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裁判年月日 令和 4年 2月22日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令元（ワ）１７６３９号
事件名 未払報酬等請求事件
文献番号 2022WLJPCA02228020
出典
裁判年月日 令和 4年 2月22日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令元（ワ）１７６３９号
事件名 未払報酬等請求事件
文献番号 2022WLJPCA02228020
千葉県柏市〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 外山裕子
横浜市〈以下省略〉
（登記記録上の事務所 東京都中央区〈以下省略〉）
被告 一般社団法人Ｙ１（以下「被告法人」という。）
同代表者代表清算人 Ｙ２
横浜市〈以下省略〉
（住民票上の住所 横浜市〈以下省略〉）
被告 Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）
千葉県柏市〈以下省略〉
被告 Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士 伊藤康典
同 服部泰
主文
１ 原告の被告らに対する主位的請求（原告と被告Ｙ２及び被告Ｙ３との間の業務委託契約ないし立替払金返還請求権に基づく報酬ないし立替払金合計５５０万９３９７円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払請求）をいずれも棄却する。
２ 被告らは，原告に対し，連帯して，３８１万７３９７円及びこれに対する令和２年１２月５日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
３ 被告Ｙ２は，原告に対し，１８万１０６２円及びこれに対する令和元年７月３１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
４ 被告Ｙ２は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２６年６月３０日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
５ 訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
６ この判決は，第２項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。
事実
第１ 請求
１【令和２年１１月２５日付け訴え変更の申立書】
（主位的請求）
被告らは，原告に対し，連帯して，５５０万９３９７円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ｙ３につき令和元年７月２１日，被告Ｙ２につき同年７月３１日，被告法人につき同年８月２６日）から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
（予備的請求）
主文第２項と同旨
２【訴状】
主文第３項と同旨
３【令和元年７月１２日付け訴状訂正の申立書】
主文第４項と同旨
４ 仮執行宣言
第２ 当事者の主張
１ 被告ら３名に対する請求（請求の趣旨第１項）
(1) 主位的請求
ア 請求原因
（ア） イベント等業務報酬の未払
Ａ 平成２７年実施の「第６回Ｙ２’S Artist Show」関連報酬（合計８０万円）
被告Ｙ２及び被告Ｙ３（以下この２名を併せて「被告Ｙ２ら」という。）は，原告に対し，報酬を２０万円と定め，平成２７年１月開催の「第６回Ｙ２’S Artist Show」につき，ニューヨークでの準備，観客動員を発注した。
原告は，同年１月，渡米したが，イベント開催当日，大雪となり，同イベントは，同年１１月に延期された。
被告Ｙ２らは，原告に対し，同年９月から３か月間，再度，ニューヨークに滞在して，イベントの準備，実行，後処理をするよう発注し，その報酬を月額２０万円（３か月合計６０万円）と定めた。
原告は，ニューヨークに３か月間滞在し，上記業務を行った。
Ｂ 観客動員を含む海外イベント業務報酬（合計１００万円）
被告Ｙ２らは，ニューヨークで行う【別紙１】の５件のイベントにつき，報酬を各２０万円と定め，原告に対し，観客動員等の業務（詳細は，【別紙１】のとおり）を発注した。
原告は，上記業務を行った。
Ｃ 上記Ｂ以外の海外イベント業務報酬（合計５０万円）
被告Ｙ２らは，海外で行う【別紙２】の１０件のイベントにつき，報酬を各５万円と定め，原告に対し，海外出張業務（詳細は，【別紙２】のとおり）を発注した。
原告は，上記業務を行った。
Ｄ 国内イベント業務報酬（合計４０万円）
被告Ｙ２らは，【別紙３】の２０件の国内イベントにつき，報酬を各イベント売上の粗利の２割と約し，原告に対し，【別紙３】の業務を発注した（かかる国内イベントについては，いかに少なくとも，１件当たりの報酬が２万円を下回ることはない。）。
原告は，上記業務を行った。
Ｅ 平成３０年３月の大阪出張関連（２０万円）
被告Ｙ２らは，平成３０年３月，原告に対し，報酬を２０万円と定め，１か月間大阪に滞在して，喫茶店・カフェを回り，フラワーアレンジメントの作品展示を募り，また，フラワーアレンジメント講師の募集を集中的に行い，面接説明会を行う業務を発注した。
原告は，平成３０年３月６日からのほぼ１か月間，大阪に出張し，上記業務を行った。
（イ） フラワーアレンジメント教室売上報酬（合計６９万２０００円）
被告Ｙ２らは，平成２６年秋頃，原告に対し，訴外Ａらのフラワーアレンジメント教室をサポートして，各教室の花材及び受講料売上を増加させるよう指示し，その報酬として，各教室の花材及び受講料売上の１割を支払う旨約した。
原告は，上記業務を行った（各教室の売上，原告の報酬は，【別紙４】のとおり）。
（ウ） イベント出展料等売上報酬（合計１４６万９６００円）
被告Ｙ２らは，ニューヨーク等で行うイベントにつき，原告に対し，資金調達のため，出展者，出演者，花材買取を募る業務を発注し，その報酬として，出展料，プロデュース料・出演料，花材代金等の２割を支払う旨約した。
原告はかかる業務を行った。かかる業務についての原告の売上，報酬は，【別紙５】のとおりである。
（エ） 京都での面接業務（４万円）
被告Ｙ２らは，フラワーアレンジメント教室の講師募集につき，平成２８年８月，原告に対し，京都に出張し，訴外Ｂ，同Ｃの面接を行う業務を指示し，上記両名の入会時に報酬４万円を支払う旨約した。
原告は，かかる業務を行った。そして，上記両名が入会した。
（オ） ○○プロジェクト報酬等（７８万円 請求額は５５万１７８４円）
Ａ 被告Ｙ２らは，平成２９年２月頃，被告Ｙ２をプロジェクト会長，被告Ｙ３を全国推進委員長とする「○○プロジェクト」を立ち上げ，原告に対し，「○○推進委員」の身分証，名刺の発行等を含む事務局業務を委託した。
被告Ｙ２らは，上記委託につき，原告に対し，推進委員が登録時に支払う１万８０００円のうち２５００円を原告の報酬とすることを約した。
原告は，上記発注を受け，計１９６名の推進委員につき，名刺，身分証の作成等を行った。
上記業務についての原告の報酬は４９万円である。
Ｂ 被告Ｙ２らは，在米日本人向けフリー紙である「週刊ａ」に「△△振興会／□□代表」の肩書で，被告Ｙ２のコラムを掲載したいと考え，原告に対し，報酬を２９万円（掲載１回につき１万円）と約し，上記の発行者であるＮＹ生活プレス社との交渉，手配を発注した。
原告は，上記業務を行い（掲載料の減額を得た。），「週刊ａ」には，コラム「◎◎」が計２９回，掲載された。
上記業務についての原告の報酬は２９万円である。
（カ） 原告による金員の立替え（合計４８万６０１３円 請求額は３８万６０１３円）
Ａ 平成２８年６月２０日 通訳料１万０１０８円
被告Ｙ２らは，ニューヨークにおいて行うイベントにつき，訴外Ｄに対し，通訳料を１万０１０８円と約し，通訳業務を発注した。
原告は，被告Ｙ２から，Ｄへの立替払いを依頼され，Ｄに対し，通訳料を立替払いした。
Ｂ 平成２８年６月３０日 滞納広告費５万５９５５円
被告Ｙ２らは，平成２４年１２月頃，ニューヨークにおいて行うイベントにつき，「□□」名義で，現地ニューヨークのフジサンケイコミュニケーション社に対し，広告掲載を発注した。
被告Ｙ２は，平成２８年６月頃，原告に対し，フジサンケイコミュニケーション社に対する上記広告料を立て替えるよう依頼した。
原告は，上記依頼により，立替払をした。
Ｃ 平成２８年８月１日 中央区銀座三丁目所在のマンション「ｂ」１４０７号室（以下「ｂマンション」という。）の家賃１３万０１０８円
被告Ｙ２らは，ｂマンションにつき，原告に対し迷惑（金銭的負担）をかけないことを前提に原告名義で賃貸借契約を締結させたにもかかわらず，平成２８年８月，家賃２３万円の支払を怠り，同額が原告の預金口座から貸越しで引き落とされた。そのため，原告は，やむなく手数料１０８円を負担して，２３万円の振込みをした。（上記２３万０１０８円については，平成３０年１１月までに被告法人から１０万円の返還がされており，残金は１３万０１０８円である。）
Ｄ 平成２９年１０月１０日から同年１１月１３日までの保険料，交通費，印刷代等立替え計２０万９７２５円
被告Ｙ２らは，平成２９年１１月６日，シグネチャー劇場（ニューヨーク）において，「Ｙ２’s Entertainment Show2017」を行うことを計画し，同年１０月，原告に対し，被告Ｙ２らに代わり，上記イベントの保険料を保険会社に支払うよう依頼した。
また，被告Ｙ２は，原告に対し，渡米して上記イベントの準備を行うよう求め，かつ，渡米中に原告が現地で支払った経費は，後日，被告Ｙ２らが返金する旨約した。
さらに，被告Ｙ２らは，上記イベントの翌日である平成２９年１１月７日に行われたニューヨーク国連本部のレセプション参加費用についても，分割払の初回分を原告において立て替えるよう求め，また，レセプション後，国連本部に寄贈する花についても原告が費用を立て替えて購入するよう求めた。
原告は，平成２９年１０月１０日から同年１１月１３日までの間，【別紙６】のとおり，上記イベント等の経費を立て替え，自身のクレジットカードで支払った。
Ｅ 平成２９年１１月２１日から同年１２月２３日までの経費立替え計１万７６１２円
被告Ｙ２らは，平成２９年１１月２１日から同年１２月２３日までの間，原告に対し，① 国連大学でのセミナー（１２月３日開催）についての準備，国連大学に寄贈するフラワーリースの作成，② ◇◇コンサートでの展示についての準備，③ 京都出張を発注した。
被告Ｙ２らは，上記業務を発注するに当たり，原告に対し，必要な物品購入等が発生した場合には，原告において立て替え，後日，被告Ｙ２らにおいて返金する旨約した。
原告は，平成２９年１１月２１日から同年１２月２３日までの間，上記①ないし③の業務を行うに当たり，【別紙７】の費用を立て替え，現金で支払った。
Ｆ 平成３０年１月２９日から同年３月３１日までの経費立替え計２万６６６０円
被告Ｙ２らは，平成３０年１月２９日から同年３月３１日までの間，原告に対し，① 福岡市において行うフラワーアレンジメント展示のための出張，② 同年４月にニューヨークで開催される●●世界会議に参加するに当たり，被告Ｙ２の出身地である唐津市の市長を同行するための交渉，③ 大阪府において，喫茶店・カフェを回り，フラワーアレンジメントの作品展示を募り，またフラワーアレンジメント講師の募集を集中的に行い，面接説明会を行う業務を発注した。
被告Ｙ２らは，上記業務の発注に当たり，原告に対し，出張旅費，宿泊費については，原告において立て替え，後日，被告Ｙ２らにおいて返金をする旨約した。
原告は，平成３０年１月２９日から同年３月３１日までの間，上記①ないし③の業務を行うに当たり，【別紙８】の出張旅費，宿泊費を支払った。
Ｇ 平成３０年５月から同年１０月までの経費立替え３万５８４５円
① 被告Ｙ２らは，原告に対し，平成３０年１月から同年９月にかけて，ベルサイユ宮殿においてイベントを開催できるよう交渉する業務を発注するに当たり，原告に対し，必要な物品購入等が発生した場合には，原告において立て替え，後日，被告Ｙ２らにおいて返金する旨約した。
② 被告Ｙ２らは，平成３０年６月に「▲▲展」を開催することを計画し，同年５月，原告に対し，その準備等を発注するに当たり，原告に対し，必要な物品購入等が発生した場合には，原告において立て替え，後日，被告Ｙ２らにおいて返金する旨約した。
③ 被告Ｙ２らは，被告Ｙ２らが開催するイベントに出演する，訴外Ｅに対し，オリジナルドレスを発送するに当たり，その発送業務を原告に依頼した。
④ 被告Ｙ２らは，原告に対し，被告Ｙ２らが平成３０年８月２３日に開催した国連大学でのセミナーにつき，原告にスタッフとして手伝いをするよう求めた際，原告に対し，自宅から会場までの交通費は原告において負担し，また，必要な物品購入等が生じた場合には原告がその支払をして，後日，被告Ｙ２らにおいて返金する旨約した。
⑤ 被告Ｙ２らは，原告に対し，被告Ｙ２らが開催するニューヨークでのイベントにつき，出演者等関係者や被告Ｙ２らとの打合せが必要となった場合には，原告において，交通費を負担して，打合せ場所まで出向き，後日，被告Ｙ２らにおいて，交通費を精算する旨約した。
⑥ 被告Ｙ２らは，平成３０年７月開催のカーネギーホールでのイベントにつき，原告に対し，現地での準備・観客動員・当日開催業務等を発注するに当たり，原告がかかる業務を行うに当たり，自身の携帯電話を使用した場合には，後日，その電話料金を被告Ｙ２らにおいて精算する旨述べていた。
上記①ないし⑥につき，原告が現金で支払い，また，振込みをした金員は【別紙９】のとおりである。
（キ） 被告法人は，被告Ｙ２らの原告に対する上記（ア）ないし（カ）の債務を重畳的に引き受けた。
（ク） よって，原告は，被告らに対し，各業務委託契約ないし立替払金返還請求権に基づき，① 報酬２３７万円（上記（ア）ＡないしＥの合計は２９０万円である。被告法人は，原告に対し，平成２９年５月１５日に２５万円，同３０年１０月１９日に１０万円，同年１２月１８日に８万円，同３１年２月６日に１０万円の合計５３万円を支払った。そのため，未払額は２３７万円である。），② 報酬６９万２０００円（上記（イ）），③ 報酬１４６万９６００円（上記（ウ）），④ 報酬４万円（上記（エ）），⑤ 報酬５５万１７８４円（上記（オ）Ａ，Ｂの合計は７８万円である。原告は，被告Ｙ２の指示により，「△△振興会 国連○○ プロジェクト事業部 Ｘ」名義の口座から上記（オ）Ｂの報酬の一部として，６万５０００円を払い戻した。また，上記口座の残金は，平成３１年１月２９日現在で１６万３２１６円となっており，原告は，当該口座を解約して，残金の払戻しを受けた。上記２２万８２１６円を控除した残額は，５５万１７８４円である。），⑥ 立替払金３８万６０１３円（上記（カ）ＡないしＧの合計は４８万６０１３円である。平成３１年２月２４日，被告法人から１０万円が弁済された。よって，残額は３８万６０１３円である。）の合計５５０万９３９７円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ｙ３につき令和元年７月２１日，被告Ｙ２につき同年７月３１日，被告法人につき同年８月２６日）から支払済みまでの平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を求める。
イ 請求原因に対する認否
（ア） 請求原因（ア）（イベント等業務報酬の未払）
Ａ 同Ａ（平成２７年実施の「第６回Ｙ２’S Artist Show」関連報酬）は，否認する。
上記イベントを企画したのは一般社団法人ｃである。平成２８年１０月５日に開始された破産手続で債権債務は破産処理された。
Ｂ 同Ｂ（観客動員を含む海外イベント業務報酬）は，否認する。
【別紙１】の各イベントの開催者は，いずれも被告法人である。
なお，【別紙１】①ないし③のイベントについては，一般社団法人ｃが破産する頃で，被告法人も経済的に厳しく，参加者は，みな持ち出しでイベントに参加していた（報酬支払がされることにはなっていなかった。）。
また，同別紙④⑤の各イベントについては，原告に各２０万円という報酬の話をしていたが，支払済みである。
Ｃ 同Ｃ（上記Ｂ以外の海外イベント業務報酬）は，否認する。
業務委託者は法人である。
原告が行った業務は不明である。仮に何らかの作業をしていたとしても，報酬が発生するようなものではない。
Ｄ 同Ｄ（国内イベント業務報酬）は，否認する。
業務委託者は法人である。
ボランティアであり，報酬支払の約束はなかった。
Ｅ 同Ｅ（平成３０年３月の大阪出張関連）は，否認する。
業務委託者は被告法人である。被告法人との間で報酬約束はあり，金額ははっきりしないが，支払済みのはずである。
（イ） 請求原因（イ）（フラワーアレンジメント教室売上報酬）は，否認する。
業務委託者は一般社団法人ｃである。破産手続で債権債務関係は処理済みである。
（ウ） 請求原因（ウ）（イベント出展料等売上報酬）は，否認する。
業務委託者は被告法人である。
また，被告法人が開催していた海外イベントは常に利益が出るようなものではなかった。手弁当での参加であった。ただし，平成３０年６月頃からは，ある程度の報酬を支払うようになった（甲３１）。
具体的には，次のとおりである。
Ａ 【別紙５】①ないし③は，無報酬であった。
Ｂ 同別紙④⑤のうち，出演協賛金，出展料，展示料及びプロデュース料は，無報酬であった。
他方，花材買取りについては，概ね売上（具体的な売上額は不知。記憶がない）の２０パーセントを報酬として支払うとの約束があった。ただし，何らかの調整をして精算済みである。
Ｃ 同別紙⑥⑦の花材買取も上記Ｂのそれと同様である。
Ｄ 同別紙⑧のうち出展料関係は無報酬であり，花材関係は上記Ｂのそれと同様である。
Ｅ 同別紙⑨⑩の業務は，平成３０年６月以降のものであり，ある程度の報酬を支払う約束があったが，何らかの形で精算済みである。
（エ） 請求原因（エ）（京都での面接業務）は，否認する。
業務委託者は被告法人である。
報酬につき，Ｂ及びＣが入会した場合には，原告に４万円を支払う約束はあったが，同人らは入会しなかったので，報酬は発生していない。
（オ） 請求原因（オ）（○○プロジェクト報酬等）
Ａ 同Ａは，否認する。
「○○プロジェクト」は，被告法人の被告Ｙ２と○○の訴外Ｆが組んだ企画である。企画立ち上げのころ，原告は，○○の職員であった。よって，仮に原告が何らかの作業をしたとしても，報酬請求先は，被告法人ではなく，○○である。
Ｂ 同Ｂは，否認する。
原告は，被告Ｙ２の秘書的な仕事もしていた。平成３０年１月から同年９月まで，９回にわたり，被告Ｙ２から原稿を受け取り，それを「週刊ａ」にメール送信していた。報酬が発生するような業務ではない。
（カ） 請求原因（カ）（原告による金員の立替え）
Ａ 同Ａ（平成２８年６月２０日 通訳料１万０１０８円）は，不知。
Ｂ 同Ｂ（平成２８年６月３０日 滞納広告費５万５９５５円）は，不知。
Ｃ 同Ｃ（平成２８年８月１日 ｂマンションの家賃１３万０１０８円）は，否認する。
ｂマンションは被告Ｙ２の自宅であり，法人の事務所がなかったから，法人の荷物を置いていた。原告も同居していたため，家賃を立て替えてもらったことはあるが，支払済みである。
Ｄ 同Ｄ（平成２９年１０月１０日から同年１１月１３日までの保険料，交通費，印刷代等立替え 計２０万９７２５円）は，否認する。
原告は，（被告Ｙ２らではなく）被告法人に代わり，イベントの準備に係る費用を自身のクレジットカードで支払い，立て替えた。ただし，原告が立て替えた費用は，イベントに関して売り上げた現金から精算済みである。
Ｅ 同Ｅ（平成２９年１１月２１日から同年１２月２３日までの経費立替え 計１万７６１２円）は，不知。
Ｆ 同Ｆ（平成３０年１月２９日から同年３月３１日までの経費立替え計２万６６６０円）は，否認する。
原告は，（被告Ｙ２らではなく）被告法人に代わり，出張に係る費用を自身のクレジットカードで支払い，立て替えた。ただし，原告が立て替えた費用は，売り上げた現金で精算済みである。
Ｇ 同Ｇ（平成３０年５月から同年１０月までの経費立替え 計３万５８４５円）は，不知。
（キ） 請求原因（キ）（重畳的債務引受け）は，否認する。
ウ 抗弁
被告法人は，原告に対し，請求原因（ア）Ｂ【別紙１】④・⑤，同Ｅ，請求原因（ウ）【別紙５】④・⑤（ただし，いずれも花材買取部分），⑥・⑦，⑧（ただし花材買取部分）及び⑨・⑩，並びに，請求原因（カ）に係る各債務の弁済として，上記各債務額全額を支払った。
エ 抗弁に対する認否
否認する。
(2) 予備的請求
ア 請求原因
（ア） 被告法人は，平成２７年１０月１５日以降，原告に対し，主位的請求に記載した業務を発注し，また，立替払金の返還を約した。
原告は，上記業務を行い，また，前記のとおり立替払をした。
これらの合計は，３８１万７３９７円である（前記のとおりの弁済充当済み）。
（内訳）
① 主位的請求（ア）Ｂ １００万円
Ｃ ４０万円（【別紙２】③ないし⑩）
Ｄ ３０万円（【別紙３】②ないし④）
Ｅ ２０万円
合計 １９０万円（弁済額 ５３万円
未払額１３７万円）
② 主位的請求（ウ） １４６万９６００円
③ 主位的請求（エ） ４万円
④ 主位的請求（オ） ５５万１７８４円（弁済充当済み）
⑤ 主位的請求（カ） ３８万６０１３円（弁済充当済み）
合計 ３８１万７３９７円
（イ） 被告Ｙ２らの責任
Ａ 被告Ｙ２の悪意又は重大な過失による職務懈怠
被告Ｙ２は，被告法人の代表理事であった。
被告Ｙ２は，「□□協会」，「■■デザイナーズ」，「一般社団法人△△振興会」などと称して行うフラワーコーディネーター資格認定ビジネス，国内外イベント開催等の営業（被告らの主張によれば，それらは，従前，一般社団法人ｃが行っていたこととなる。）がおよそ見通しのないものであることを知っていた。
しかるに，被告Ｙ２は，一般社団法人ｃを解散させた後も，「Ｙ２’s Artist Show」なる自身の名を冠したイベントをブロードウェイ等において行うことに固執し，被告法人において，従前と同様の営業を継続した。
被告Ｙ２は，被告法人の売上から，同人の前妻に対し毎月１２万円を振り込み，また，同人の二女に対しても不定期に入金するとともに，自身が必要とする金員も取り，ついで，被告Ｙ２が選択した相手に対する支払を行って，その余の支払は延ばせるだけ延ばすこととしていた。
被告Ｙ２は，原告に対しては，「将来，ニューヨークに支店を作り，Ｘさんに任せるつもりでいる。報酬は，将来の資金作りのため，法人に預金をしていると思えばよい。」等の詐術を用い，報酬，立替金の支払をしないままに，原告に労務の提供を継続させてきた。
被告法人のみなし解散登記が平成２９年１２月１３日付けでされ，被告Ｙ２は，遅くとも，平成３０年秋頃にはそれを知った。しかるに，被告Ｙ２は，その後も，ラジオ番組への出演を続けるため，被告法人の資産から広告料（年間１００万円）を支払い，かつ，雑誌にコラム掲載を続けるため，広告料（月２１０ドル）を支払った。さらに，平成３１年４月頃，帝国ホテルにおいてイベントを開催し，その費用を被告法人の資産から支払った。
以上によれば，被告Ｙ２は，悪意又は重大な過失により被告法人の理事としての職務を懈怠したといえる。
Ｂ 被告Ｙ３の悪意又は重大な過失による職務懈怠
被告Ｙ３は，被告法人の理事であった。
被告Ｙ３は，代表理事である被告Ｙ２が法人運営の意思も能力もおよそ持ち合わせていないことを知りながら，同人による法人運営を監視する職務を怠った。
Ｃ 被告法人は，平成２９年１２月１３日付けで，みなし解散登記がされた。また，被告法人の活動が再開する見込みはない。被告法人には資力がない。原告が被告法人から上記金員（３８１万７３９７円）を回収することは困難である。よって，同額の損害が発生した。
（ウ） よって，原告は，被告会社に対しては，業務委託契約ないし立替金返還請求権に基づき，被告Ｙ２らに対しては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律１１７条に基づく損害賠償請求権に基づき，報酬ないし立替払金合計３８１万７３９７円及びこれに対する令和２年１１月２５日付け訴え変更の申立書送達の日の翌日である同年１２月５日から支払済みまでの改正前民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を求める。
イ 請求原因に対する認否
（ア） 請求原因（ア）は，不知ないし否認する。
（イ） 請求原因（イ）は，否認ないし争う。
Ａ 被告法人の開催するイベントは，常に利益が出るものではなく，参加者はそれを承知で，手弁当で参加してきたこと，被告Ｙ２の親族等への支払は同人らが被告法人の仕事をしたことへの対価であること，報酬や手当て面でも被告Ｙ２が一番に優先してきたのは原告に対するものであることからして，被告Ｙ２に悪意又は重大な過失による職務懈怠があったとはいえない。
Ｂ 被告Ｙ３は，被告法人理事という肩書であったが，実際は，他の参加者たちと同様，被告Ｙ２の活動に協力し，花の魅力を広めていきたいという気持ちから，各種のイベントや教室に参加していたにすぎない。よって，被告Ｙ３に悪意又は重大な過失による職務懈怠があったとはいえない。
Ｃ 損害発生については，否認する。
ウ 抗弁
被告法人は，主位的請求に同じ弁済の抗弁を主張する。
エ 抗弁に対する認否
否認する。
２ 被告Ｙ２に対する請求
(1) 被告Ｙ２の接待費等立替え
ア 請求原因
（ア） 原告は，平成２９年１０月１９日から同年１１月１３日までの間，被告Ｙ２の依頼により，被告Ｙ２が接待に利用した帝国ホテルでの飲食代，パセラリゾーツでのカラオケ代等計１２万１０６２円を立て替え，原告のカードで支払った。
（イ） 原告は，平成２９年１２月１２日，被告Ｙ２の依頼により，被告Ｙ２がその妻であったＧとともに，長女の挙式に出席するためのハワイ旅行申込金６万円を立て替え，原告のカードで支払った。
（ウ） よって，原告は，被告Ｙ２に対し，立替払金返還請求権に基づき，立替払金合計１８万１０６２円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年７月３１日から支払済みまでの改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ 請求原因に対する認否
原告が被告Ｙ２の個人的な出費も含めて立て替えたことは，認める。
ウ 抗弁
被告Ｙ２は，原告に対し，１８万１０６２円を，上記立替払金返還債務の弁済として，支払った。
エ 抗弁に対する認否
否認する。
(2) 被告Ｙ２の不法行為
ア 請求原因
（ア） 被告Ｙ２は，平成２６年６月，原告に対し，「◆◆フラワー」（樹脂素材に石鹸成分を加えた造花）を販売代理店方式により国内販売する「新事業」を開始する旨述べ，一般社団法人ｃの◆◆フラワーの販売代理店となるよう勧めた。
また，被告Ｙ２は，原告に対し，◆◆フラワーを引き渡す意思がないのに，それを秘して，◆◆フラワーを中国の工場に大量発注するため資金が必要である旨述べ，◆◆フラワーの仕入代金１００万円を先払するよう求め，振込口座として，株式会社ｄ名義の預金口座を指定した。
（イ） 上記（ア）により原告は，◆◆フラワーを仕入れ，それを販売しようと考え，平成２６年６月３０日，上記口座に１００万円を振り込んだ。
（ウ） その後，被告Ｙ２は，原告に対し，◆◆フラワーを引き渡さなかった。
（エ） よって，原告は，被告Ｙ２に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金１００万円及びこれに対する損害発生時である平成２６年６月３０日から支払済みまでの改正前民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。
イ 請求原因に対する認否
被告Ｙ２が原告に対し，販売代理店となるよう勧めたこと，１００万円を株式会社ｄ名義の預金口座に振り込ませたことは認め，その余は否認する。
一般社団法人ｃは，集めた資金で，◆◆フラワーを購入した。原告を含む販売代理店は，そこから適宜必要な量を持っていくことができるようになっており，原告も持って行っていた。
理由
１ 被告ら３名に対する請求について
(1) 主位的請求について
花に関する事業活動の主体（業務委託契約の当事者，立替払債務者）が，自然人（被告Ｙ２ないし被告Ｙ２ら）か法人かを検討する。
ア 認定事実
証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
（ア） 被告Ｙ２は，① 平成１４年，フラワーアレンジメント教室の経営，生花及び造花等による室内外装飾等の企画，立案，実施，一般労働者派遣事業等を目的とする有限会社ｄ１（同１６年に株式会社に組織変更し，現商号は株式会社ｄ）を設立して当初より代表者を務め（甲２，１２３ないし１２６），また，② 平成２０年，オリジナルブランドの企画，販売，生花，プリザーブドフラワー等の室内外装飾等の企画，立案，実施等を目的とする株式会社ｅ１（同２６年，株式会社ｅに商号変更）を設立して当初より代表者を務め（甲３，１３９，１４０），さらに，③ 平成２１年には，いずれも，くらしの文化向上に関する事業を行い，様々な文化の普及と向上に寄与することを目的として，全国各地に花壇やフラワーオブジェを寄贈し花のある街づくりを推進するなどの事業を行うことを目的とする一般社団法人である，一般社団法人ｃ（一時期，「一般社団法人ｃ１」に名称変更していた。）及び被告法人を相次いで設立して当初より代表者を務めている（甲４，１４１）。
（イ） 一般社団法人ｃは，平成２７年１０月１５日に解散し，同２８年１０月，破産手続が開始された（甲４，乙２）。
（ウ） 遅くとも平成２７年１２月以降，被告法人名義の預金口座（乙１）から，原告に対して，継続的な支払がされている（甲６０ないし６３，弁論の全趣旨）。
イ 検討
① 前記認定のとおり，被告Ｙ２が花に関する事業活動をすることを目的とする法人を複数設立していること，② 前記認定のとおり，これらの法人が負債を作って破産したり，原告に対する支払を継続的に行ったりするなど，実際に活動してきていること（他方で，被告Ｙ２ないし被告Ｙ２らが原告に対する支払をしてきたことを認めるに足りる証拠はないこと），③ 被告Ｙ２ないし被告Ｙ２らにおいて，法人形態を整えておきながら，あえて自然人として事業活動を行う動機があるとは認め難いこと，④ 事業の収支が自然人の計算でされたことを認めるに足りる的確な証拠がないことからすれば，被告Ｙ２ないし被告Ｙ２らが自然人として花に関する事業活動をしていたとは考え難く，事業主体は法人であったと推認される。そして，一方の原告においても，法人に対する支払請求をしており（甲５３），自然人（被告Ｙ２ないし被告Ｙ２ら）と契約をしたという認識は有していなかったと推認される。よって，原告と被告Ｙ２ないし被告Ｙ２らとの間で契約関係が成立することはあり得ない。
なお，本件で問題となる各イベントは，上記各法人とは似て非なる団体名（「社団法人□□△△振興会」，「一般社団法人△△振興会」，「一般社団法人□□協会」等）を用いて開催されていると認められる（甲６ないし１５，２６，２８，５４，５６，９０，１２９ないし１３２等）。しかしながら，これらの名称使用は，上記法人に対する責任追及を回避するなどの目的でされたものと説明することができ，直ちに，自然人による事業活動であったことを推認させる事情とはならない（上記名称は，あくまで法人による活動であることを示すものである。）。
また，一般社団法人ｃの破産手続に際し，同法人が平成２１年の設立後数年間は活動をしていなかった旨の説明がされていたと認められる（甲１４７の３，弁論の全趣旨）。しかしながら，申立人たる同法人自身の申述であり，正確な説明であるとは限らない。
以上によれば，業務委託契約を含む事業活動の主体は，法人（一般社団法人ｃの破産までは同法人，破産後は被告法人）であったと認められる。よって，その余の点を判断するまでもなく，自然人において事業活動を行っていたことを前提とする請求第１項に係る主位的請求は理由がない。
(2) 予備的請求について
ア 請求原因について
（ア） 原告と被告法人との業務委託契約や立替払について
Ａ 観客動員を含む海外イベント業務報酬１００万円（主位的請求（ア）Ｂ）について
証拠（甲８，１２，２５ないし２８，９０，１６７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，【別紙１】①ないし⑤の各イベントが被告法人を主催者として開催されたこと，原告が同別紙記載の業務を行ったことが認められる。
少なくとも，【別紙１】④⑤の各イベントについては，報酬が各２０万円という合意が原告・被告法人間にあったことが認められ（甲２９，９８，９９，１０２，弁論の全趣旨），原告の行った同別紙①ないし③の業務についても同程度の報酬に値するものであるといえるから，イベント参加者については手弁当であったとの被告らの主張を踏まえても，観客動員等のスタッフ業務についてはいずれも２０万円との報酬合意があったとの原告供述（甲１６７，原告本人）は信用できる。
よって，請求原因は理由がある。
Ｂ 上記Ａ以外の海外イベント業務報酬４０万円（主位的請求（ア）Ｃ【別紙２】③ないし⑩）について
証拠（甲４７，７２，９１，１６７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，【別紙２】③ないし⑩のイベントが開催されたこと，原告が同別紙記載の各業務を行ったことが認められる。
その業務内容に照らして，各５万円の報酬合意があったとの原告供述（甲１６７，原告本人）は信用できる。
よって，請求原因は理由がある。
Ｃ 国内イベント業務報酬【別紙３】３０万円（主位的請求（ア）Ｄ【別紙３】②ないし④）について
証拠（甲９３ないし９５，１６７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，【別紙３】②ないし④のイベントが開催されたこと，原告が同別紙記載の各業務を行ったことが認められる。
その業務内容に照らして，各２万円を下回ることはない内容の報酬合意があったとの原告供述（甲１６７，原告本人）は信用できる。
よって，請求原因は理由がある。
Ｄ 平成３０年３月の大阪出張関連２０万円（主位的請求（ア）Ｅ）について
証拠（甲１０２，１６７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，１か月間の大阪出張がされ，報酬合意もされたことが認められる。
そして，出張期間や業務内容に照らし，報酬額が２０万円であったとの原告供述（甲１６７，原告本人）は信用できる。
よって，請求原因は理由がある。
Ｅ イベント出展料等売上報酬１４６万９６００円（主位的請求（ウ））について
証拠（甲３２ないし４１，１６７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，【別紙５】①ないし⑩のとおりのイベント出展料等売上があったことが認められる。
証拠（甲３１ないし４１，１６７）及び弁論の全趣旨によれば，原告を始めとする受託者らは，一貫して，花材買取りのみならず出展料等についても一まとめにして「売上」として報告していたこと（特に甲３４，３５），被告Ｙ２はこの意味での「売上」を競わせて順位付けをし，その「売上」を確認して原告らに対し報酬手当てを振り込む旨述べていたこと（甲３７。平成２９年１０月のメール），平成２９年７月段階で，原告が営業の結果が出なかったことを被告Ｙ２に詫びていること（甲３４）が認められ，これらの事実からすれば，原告らは当初から無報酬のボランティアなどではなく，競争状態に置かれて「売上」を上げることを求められており，被告らにおいて報酬支払が始まったと主張されている平成３０年６月頃以前より，上記の意味の「売上」を基準に報酬が支払われていたといえるから，原告と被告法人との間に，原告主張のような報酬合意がされた旨，また，甲３１にいう「特別契約」は売上が１００万円を超えた場合の条項を指す（１００万円に満たない場合には２割という点には変動がなかった）旨の原告供述（甲１６７，原告本人）は信用できる。
よって，請求原因は理由がある。
Ｆ 京都での面接業務４万円（主位的請求（エ））について
証拠（甲１６７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告と被告法人との間で，原告主張の報酬契約がされ，原告が京都出張をしてＢ及びＣと面接を行う業務を行ったことが認められる。
被告らは，上記両名が入会しなかったから，報酬請求権は発生していないと主張する。しかしながら，証拠（甲４２）によれば，原告が被告法人に対し，報酬請求をしていることが認められ，他方，上記両名が入会していなかったことを理由として同請求が取り下げられたとの事情を認めるに足りる的確な証拠はない（入会の有無という客観的な事情であるから，真実上記両名が入会しなかったならば，取下げ措置が取られるのが通常である。）。
以上によれば，上記両名の入会を前提に報酬請求権が発生した旨述べる原告供述（甲１６７，原告本人）は信用できる。
よって，請求原因は理由がある。
Ｇ ○○プロジェクト報酬等５５万１７８４円（主位的請求（オ））について
① 証拠（甲１３，３１，４３，９６，１６７〔特に添付９〕，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告法人が○○プロジェクトを立ち上げたこと，原告がその普及活動（「○○推進委員」の名刺，身分証の発行等）を被告法人から受託しており，被告法人（被告Ｙ２）から毎日活動報告をするよう求められていたことが認められる。
被告らは，報酬請求先は，○○であると主張する。しかしながら，証拠（甲９６，１７２）によれば，平成３０年８月頃には，被告らにおいて発行していた○○プロジェクトの身分証等が国連所属のものと誤解を受けるなどとして，今後は「△△」のみの身分証等を発行することとしたことが認められ，この事実からすれば，身分証発行等の業務を行っていたのは被告法人であり，よって，原告に業務委託をした主体も被告法人であると認められる。よって，被告らの上記主張は理由がない。
そして，業務内容，被告法人が原告らに対し毎日報告を求めるなど事業推進に力を入れていたことなどからすれば，推進委員が登録時に支払う１万８０００円のうち２５００円が報酬であり，原告において１９６名の推進委員につき身分証等の発行をしたという原告供述（甲１６７，原告本人）は，信用できる。
② 証拠（甲２３，１５７，１６７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ２がフリー紙にコラムを２９回にわたり掲載する手配・交渉を原告が行ったことが認められる。
被告らは，原告が被告Ｙ２の秘書的な仕事をしており，その中で，被告Ｙ２の原稿をメールで送信していただけであるから，報酬が発生するような業務ではない旨主張する。
しかしながら，上記のとおり，原告が行った業務は単なるメール送信だけではなく，また，原告と被告法人との間に，被告Ｙ２の秘書的な業務を無報酬で行うとの合意があったとは認められないことからすれば，被告らの上記主張は理由がない。
③ よって，請求原因は理由がある。
Ｈ 原告による立替え３８万６０１３円（主位的請求（カ））について
① 平成２８年６月２０日 通訳料１万０１０８円について
証拠（甲６０，１６７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因事実が認められる。
② 平成２８年６月３０日 滞納広告費５万５９５５円について
証拠（甲４４の１・２，６０，１６７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因事実が認められる。
③ 平成２８年８月１日 ｂマンションの家賃１３万０１０８円について
証拠（甲２２，６０，１２７，１４９，１６７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告が，被告法人（被告Ｙ２）から依頼されて，平成２７年２月２７日にｂマンションの賃貸借契約を締結したこと，同室は，平成２８年８月当時，被告Ｙ２らが「□□協会」等の事務所として使用していたこと，また，被告法人の事務所でもあったこと，同月分の家賃が支払われず，原告が２３万０１０８円（手数料込み）を立替払したことがそれぞれ認められる。なお，被告らも，原告による家賃の支払が立替払に該当することは特に争っていないものと解される。
④ 平成２９年１０月１０日から同年１１月１３日までの保険料，交通費，印刷代等立替え計２０万９７２５円について
証拠（甲２６，２７，４５，６１の２，１６７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因事実が認められる。
⑤ 平成２９年１１月２１日から同年１２月２３日までの経費立替え計１万７６１２円について
証拠（甲４６，１６７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因事実が認められる。
⑥ 平成３０年１月２９日から同年３月３１日までの経費立替え計２万６６６０円について
証拠（甲４７，６３，１６７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因事実が認められる。
⑦ 平成３０年５月から同年１０月までの経費立替え計３万５８４５円について
証拠（甲４８，１６７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因事実が認められる。
⑧ よって，請求原因は理由がある。
（イ） 被告Ｙ２らの責任（悪意又は重大な過失による職務懈怠の有無）について
Ａ 被告Ｙ２について
被告Ｙ２は，被告法人の代表理事であった（甲１）。
被告Ｙ２は，一般社団法人ｃの代表理事でもあったところ，一般社団法人ｃは，被告法人と同様の業務を行ってきた結果，破産している（前記認定事実）。この事実からすれば，一般社団法人ｃの事業は，採算の取れないものであったといえる。しかも，証拠（甲１６７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告に対する報酬未払（例えば，主位的請求（ア）Ａの８０万円，同（ア）Ｃの１０万円，同（ア）Ｄの１０万円，同（イ）の６９万２０００円）を生じていたと認められる。
その後，被告法人が花に関する事業を引き継ぐこととなるが，海外でのイベントを行ったり，そのようなイベントに係る出展料を徴収したり，フラワーアレンジメント教室をしたりといった事業内容に特段の変化があったと認めるに足りる証拠はない。
そして，被告法人は，原告に対し，数百万円規模の支払を行ってはいる（甲６０ないし６３，弁論の全趣旨）ものの，他方で，本訴請求に係る同程度の未払を生じさせている。
以上によれば，被告Ｙ２は，一般社団法人ｃの代表者として，花関連の事業が採算に乗らずに破綻した（原告に対する報酬支払も全うできなかった）経験をしていたにもかかわらず，被告法人においても同様の業務を継続し，その結果，案の定，中心的なスタッフの１人である原告に対する支払さえ満足にできない状態を恒常化させたといえる。
被告Ｙ２が，被告法人の預金口座から，元妻や子に対し金を渡していること（甲８２，原告本人，被告Ｙ２本人。なお，被告らは，労働の対価である旨主張するが，そのような労働がされていたことをうかがわせる証拠はないし，被告Ｙ２が入用の際に金を渡していた旨供述していることとも齟齬する。また，被告Ｙ２は，自分の報酬から上記出捐をしていたと供述するが，被告法人名義の口座から直接出金されているところ，被告Ｙ２の報酬からの控除という適正な処理がされていたことの裏付けがない。），被告法人につき税務申告等の最低限の処理もされていないこと（被告Ｙ２本人）をも併せ考慮すれば，被告Ｙ２による法人運営は全体的にずさんであったといわざるを得ず，事業の不採算に拍車をかけていたといえる。
以上のように，受託者ないし従業員らへの報酬を確保するという最低限の見通しもないまま，原告に対する業務委託を続け，また，同人による経費の立替払に頼っていたといえるのであるから，被告Ｙ２には，悪意又は重大な過失による職務懈怠があったといわざるを得ない。
Ｂ 被告Ｙ３について
被告Ｙ３は，被告法人の理事であった（甲１）。
また，被告Ｙ３は，被告Ｙ２と共に，株式会社ｄの役員（甲２，１２３ないし１２６），株式会社ｅの役員（一時期は共同代表者）（甲３，１３９，１４０）を務め，被告Ｙ２が代表者を務める法人によるイベントにおいては，広告塔としての役割を担う（甲５，７，１０，１１，１３，８７，８９，９５，１１２，１１３，１１４，１３６，１５９，１６０，１６１，１６２，１６３，１６６等）など，被告Ｙ２及び同人が設立した法人とは密接な関係性を有していたといえる。したがって，当然のことながら，一般社団法人ｃが破産をし，その後，同法人が行っていた花関連の業務を被告法人が担うこととなった経緯は知悉していたと推認される。
すなわち，前記のとおり上記業務を行う被告法人が，原告への未払を残したまま破綻した一般社団法人ｃのように，立ち行かなくなる可能性があることを理解していたといえるのであるから，被告法人の理事として，その有する業務決定権限（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７６条２項参照）を適切に行使するなどして，被告Ｙ２の業務執行を監視・監督すべきであった（原告の報酬を含めた採算がとれる事業であるのかの確認をするなどをすべきであり，また，そのような採算を成り立たせることに資するべく，不必要な支出がなされていないか，そもそも，税務会計処理が適正に行われているのかも確認すべきであった。その結果，上記Ａのような問題があることは明らかであったはずであるから，その有する業務決定権限を適切に行使（被告Ｙ２や他の理事であるＨへの説得を尽くして業務決定内容を修正することも含む。）するべきであった。）。
にもかかわらず，被告Ｙ３は，このような監視・監督義務を一切果たしていない（乙３，被告Ｙ３本人）。よって，被告Ｙ３には，悪意又は重大な過失による職務懈怠があったといえる。
Ｃ そして，被告法人の現状（みなし解散とされ，弁論の全趣旨によれば，事業再開の見込みはない。）や，被告Ｙ２が既に別団体を立ち上げて活動していること（甲１５，５７，５８，５９）からして，原告が被告法人からの支払を受けることは困難であると認められる。
これによる損害額は，原告請求額のとおりであると認められる（被告法人による弁済がないことにつき，その理由は後記イと同じ。）。
Ｄ よって，請求原因は理由がある。
イ 抗弁について
証拠（甲６０ないし６３）及び弁論の全趣旨によれば，被告法人が原告に対する支払を継続的に行っていることは認められる。しかしながら，それが請求に係る債務の弁済としてなされたことを認めるに足りる証拠はない。むしろ，証拠（甲６４ないし８０，１６７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，これらの支払は本件とは無関係であると認められる。
よって，抗弁は理由がない。
２ 被告Ｙ２に対する請求について
(1) 被告Ｙ２の接待費等立替えについて
ア 請求原因について
証拠（甲４９，５０，６３，１６７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因事実が認められる。
イ 抗弁について
被告Ｙ２は，原告名義の口座に送金するか，現金を手渡すかして精算した旨主張する。しかしながら，これを認めるに足りる証拠はない。よって，抗弁は理由がない。
ウ よって，請求第２項の請求は理由がある。
(2) 被告Ｙ２の不法行為について
被告Ｙ２が原告に対し，◆◆フラワーの販売代理店となるよう勧めたこと，１００万円を株式会社ｄ名義の預金口座に振り込ませたことは，当事者間に争いがない（なお，甲５１）。
証拠（甲９７，１６７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，令和元年２月，被告Ｙ２が，原告に対し，「基金の１００万円」（上記１００万円のことである。）を分割して返済していく旨伝えた事実が認められる。この事実からすれば，原告主張のとおり，被告Ｙ２は，◆◆フラワーを購入していなかったものと推認される。
そして，証拠（甲１６７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ２は，事情説明を求めた原告に対し，◆◆フラワーの購入をもう少し待ってほしい，上記１００万円を法人の運営資金に充てた，あるいは別の団体から返還するなどの説明に終始していたことが認められ，これらのあいまいで場当たり的な対応をも併せ考慮すれば，被告Ｙ２は，◆◆フラワーを購入するつもりがないことを秘して，原告をして１００万円を拠出させたものと推認される。
以上によれば，被告Ｙ２は不法行為により原告に１００万円の損害を与えたと認められるから，請求第３項の請求は理由がある。
３ 結論
よって，本訴請求のうち，請求第１項の被告ら３名に対する主位的請求（業務委託契約に基づく報酬請求，立替払金返還請求権に基づく立替払金返還請求）はいずれも理由がないからこれらを棄却し，予備的請求は理由があるからこれを認容し，請求第２項及び第３項の被告Ｙ２に対する請求はいずれも理由があるからこれらを認容し，訴訟費用の負担につき，民訴法６４条本文，６５条１項本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３０部
（裁判官 佐藤康平）
〈以下省略〉
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ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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