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裁判年月日 令和 2年11月26日 裁判所名 札幌高裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（ネ）１１９号
事件名 損害賠償請求控訴事件
文献番号 2020WLJPCA11266004
裁判経過
第一審 令和 2年 3月 4日 札幌地裁小樽支部 判決 平３０（ワ）２３号 損害賠償請求事件
出典
裁判年月日 令和 2年11月26日 裁判所名 札幌高裁 裁判区分 判決
事件番号 令２（ネ）１１９号
事件名 損害賠償請求控訴事件
文献番号 2020WLJPCA11266004
北海道虻田郡〈以下省略〉
控訴人 Ｘ（以下「控訴人Ｘ」という。）
同訴訟代理人弁護士 沼上剛人
北海道虻田郡〈以下省略〉
被控訴人 留寿都村（以下「被控訴人村」という。）
同代表者村長 Ａ
同訴訟代理人弁護士 佐々木泉顕
同 下矢洋貴
同 福田友洋
同 山田敬之
同 大浦佳純
同 土田慧
同 山中敦太
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人Ｘの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人村は，控訴人Ｘに対し，９９２万３０８４円及びこれに対する平成２８年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（以下，略語等は原判決の例による。また，原判決を引用する場合，「原告」を「控訴人Ｘ」，「被告」を「被控訴人村」と読み替える。）
控訴人Ｘは，本件決定当時，被控訴人村議会の議員であった。
被控訴人村議会は，平成２８年７月１４日付けで，控訴人Ｘにつき地方自治法９２条の２の規定に該当する旨の決定（本件決定）をした。
控訴人Ｘは，札幌地方裁判所に，本件決定の取消しを求める訴え（同裁判所平成２８年（行ウ）第４０号資格決定取消請求事件）を提起し，同裁判所は，申立てにより，本件決定の効力を本案に関する第１審判決の言渡し後３０日を経過するまで停止するとの決定（本件効力停止決定）をした。
被控訴人村選挙管理委員会は，本件効力停止決定後，平成２９年３月２６日，控訴人Ｘが被控訴人村議会の議員の地位を失ったことに伴い，補欠選挙（本件補欠選挙）を執行した。
本件は，控訴人Ｘが，本件決定及び本件補欠選挙はいずれも違法な公権力の行使に該当すると主張して，国家賠償法１条１項に基づき，９９２万３０８４円及び平成２８年７月１４日（本件決定の日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，控訴人Ｘの請求をいずれも棄却した。
控訴人Ｘは，本件決定に係る請求に対する判断を不服として本件控訴をした。
１ 前提事実，争点及び当事者の主張は，当審における控訴人Ｘの主張を下記２のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第２の２(1)～(3)及び３(1)・(3)（ただし，本件補欠選挙に係る請求に関する部分を除く。）のとおりであるからこれを引用する。
２ 当審における控訴人Ｘの主張
(1) 本件会社の被控訴人村からの請負比率は，平成２６年度が４９．５２％であり，平成２７年５月１日～平成２８年４月３０日が４８．２０％であった。これは，本件会社が飲食部門を廃止したことによる一時的な事象である。
このような一時的な請負比率をもって，議員の職務執行の公正，適正を損なうおそれが類型的に高いとはいえない。
(2)ア 本件会社が被控訴人村から受注した請負業務は，公正な入札手続を経ている。
イ 控訴人Ｘが，本件会社の被控訴人村からの受注に関して，議員としての立場を利用して，口をはさむことはできないし，圧力をかけた事実はない。
ウ 上記ア・イによると，本件会社の被控訴人村からの請負比率が５０％近くになったとしても，議員の職務執行の公正，適正を損なうおそれが類型的に高いとはいえない。
(3) 地方自治法９２条の２は，「主として同一の行為をする法人」の定義自体が不明確であり，請負比率の算定基準も不明確である。
したがって，同規定は，基準が不明確であるから，憲法３１条に抵触し，違憲である。
(4) 地方自治法９２条の２は，極めて曖昧な規定であり，いかなる場合に兼業禁止規定に該当するのかについての判断基準を読み取ることができない。また，現状において，ほとんどの議員は，関連する法人がある場合，配偶者や親族を取締役にさせ，実質的には当該法人を支配している。同規定は形骸化しており，その目的を達するための合理的な手段というに足りる立法事実は認められない。
したがって，同規定は，議員の職業選択の自由（憲法２２条１項）に抵触し，違憲である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，原審と同じく，控訴人Ｘの本件決定に係る請求は理由がないものと判断する。
その理由は，当審における控訴人Ｘの主張に対する判断を下記２のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の第３の１のとおりであるから，これを引用する。
２ 当審における控訴人Ｘの主張に対する判断
(1) 控訴人Ｘは，上記第２の２(1)のとおり主張する。
しかし，原判決を引用して説示したとおり，本件会社の被控訴人村からの請負比率は，平成２６年度は４９．５２％であり，平成２７年５月１日～平成２８年４月３０日は４８．２０％であった。したがって，本件会社は，少なくとも上記の２年間にわたり，被控訴人村からの請負比率が５０％に近い状態にあった。２年間が議員の任期４年（地方自治法９３条１項）の半分に相当する期間であることに照らすと，上記２年間の請負比率が一時的なものであったとはいえない。
したがって，控訴人Ｘの主張は理由がない。
(2) 控訴人Ｘは，上記第２の２(2)のとおり主張する。
この点，原判決（「事実及び理由」欄の第３の１(2)ア（ア））を引用して説示したとおり，地方自治法９２条の２の趣旨は，普通地方公共団体の議会の議員が当該普通地方公共団体の公金を継続的に自己の営業上の所得とすることになると，当該議員による公平な議事の運営や議決権の行使は望みがたく，議員たる地位を自己の営業の利益のために利用するおそれが生じるため，これを未然に防止することにある。
本件会社の被控訴人村からの請負比率が５０％近くになったのであれば，議員の職務執行の公正，適正を損なうおそれが類型的に高いということができる。
上記第２の２(2)アについては，本件会社が被控訴人村から公正な入札手続を経て請負業務を受注しているとしても，控訴人Ｘが公金を継続的に自己の営業上の所得とすることになれば，議会の議事において，議員たる地位を自己の営業の利益のために利用するおそれが生じることには変わりがない。
また，上記第２の２(2)イについては，当該議員が実際に議員の職務執行の公正，適正を損なう具体的な行為に及んだか否かと，当該議員について議員の職務執行の公正，適正を損なうおそれが類型的に高いか否かは，別の問題である。したがって，控訴人Ｘが実際に議員の職務執行の公正，適正を損なう具体的な行為に及んでいないとしても，それによって直ちに議員の職務執行の公正，適正を損なうおそれが類型的に高くないとはいえない。
控訴人Ｘ主張の上記各点は，前記の判断を左右しない。控訴人Ｘの主張は理由がない。
(3) 控訴人Ｘは，上記第２の２(3)のとおり主張する。
しかし，地方自治法９２条の２所定の「主として同一の行為をする法人」の定義や請負比率の算定については，原判決（「事実及び理由」欄の第３の１(2)ア（ア））を引用して説示したとおり解することができる。そうであれば，同規定の基準が不明確であるとはいえない。同規定は，憲法３１条に抵触しない。
したがって，控訴人Ｘの主張は理由がない。
(4) 控訴人Ｘは，上記第２の２(4)のとおり主張する。
しかし，地方自治法９２条の２の規定は，上記(3)のとおり基準が不明確であるとはいえない。同規定は，議員の在任中に限り，議員の職務執行の公正，適正を損なうおそれが類型的に高いと認められる関係私企業と議員との隔離を定めたものであり，同規定は，議員の職務執行の公正を確保する等の正当な目的を達成するための手段として必要かつ合理的であるから，憲法２２条１項の職業選択の自由に抵触せず，違憲ではない。
控訴人Ｘは，現状において，ほとんどの議員は，関連する法人がある場合，配偶者や親族を取締役にさせ，実質的には当該法人を支配していると指摘する。その当否をおき，地方自治法９２条の２の規定を潜脱する例があるとしても，同規定がその目的を達するための手段として必要かつ合理的との判断を左右しない。
したがって，控訴人Ｘの主張は理由がない。
(5) 控訴人Ｘのその他の主張は，いずれも当裁判所の判断を左右しない。
第４ 結論
よって，控訴人Ｘの本件決定に係る請求は理由がないから，棄却すべきである。原判決は相当であり，本件控訴には理由がないから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
（裁判長裁判官 冨田一彦 裁判官 櫛橋直幸 裁判官 髙木健司）
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【よくある質問 Q&A 一覧】
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