦痛を受けた。この精神的損害に対する慰謝料は、３００万円を下らない。
（被告らの主張）
葬儀費用の発生及び額については認める。その余は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実、証拠（後掲の各証拠のほか、証人Ｄ、証人Ｃ、被告Ｙ２、被告Ｙ３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 亡Ｂの生活状況及び障害の内容・程度
亡Ｂは、３人兄弟の三男として生まれ、高校卒業後、会社員として工場勤務に就くも、職場の人間関係になじむことができず、短期間で退職を繰り返し、自宅に引きこもる生活を送るようになり、平成２４年に統合失調症等により精神障害２級の障害者認定を受け、平成２５年に中度（Ｂ１）の知的障害者として療育手帳の交付を受けた。亡Ｂは、現金管理や買物等をすることができるが、複数人の前で話すなどのコミュニケーション能力に乏しく、本件当時（令和元年１１月２４日当時）は、妄想性障害や精神発達遅滞の診断を受けて通院を継続しながら、生活保護及び障害年金の受給を受けて独居生活を送っていた。（前記前提事実(1)、甲１の１・２、甲２～４、１４、２９、証人Ｃ〔１～６頁〕）
(2) 被告自治会の組織等
ア 被告自治会は、大阪市ａ区○○ｅ丁目に所在したｆ住宅（以下「本件前市営住宅」という。）の解体撤去に伴い、平成３１年３月頃、本件前市営住宅の住民の一部が本件市営住宅に移転した際に成立した団体である（乙６）。
イ 本件前市営住宅の自治会は、同住宅の入居者全員で組織され、会則を設けて目的、事業の範囲、役員構成、代表の方法、総会その他の会議の運営、財産の管理等について定めていた（２条、１２条、１４条～２０条）。同会則では、役員や班長の解任、会則の変更について多数決の原則がとられていた（１３、１４条）。（乙３）
ウ 被告自治会は、本件市営住宅の入居者全員で組織され、その会則（以下「本件会則」という。）には、事業目的・内容（３、４条）、自治会を代表する会長その他の役員の構成・選出方法・担当業務（５～９条）、自治会費の徴収や使途等（１０～１５条）が定められるとともに、令和元年５月１０日から同会則を施行する旨の定めがあった。（乙１）
エ なお、本件市営住宅では、障害者の多くは障害について他人に詮索させることについて不安を感じること、対人関係でストレスを抱えやすく、合理的配慮が必要であることを示すポスターが掲示されていた（甲２８、証人Ｃ〔１１頁〕）。
(3) 本件話合いに至る経緯
ア 令和元年１１月１７日、当時本件フロアの班長であった被告Ｙ２は、同年１２月１日に次の班長選出のくじ引きを行う旨を告知する文書を、班長の候補者となる本件フロアの各世帯（全１２戸のうち被告Ｙ２宅を除く１１戸）に配布した。なお、班長の仕事は、自治会費の集金や回覧板の回覧等を行うことであった。（前記前提事実(4)、甲９、２０、乙６、証人Ｃ〔６頁〕、被告Ｙ２〔３頁〕）
イ 亡Ｂ（当時３６歳）は、令和元年１１月１９日夕刻、被告Ｙ２宅を訪れ、同被告に対し、本件前市営住宅でも班長候補者から外されていたと説明し、亡Ｂを班長選出の候補から外すように求めた。被告Ｙ２は、亡Ｂに対し、独りでは決められないので、被告自治会の会長である被告Ｙ３に相談してほしいと伝えた。（乙６、被告Ｙ２〔３、４頁〕）
そこで、亡Ｂは、同日、被告Ｙ３宅を訪ね、同被告に対し、療育手帳と障害者手帳の表紙を示して、障害があるため班長職に就くことができない旨説明した。事情を察した被告Ｙ３は、亡Ｂを伴って被告Ｙ２宅に赴き、亡Ｂには障害があるため班長の仕事はできない旨伝え、同被告もこれに同意した。その際、亡Ｂは、障害があることは他の住民に言わないでほしいと被告Ｙ２に伝えている。（甲２、３、乙６、被告Ｙ３〔５、６頁〕、被告Ｙ２〔４頁〕）
その後、被告Ｙ２は、同被告から他の住民に事情を説明するのは難しいと考え、その日のうちに亡Ｂに会って、班長の仕事ができない事情の説明は本人からしてほしいと依頼し、同人も一旦はこれに応じた。しかし、亡Ｂは、同日、被告Ｙ２宅を再び訪れ、人前ではうまく話せないから他の住民への説明はできないなどと同被告に伝えた。（乙６、被告Ｙ２〔５、６頁〕）
ウ 亡Ｂは、令和元年１１月２１日、○○地域福祉活動コーディネーターであったＤに電話をかけ、自治会の班長の仕事ができないことを自治会長や班長に伝えたが、対応してくれるかどうかが不安である旨訴えた。Ｄは、同日と翌２２日の２日にわたり、亡Ｂと会ってその話を聞き、同人に障害があることが理解できたため、被告Ｙ２らも亡Ｂと会って直接話を開けば、同人の障害に対する理解が進むのではないかと考え、亡Ｂ、Ｄ及び被告Ｙ２らの４人で話合いをする場を設けることとした。そして、Ｄの仲介・調整によって、本件話合いが同月２４日に行われることになった。（乙４、証人Ｄ〔３～５頁〕、被告Ｙ２〔７頁〕、被告Ｙ３〔８頁〕）
(4) 本件話合いの経緯
ア 亡Ｂ、Ｄ及び被告Ｙ２らの４名は、令和元年１１月２４日午後１時頃から午後３時頃までの２時間程度、本件話合いを行った（甲２９）。
イ 本件話合いにおいて、長テーブルの一方に、亡Ｂ及び被告Ｙ２らの３名が並んで椅子に座り、テーブルを挟んだ向かい側にＤが着座した。まず、Ｄが、被告Ｙ２らに対し、亡Ｂから相談のあった経緯や同人が班長職に就けない事情等を説明した。その説明の後に、亡Ｂの普段の生活状況へと話が及び、日常生活においてできることできないことについて、亡Ｂが一つ一つ質問に答える流れとなった。（乙４、６、丙１、２、証人Ｄ〔５～７頁〕、被告Ｙ２〔９、１０頁〕）
ウ 前記(3)イのとおり亡Ｂの話が一転したことが頭にあった被告Ｙ２は、亡Ｂの説明が後で変わらないようにするとともに、班長の仕事ができない事情を他の住民にも理解してもらい、必要な支援が受けられるようにするためにも、前記イの亡Ｂの答えを書面に明らかにしておく必要があると考えた。そこで、被告Ｙ２は、亡Ｂに対し、あらかじめ用意していた用紙と筆記具を渡し、本件フロアの住民に説明するために、日常生活においてできることできないことを直筆で書いてほしいなどと依頼し、被告Ｙ３も被告Ｙ２の意図・目的を認識してこれに同調した。亡Ｂは、被告Ｙ２らの求めに応じ、両被告やＤの質問や助けを受けながら、本件文書の記載内容のとおり、３０分程度かけてゆっくりと筆記していった。その際、亡Ｂが嫌がって書く手を止めたり、途中で席を立ったりするなど、本件文書の作成を拒絶する態度を見せることはなかった。亡Ｂが筆記を終えた後、その場の全員が本件文書の末尾に署名した。なお、被告Ｙ２らは、本件話合いにおいて、亡Ｂに対し、本件文書の具体的な使用方法を明確には説明していない。（甲１４、１８の１・２、証人Ｄ〔７～１５頁〕、被告Ｙ２〔８～１１頁〕、被告Ｙ３〔８～１３、２０頁〕）
エ その後、亡Ｂを班長の候補から除外することを他の住民にどのように説明するかが話し合われた。その際、亡Ｂが令和元年１２月１日に予定される班長選出のくじ引きの機会に出席して他の住民と顔合わせをしてはどうかとの提案がされたが、亡Ｂは、一度に全員と会うのは怖いなどと言ってこれを拒んだ。最終的には、上記くじ引きの機会に、集会所の一室に待機した亡Ｂが、住民らと一人ずつ挨拶を交わすことによって、班長職に就けない事情の理解を求めること、その際には、Ｄや被告Ｙ３が亡Ｂに付き添うこととなった。（甲２９、乙６、証人Ｄ〔１９頁〕、被告Ｙ２〔１２、１３頁〕、被告Ｙ３〔２８、２９頁〕）
(5) 本件話合い後の経緯
ア 亡Ｂは、本件話合いがされた前記同日の夕方頃、兄のＣらの居宅に赴いた。夕食を共にしたＣから見ても、亡Ｂは深く落ち込んでいる様子であり、食事もほとんど取れていなかった。心配したＣが事情を聞くと、亡Ｂは、本件話合いの際に何かを書かされたことを打ち明け、住民一人一人にその書面を見せながら紹介され、さらし者になるなどと心情を語った。帰宅した亡Ｂは、同日午後９時頃、母の原告Ｘ２に電話を架け、「眠れない、１２月１日の集まりに一緒に来てほしい」などと訴えた。同原告は「役所等に相談するから安心して」などと返答した。（甲２９、証人Ｃ〔７、８、１４～１８頁〕）
イ 亡Ｂは、翌日の令和元年１１月２５日午前１１時頃、自室において自殺した。なお、亡Ｂが過去に自殺を図ったり、自殺をほのめかす言動をしたりしたことはなく、遺書も発見されていない。（甲７、２９、証人Ｃ〔１４頁〕）
２ 事実認定の補足説明
原告らは、被告Ｙ２らが亡Ｂに対して本件文書を他の住民らに回覧する旨告げたと主張する。
しかし、この点については、証人Ｄ及び被告Ｙ２らは、いずれも明確に否定する証言・供述をしている。Ｄと亡Ｂの電話による会話の録音（甲１８の１・２）には、本件文書を他の住民に見せて説明することが予定されていたともとれるＤの発言部分があるが、会話全体の流れや内容等を踏まえると、その発言が、他の住民に本件文書を広く回覧する予定であり、かつ、その旨を亡Ｂに告げたことを認める趣旨であると解するのは困難である。他に原告の上記主張を裏付ける的確な証拠はなく、同主張を認めることはできない。
３ 争点(1)（被告Ｙ２らの言動に係る不法行為（違法性・過失）の成否）について
(1) 知的障害や精神障害を有する者が、自己の障害の有無や内容のほか、日常生活を営む上で障害のために不得手である事柄を秘匿する利益は、プライバシーや個人の尊厳に関わる人格的利益として、法律上保護されるべきものである。
(2) 前記認定事実(4)ウのとおり、本件フロアの班長であった被告Ｙ２は、亡Ｂの説明が変遷しないようにするとともに、班長の仕事ができない事情を他の住民にも理解してもらい、必要な支援が受けられるようにするために、障害を有する亡Ｂの得手不得手な事柄を書面に明らかにする意図・目的で、亡Ｂに対して本件文書の作成を求め、本件自治会の会長であった被告Ｙ３も、被告Ｙ２の意図・目的を認識してこれに同調したものである。
確かに、本件フロアの班長の仕事は自治会費の集金や回覧板の回覧等を行うという比較的単純な作業であり、かつ、班長の選出は同じ階の全世帯を候補にしてくじ引きによって平等に行うものとされていたこと（前記認定事実(3)ア）からすれば、班長や自治会長という住民の代表の立場にあった被告Ｙ２らが、亡Ｂを候補から外すことについて他の住民に対して相応の説明を尽くすべきであり、そのために亡Ｂの状況を正確かつ確実に伝える必要があると考えることは自然であって、本件文書の作成を求めた被告Ｙ２らの意図・目的が不合理・不相当であるとはいえない。
しかしながら、本件文書は、「しょうがいかあります」という書き出しに続けて、知的障害や精神障害を有する亡Ｂの得手不得手なことを、同人自ら全てひらがなで箇条書きするものであり、当時３６歳の亡Ｂにとって、秘匿を欲するであろう私生活上の行状を事細かに明らかにするものである。しかも、その内容は、例えば、犬や猫が苦手であるか、自転車の乗車や洗濯等ができるか、漢字やカタカナが書けるかなど、必ずしも班長の仕事とは関連性が高いとはいえない事項にも及んでいる。その上、被告Ｙ２らは、亡Ｂに対し、本件文書を住民に広く回覧するとまでは述べていないものの、その具体的な使用方法を明確には説明しておらず（前記認定事実(4)ウ）、本件文書は、亡Ｂに対し、広く住民に回覧されるのではないかとの不安を与える状況・態様で作成されたものといえる。
以上の事情を総合的に勘案すると、本件文書の作成は、知的障害や精神障害を有する亡Ｂの、自己の障害の有無や内容のほか日常生活を営む上で障害のために不得手である事柄を秘匿する利益（前記(1)）を侵害するものであり、かつ、前記の意図・目的を達成する手段として、社会的相当性を明らかに欠いているといわざるを得ない。
したがって、被告Ｙ２らが亡Ｂに対して本件文書を作成させたことは、不法行為法上の違法性があるというべきである。
なお、亡Ｂは、嫌がって書く手を止めたり、途中で席を立ったりするなど、本件文書の作成を拒絶する態度を見せることなく、これに応じている（前記認定事実(4)ウ）。しかし、亡Ｂが、本件話合いの前に、被告Ｙ２に対し、障害があることは他の住民に言わないでほしいと伝えていたこと（同(3)イ）や、本件話合いの後に、深く落ち込んでいる様子であり、兄に事情を聞かれ、何らかの書面を作成したことを打ち明けていること（同(5)ア）に照らすと、複数人の前で話すなどのコミュニケーション能力に乏しい亡Ｂが、前記認定事実(4)のとおり、班長職を免れるための話合いにおいて、机を囲んだ被告Ｙ２ら及びＤの３人から求められる中で、本件文書の作成に応じたとしても、これをもって、違法性を否定できるような真摯な同意があったと評価することはできない。
(3) そして、本件話合いに至る経緯（前記認定事実(3)）や本件話合い前半でのやりとり（同(4)イ）からすれば、被告Ｙ２らは、本件文書の作成を求める際、亡Ｂが知的障害ないし精神障害を有しており、障害の有無や内容を他者に知られることを欲していないことを認識し、又は認識し得たものと認められる。そうすると、被告Ｙ２らは、本件文書の作成を求めることによって、亡Ｂの前記(1)の法的利益を侵害することを予見できたにもかかわらず、同人に本件文書の作成を求めたということができる。この点において、被告Ｙ２らには過失が認められる。
(4) 以上によれば、被告Ｙ２らが亡Ｂに本件文書を作成させたことに不法行為が成立する。
４ 争点(2)（被告Ｙ２らの言動と亡Ｂの死亡との間の因果関係）について
(1) 前記認定事実(5)のとおり、亡Ｂは、①本件文書を作成した翌日に自殺をしていること、②本件話合いの後、深く落ち込んでいる様子であり、兄に事情を聞かれ、何らかの書面を作成したことを打ち明けていること、③過去に自殺を図ったり、自殺をほのめかす言動をしたりしたことはなく、本件フロアの班長のくじ引きを巡る一連のやりとり以外には、自殺の原因となる事情がうかがわれないことからすると、本件文書の作成が亡Ｂの自殺の一つの要因になった可能性はあるというべきである。
もっとも、亡Ｂは、複数人の前で話すなどのコミュニケーション能力に乏しく、本件話合いの前にも、被告Ｙ２に対し、人前ではうまく話せないから他の住民への説明はできないなどと伝え、本件話合いにおいても、他の住民全員と一度に会うのは怖いなどと訴えている（前記認定事実(1)、(3)イ、(4)エ）。また、亡Ｂは、本件話合いの後には、兄に対し、住民一人一人に紹介されてさらし者になるなどと心情を語り、母に対し、不眠を訴えるとともに、住民との集まりへの付き添いを求めている（同(5)ア）。このような事情を踏まえると、亡Ｂには、本件文書の作成以上に、本件フロアの住民らと会って話すことが心理的な負担になっていた可能性も否定できない。
したがって、被告Ｙ２らが本件文書の作成を求めなければ、亡Ｂが自殺することはなかったという高度の蓋然性を肯定するのは困難である。
(2) 加えて、被告Ｙ２らは、前記３(3)に説示したとおり、亡Ｂが知的障害を有することやそれを他の住民に知られたくないとの意向を有していることを認識し、又は認識し得たとはいえるが、同被告らにおいて、その障害の内容や程度、同様の障害を有する者の自殺の危険性等に関する正確で十分な知識を有していたことを裏付ける証拠はない。また、本件話合いは、福祉活動コーディネーターであるＤが、亡Ｂの状況や意向を代弁し、同人をサポートする形で進められ、亡Ｂは、本件文書の作成を明らかに拒絶するような態度を見せることはなく、他の住民への説明方法についても、亡Ｂの意向に配慮して、同人の側にはＤや被告Ｙ３が付き添い、住民らと一人ずつ挨拶を交わすことにしたというのである（前記認定事実(4)イ～エ）。さらに、弁論の全趣旨によれば、亡Ｂの母や兄でさえ、自殺前日の亡Ｂの様子等から、同人が自殺に至ることを予見していなかったことが認められる。
これらの事情を考慮すると、被告Ｙ２らが本件文書の作成を求めることによって亡Ｂが自殺に至ることを予見することは不可能であったというべきである。障害者の多くが不安やストレスを抱えやすく配慮が必要である旨啓発するポスターが本件市営住宅に掲示され（前記認定事実(2)エ）、被告Ｙ２らもこれを認識し得たことを考慮しても、当裁判所の判断は左右されない。
(3) 以上によれば、いずれにしても、被告Ｙ２らの不法行為と亡Ｂの死亡との間に相当因果関係は認められない。よって、被告Ｙ２らは、亡Ｂに本件文書の作成をさせ、前記３(1)の法的利益を侵害し、精神的苦痛を与えたという限度で、不法行為責任を負うと解するのが相当である。当裁判所のこの判断に反する原告らの主張は、いずれも採用できない。
５ 争点(3)（被告自治会の責任）について
(1) 一般法人法７８条は、民法７１５条と同じく、主として他人を利用して活動領域を広げ、利益を享受する者は、その事業活動に伴い他人に与えた損害を賠償する責任を負うべきであるという報償責任の考え方を立法趣旨とするものであり、いわゆる権利能力なき社団としての実体を有するものについても、利益状況を同じくするといえるから、一般法人法７８条の類推適用を受けるものと解するのが相当である。
そして、権利能力なき社団としての実体を有しているといえるためには、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していなければならない（最高裁昭和３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁参照）。
(2) 前記認定事実(2)アないしウの各事実からすれば、被告自治会は、本件当時、本件市営住宅の入居者全員で組織され、多数決の原則が行われ、事業目的・内容、会を代表する会長その他の役員の構成・選出方法・担当業務、自治会費の徴収や使途等の財産の管理について定められ、これに従った組織運営がされていたものと認めるのが相当である。したがって、本件自治会は、権利能力なき社団の実体を有していたということができる。
これに対し、被告自治会は、本件当時、同自治会には会則が存在せず、自治会長の機関性が定められておらず、また、制度上の財産的基盤を有していなかったと主張する。しかし、①本件自治会は、本件前市営住宅の解体撤去に伴い、同住宅の住民の一部が移転した際に成立した団体であること（前記認定事実(2)ア）、②本件前市営住宅の自治会は、権利能力なき社団としての実体を有していたこと（同イ）、③本件自治会では、本件当時、現に会長が選任され、会を代表しており、会費の徴収も行われていたこと（前記前提事実(3)、前記認定事実(3)ア）、④本件会則には、本件文書作成前である令和元年５月１０日から施行するとの定めがあること（同(2)ウ）などに鑑みると、本件当時の会則の有無にかかわらず、本件自治会は、本件当時、団体として組織性・継続性のほか、財産的基盤を有していたと認めるのが相当である。したがって、被告自治会の主張は失当である。
(3) そして、被告Ｙ３は、被告自治会の代表者として、同自治会の業務の一つである自治会費の徴収業務を行う班長の選任に関し、班長の候補者から亡Ｂを除外することについて、他の住民の理解を求める目的で本件文書を作成させたというのであるから、代表者がその職務を行うについて第三者に損害を加えたものといえ、被告自治会は、一般法人法７８条の類推適用に基づき、亡Ｂに対して損害賠償責任を負う。
６ 争点(4)（損害の発生及び数額）について
(1) 前記認定の本件文書の内容、本件文書の作成に至る経緯や作成時の状況その他の本件に顕れた一切の事情を斟酌すると、亡Ｂの精神的苦痛に対する慰謝料は４０万円とするのが相当である。
(2) 本件事案の内容や難易度等の事情を総合すると、弁護士費用相当の損害は４万円と認められる。
７ まとめ
以上を総合すると、亡Ｂは、被告Ｙ２らに対しては、民法７０９条に基づき、被告自治会に対しては、一般法人法７８条の類推適用に基づき、損害賠償金４４万円及びこれに対する令和元年１１月２５日（亡Ｂの死亡日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める権利を有し、原告らは、この権利を、亡Ｂの死亡によって、各２分の１の法定相続分に従って分割して取得したこととなる。
第４ 結論
よって、原告らの請求は、主文の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからいずれも棄却する。なお、仮執行宣言については相当でないからこれを付さない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第３民事部
（裁判長裁判官 林潤 裁判官 木上寛子 裁判官 吉田開）
〈以下省略〉
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