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裁判年月日 令和 4年 6月 8日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２９（ワ）４３４３９号
事件名 損害賠償請求事件
文献番号 2022WLJPCA06086004
出典
裁判所ウェブサイト
裁判年月日 令和 4年 6月 8日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２９（ワ）４３４３９号
事件名 損害賠償請求事件
文献番号 2022WLJPCA06086004
主文
１ 被告らは、原告に対し、連帯して９８１２万５７５８円並びにうち４７５７万４７００円に対する、被告ａについては平成３０年１月１３日から、被告会社については平成２９年１２月２８日から、うち３１５５万１６００円に対する平成３０年１０月６日から、うち１８９９万９４５８円に対する令和元年７月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、これを５分し、その１を被告らの負担とし、その余を原告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは、原告に対し、連帯して５億１７３２万５４３９円並びにうち１億６５１４万９４００円に対する、被告ａについては平成３０年１月１３日から、被告会社については平成２９年１２月２８日から、うち２億２１３８万００８０円に対する平成３０年１０月６日から、うち１億３０７９万５９５９円に対する令和元年７月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、原告が、被告会社との間で危機管理業務等に関する助言・指導等の業務委託契約を締結したところ、被告会社の代表取締役で原告の顧問の地位に就いた被告ａが、⑴原告の顧問という立場を利用して、取引業者から私的に金銭（以下、斡旋手数料等の名目で原告の取引業者と被告らとの間で、原告との契約上の対価とは別に、契約締結や取引の見返りとして授受される金銭を「裏金」という。）を受け取り、国技館の改修工事を巡り施工業者の選定に不当に介入するなどして上記取引業者の利益を図るなど種々の業務委託の趣旨に反する背任行為を行った、⑵取引業者に対し裏金を要求し、それに応じない取引業者との取引を一方的に中止するなどした上、被告ａが裏金を受け取る場面の動画がインターネット上の動画サイトに投稿されたことにより、原告の信用を毀損した、⑶必要性も緊急性も認められない国技館の木戸改修工事等及び雨水槽漏水対策工事を不合理な金額で発注させた、⑷取引業者から裏金を受領して、原告に不当な対価による契約を締結させたことによって、
① 既払の業務委託料８７７５万５０８０円（平成２４年２月から平成２８年１月末まで分）、
② 信用毀損による無形損害５０００万円、
③ 木戸関連工事代金相当額である６０９５万５２００円、
④ 雨水槽漏水対策工事代金相当額である７９９０万９２００円、
⑤ 取引業者から受領した裏金相当額計２億０８７０万５９５９円、ａ株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）からの７７９１万円、ｂそれ以外からの１億３０７９万５９５９円、
⑥ 調査費用の一部３０００万円
の合計５億１７３２万５４３９円の損害を被ったと主張して、被告ａに対し、不法行為又は会社法４２９条１項による損害賠償請求権に基づき、被告会社に対し、①につき債務不履行又は会社法３５０条、②から⑥までにつき会社法３５０条による損害賠償請求権に基づき、連帯して（遅延損害金については重なる限度で）５億１７３２万５４３９円並びにうち１億６５１４万９４００円（上記①のうち平成２４年分ないし平成２６年分及び平成２７年分の一部の合計８５１４万９４００円、②、⑥）に対する被告会社については平成２９年１２月２８日、被告ａについては平成３０年１月１３日（訴状送達の日の翌日）から、うち２億２１３８万００８０円（上記①のうち平成２７年分の一部及び平成２８年分合計２６０万５６８０円、③、④、⑤ａ）に対する平成３０年１０月６日（同月４日付訴えの変更申立書送達の日の翌日）から、及びうち１億３０７９万５９５９円（上記⑤ｂ）に対する令和元年７月１０日（同月５日付訴えの変更申立書送達の日の翌日）から、各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（証拠によって認定した事実は認定に供した証拠等を各項末尾に摘示し、それ以外の事実は当事者間に争いがないか、弁論の全趣旨により容易に認定できる。）
⑴ 原告
ア 原告は、太古より五穀豊穣を祈り執り行われた神事（祭事）を起源とし、我が国固有の国技である相撲道の伝統と秩序を維持し継承発展させるために、本場所及び巡業の開催、これを担う人材の育成、相撲道の指導・普及等を行うと共に、これらに必要な施設（原告の主たる事務所の住所地に所在する国技館を含む。）を維持、管理運営し、もって相撲文化の振興と国民の心身の向上に寄与することを目的とする公益財団法人である（甲１、１２）。
イ 原告は、従前、財団法人日本相撲協会との名称であったが、平成２６年１月３０日に公益目的事業を行うものとして行政庁の認定（以下「公益認定」という。）を受け（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律２条２号、４号）、現名称に変更し、公益財団法人に移行した（甲１、４２の５頁、甲１０６の１９頁）。
⑵ 原告の定款等には以下の定めがある。
ア 定款（甲１２）
(ｱ) この法人には理事１０名以上１５名以内（年寄及び外部有識者から選任）、監事２名以上３名以内（外部有識者から選任）を置き、理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の９名を業務執行理事とする。（２６条）
(ｲ) 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。理事長は、法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、法人の業務を分担執行する。（２８条１項、２項）
(ｳ) 理事会は、法人の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督、理事長及び業務執行理事の選定及び解職、評議員会の招集の決定を行う。（３７条）
(ｴ) この法人に顧問を若干名置くことができ、顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に答え、委員会等の会議に出席して意見を述べることができる。（５６条１、４項）
(ｵ) この法人の事務を処理するため、事務局を設け、主事その他の事務職員を置く。職員は理事長が任免する。なお、重要な使用人については、理事会の承認を得て行う。（５７条）
イ 原告の理事職務権限規程によれば、１件につき１億円以上の支出については、理事会の承認・決裁を受け、１件が１０００万円以上１億円未満の支出は理事長の決裁、担当事業の１件１０００万円未満の支出は事業部長の決裁、日常の少額の支払・月次定期的定額的な支払（給料を含む。）・１００万円未満の決裁及び支払は事務局主事の決裁の範囲とされている（甲１０６）。
ウ 原告の契約管理規程２条によれば、原告の契約は、原則として、指名競争入札又はプロポーザル（企画競争入札）とするとされているものの、同４条２項では、緊急の必要により競争入札に付すことができないとき、競争入札に付すことが協会にとって不利と認められるとき、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき、予定価格が１０００万円未満の工事等の請負契約をするとき等はこの限りではないと定められている（甲３３）。
⑶ 原告関係者
ア Ｂ１は、平成２４年１月に原告の代表理事に就任し（２回目）、平成２７年１１月２０日に死亡するまで原告の代表理事を務めていた者である（以下「Ｂ前理事長」という。）（甲１、１５８）。
イ Ｃ１は、平成２４年から原告の理事となり、広報部長、平成２６年４月からは事業部長を務め、Ｂ前理事長死亡による理事長代行を経て、平成２７年１２月１８日から代表理事を務めている者である（以下、当時の役職にかかわらず「Ｃ理事長」という。）（甲１、１１、１０９、１５８）。
ウ Ｄ１は、平成２４年２月に原告の理事となり、平成２７年１２月以降、原告の事業部長を務めている者である（以下「Ｄ事業部長」という。）（甲１、１１、１０７）。
エ Ｅ１は、平成２４年２月には原告の理事の地位にあり、事業部長を務めていたが、平成２６年３月２４日に理事を退任した者である（以下「Ｅ親方」という。）（甲１、２９）。
オ Ｆ１は、遅くとも平成２４年２月には原告の理事の地位にあり、平成２８年３月２８日に理事に重任された者である（以下「Ｆ理事」という。）（甲１、１１）。
カ ｂ１は、公認会計士の資格を有し、遅くとも平成２４年２月には原告の監事を務めていた者である（以下「ｂ監事」という。）（甲１、１１）。
キ ｃ１は、元検事で、遅くとも平成２４年２月には原告の外部理事を務めており、平成２８年３月に退任した者である（以下「ｃ理事」という。）（甲１）。
ク ｄ１は、平成２４年５月に原告に採用され、同年６月には原告の事務局のトップである主事に昇任したが、平成２６年３月には主事代行に降格され、同年１０月に原告を退職した者である（以下、時期を問わず「ｄ主事」という。）（甲２９、乙４１）。
主事とは、原告の事務を総轄する役職であり、上記⑵イの範囲の決裁及び支払を行うほか、理事会その他の定例的な会議の議題調整及び進行、事務職員の労務管理等を業務とするものである（甲４２の３頁、甲１０６の４・１９頁）。
ケ ｅ１（以下「ｅ」という。）は、平成２５年２月に原告に採用され、平成２６年１２月３１日に一度退職した後、平成２８年４月に復職し、同年１１月に主事になった者である（甲１５９）。
コ ｆ１（以下「ｆ」という。）は、昭和５６年７月に原告に採用され、昭和６０年の国技館の建設に携わり、平成２４年８月には原告の施設管理責任者として国技館改修工事の発注業務、工期の管理業務などを担当し、平成２６年５月に定年退職した後も、原告に嘱託雇用されていた者である（甲３２、１５３）。
サ ｇ１（以下「ｇ」という。）は、原告の事務局職員で経理・人事室の室長代理をしていた者であるが、平成２８年４月１日、原告を退職した。ｈ１（以下「ｈ」という。）は、原告の事務局職員であった者であるが、同月死亡した。（甲２９、１３２、証人ｅ４３頁、弁論の全趣旨（原告最終準備書面１０頁））
⑷ 被告ら
ア 被告会社は、平成１３年１２月１４日に設立された情報通信システムの企画及びそれに関連するコンサルティング業務、並びにスポーツイベント・文化事業等の企画・斡旋・プロデュース・運営受託等を目的とする株式会社である。被告会社は平成２９年１０月２５日の株主総会の決議により解散し、清算手続中である。（甲２、３）
イ 被告ａは、昭和５９年に兵庫県警を退官し、アパレル関係の仕事をしていたが（甲１４４）、平成１３年１２月１４日、被告会社を設立し（被告ａの一人会社）、以来、被告会社が解散するまでの間、その代表取締役を務め、解散後は代表清算人を務めている。
⑸ 業務委託契約の締結
ア 原告は、平成２４年２月６日、被告ａを危機管理政策顧問として、被告会社又は被告ａに対し（委託の相手方については争いがある。）、原告の訴訟案件にかかわる危機管理運営に関する助言業務（業務内容はその都度原告が指定するとされており、同日付けの通知書で理事長が指示する日本相撲協会の訴訟案件に関わる危機管理運営に関する助言業務とされた。）を、契約期間１年間、委託料１日当たり２万円（税別）で委託した（甲５、７、８）。なお、上記業務委託契約は、下記の業務委託契約の締結により、平成２４年８月３１日をもって終了した（甲６）。
イ 原告は、平成２４年９月 1日、被告ａを常任特別顧問として、被告会社又は被告ａに対し（委託の相手方については争いがある。）、原告の事務局業務全般の助言と指導、理事長の特命業務、理事長の要請に基づく事業部間の調整、危機管理に関わる業務、理事長の要請による理事会等必要な会議の出席についての業務を、契約期間１年間（契約期間満了の１か月前までに両者から申入れのない場合１年間自動更新）、委託料月額１２６万９０００円（税別）で委託した（甲６、８、９）（特に断らない限りは、上記アと併せて、原告と被告ａ又は被告会社との間の一連の業務委託契約を「本件業務委託契約」という。）。
ウ 原告は、平成２７年１月１日以降、本件業務委託契約の委託料を月額１４４万８０００円（税別）へと引き上げた。
エ 原告は、平成２４年２月から平成２８年 1 月末まで、被告会社に対し、本件業務委託契約に基づき、平成２４年分１２２４万３０００円、平成２５年分２２８４万２０００円、平成２６年分２２８４万２０００円、平成２７年分２８６５万５５６０円、平成２８年分１１７万２５２０円の合計８７７５万５０８０円を支払った（弁論の全趣旨。なお、被告らは平成２７年１２月分について被告ａが給料として受領したと主張するほかは争うことを明らかにしていないところ、被告ａが原告に対し労働契約上の地位を有しないことにつき確定判決があり、仮に同月分を被告ａが受領しているとしても、業務委託料として支払われたものと認められる。）。
オ 原告は、平成２８年１月２８日、被告会社に対し、同月末日をもって本件業務委託契約を解除する旨の意思表示をし、同日をもって本件業務委託契約は終了した（甲１４の１、２）。
⑹ パチンコに関する契約関係と動画流出
ア 株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）の代表取締役のｉ１（以下「ｉ」という。）は、従業員であるｊ１（以下「ｊ」という。）を介して被告ａと知り合い、被告ａに対し、原告公認のパチンコ台を作るのに協力する目的で、同級生であるｋ１（以下「ｋ」という。）が営業部長を務めており、肖像権を利用した商品の企画等を行っている株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）を紹介した（乙３）。
イ Ｇのｉは、被告ａに対し、原告がパチンコメーカーにパチンコ台の製造販売に際して相撲部屋、力士、年寄、行司等の四股名、名称、写真、映像、肖像等の利用を許諾する契約（以下「名称等利用許諾契約」という。）の締結交渉に関連して、平成２４年１１月１２日に５００万円、同月２２日に１２００万円を現金で交付した（なお、被告ａが、ｉに同金員を返金したか否かは争いがある。）。
ウ 原告は、平成２５年５月２５日、Ｉ１（以下「Ｉ」という。）との間で、契約期間を同年７月１日から平成３０年６月３０日までとして、名称等利用許諾契約（以下「本件名称等利用許諾契約」という。）を締結し、パチンコメーカーがＨに対し原告との交渉業務等を委託したのを受けて、平成２５年５月２７日、Ｈとの間で上記力士等の名称等の利用許諾の対価を最低保証許諾料１億円（支払期日平成２５年７月末日）、１０万台を超えると１台当たり２０００円とする旨の覚書を締結した（甲１１３～１１５、弁論の全趣旨）。
なお、被告会社は、Ｈから、平成２５年４月１７日に２６２万５０００円、同年７月５日に３９５０万円の振込送金を受けた（甲１１２）。
エ ｉは、平成２６年１月頃、平成２４年１１月１２日に現金５００万円を被告ａに交付した際の様子を隠し撮りした動画（以下「本件動画」という。）をインターネット上の動画サイトであるＹｏｕＴｕｂｅ上に投稿した（甲３５の１、２）。また、上記イの現金授受については、原告顧問のパチンコ裏金受領疑惑として、平成２６年１月から２月にかけて週刊誌等で報じられ（甲３６の１～４、甲３７）、同年３月には全国紙でも報じられた（甲１４７）。
オ 原告は、平成２７年９月２５日、Ｉとの間で本件名称等利用許諾契約を更新し、契約期間を令和５年６月３０日までに延長した（甲１１６）。原告は、Ｈが原告との交渉業務をｋが代表取締役を務める株式会社Ｊ１（以下「Ｊ」という。）に再委託したことを受けて、平成２７年９月２５日、Ｊとの間で上記力士等の名称等の利用許諾の対価を最低保証許諾料１億円（支払期日同年１２月末日）、１０万台を超えると１台当たり２０００円とする旨の覚書を締結した（甲１１７、１１８）。
なお、被告会社は、平成２７年１２月１日、Ｊから３２４０万円の振込送金を受けた（甲１１２）。
⑺ 国技館基幹設備等改修工事等の契約関係
ア 国技館基幹設備等
(ｱ) 昭和５９年１１月に完成した国技館の老朽化に伴い、平成２３年１０月１９日開催の理事会で、国技館基幹設備等改修工事（以下「国技館改修工事」という。）を実施することが決定された。
(ｲ) 平成２３年１２月２８日開催の理事会で、国技館改修工事の請負業者を株式会社大林組（以下「大林組」という。）とすることが決定され（乙３３）、平成２４年１月２６日理事会で、株式会社日建設計（以下「日建設計」という。）を設計施工管理会社とすることが決定された（乙３５）。
しかし、平成２４年３月１８日開催の理事会で、大林組との契約内定を白紙にすることが決まり、同年５月２日開催の理事会で、日建設計との契約内定も白紙に戻すこととなった（甲１５、１６、乙３７、３９）。
(ｳ) 平成２４年７月１５日の理事会において、事業部長（当時はＥ親方）を委員長とする国技館改修工事推進委員会の設置が報告された。同委員会は、国技館改修工事完了予定の平成３１年までの間、基幹設備等改修及びその時期までに行う緊急工事に関する実施案並びに設計施工者選定に係る実施案を検討し、理事会への上程を行うという役割を担っていた。（甲１８、乙４２）
同委員会は、平成２６年１１月７日、原告の建設関連事項を全て協議できる委員会とする趣旨で、建設委員会（以下、いずれの委員会についても「建設委員会」という。）へと名称が変更された（甲１６２、乙２０）。
(ｴ) 平成２４年５月２４日開催の理事会で、国技館改修工事に関する設計・監理のコンサルタントとして、被告ａが紹介した株式会社ＮＴＴファシリティーズ（以下「ＮＴＴファシリティーズ」という。）を選定することが承認された（乙４０）。原告は、同年８月１日、ＮＴＴファシリティーズとの間で、国技館改修工事に係る管理・技術コンサルタント業務を委託するコンストラクション・マネジメント業務委託契約（以下「本件ＣＭ業務委託契約」という。）を締結した（甲１８、２６、１８０）。
ＮＴＴファシリティーズの役割は、国技館改修工事に関する設計施工者選定支援、設計段階における設計内容の確認、指導及び調整、工事中における工事内容の確認を行い、建設委員会へ出席して、専門的見地からアドバイスすることとされていた（甲１８、２６）。なお、ＮＴＴファシリティーズの総括責任者は、当初はｌ１（以下「ｌ」という。）であったが、平成２５年８月頃、ｍ１（以下「ｍ」という。）に交代した（甲２６）。
(ｵ) 原告は、平成２５年９月３０日、Ｋ株式会社（以下「Ｋ」という。）との間で、設計・監理者及び施工者をＫ（設計・監理及び施工とも電気設備担当は株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）、機械設備担当は新菱冷熱工業株式会社（以下「新菱冷熱」という。））とする国技館改修工事につき、設計範囲を２６項目、工事範囲を①受変電設備の更新、②空調熱源劣化更新、③空調機更新、④防災センター更新の４項目として、総工事金額４１億３７００万円（税別）で請負契約及び設計・監理業務受託契約を締結した（以下「国技館改修工事請負契約」という。）。同契約では、原告が電気設備工事担当業者としてＡ、機械設備工事担当業者として新菱冷熱を指定し、Ｋは上記２社に対し、国技館改修工事請負契約で定められた金額でそれぞれに電気設備工事、機械設備工事を発注しなければならないとされている。
工事金額の内訳（いずれも税込み）は以下のとおり。
基本・実施設計代金 １億８３７５万円
建築工事 １億１０２５万円
電気設備工事 ３１５０万円
機械設備工事 ４２００万円
施工代金 ３９億０８３６万２５００円
建築工事 ８億１６１１万２５００円
電気設備工事 １４億９６２５万円
機械設備工事１５億９６００万円
監理代金 ９３４５万円
建築工事 ３１５０万円
電気設備工事 ３０４５万円
機械設備工事 ３１５０万円
コストオンフィー代金 １億５８２８万７５００円
【設計】電気設備工事 １５７万５０００円
機械設備工事 ２１０万円
【施工】電気設備工事 ７４８１万２５００円
機械設備工事 ７９８０万円
なお、コストオンフィー代金は、原告がＫに対し統括管理業務及び共益業務を委託し、各設備工事発注額の各５％に相当する金額を支払うこととされたものである。
工事金額の支払時期については、基本・実施設計代金（コストオンフィー代金を含む。）につき、契約締結時に２０％分の３７４８万５０００円、設計完了時に１億４９９４万円を支払い、施工・監理代金（コストオンフィー代金を含む。）につき、工事着手時に２０％分の８億３１２８万５０００円、残金を各年３月末日及び９月末日において完了した部分の出来高払いとして請求月の翌月末日に現金で全額支払うことが定められている。
（甲３１、１６０）
(ｶ) 原告は、平成２９年６月末日までに、Ｋとの間で国技館改修工事請負契約を合意解除し、新たな工事業者に国技館改修工事を続行させている（甲１８３～１８７）。
イ 国技館その他工事（国技館改修工事請負契約の工事範囲４項目以外）
(ｱ) 診療所エレベータ２階延長更新工事
原告は、建設委員会による承認の上、平成２６年１１月２８日、Ｋに対し、診療所エレベータ２階延長更新工事を発注し、請負代金４９５０万円（税別）を支払った（甲８２～８６）。
(ｲ) 教習所修繕工事
原告は、建設委員会による承認の上、平成２７年２月１３日、Ｋに対し、教習所修繕工事を発注し、請負代金４１５０万円（税別）を支払った（甲８７～９２）。
(ｳ) ポンプ類劣化更新工事
原告は、建設委員会による承認の上、平成２７年３月３１日、Ｋに対し、ポンプ類劣化更新工事を発注し、請負代金２１００万円（税別）を支払った（甲９７～１００）。
(ｴ) 決まり手表示更新工事等
原告は、建設委員会による承認の上、平成２７年５月頃、Ｋに対し、決まり手表示更新工事を発注し、請負代金２７５０万円（税別）を支払った（甲６５～６８）。
原告は、建設委員会による承認の上、平成２７年５月頃、Ａに対し、取組表示灯のＬＥＤ化工事を発注し、請負代金１７９０万円（税別）を支払った（甲６９、７１、７２、７４、７６）。
原告は、建設委員会による承認の上、平成２７年１２月頃、Ａに対し、決まり手表示の漢字化工事を発注し、請負代金６０万６０００円（税別）を支払った（甲７０、７３、７５、７７）。
(ｵ) 電話設備幹線更新工事
原告は、建設委員会による承認の上、平成２７年５月１１日、Ｋに対し、電話設備幹線更新工事を発注し、請負代金２４６０万円（税別）を支払った（甲７８～８１）。
(ｶ) 木戸関連工事
ａ 木戸の改修工事
木戸とは、国技館の正門の左右に位置する本場所の入場券販売所を兼ねた建物（各２３㎡）をいい、原告は、平成２７年５月２７日、Ｋに対し、国技館の正門の正面に向かって右手の木戸の改修工事（以下「木戸改修工事」という。）を代金４８８０万円（税別）で発注した。Ｋは、同月２８日から同年８月３１日にかけて木戸改修工事を施工し、同年７月２４日には完成検査が行われた（甲４９添付資料１・２、甲５０～５２）。
原告は、平成２７年１２月２１日、Ｋに対し、木戸改修工事代金として５２７０万４０００円（税込み。振込額は手数料を控除した５２７０万３５６８円）を支払った（甲５３、５４）。
木戸改修工事当時、Ｌ親方、Ｍ親方、Ｎ親方が木戸を担当していた（以下、木戸担当親方を「木戸の親方ら」という。）
ｂ 木戸のサイネージシステム工事
木戸改修工事には、切符販売状況モニター設置電気設備更新工事が含まれていたが、これは、木戸の切符売り場窓口上部にあった手書き等の掲示板を、液晶モニターを設置し、チケット販売仲介業者の情報配信サービスと連携することで、最新のチケットの販売状況をデジタルで表示する形式であるデジタルサイネージに切り替える工事である。
Ｋは、木戸改修工事において、木戸の外側に新しい液晶ディスプレイ３台を取り付けた（甲４９添付資料３の４）。
原告は、平成２７年７月３１日、株式会社Ｏ１（以下「Ｏ」という。）に対し、上記サイネージシステムの構築に係る工事（以下「木戸サイネージシステム工事」という。）を、工事代金７６４万円（税別）、工期同年８月１日から同月２７日までの約定で発注した（甲５５、５８）。
Ｏは、同年７月２４日頃、Ａに対し、上記工事の一部である液晶モニター設置工事を９０万円で発注し（甲５６）、また、同年８月１日、サイネージシステム提供及び設定作業に関して株式会社ＮＴＴぷらら（以下「ＮＴＴぷらら」という。）の派遣社員のｎ１（以下「ｎ」という。）に対し業務を委託した（甲６０、弁論の全趣旨）。
原告は、同年８月２８日、Ｏから同工事の引渡しを受け、同年９月３０日、Ｏに対し工事代金８２５万１２００円（税込み）を支払った（甲５８、５９、６１）。
(ｷ) 既存遡及工事
原告は、建設委員会による承認の上、平成２７年６月１０日、Ｋに対し、国技館の倉庫増築等に伴う防火設備についての既存遡及工事を発注し、請負代金１５００万円（税別）を支払った（甲１０１～１０５）。
(ｸ) 雨水利用設備更新工事
原告は、建設委員会による承認の上、平成２７年９月１４日、Ｋに対し、雨水利用設備更新工事を発注し、請負代金２９３９万円（税別）を支払った（甲９３～９６）。
(ｹ) 雨水槽漏水対策工事
国技館の地下部分には、雨水槽（雨水を排水するための排水槽をいう。）が設置されていた。原告は、雨水利用設備更新工事におけるろ過装置の調査により、これらの雨水槽に欠陥があり漏水の発生が判明したとして、雨水槽を修繕する雨水槽漏水対策工事を実施することとした（甲４９、乙２２）。
原告は、平成２７年９月２５日、Ｋに対し、雨水槽漏水対策工事を、請負代金９２０３万４３６０円（税込み）、工期を同月２８日から平成２８年５月１０日までとして発注した（甲６２）。
原告は、平成２９年３月２７日にＫからの請求を受けて、同年４月２８日、Ｋに対し、雨水槽漏水対策工事代金として７９９０万９２００円（振込額は手数料を控除した７９９０万８７６８円）を支払った（甲６３、６４）。
ウ その他の工事等
(ｱ) システム入替工事
原告は、平成２６年６月頃、Ｏに対し、原告内で使用していたパソコン、サーバ及びソフトウェア等のシステム一式を入れ替える工事（以下「システム入替工事」という。）を発注し、同年７月３１日、請負代金４２３３万６０００円を支払った（甲１３１、１３２）。
(ｲ) ネットワーク設置工事
原告は、平成２６年１１月頃、Ｏに対し、ネットワーク設置工事を発注し、同年１２月２５日、請負代金２７３万２４００円（なお、実際の支払金額は、手数料４３２円が控除された金額である２７３万１９６８円）を支払った（甲１３３～１３５）。
(ｳ) ソフトウェア保守契約
原告は、平成２７年６月頃、ＮＴＴぷららとＯを介して、ＩＴ資産管理ソフトウェア「ＳＫＹＳＥＡ」を原告内のシステムに導入したことに伴い（甲６０）、同年７月頃、Ｏとの間で、「ＳＫＹＳＥＡ」の保守契約を、保守定額料金年額１００万６５６０円（税込み）で締結した（甲１３６）。
原告は、平成２７年９月３０日、Ｏに対し、木戸サイネージシステム工事の工事代金８２５万１２００円（税込み）と共に、保守定額料金１００万６５６０円を支払った（甲６１）。なお、実際の支払金額は、木戸サイネージシステム工事の工事代金と「ＳＫＹＳＥＡ」の保守定額料金の合計金額９２５万７７６０円から手数料４３２円が控除された９２５万７３２８円である（甲６１）。
(ｴ) 国技館ＬＥＤ照明工事
Ｏが行った国技館バックヤード・事務所のＬＥＤ照明導入工事に関して、原告と日栄サポート＆サービス株式会社（以下「日栄サポート」という。）との間で、原告が日栄サポートに国技館内のＬＥＤ照明による省エネルギーサービス事業を７年間、サービス料月額６５万４４１３円（税別）で委託する旨の平成２７年１１月１６日付け契約書が作成されている（甲１５９の３６・３７頁、甲１７６。なお、同契約書に基づく契約を「省エネルギーサービス契約」というが、その成立には争いがある。）。
エ Ａ及びＯから被告会社への送金被告会社は、Ａから、平成２５年１２月２７日に２３３７万３０００円、平成２６年５月３０日に５４５３万７０００円の振込送金を受けた（甲１１２）。
被告会社は、Ｏから、平成２６年７月３１日に４００万円、平成２７年１月１５日に２７万３２４０円、同年９月３０日に２０１万９６００円の振込送金を受けた（甲１１２）。
⑻ 株式会社Ｐ（以下「Ｐ」という。）との契約
ア 原告は、平成２５年１２月２７日、Ｐとの間で、契約期間を平成２６年１月１日から同年１２月３１日まで、期間満了の１か月前までに通知がない場合には自動更新されるとの約定で、国技館内での飲食物販についての出店・営業に関する契約（以下「本件出店営業契約」という。）を締結した（甲１１９）。
イ 原告は、平成２７年１０月１３日、Ｐとの間で、同月１４日に開催される大相撲松本場所の会場において相撲関連商品を販売することを承諾する旨の覚書を締結した（甲１２０）。
ウ 被告会社は、Ｐから、平成２６年６月２３日から平成２８年１２月９日までの間に、以下のとおり計１０回合計２６４９万８１４０円の振込送金を受けた（甲１１２）
平成２６年６月２３日 １６万８２２５円
平成２６年１０月２９日 １２６万円
平成２７年２月６日 ２２４万４５６５円
平成２７年２月２５日 １８万５７３０円
平成２７年６月３０日 ７２２万４６２６円
平成２７年１０月３０日 ６９６万１３３２円
平成２８年２月２９日 ６７９万５４１７円
平成２８年７月６日 ８９万３３２３円
平成２８年１０月３１日 ９万０１２６円
平成２８年１２月９日 ６７万４７９６円
⑼ 動画配信の契約関係
ア ＰＰＶとは、Ｑ株式会社（以下「Ｑ」という。）が運営するインターネット上のライブ動画配信プラットフォーム上で提供する有料サービスの１つである「ペイ・パー・ビュー」をいい、各ＰＰＶ視聴者が１回ごとに視聴を希望するコンテンツを選び、その支払をすることで当該コンテンツの視聴が可能となる形式の配信サービスをいう（甲１２３）。
ＶＯＤ配信とは、Ｖｉｄｅｏ ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ方式で行う動画のストリーミング配信及びダウンロード配信をいう。
イ Ｑとの契約
(ｱ) 原告は、平成２６年１月９日、ＮＴＴぷらら、Ｒ株式会社（以下「Ｒ」という。）の子会社であるＱとの間で、原告が主催する各本場所の取組映像をＰＰＶ配信し、その売上を原告４０％、ＮＴＴぷらら２０％、Ｑ４０％の割合で分配し、売上分配金を配信が完了した月の末日から９０日以内に支払う旨のＰＰＶ配信に関する基本契約を締結した（甲１２２、１２３）。
(ｲ) 原告は、平成２６年１月９日から平成２７年８月２４日までの間に、ＮＴＴぷらら、Ｑとの間で、平成２６年１月場所から平成２７年９月場所までの奇数月に開催される本場所ごとにＰＰＶ配信に関する個別契約を計１１回にわたって締結し、これらのＰＰＶ配信が行われた（甲１２４の１ないし１２４の１１、弁論の全趣旨）。
(ｳ) 被告会社は、Ｑから、平成２６年４月２８日から平成２７年１２月２８日までの間に、以下のとおり計１１回合計１４８万５４２９円の振込送金を受けた（甲１１２）。
平成２６年４月２８日 １５万１８０７円
平成２６年６月３０日 １４万５０６９円
平成２６年８月２９日 １１万３２３８円
平成２６年１０月３１日 １１万９６８３円
平成２６年１２月２６日 １４万４８３２円
平成２７年２月２７日 １１万５７００円
平成２７年４月３０日 １３万８７００円
平成２７年６月３０日 １４万０６５０円
平成２７年８月３１日 １３万６４５０円
平成２７年１０月３０日 １４万６１００円
平成２７年１２月２８日 １３万３２００円
ウ Ｒとの契約
(ｱ) 原告は、平成２７年１月１日、Ｒとの間で、１場所当たり１００万円、配信先を日本国内に限定し、平成２７年開催の全６場所の毎日３番分の取組映像を対象とするＶＯＤ配信に関する映像ライセンス利用許諾契約を締結した（甲１２１、１２６）。
(ｲ) 原告は、平成２７年１０月１９日、ＮＴＴぷらら、Ｒとの間で、原告が主催する各本場所の取組映像をＰＰＶ配信し、その売上金を原告４０％、ＮＴＴぷらら２０％、Ｒ４０％の割合で分配し、売上分配金を配信が完了した月の末日から９０日以内に支払う旨のＰＰＶ配信に関する基本契約を締結した（甲１２５）。同契約に基づき、平成２７年１１月場所、平成２８年１月場所、３月場所、５月場所の各取組映像がＰＰＶ配信された（弁論の全趣旨）。
(ｳ) 原告は、平成２８年１月１０日、Ｒとの間で、上記(ｱ)の映像ライセンス利用許諾契約の配信対象に、平成２８年１月場所も追加する覚書を締結した（甲１２７）。
(ｴ) 原告は、平成２８年２月１６日、Ｒとの間で、Ｒ等が運営するウェブサービスにおいて、国内・海外を問わず、年間６場所につき各場所終了後から翌年同場所開催前日までのインターネット配信を、対価平成２８年分６５００万円、平成２９年以降分年８０００万円を毎年３月末日に支払うとの条件で許諾する旨のコンテンツ利用許諾契約を締結した（甲１２８）。
(ｵ) 被告会社は、Ｒから、平成２８年１月２９日から平成２８年５月３１日までの間に、以下のとおり計４回合計５７９万４５５０円の振込送金を受けた（甲１１２）。
平成２８年１月２９日 １２万７２５０円
平成２８年４月１５日 ５４０万円
平成２８年４月２８日 １２万５７００円
平成２８年５月３１日 １４万１６００円
エ Ｓ株式会社（以下「Ｓ」という。）との契約
(ｱ) 原告は、平成２９年１月１日、株式会社電通（以下「電通」という。）との間で、年間６場所につき各場所終了後から翌年同場所開催前日又は契約期間満了の日のいずれか早い日までのインターネット配信を、対価１億３５００万円を偶数月の末日に２２５０万円ずつ支払うとの条件で許諾する旨のコンテンツ利用許諾契約を締結した（甲１２９）。電通は、Ｓを含む複数社に対し上記配信の権利を再許諾した（甲１２９、１３０）。
(ｲ) 被告会社は、Ｓから、平成２８年６月３０日から同年１２月２７日までの間に、以下のとおり計３回合計１６２０万円の振込送金を受けた（甲１１２）。
平成２８年６月３０日 ５４０万円
平成２８年９月３０日 ５４０万円
平成２８年１２月２７日 ５４０万円
⑽ 被告ａは、原告の平成２７年１１月１５日の理事会で、原告の事務全般の総轄責任者として雇用されたにもかかわらず、平成２８年１月２６日に解雇されたが、上記解雇は権利濫用により無効であると主張して、東京地方裁判所に、原告に対して労働契約上の地位の確認及び未払賃金の支払を求める訴え（以下、同訴えに係る訴訟を第一審、第二審を区別せず「別件訴訟」という。）を提起した。同訴訟の第１審裁判所は、平成３０年８月２８日、被告ａが原告に雇用された事実は認められないとして、請求棄却の判決を言い渡し（甲１０６）、第２審裁判所は、平成３１年２月６日、控訴棄却判決を言い渡し（甲１１０）、同判決は同月２８日の経過により確定した（甲１１１）。
３ 争点
本件の争点は、原告の以下の⑴ないし⑷の請求項目についての被告らの責任原因（争点１～４）並びに損害の有無及びその額（争点５）である。
⑴ 金銭受領関係（被告会社に対する入金は裏金に該当するものか、裏金の受領が被告ａの義務違反行為といえるか。（争点１））
⑵ 木戸・雨水槽関係（被告ａが、必要性・緊急性の認められない木戸関連工事及び雨水槽漏水対策工事を原告に行わせたものであるか。（争点２））
⑶ 信用毀損関係（被告ａの行為により、原告の信用が毀損されたか。（争点３））
⑷ 業務委託関係（被告ａは、本件業務委託契約の趣旨に反する行為をしていたか。（争点４））
４ 争点に関する当事者の主張
⑴ 争点１（金銭受領関係）について
（原告の主張）
ア 裏金受領の有無
被告ａは、原告の常任特別顧問の肩書を利用して、原告との取引を希望する者に対し、原告の新たな取引先となるように取り計らう見返りとして金銭を要求し、以下のとおり、被告会社の三井住友銀行新宿西口支店の口座（以下「本件被告口座」という。）に金銭を振り込ませて裏金を受領した（被告会社は被告ａの一人会社で実質的に同一主体である。）。
(ｱ) Ａからの裏金
被告ａは、平成２４年１１月頃、Ａに対し、国技館改修工事の施工業者として推薦できるとして、斡旋手数料の話を持ち掛け、Ａが国技館改修工事の施工業者に選定された場合には、工事請負代金総額の５％程度を斡旋手数料として受け取るとの約束を取り付けた。そして、Ａを国技館改修工事の電気設備工事の施工業者として推薦し、実際にＡが施工業者に選定されると、その見返りとして、被告会社に工事代金の５％に当たる７７９１万円を振り込ませ、裏金を受領した。
(ｲ) Ｏからの裏金
被告ａは、原告とＯとの間で、国技館の改修工事のうちシステム入替工事、ネットワーク設置工事、ソフトウェア保守契約、木戸サイネージシステム工事の請負契約を締結させ、その見返りとして、Ｏから被告会社に入金させてこれを受領した。
被告らは、Ｏからの入金が、被告会社がＯに太陽光発電に関心のある企業などを紹介した業務委託費であると主張するが、Ｏの代表取締役であるｏが原告のヒアリングにおいて、被告会社と正当な契約関係にあったとは説明せず、被告会社の存在すら知らないと述べて被告会社への支払を否定したことに加え、木戸サイネージシステム工事については被告ａと親交のあるｎがＯから業務委託を受ける形で行っていること、被告ａがＮＴＴぷららを介してＯに「ＳＫＹＳＥＡ」というシステムを原告に導入させ、その保守契約をＯに発注させたことからすれば、原告との上記各契約締結に関する裏金に該当することは明らかである。
(ｳ) パチンコメーカーの仲介業者からの裏金
被告ａは、原告理事会に諮ることなく、平成２５年５月２５日、原告とＩとの間で、本件名称等利用許諾契約を締結させ、さらに平成２７年９月２５日、上記契約の有効期間が２年以上残っている状況で、それを延長する契約を締結させたところ、その見返りとして、Ｉから委託を受けたＨ、さらにその業務の全部または一部を再委託されたＪから裏金を受領した。
(ｴ) Ｐからの裏金
被告ａは、平成２５年１２月２７日、独断で、懇意の関係にあったＰに国技館内で出店及び営業することを了承する本件出店営業契約を原告に締結させ、その見返りとして、平成２６年６月から平成２８年１２月まで計１０回にわたり裏金を受領した。Ｐから被告会社への送金は、原告とＰ間の本件出店営業契約締結後に始まっているから、被告ａがＰに対し便宜を図って原告と契約できるようにしたことへの見返りであったと考えるのが合理的である。
被告らは、Ｐから被告会社への入金が、店舗展開サポートによるコンサルタント料金又は被告会社が株式会社なだ万（以下「なだ万」という。）や株式会社京樽（以下「京樽」という。）から仕入れた弁当の転売代金であったと主張する。しかし、被告ａ以外に実働する役員・従業員のいない被告会社がＰに対し多額の報酬に見合うようなコンサルタントサービスを提供できたはずがなく、被告会社がＰとの間で店舗展開サポートに関する覚書を締結し、Ｐが原告との間で本件出店営業契約を締結した後に被告会社に対する送金が始まっていることから、Ｐからの入金がコンサルタント料金であるとの主張は信用できないし、本件被告口座からなだ万や京樽に対して出金された記録がないことから、上記入金が弁当の転売代金であるとも認められない。
(ｵ) 動画配信業者からの裏金
被告ａは、平成２６年１月９日、原告とＱとの間で、取組映像をＰＰＶ配信し、その売上を分配する旨の契約を締結させ、原告との取引機会を提供する便宜を図った見返りとして、Ｑから売上金の一部を被告会社に振り込ませて受領した。
さらに、被告ａは、平成２７年１０月１９日、原告とＮＴＴぷらら、Ｒとの間で、ＰＰＶ配信に関して売上を分配する旨の契約を締結させ、その見返りとして、Ｒから売上金の一部を被告会社に振り込ませて受領した。
被告らは、被告会社とＱないしＲとの間で動画配信に関するコンサルタント契約を締結したと主張するが、相撲に詳しいタレントらの起用の提案等についてはコンサルタント契約を締結するほど専門的な知識を要するものではなく、力士や相撲部屋に関する情報提供については機密事項の漏洩に該当しそれ自体が原告に対する背任行為であるといえ、被告らの主張は認められない。
また、被告ａは、平成２７年から平成２８年にかけて、原告とＲとの間で、取組映像のインターネット配信に関する権利を、低額な金額で許諾する内容の契約を締結させ、その見返りとして被告会社に金銭を振り込ませて受領した。被告ａは、平成２９年１月１日、原告と電通との間で、取組映像のインターネット配信に関する契約を締結させ、その見返りとして、電通の再許諾先として指定されていたＳから被告会社に金銭を振り込ませて受領した。
イ 裏金の受領が被告ａの義務違反行為といえるか
原告の常任特別顧問の地位にあり、被告会社の代表取締役として本件業務委託契約に基づく業務の遂行に当たっていた被告ａが、その職権を濫用して、取引業者から裏金を受領し、私腹を肥やすことは、それ自体が背任行為に当たる。
被告らはＳ等からの入金は斡旋手数料であると主張するが、仮にそうであるとしても、被告ａが原告の顧問の地位にありながら、原告の取引業者から斡旋手数料を受け取ること自体、原告の利益を損なう利益相反行為といえる。
また、被告ａは、被告会社の代表取締役として本件業務委託契約に基づき、原告の各種契約案件につき、業者選定、契約交渉・締結等の業務の遂行に当たっていたものであり、原告に対して善管注意義務を負っていた。具体的には、原告に最大限の利益をもたらすよう、①Ａ、Ｏとの契約のように、原告が契約の相手方に対し金銭を支払う契約においては、できる限り原告が支払うべき対価を減額し、原告の財産を減少させないよう誠実に交渉すべき義務を、②その他の取引業者との契約のように、原告が契約の相手方から対価を受け取る契約においては、できる限り原告が受け取るべき対価を増額し、裏金相当額を原告に対価として支払うよう誠実に交渉すべき義務を有していた。それにもかかわらず、被告ａは故意に、裏金相当額を原告が支払う対価から減額させる交渉も、原告が受け取る対価を裏金相当額増額させる交渉も行わず、自ら裏金を受領した。
よって、被告ａは、裏金の受領につき、不法行為又は会社法４２９条の損害賠償責任を負い、被告会社は会社法３５０条の損害賠償責任を負う。
（被告らの主張）
ア Ａからの入金
被告ａには業者を選定する権限はなく、施工業者の選定に不当に介入したことなどなく、原告が指摘する入金については一切関与していない。仮に被告ａが斡旋手数料として受領していたとしても、Ａとの契約締結に至る過程で被告ａの担った役割からすれば、斡旋手数料を放棄させてＡに更なる減額をするように交渉する義務はなく、原告から受託した業務の遂行自体は適切に行われていたのであるから、原告との契約に抵触することはない。
イ Ｏからの入金
被告ａは、システム入替工事、ネットワーク設置工事、ソフトウェア保守契約、木戸サイネージシステム工事につき、原告とＯとの間の契約交渉を任されたことはなく、原告が指摘する入金は、被告会社が、Ｏとの間で、太陽光発電に関心のある企業やＬＥＤ照明の導入を検討している企業を探してＯに紹介する旨の業務委託契約を締結して、熊本県内の会社と神奈川県内のゴルフ場を紹介した対価として受け取ったものであり、原告との関係で裏金を受け取ったわけではない。
ウ パチンコメーカーの仲介業者からの入金
被告ａは、原告とパチンコメーカーとの契約交渉を独断で行っていたわけではない。原告においては、原告が収入を得る契約について理事会手続を省くことがあったため、本件名称等利用許諾契約についても理事会決議を経ていなかった。しかし、理事長や理事、副理事、執行部付親方らが出席する定例会では何度も議論しており、同契約は原告役員らの総意に基づき締結されたものであって、契約手続に不正はない。
被告会社は、Ｈから、デジタルコンテンツについての①海外での消費者の嗜好調査を行う業務及び②当該調査結果に基づいてコンテンツ収集を行う業務を委託されており、①の業務の対価として、平成２５年４月１７日に２６２万５０００円、同年７月５日に３９５０万円の合計４２１２万５０００円を受領した。また、Ｈの契約上の地位を引継いだＪからも、平成２７年１２月１日、②の業務の対価として３２４０万円を受領した。被告会社では、事務職員や元役員のｐ１（以下「ｐ」という。）が被告ａの業務を手伝うことで上記業務委託契約に対応しており、嗜好調査等については被告会社と取引関係のある会社に外注していたので業務量はそれほど多くはなかった。乙４の３の契約書の作成日が、Ｊの会社設立日よりも前になっているのは、Ｈの業務を早急に引き継ぐべく設立手続と業務の引継ぎを並行して進めていたところ、設立手続が遅れてしまったためである。
エ Ｐからの入金
平成２６年１月１日までは国技館に飲食店を出していたのは１社のみであったところ、原告は、内閣府から公益認定を受けるにあたっては複数のレストランとの契約が望ましいとの要請を受けた。被告ａは、Ｂ前理事長から指示を受け国技館に出店する業者を探したものの、本場所開催期間以外の来客が期待できないという理由で大手企業の誘致は困難であった中、Ｐが協力してくれることとなり、定例会の承認を経てＰに出店を依頼することになった。
原告が指摘する入金は、被告会社が、Ｐとの間で、県外、海外への出店のサポートの外、国内外での販売方法に対する助言をするコンサルタント契約を締結してコンサルタント料金として受け取ったもの、又は被告会社がなだ万や京樽から仕入れた弁当をＰに転売した代金として受け取ったものであり、原告との関係で裏金を受領したわけではない。Ｐと原告の間の本件出店営業契約の締結に時間を要した結果、Ｐと被告会社との間の契約が先行しているが、被告会社が受領したコンサルタント料にはＰの国技館への出店に関する手数料は含まれていない。被告会社は少なくとも平成２７年６月、１０月、平成２８年２月、１０月には、本件被告口座の預金からなだ万や京樽に対し弁当代を支払っている。
オ 動画配信業者からの入金
動画配信及びインターネット配信サービスに関する業務は、原告では広報部長の指揮監督の下、広報部が担当するものであり、被告ａは、原告の動画配信関係の契約に関与していない。
原告が指摘するＱからの入金及びＲからの平成２８年４月１５日を除く他３回の入金は、被告会社が、Ｑ、Ｒとの間で動画配信に関するコンサルタント契約を締結して受け取ったものであり、原告との関係で裏金を受領したわけではない。なお、被告会社によるコンサルタント契約に基づく情報提供は、インターネット上でも検索可能な学生横綱に関する情報や過去にテレビ等で紹介されたような動画配信に協力的な相撲部屋の名称等であり、原告の機密事項ではなく内規に反するものではない。
Ｒからの平成２８年４月１５日の入金及びＳからの入金については、契約書もなく、内容の確認ができていないが、仮に斡旋手数料だとしても、被告ａが取引先業者に有利となるように不正を行った事実はない。甲１２６の映像ライセンス利用許諾契約と、後に締結された甲１２９のコンテンツ利用許諾契約は、配信先の範囲及び対象となる映像内容が異なっており、契約金額の比較の対象とするのは妥当ではない。
⑵ 争点２（木戸、雨水槽関係）について
（原告の主張）
ア 木戸関連工事
被告ａは、原告の顧問という立場を利用して、必要性も緊急性も認められない木戸改修工事を、競争入札も実施せずに、不合理に高額な工事代金で、Ｋに行わせた。
被告ａは、原告に無断で、木戸サイネージシステム工事を、被告ａと懇意の関係にあるＯに行わせた。
イ 雨水槽漏水対策工事
被告ａは、原告の顧問という立場を利用して、雨水槽に欠陥が生じていた事実はなかったにもかかわらず、必要性も緊急性も認められない雨水槽漏水対策工事を、競争入札を実施することなく、Ｋに行わせた。
（被告らの主張）
ア 木戸関連工事
木戸改修工事は、木戸の親方らからの強い要望があったため、被告ａがＢ前理事長に報告して、原告において検討を開始した工事であるが、その後は木戸の親方らが主体となって施工業者と協議して進めたもので、被告ａの関与はほとんどなく、建設委員会においても工事内容及び必要性について協議され、実施が承認されている。完成検査書に、原告事務局の施設管理責任者であったｆと主事としての業務を行っていた被告ａの押印があるのは当然であり、何ら問題はない。
木戸サイネージシステム工事は、木戸の親方らが主体となって、施工業者であるＯのｎと協議して進めたもので、被告ａの関与はほとんどない。被告ａがＯと懇意の関係にあり、ｎと個人的に親しかったという事実もない。
イ 雨水槽漏水対策工事
雨水槽漏水対策工事は、建設委員会で協議した上で進められたものであり、被告ａが独断で実施したものではなく、何ら不正はない。
⑶ 争点３（信用毀損関係）について
（原告の主張）
被告ａは、以下のとおりの背任行為を行って、相手方業者又は世間一般との関係で、原告の社会的評価を低下させ、その信用を毀損した。
ア 国技館改修工事を巡るやりとり
(ｱ) 被告ａは、鹿島建設株式会社（以下「鹿島建設」という。）の営業担当者に対し、国技館改修工事を自ら取り仕切ることを強調して利益供与を要求し、原告が裏金を提供しない取引先を切り捨てるようなコンプライアンス上問題のある法人であるとの印象を与えた。
(ｲ) 被告ａは、国技館改修工事の業者選定段階で、ＮＴＴファシリティーズの担当者との打合せ及び建設委員会において、特定の施工業者であるＡやＫを推薦し、他方で、反対意見を述べるＮＴＴファシリティーズのｌを総括責任者から外すなどして、ＮＴＴファシリティーズを含む工事業者に対し、原告が取引先に背任行為を強要することも辞さない不公正な手続で工事を発注するコンプライアンス上問題のある法人であるとの印象を与えた。
(ｳ) 被告ａは、平成２４年１１月頃、原告の常任特別顧問の立場を濫用して、Ａに対し、国技館改修工事の施工候補業者として参画するように仕向け、同社を推薦したことに関し裏金を要求して、原告が裏金を提供する業者でなければ工事の発注をしないコンプライアンス上問題のある法人であるとの印象を与えた。
イ ｉによる動画投稿
被告ａが、パチンコメーカーとの間の名称等利用許諾契約の締結交渉に関連して、仲介業者であったＧのｉから現金５００万円を受け取った姿が撮影された本件動画が、インターネットの動画サイト上に投稿され、週刊誌や全国紙でも報じられた。原告の常任特別顧問にある者による裏金の授受という不適切かつ背任的な行為が公開され、ネット上で拡散し、マスメディアでも報じられたことにより、世間一般に対し、公益財団法人であるにもかかわらず原告との取引には多額の裏金を要するとの印象を与え、内閣府や文部科学省にもガバナンス上問題のある法人との印象を与えた。
ウ 電通への金銭要求行為
被告ａは、平成２５年６月、電通に対し、国技館設置の取組表の電光板をＬＥＤを使用した大型ビジョンに付け替える事業を発注してもらいたいのであれば、Ｅ親方に裏金を用意するよう要請し、電通がこれを拒むと、契約期間が残っているにもかかわらず、電通が手掛けている力士の応援グッズの製作・販売事業を合理的な理由なく中止させ、原告が裏金を提供しない取引先を切り捨てるようなコンプライアンス上問題のある法人であるとの印象を与えた。
（被告らの主張）
被告らは、以下のとおり原告の信用を毀損していない。
ア 国技館の改修工事を巡るやりとり
(ｱ) 被告ａは、鹿島建設の営業担当者に対して裏金を要求するような発言をしておらず、鹿島建設から国技館改修工事の協力を得られなかったのは、東日本大震災の復興工事等で余裕がなかったからである。仮に、被告ａが利益供与を要求したとしても、鹿島建設の営業担当者は、被告ａ個人の行為と捉えており、また実際にはこのやり取りについて伝播していないことから、原告の信用を毀損したとはいえない。
(ｲ) 被告ａは、建設委員会において、Ｂ前理事長の意向を受けて、談合疑惑のある業者を排除すること、早期に改修工事に着手することを優先するべく発言し、ＮＴＴファシリティーズの担当者に外れてもらったことはあったが、不公正な手続を強いるものではなかった。被告ａは、原告の意向に反することなく、手続を進めていたのであって、ＮＴＴファシリティーズを含む工事業者との関係で、原告の信用を毀損したとはいえない。
(ｳ) 被告ａは、Ａに対し、裏金を要求したことはなく、仮に、被告会社がＡに対し斡旋手数料の話を持ち出していたのだとしても、これによって、原告の信用が毀損されるものではないし、かかる事実が伝播されたものでもないから、原告の社会的評価は下がらない。
イ ｉによる動画投稿
被告ａは、Ｇのｉからのいずれの現金授受についても、ｊから懇願されて一旦は受け取ったものの（ただし、二回目については開封確認はしていない。）、ｊを介して全てｉに返還しており、原告の危機管理委員会も、平成２６年７月２０日の理事会で、被告ａが受け取った現金をすべて返還していることから責任がない旨報告している。
本件動画を投稿したのはｉで、それを報じたのはマスメディアである。軽率にも現金を授受しているかのような本件動画を撮られたことに被告ａにも不注意があるとしても、本件動画が公にされたのはｉ及びマスメディアの故意行為によるものであるから、被告ａの過失と原告の信用毀損との間に因果関係はない。
ウ 電通との関係
原告の主張は否認する。電通が原告の許諾を得て手掛けていた力士の応援グッズの製作及び販売は、Ｅ親方の提案で始まった事業であるが、売れ行きが芳しくなく合意解約に至ったのであり、その終了に被告ａの不当な介入などない。
⑷ 争点４（業務委託関係）について
（原告の主張）
原告は、平成２４年２月６日から平成２８年１月末まで、被告会社に対し、原告の危機管理業務に関する助言業務を始めとして、原告の事務局業務全般の助言と指導等の業務を委託し（本件業務委託契約）、多額の業務委託料を支払い続けた。しかし、被告ａは、原告の顧問という立場を悪用して、私利私欲のために、本件業務委託契約の趣旨に明らかに反する極めて悪質な任務違背行為を日常的に行っていた。被告ａは、後記アのとおり、Ｂ前理事長の威光を背景に思うままに原告の総務、法務、人事、経理等の主要な業務を掌握して、特定の役職員を味方に付ける一方で、敵対的な人間を排除して、原告の影の実力者として原告を牛耳り、自らの金儲けのために後記イないしエの任務違背行為を行ったのである。
よって、被告会社は本件業務委託契約に基づく受託業務を履行したとはいえないし、かかる被告ａの行為は、被告会社の取締役としての任務違背及び不法行為にも該当する。
ア 人事等の掌握
被告ａは、Ｂ前理事長の威光を背景に、原告の役員のうちＦ理事、ｃ理事、ｂ監事を味方につけ、原告の職員のうちｇ、ｈを配下とするとともに、被告会社の取締役の息子であるｑを原告の職員として採用して配下とした。被告ａは、国技館の改修工事について発注業務、工期の管理業務などを担当する施設管理責任者であったｒ１（以下「ｒ」という。）を資料管理室へ追いやって、ｆを同立場に就かせ、被告ａに逆らうとどのような仕打ちがされるか分からないという恐怖心を植え付けつつ、定年退職後も嘱託として原告で雇用することを約束することによって服従させていた。
他方で、被告ａは、Ｅ親方、Ｅ親方の補佐役で事務局も統括していたＴ親方、ｄ主事、ｅ、公益法人制度改革対策委員会担当であるｓ及びｔといった被告ａの背任行為を咎め、原告を利用した金儲けの障害になる人物を原告から排除した。そのため、Ｃ理事長を始めとする原告の役職員は、被告ａの行為に疑念を持ったとしても、異論を唱えることはできなかった。
被告ａは、Ｂ前理事長の死亡後、当初はＢ前理事長からＣ理事長と頑張るように言われたなどと述べて、当時事業部長であったＣ理事長を取り込もうとしたが、Ｃ理事長が被告ａの意に沿わない態度をとると知ると、敵対的な態度をとるようになった。その後、被告ａは、Ｃ理事長が新理事長となることを阻止すべく画策し、平成２７年１２月１８日の理事会では、被告ａと親密な関係にあるＦ理事、ｃ理事、ｂ監事がＣ理事長の理事長選任に反対する行動に出るに至った。
イ 国技館改修工事等に係る任務違背行為
(ｱ) 業者選定
被告ａは、国技館改修工事の施工業者の選定を巡って、当初決定していた施工業者に関して内定が取り消されると、鹿島建設に対し利益供与を要求して同工事の受注を持ち掛けた。被告ａは、ＮＴＴファシリティーズが、設計・監理コンサルタントに選定されるように取り計らった後、施工業者から斡旋手数料を受け取るために、以下のとおり、特定の業者を施工業者として推すなど、原告内部の意思決定に不当に介入した。
まず、被告ａは、原告が大手ゼネコンへの一括発注を目指しており、ＮＴＴファシリティーズも工事費の増加を理由に分割発注に反対していたにもかかわらず、建築・電気設備・機械設備の分割発注を主張し、候補業者にＫ、Ａ、株式会社九電工（以下「九電工」という。）を入れるように要請し、入札の見積書が開封された平成２５年３月４日以後は、建築はＫ、電気設備はＡを選定するよう要請した。
被告ａは、打合せにおいて、ＮＴＴファシリティーズに対し公正さを疑わせるような発言を繰り返した上、施工業者の選定においては公明正大に評価することだけが目的ではないとして、ＮＴＴファシリティーズが公明正大な評価を提示したとしても、あくまで参考にするだけで、原告の都合や考え方を踏まえて原告が業者を決めると発言し、被告ａの意に沿わないＮＴＴファシリティーズの担当者のｌを排除するなどした。
平成２５年５月３０日開催の理事会では、「施工」の対象を修繕の急を要する最小限の９項目に限り、工事費を３０億円に圧縮することが決まり、同年７月１２日開催の建設委員会では「設計・施工分離方式」とする方針が決定された。それにもかかわらず、被告ａは、上記改修工事の発注方針を無視して、消費税率のアップを理由に特定の施工業者との間の契約締結を急がせ、理事会への報告・承認の手続を経ないまま、最終的に「施工」対象は４項目、「設計・施工一括形式」で総額４１億３７００万円と理事会で承認された工事費を大幅に超過する金額で国技館改修工事請負契約を締結させた。
そして、被告ａは、実際にＡから裏金を受領しているし、Ｋからも裏金を受領しているであろうことは間違いない。
(ｲ) 国技館その他工事
被告ａは、契約管理規程に反し、必要性や緊急性がないにもかかわらず、原告に対し、被告ａと懇意の関係にあるＫやＡなどの特定の施工業者を指名させて、診療所エレベータ２階延長更新工事、教習所修繕工事、ポンプ類劣化更新工事、決まり手表示更新工事、電話設備幹線更新工事、木戸関連工事、既存遡及工事、雨水利用設備更新工事、雨水槽漏水対策工事を行わせ、原告の利益に背いた。
(ｳ) その他の工事等
被告ａは、原告に対し、被告ａと懇意の関係にあったＯを指名させて、システム入替工事、ネットワーク設置工事、木戸サイネージシステム工事を行わせ、ソフトウェア保守契約を締結させる見返りとして、Ｏから裏金を受け取った。
被告ａは、ＯによるＬＥＤ照明代替費用のシミュレーションに基づき、原告と日栄サポートの間で、平成２７年１１月１６日、国技館のＬＥＤ照明工事に関して、電気代の節約分よりもサービス料が上回る節電効果の見込めない省エネルギーサービス契約を締結させた。
なお、被告ａは、平成２８年１月５日、ｆに対し、Ｄ事業部長にばれないようにしろと口止め行為に及び、自らの背任行為ないし利益相反行為を隠蔽しようとした。
ウ パチンコ関係の任務違背行為
被告ａは、パチンコメーカーとの名称等利用許諾契約を巡り、平成２４年１１月、仲介業者であるＧのｉから、被告ａ個人が受け取る謝礼を手数料名目で４０００万円とする見積書を受け取った上で、別のパチンコメーカーの会長が後援会長となっているＥ親方の知らないところで話を進めるため親方らに配るという名目で１７００万円を受け取るという任務違背行為に及んだ。
被告ａは、インターネット上に本件動画がアップロードされ、週刊誌や全国紙でもこの問題が報じられたことから、受領した現金は返却したと弁解し、原告において不問に付されるようにｃ理事と画策し、内閣府に対する報告書も被告ａに責任がない旨を強調する内容で提出するように仕向けた。
被告ａは、平成２５年には、原告理事会に諮ることなく、原告と別のパチンコメーカーとの間で名称等利用許諾契約を締結させ、さらに平成２７年には、上記契約の有効期間が２年以上残っている状態で、有効期間を延長する契約を締結させたところ、被告ａは、これらの見返りとして、仲介役のＨ及びＪから裏金を受け取った。
エ その他の任務違背行為
(ｱ) Ｐからの裏金
上記⑴（原告の主張）ア(ｴ)のとおり、被告ａは、原告に、Ｐとの間で国技館内での出店・営業を許諾する本件出店営業契約及び大相撲松本場所で相撲関連商品を販売するために出店・営業することを許諾する旨の覚書を締結させ、Ｐから裏金を受け取った。
(ｲ) 電通への金銭要求行為
上記⑶（原告の主張）ウのとおり、被告ａは、国技館設置の取組表の電光板の付け替え事業に関し、電通に対し裏金を要請し、電通がこれを拒むと、電通が手掛けている力士の応援グッズの製作・販売事業を合理的な理由なく中止させた。
(ｳ) 仕組債の購入
被告ａは、平成２７年３月以降、原告に償還される国債等の多額の資金の運用について、当時事業部長であったＣ理事長に対し、内閣府から仕組債の購入が要請されたと虚偽の説明をして、７５億円の仕組債を購入すべきと迫り、平成２７年１２月２日の定例会でも７５億円を使わないと内閣府に取られるなどと繰り返し虚偽の説明をして、原告に仕組債の購入を迫った。
(ｴ) 感謝状の作成
被告ａは、平成２７年５月場所の千秋楽で贈呈する予定であった森永製菓株式会社（以下「森永製菓」という。）宛てに製作した金プレートの感謝状を、自らの対外的な信用度を高めることを目的として、自分宛ての感謝状に作り直させた。
(ｵ) 特定の相撲案内所の紹介
被告ａは、平成２７年１１月１６日、ＮＴＴファシリティーズに対し、国技館改修工事とは別の案件について、理事会に諮ることなく追加業務を発注した際に、自身と懇意の関係にある特定の相撲案内所から相撲チケットを購入するように要求した。
オ 被告ａが従事していたとされる原告の業務
仮に、被告ａが、平成２４年２月から平成２８年１月までの間に、外観上、本件業務委託契約の正当な業務を行っているように見えたとしても、原告の取引先業者との商談の調整の中で、取引先業者から謝礼等を得るなどして自身の利益を図ることが目的であり、背任行為を達成するための準備行為にすぎない。
(ｱ) 危機管理業務
被告ａが原告の危機管理委員会の業務に従事していたとされる期間中、危機管理委員会にかかる資料、ファイル、データ等が一切存在せず、被告ａは、原告及び親方、力士らの不祥事を、自身の権勢拡大の目的にのみ利用していたといえる。
(ｲ) 主事業務
仮に、被告ａが、原告内において主事業務に従事する者が不在となった平成２６年１０月以降、事実上、主事業務を行っていたことがあるとしても、ｄ主事を退職に追い込んで、原告内に主事が不在の状況を作出したのも被告ａ自身であり、自身の利益を図るために事務局業務すらも牛耳るようになったにすぎない。
（被告らの主張）
原告と本件業務委託契約を締結したのは被告会社ではなく、被告ａである。被告ａは、平成２４年２月、原告と本件業務委託契約を締結してから、国技館で業務を行い、Ｂ前理事長らの指示に従って必要に応じて会議に出席するなどして、原告から受託した業務を適切に行った。原告の指摘はいずれも邪推にすぎず、全て事実に反する。
ア 人事等の掌握
原告の職員らの任免は理事長が決するものであり、理事の選任及び解任は評議員会の決議により決せられるものであるから、被告ａには、原告の職員らを任免し、理事を選任及び解任する権限は存しなかった。被告ａは、Ｂ前理事長から相談を受けて自らの意見を告げることはあったが、誰かを辞めさせようと仕向けたことなどなく、まして評議員会をコントロールして理事を排除することなどあり得なかった。
被告ａは、Ｂ前理事長が理事長として原告を差配していた当時、Ｂ前理事長を慕う理事らとは比較的良好な関係を築いており、また外部理事であるｃ理事とは危機管理業務において、ｂ監事とは原告の公益財団法人化に向けての業務において、共に仕事をしており接点が多かったため、良好な関係を築くに至った。原告の職員らは、Ｂ前理事長への信頼が厚く、Ｂ前理事長から原告の事務局業務全般の助言と指導を受託した被告ａの助言や指導にも従っていたのであり、被告ａが、ｇやｈを特別に配下に置き、ｆを服従させたということはない。ｑについては、被告ａがＢ前理事長に対し推薦したが、原告の手続に従って採用されたのであり問題はない。
他方で、Ｅ親方について、被告ａが排除することなどできるはずもなく、排除した事実はない。Ｔ親方について、原則として経費と認められないにもかかわらず、都内のホテル代を請求したことから、危機管理業務としてＥ親方とｃ理事と共に事実関係を調査したところ、自発的に退職したのであって、被告ａが排除したものではない。ｄ主事は、主事に求められる職務遂行能力が備わっておらず、能力不足ゆえに降格させられ、その後、経歴詐称の事実が判明したために自発的に原告を退職したのであって、被告ａが排除したものではない。ｅについては被告ａとの間でトラブルはなく、ｓについては契約期間満了により退職、ｔについては自主退職したのであり、被告ａが同人らを排除した事実はない。
Ｃ理事長は、平成２７年１２月１８日の原告理事会において、理事長就任へのシナリオが妨害されることを恐れ、事務局の統括責任者に選任された被告ａの出席を禁じるなど強引な議事進行を行ったのに対し、ｃ理事、ｂ監事及びＦ理事が、被告ａの欠席について異論を唱えただけであり、被告ａの画策により、Ｃ理事長の理事長選任を反対する行動に出たわけではない。背景には、原告内の権力争いがあり、Ｃ理事長は、Ｂ前理事長の死後、Ｂ前理事長やＦ理事と親しかった被告ａを強引に排除することによって、後継理事長の最有力候補であったＦ理事の理事長就任を阻止しようとしていた。
イ 国技館改修工事等に係る任務違背行為
(ｱ) 業者選定
当初内定していた施工業者との契約の見直しは、内定当時の国技館基幹設備等改修工事推進委員会のｕ委員長と大林組の間に癒着があるかもしれないとの疑念が生じたことに起因して理事会において判断されたものであり、被告ａの不当な介入などなく、鹿島建設の営業担当に対し利益供与を要求して同工事の受注を持ち掛けたことはない。その後、業者との癒着の問題が生じないように、原告の意向で分割発注することとなり、Ｂ前理事長の意向で談合疑惑があった会社も候補から外すこととなった。
被告ａが、国技館改修工事の業者選定の際にＫ及びＡを推したという事実も、両社から裏金を受領した事実もない。他方で、被告ａが九電工への発注を推したのは事実であるが、九州場所での体育館使用など九電工と良好な関係を保つことが原告のためになると考えたからであり、九電工に対して機械設備工事の施工業者の選定前に、契約後に追加発注して帳尻を合わせるので見積金額を低額に提示するようにと求めたことはない。実際に国技館の機械設備の改修業者として選定されたのは、被告ａの意向と異なる新菱冷熱であることからしても、被告ａの独断で自由に国技館改修工事の業者選定をできる状況になかったことは明らかである。
建設委員会の委員は、工事に関する専門的知識を有しているわけではなく、国技館改修工事に関する取り決めは、すべてＮＴＴファシリティーズの主導及び助言の下で行われていた。被告ａも同様で、原告の顧問としての地位を有し、建設委員会の委員として国技館改修工事に関わっていたが、工事に関する専門的知識がなく、Ａとの減額交渉を含め原告から業者の選定や契約金額の減額交渉を指示されたことはなかった。被告ａは、あくまで理事会や建設委員会といった原告内部での決定事項やＢ前理事長の意向を伝えただけであり、原告を代理又は代表して業者と交渉できる立場にはなく、国技館改修工事の業者選定や発注に関して原告が主張するような強大な権限を持っていなかった。
原告は、建設委員会での国技館改修工事の業者選定における被告ａの発言を問題視するが、東日本大震災後の復興工事が行われており、原告の要望を十分に汲み取ってくれる業者が簡単には見つからない状況下で、被告ａは、Ｂ前理事長の意向を受けて、ＮＴＴファシリティーズの意見は参考にするが、最終的には原告が業者を選定するということを確認しただけであって、原告の利益に反する意見を述べたわけではない。
被告ａは、国技館の老朽化が進んでいたことから改修工事が急務であったこと、消費税増税前に契約を締結するべきであると考えたこと、速やかに改修工事を終えることがＢ前理事長の意思であったことから、早期に契約をすべきと考え、それに沿った意見を述べたことはあるが、原告の方針を無視したものではない。これに対し、ＮＴＴファシリティーズのｌは、慎重で体面ばかり気にし、当初からＢ前理事長とは見解を異にしていた上、平成２５年３月頃の打合せでの感情的な態度がＢ前理事長の逆鱗に触れたため、被告ａがＮＴＴファシリティーズに事情を伝えて、担当者から外れてもらった。
建設委員会では、当初の「設計・施工一括で３０億円」という理事会方針から、優先交渉権者３社の意向に配慮して、優先交渉権者３社が望むならば設計契約締結を先行するという方針へ変更したが、施工業者が設計契約締結を先行することを直ちに望まなかった以上、被告ａが「設計・施工一括」での話し合いを進めたとしても原告の意思に反しない。
被告ａの国技館改修工事の工事代金に関する発言は、適正な金額であれば発注して構わないというＢ前理事長の意向を踏まえて、同趣旨の意見を述べているにすぎない。
(ｲ) 国技館その他工事
上記⑵（被告らの主張）ア及びイのとおり、木戸関連工事及び雨水槽漏水対策工事は、いずれも建設委員会で協議して進められたものであるから、被告ａに不正はない。原告主張のその余の工事についても建設委員会で協議しており、請負代金の支払もＣ理事長らの決裁を経て進められたものであって、被告ａに不正などない。
(ｳ) その他の工事
上記⑴（被告らの主張）イのとおり、被告ａは、システム入替工事、ネットワーク設置工事、ソフトウェア保守契約、木戸サイネージシステム工事につき、原告とＯとの間の契約交渉を任されたことはなく、原告が指摘する入金は、被告会社がＯとの業務委託契約に基づく紹介料として受け取ったにすぎず、原告との関係の裏金を受け取ったわけではない。
(ｴ) 省エネルギーサービス契約について、国技館の照明をＬＥＤに変更した場合、一般的にはサービス料を加味してもコストが嵩むなどということは考え難く、原告の理事会や定例会で承認を得た上でＬＥＤ照明による省エネルギーサービス契約の締結に至っているのであり、同契約は被告ａが独断で行ったものではなく、不当な介入はない。
ウ パチンコ関係の任務違背行為
被告ａは、パチンコメーカーとの名称等利用許諾契約に際して、原告からパチンコ業者との交渉を依頼されたことはなく、金額等の具体的な交渉を行った事実はない。被告ａは、ｉから一旦受領した金員を、ｊを介して返却しており、原告の危機管理委員会による事実関係の調査の結果も、被告ａには何ら責任がないと結論付けている。
原告は、定例会に諮った上で、別のパチンコメーカーとの間で名称等利用許諾契約を締結したのであって、被告ａの関与はない。上記契約の有効期間の延長についても、被告ａが締結させたものではない。
エ その他の任務違背行為
(ｱ) Ｐからの裏金
上記⑴（被告らの主張）エのとおり、原告は、定例会の承認を経てＰに出店を依頼することになったのであり、原告が指摘する入金は、被告会社が、Ｐとの間の別のコンサルタント契約に基づく料金又はＰに弁当を転売した弁当代として受け取ったものであり、原告との関係で裏金を受け取ったわけではない。
(ｲ) 電通への金銭要求行為
上記⑶（被告らの主張）ウと同じ。
(ｳ) 仕組債の購入
被告ａは、原告に対し、公益財団法人として資産価値の維持を図るために資金運用するように努める必要があると説明し、償還された資金についても運用すべきであるとして、国債やメガバンクの社債の購入を進言したのであり、仕組債の購入を迫ったことはない。
(ｴ) 感謝状の作成
原告は、広報の依頼により、森永製菓宛に製作した金プレートの感謝状を発注したが、理事から特定の一社にだけ渡すのは問題ではないかとの反対意見があったため、森永製菓への贈呈を断念することとなり、他方で、発注のキャンセルができなかったため、被告ａが個人的に当該プレートを買い取って問題を収束させた。
(ｵ) 特定の相撲案内所の紹介争う。
オ 被告ａが従事していた原告の業務
被告ａは、以下のとおり、多岐にわたる業務をこなし、その仕事内容が評価されて任される仕事が徐々に増え、それに伴い業務委託費も増額されたのであって、仮に業務の一部に善管注意義務違反があったとしても、被告ａが行っていた業務全体から見れば数パーセントにも至らない些細な部分にすぎない。
(ｱ) 危機管理業務
被告ａは、危機管理政策顧問に就任した当初から不祥事を起こした者を調査し、弁護士らとその対応や処分を検討するなど原告内のコンプライアンスに関わる業務を行っていた。
被告ａが携わっていた危機管理業務は機密性が極めて高く、職員等に漏れる可能性があることから、Ｂ前理事長から資料を保存しなくてよいと言われており、資料の引継ぎがなかったとしても不自然ではない。
(ｲ) 公益認定業務
被告ａは、初期段階から公益認定を受けるための作業を手伝い、各種手続の下調べや調整、交渉、定款変更のドラフト作成、内閣府との交渉等の業務を行った。
(ｳ) 事務局業務全般の指導・助言等
Ｂ前理事長の信頼を得た被告ａは、上記(ｱ)、(ｲ)の業務以外にも、徐々に事務局業務全般の指導・助言を任されるようになり多忙を極めるようになったことから、平成２４年９月に、業務委託の内容に上記業務等も追加され、役職も危機管理政策顧問から常任特別顧問へと変更され、業務委託料も月額１２６万９０００円に増額された。
これにより、被告ａは、上記(ｲ)等の理事長の特命業務の他、原告の事務局業務全般の助言・指導、事業部間の調整、危機管理に関わる業務、理事会等必要な会議の出席等を行った。
(ｴ) 主事業務
被告ａは、平成２６年１０月にｄ主事が退職した後は、Ｂ前理事長から指示を受けて、本来は主事が行うべき業務、具体的には、請求書の確認、給与・賞与の支給についての理事長・事業部長に対する報告、執行部定例会への出席及び議題の検討・調整、事務所における業務遂行状況の監督、各部署の問題や相談事に対する助言や忠告、事務局に回ってきた契約管理票・契約書の確認、理事会・評議員会の議題調整、会議での説明、その他Ｂ前理事長の指示を受けた重要案件に関する取引先との商談の調整、職員の昇給や異動の確認、外部役員（理事、監事、評議員）への連絡調整や議案等の説明、建設委員会など委員会の事務等を行っていた。
被告ａは、平成２７年１１月１５日に事務総長に就任した以降は、事務総括責任者として、上記の主事業務のほか、請求書の承認、給与の支給内容の決裁、執行部定例会の進行、Ｂ前理事長の協会葬の準備を行った。
⑸ 争点５（損害の有無及びその額）について
（原告の主張）
ア 裏金相当額
(ｱ) 被告会社ないし被告ａは、上記⑴（原告の主張）のとおり、原告の取引先から裏金として以下の金額を受領した。後記(ｲ)、(ｳ)の理由から、当該裏金相当額である合計２億０８７０万５９５９円は原告の損害となる。
Ａ ７７９１万円
Ｏ ６２９万２８４０円
Ｈ ４２１２万５０００円
Ｊ ３２４０万円
Ｐ ２６４９万８１４０円
Ｑ １４８万５４２９円
Ｒ ５７９万４５５０円
Ｓ １６２０万円
上記合計２億０８７０万５９５９円
(ｲ) Ａ、Ｏからの裏金のように、原告が契約相手方に対し金銭を支払う契約で、被告らが裏金を受領している事案においては、被告らが誠実に、原告が支払うべき対価を減額する交渉を行っていれば、当該裏金相当額分減額することができたから、原告は裏金相当額の損害を被った。
なお、Ａに関しては、国技館改修工事の契約解除の時点では、裏金を支払っていた事実を知らなかったものの、仮に知っていたとすれば、原告において契約解除に際してＡに支払うべき工事代金について裏金分を減額交渉できたから、原告の損害を構成する。
(ｳ) ①Ｈ、②Ｊ、③Ｐ、④Ｑ、⑤Ｒ、⑥Ｓからの裏金のように、原告が契約相手方から契約所定の対価を受け取る契約で、被告らが裏金を受領している事案においては、①及び②との契約は契約金額が著しく低く定められていて、それ自体原告に損害を与えるものであるほか、被告らが誠実に当該裏金分を原告に支払わせるように交渉していれば、原告が受け取る対価を裏金相当額分増額させることができたから、原告は当該裏金相当額の損害を被った。
イ 木戸関連工事、雨水槽漏水対策工事代金相当額
原告は、被告ａの任務違背行為によって、必要性のない木戸関連工事及び雨水槽漏水対策工事を発注して工事代金を支払っているから、木戸関連工事につき木戸改修工事５２７０万４０００円及び木戸サイネージシステム工事８２５万１２００円の合計６０９５万５２００円、雨水槽漏水対策工事につき７９９０万９２００円の各工事代金相当額の損害を被った。
ウ 信用毀損による無形損害
原告は、公益財団法人として業務の公正さ、適正さが強く求められており、被告ａの任務違背行為によって、原告の社会的評価及び信用が著しく毀損され、これにより少なくとも５０００万円の損害を被った。
エ 業務委託料相当額
被告ａは、原告の顧問という立場を悪用して、私利私欲のために、業務の委託の趣旨に明らかに反する極めて悪質な任務違背行為・利益相反行為を日常的に行っていたのであり、原告が被告会社に対し支払った業務委託料が正当な対価と認められる余地はなく、業務委託料相当額である８７７５万５０８０円は原告の損害となる。
オ 調査費用
原告は、被告ａが行った不正行為を明らかにするため、弁護士複数名、公認会計士複数名並びに建築物の改修及び保全等に係る調査研究を行う団体に調査を委嘱したのであり、令和２年１１月までに計１億０５５４万４６４８円もの調査費用が発生しており、被告らは少なくともそのうち３０００万円について賠償義務を負う。
（被告らの主張）
ア 裏金相当額
(ｱ) Ａから振り込まれた斡旋手数料は、Ａの粗利から支出されたものであり、当該斡旋手数料の有無によって、原告が負担する工事金額が増減することはなく、Ａとの契約締結に至る過程で被告ａの担った役割からすれば、被告会社に斡旋手数料を放棄させてＡに更なる減額をするように交渉する義務はなく、原告に損害はない。Ａからの減額可能性があった旨の回答は、あくまでも仮定の話に過ぎず、実際に減額されたか否かは明らかでない。
また、原告は、Ａから被告会社への振込みが発覚した後、Ａとの契約を解除し、その際工事代金を減額させているから、原告に損害は生じてない。
(ｲ) Ｏからの入金が損害になるとの主張は争う。
(ｳ) パチンコメーカーの仲介業者からの入金について、そもそも本件名称等利用許諾契約の契約金額が低いことを裏付ける客観的証拠はない。本件名称等利用許諾契約の延長についても、パチンコ台の開発の遅れによるためであり、Ｂ前理事長が追加費用を取らずに契約を延長させてもよいという見解を示していたものの、原告はビジネスだからという理由で１億円の契約金を取得して契約を延長したのであるから、原告が損害を被っているわけではない。さらに、原告は、本件名称等利用許諾契約を解約しており、損害は生じていない。
(ｴ) Ｐからの入金について、そもそも原告の収入となるＰの出店料は、売上の２０％と決められており、被告会社への斡旋手数料の支払による影響はなく、また国技館にて飲食物販を行う国技館サービス株式会社の出店料１０～１５％と比べても高く設定されていることから、原告には何ら損害が生じていないというべきである。
(ｵ) 動画配信業者からの入金について、そもそも動画配信関係の原告の収入は、視聴者から受領した売上の４０％と決められており、被告会社への斡旋手数料の支払による影響はない。また、インターネット配信業者からの入金についても、その契約内容からして１場所当たり１００万円が低額であるとはいえない。
イ 木戸関連工事、雨水槽漏水対策工事代金相当額
被告ａは、そもそも背任行為をしておらず、原告に損害はない。
木戸関連工事の代金について、原告は、新築の標準予算単価を基に、代金が著しく高額であると指摘するが、標準予算単価は標準的な事務所を前提として算出されたものであって、チケットブース、液晶ディスプレイなどの費用は含まれておらず、参考とならない。
ウ 信用毀損による損害の発生は否認する。
エ 業務委託料相当額
上記⑷（被告らの主張）オのとおり、仮に原告からの委託業務の一部に善管注意義務違反が認められるとしても、当該業務は被告ａが行っていた業務全体からするとごくわずかにすぎず、他の業務は履行しているのであるから、原告の主張する損害全額は認められない。
オ 調査費用不知。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
証拠（後掲証拠のほか、甲１５８、甲１５９、乙１６、証人ｅ、原告代表者及び被告ａ本人兼被告会社代表者（以下「被告ａ本人」という。））並びに弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。
⑴ 被告ａの原告における業務遂行の概要
ア 被告ａは、平成１４年頃に知人の紹介でＢ前理事長と知り合い、平成１８年には原告の台湾巡業の勧進元となるなどしてＢ前理事長と親交を深めていき、各種の相談を受けるようになった（甲１４３、乙１６）。
そうした中、前提事実⑸アのとおり、平成２４年２月６日には、被告ａが原告の危機管理政策顧問に就任し、原告と被告会社との間で本件業委託契約が締結された（なお、本件業務委託契約に係る契約書（甲５、６）や通知書（甲７～１０）には、被告会社と被告ａの記載が混在しているものの、各契約書に被告会社の公印が押されていること、本件被告口座に平成２４年３月５日から業務委託料に相当する入金がされており、本件業務委託契約の業務委託料は原則として本件被告口座への振込みの方法で支払われていること（甲１１２）からすると、本件業務委託契約の相手方は被告会社であったと認められる。）。
イ 平成２４年４月１７日開催の理事会では、不祥事の予防、発生した不祥事に対する適宜・適切な対応及び再発防止を目的とする危機管理委員会の設置が承認され、委員長にｃ理事、副委員長にＣ理事長、委員にＴ理事、ｂ監事と被告ａが就任することになった（乙３８）。
ウ 被告ａは、平成２４年２月以降、国技館内の一室を執務室として与えられ、本件業務委託契約に基づき、訴訟案件に関わる危機管理運営に関する助言業務として、不祥事を起こした者の調査、処分の検討等を行うようになったほか、Ｂ前理事長からの要請で、同年９月までの間に、同年６月に主事に就任したｄ主事を補助して、事務局の指導・助言を行うようになった。また、当時、原告が進めていた公益財団法人への移行に関し、公益認定を受けるための業務にも携わることとなり、公益認定に向けての各種手続の調査、調整等の業務を行うようになった。さらに、被告ａは、Ｂ前理事長から、国技館改修工事に係る委員会にも出席するよう命じられ、同年８月２２日開催の第１回建設委員会から出席するようになった。（甲１８、４１の３頁、甲４２の５・４５頁）
エ 平成２４年８月２８日の理事会において、被告ａにつき、職務権限を決めた上で常勤契約とすることが承認された（甲１６９、乙４３）。
オ 被告ａは、同年９月１日に原告の常任特別顧問に就任し、原告は、同日、被告会社との間で本件業務委託契約の委託業務を、①事務局業務全般の助言と指導、②理事長の特命業務、③理事長の要請に基づく事業部間の調整、④危機管理に関わる業務、⑤理事長の要請による理事会等必要な会議の出席についての業務に広げ、業務委託料を月額１２６万９０００円（税別）とすることを合意した（前提事実⑸イ）。同月２７日の理事会では、被告ａの業務内容を、上記①から⑤までの業務と明確にしたことが報告された（乙４４）。
なお、被告会社には、被告ａ以外に原告の業務に関与した者はおらず、本件業務委託契約に基づく業務の履行はすべて被告ａが行ったものである（争いがない。）。
カ 被告ａは、ｄ主事の在職中（ｄ主事が主事代行に降格された後も含む。）、ｄ主事が行っていた業務の２、３割程度を補助するようになった（甲４２の４６頁、乙１６）。
キ 被告ａは、同年９月頃からｄ主事、ｂ監事とともに、公益認定に関し、内閣府や文部科学省等との交渉業務を行うようになった（甲４１の３頁、甲４２の５頁）。
原告は、平成２６年１月３０日、公益認定を受け、公益財団法人へ移行した（前提事実⑴イ）。
ク Ｔ親方は、平成２４年２月に原告の理事に就任し、事業部長であったＥ親方の補佐役として原告事務局を取りまとめていた者であるが、被告ａは興信所に依頼してＴ親方を尾行させ、Ｔ親方と女性との密会現場の写真を入手し、それを原告の広報及び週刊誌に送り付けた。これにより、平成２４年９月２７日、Ｔ親方の不倫を報じる記事が週刊誌に掲載され、Ｔ親方は原告を退職した。（甲２９、乙１６）
また、平成２６年１月の理事選でＥ親方が落選したことについて、原告内では被告ａがＢ前理事長の対抗馬となるＥ親方を落選させるために動いたためであるとの噂が広まっていた（甲２９、１５８の１１頁）。
ケ ｄ主事は、事務局として建設委員会にも出席していたが、平成２５年３月頃から、国技館改修工事の業者選定方法等について、被告ａのやり方に異を唱えるようになった（甲２９）。すると、被告ａは、Ｂ前理事長等にｄ主事の悪評を触れ込み、同年９月２日には、Ｃ理事長に対しても、ｄ主事が好き勝手やっている、Ｂ前理事長も怒っているなどと述べた。その後、ｄ主事は、Ｂ前理事長から建設委員会の担当を外され（平成２５年９月１１日開催の第９回建設委員会から出席していない。）、平成２６年３月には主事代行に降格された。結局、ｄ主事は、同年１０月、辞職を申し出て、原告を退職した。（甲２３、２９、１５８添付資料１、甲１５９、１６１）
ｄ主事のもとで施設管理、経理人事等の職務を担当していたｅも、平成２５年９月、広報部に異動となり、被告ａとの関係で原告に居づらくなって平成２６年１２月に自主退職した。
被告ａは、上記カのとおり、ｄ主事の補助を行っていたが、平成２６年１０月にｄ主事が退職してからは、Ｂ前理事長からの指示で主事業務を事実上担うようになり、執行部定例会への出席及び議題の検討・調整、事務局に回ってきた契約管理票・契約書の確認、理事会・評議員会の議題調整、会議での説明、その他重要案件に関する取引先との商談等の業務（本来の主事業務の７、８割程度）を行っていた（甲４２の３・４６頁、乙１６、弁論の全趣旨（被告ら準備書面⑼））。
コ ｆは、平成２４年６月１日、施設管理室室長代理（２級）に昇格し、資料管理室に異動となったｒに代わって、施設管理責任者となったが、被告ａから定年退職後の嘱託雇用を約束され、その指示を受けながら、国技館改修工事等に関与した（甲３２、１５３）。
サ 被告ａは、事務局職員のｇ及びｈを主事候補として重用し、両名は被告ａの指示に従って、原告の規程に反する業務を行うことがあった。例えば、ｇは、平成２６年７月３１日、原告の口座からＯに対してシステム入替工事の代金を振り込む際、みずほ銀行に対し、口座払戻しの権限者であるＣ理事長（当時は事業部長）が出張中で払戻請求書への押印等ができないが、至急案件であると頼み込み、特例で払戻請求書なしの振込みを実行させた。（甲２９、甲４２の２７頁、甲１３２、１５９の３３頁）
被告ａは、自己の辞任に続いて原告を退職したｇに再就職先を斡旋した（甲４２の２７・２８頁）。
シ 平成２７年１０月１日の理事会では、１年近く主事が空席となっていることが話題になったが、その際、ｃ理事及びｂ監事は被告ａが主事も兼務することに賛成する意見を述べた（乙５４）。
ス 平成２７年１１月２０日にＢ前理事長が死亡すると、被告ａは同年１２月２２日の協会葬に向けて準備を行った（乙１６）。
セ 平成２７年１２月１８日に開催されたＢ前理事長死亡後初の理事会では、Ｆ理事、ｃ理事、ｂ監事らが、被告ａが同理事会に出席していないことを疑問視する発言をして、被告ａが職員に採用されたか否かで紛糾した。同理事会では、Ｃ理事長が理事長に選任された。（甲１０９、１５５）。
ソ 被告ａは、平成２８年１月５日の仕事始めの朝、原告事務所に出勤し、Ｃ理事長との間で、同月末をもって本件業務委託契約を終了させ、顧問を辞職すると合意し、翌日から出勤しなくなった（甲１０７、１０９）。
⑵ パチンコに関する契約関係と動画流出
ア 被告ａは、原告公認のパチンコ台を製作することを企図していたところ、平成２４年６月頃、当時、広告企画会社であるＧに勤めていたｊを介してＧ代表取締役のｉと知り合い、ｉに対し、パチンコメーカーの紹介を依頼した。ｉは、同級生であるｋが営業部長を務めており、肖像権を利用した商品の企画等を行っているＨを被告ａに紹介した。そして、ＧとＨが仲介業者となって、パチンコメーカーである株式会社Ｕ（以下「Ｕ」という。）との間で名称等利用許諾契約締結に向けた交渉をすることとなった。この際、ｉ及びｋは、被告ａに契約締結の謝礼として４０００万円の手数料を支払うことを提示し、被告ａの了承を得た。（前提事実⑹ア、甲３４の１、証人ｉ）
イ 被告ａは、ｉに対し、Ｕとの契約はＥ親方に知らせずに決める必要がある、これに反対しそうな理事らには金をつかませる必要があるとして、そのための金銭として２０００万円程度用意するよう要求した。そこで、ｉは、Ｈが用意した１０００万円のうち、まずは５００万円を被告ａに交付することとし、平成２４年１１月１２日、被告ａが滞在していた福岡市内のホテルの部屋を訪問し、被告ａに紙袋に入った現金５００万円を交付した。被告ａは、上記５００万円を受け取って中身を確認すると、「絶対こればれんようにしてくれる？」、「Ｂにばれるようになると、中止せなあかん、潰さなあかんようになるから。」と述べるとともに、残りの金銭について「別に小分けでもかまわんですよ。」、「できたら、場所中にパパパッと銭切りとかやっておきたい。」などと早急に用意するように求めた。
ｉは、上記現金５００万円交付の場面をスマートフォンで隠し撮りしていた。
次いで、ｉは、同月２２日、国技館近くの喫茶店で、被告ａに対し、紙袋に入った現金１２００万円を交付した。上記１２００万円はＨが追加で用意して、ｉに交付したものであった。
（甲３４の１、甲３５の１・２、証人ｉ）
ウ その後、Ｈが用意した２２００万円のうちｉが被告ａに交付したのが１７００万円であったことが被告ａらに知られ、被告ａからそのことを咎められたｉはＨに５００万円を返還した。また、Ｕとの契約成立時にＧが４０００万円の手数料を受け取ることとなっていたことが被告ａに知られ、ｉはこの件の担当を外れることとなった。そして、ｊ、ｋ及び被告ａとで交渉を進めることとなり、Ｈが紹介した別のパチンコメーカーとの間で交渉が進められ、原告は、平成２５年５月２５日、Ｉとの間で、契約期間を同年７月１日から平成３０年６月３０日までとする本件名称等利用許諾契約を締結した。
また、ＩがＨに対し原告との交渉業務等を委託したのを受けて、原告は、平成２５年５月２７日、Ｈとの間で本件名称等利用許諾契約における力士等の名称等の利用許諾の対価を最低保証許諾料１億円、１０万台を超えると１台当たり２０００円とし、Ｈは上記１億円を同年７月末日までに支払う旨の覚書を締結した。
（前提事実⑹ウ、甲３４の１・２、甲１１３～１１５）
エ 本件名称等利用許諾契約は、原告の理事会にかけることなく、Ｂ前理事長の了承のもとに被告ａが締結交渉を行い、ｄ主事に公印を押させたものであり、その後定例会に報告された（甲２９、１０９、１４６の２、甲１５８）。
オ 被告会社は、Ｈから、平成２５年４月１７日に２６２万５０００円、同年７月５日に３９５０万円の振込送金を受けた（甲１１２）。
カ Ｉと原告との間で本件名称等利用許諾契約が締結されたことを聞いたｉは、ｊやｋにＧへの手数料支払を求めたが応じてもらえず、平成２５年９月頃から、Ｅ親方と接触したり、原告関係者に手紙で被告ａの裏金受領を告発したりして被告ａに手数料支払を了承させようとしたが、功を奏さなかった（甲２９、３４の２、甲４１の１９頁、甲１５８添付資料６・７）。
原告内部では、その頃から、被告ａが名称等利用許諾契約の関係で裏金を受領したとの噂が広まったが、被告ａがそれを否定したことから、原告としてそれ以上の対処はしなかった（甲１５８添付資料６・７）。
キ 平成２６年１月から２月にかけて、ｉからの情報提供により、週刊ポスト等の雑誌に原告顧問のパチンコ裏金受領疑惑を報じる記事が掲載された。また、ｉは同時期に、本件動画をインターネット上の動画サイト（ＹｏｕＴｕｂｅ）に投稿した。（前提事実⑹エ、証人ｉ４０頁）。
平成２６年３月６日には、全国紙でも本件動画流出の件が報じられた（甲１４７）。
ク 平成２６年３月６日の理事会において、ｃ理事は、本件動画流出の件について調査が必要と判断すれば危機管理委員会で対応する旨発言し、Ｂ前理事長から調査の要否の判断を一任された（甲１４８、１５８添付資料９）。
平成２６年７月２０日の理事会において、ｃ理事は、弁護士２名を使って予備調査を実施した結果、被告ａはｉから２回にわたり現金を受け取ったもののその後ｊを介して返却したと認められ、一旦金を受け取りビデオで撮られていることには落ち度はあるものの、ｉが被告ａを利用して親方衆に配るためと偽ってＨに金を用意させ、その金を自己の事業資金として着服しようと画策したとの疑いが強いことから、本格調査の必要なしとの結論に達したと報告した。この報告を受けて、被告ａの裏金受領疑惑についてはこれで決着とすることとなった。なお、ｃ理事は、被告ａ、ｊ、ｋからは事情聴取したが、ｉについては警察が捜査中であるとして事情聴取しなかった。（甲４１の５頁、甲１５１、乙２６）
ケ ｉは、平成２７年７月、上記カの過程で、Ｈ宛に金を払わなければ本件動画をインターネットで流す旨のメールを送信したことが恐喝未遂に当たるとして逮捕されたが、示談成立により同年８月１４日、不起訴処分となった（甲３４の２、乙１、証人ｉ）。
コ 原告は、平成２６年１月に本件動画流出の件が週刊誌で報道されて以降、複数回、内閣府公益認定等委員会事務局や文部科学省担当者からこの件についての原告の対応や調査の状況の照会を受け、被告ａの言い分に即した内容の報告書を提出するなどした（甲１４９、１５０、１５２、１５８添付資料８・１１）。
サ 原告は、平成２７年９月２５日、Ｉとの間で本件名称等利用許諾契約の契約期間を令和５年６月３０日まで５年間延長する旨の合意をする覚書を締結した（甲１１６）。また、原告は、Ｈが原告との交渉業務をｋが代表取締役を務めるＪに再委託したことを受けて、平成２７年９月２５日、Ｊとの間で延長期間の本件名称等利用許諾契約における力士等の名称等の利用許諾の対価を最低保証許諾料１億円、１０万台を超えると１台当たり２０００円とし、Ｊが上記１億円を同年１２月末日までに支払う旨の覚書を締結した（甲１１７、１１８）。
被告会社は、平成２７年１２月１日、Ｊから３２４０万円の振込送金を受けた（甲１１２）。
シ 上記サの期間延長の覚書と延長期間の最低保証許諾料に関する覚書には原告の公印が押されているが、それは公印を管理していたＣ理事長の了承なく押印されたものであった。また、これらの覚書の締結交渉は被告ａが行ったもので、理事会には諮られず、事後に定例会で説明があっただけであった。（甲１０９）
ス 原告は、平成２９年６月、Ｉ等に本件名称等利用許諾契約の無効を通知し、最終的に同契約を合意解除して、Ｉに対し、ライセンス料として受け取っていた２億１３００万円を返還した。
⑶ 国技館改修工事の業者選定過程
ア 国技館改修工事については、大林組を施工業者、日建設計を設計施工管理会社とすることが内定していた（前提事実⑺ア(ｲ)）。
イ 被告ａは、平成２４年３月２日、国技館の建設以来改修工事を担当していた鹿島建設の担当者であるｖ１（以下「ｖ」という。）に対し、原告の危機管理政策顧問という肩書を示し、国技館改修工事の受注業者から大林組と日建設計が外れることを説明した上で、「私の仕切りの下で動き出す。」「鹿島は、やりたいか。」「やりたいんだったら、金かかるで。」と言って、国技館改修工事を受注するには被告ａに対する謝礼金が必要であることを匂わせた。ｖは、このことを鹿島建設の役員に報告した。（甲１７）
ウ 平成２４年３月１８日の理事会において、国技館基幹設備等改修工事推進委員会のＴ委員長から、前提事実⑺ア(ｲ)の大林組選定当時の上記委員会のｕ委員長と大林組との癒着を疑わせる事情があるとして大林組との工事契約の見直しが提案された。Ｂ前理事長は、業者選定経過に疑念が指摘された以上、このまま契約を進めることはできないとの判断を示し、理事会としても、大林組との工事契約の内定を白紙に戻すことが承認された。（甲１５、乙３７）。
エ 被告ａは、ＮＴＴ関係者の紹介で、平成２４年３月１９日、ＮＴＴファシリティーズのｌらと面談し、国技館改修工事に関し、正式に日建設計・大林組の内定と改修計画が白紙に戻されたことを伝え、ＮＴＴファシリティーズには工事業者の選定業務のみならず、国技館改修工事に関する提案を依頼したいと申し出た。その際、被告ａは、原告は当初約１００億円の資産を有していたが、言われるままに工事費を支払い、計画的な国技館改修工事ができずに資産が流出してしまったという経緯を伝え、原告は現在約５０億円を保有しており、有効な国技館改修工事の計画を立てたいと考えていること、Ｂ前理事長になってから、相撲協会の改革を進めており、国技館改修工事の入札の件にしても第三者に説明ができるように、コンプライアンスも含めて体制も変えなければならないことを説明した。（甲１４５の１）
オ 平成２４年４月１１日には、被告ａの仲介でＢ前理事長、Ｅ親方とＮＴＴファシリティーズとの初顔合わせが行われた。その際、ＮＴＴファシリティーズの副社長は、電電公社・ＮＴＴが前身という会社の成り立ちからして、公的な立場で業務を提供することが多く、キックバックや寄付等の行為はできないし、きちんと契約をして進めることになると発言し、Ｂ前理事長もそれを望み、お金がきちんと使われているか見てほしい、計画的にお金を使いたいが、ゼネコンの見積要求のまま支払っており、見積りの正当性も確認できていないので、必要なところにメリハリをつけて実施したいと発言した。被告ａも、原告の立場で考えてくれる人を望んでいると説明した上で、その場で、ＮＴＴファシリティーズに対して、国技館改修工事のコンサルタントを依頼することにつきＢ前理事長の了承を取り付けた。
なお、この打合せ中に、被告ａは施設管理室のｒはよくないので配置替えし、その部下の信頼できる者に改修工事を任せる意向であると表明した。
（甲１４５の２）
カ 平成２４年４月１７日の理事会において、国技館改修工事に、従前から関与している鹿島建物総合管理株式会社のほか、ＮＴＴファシリティーズ等も携わることが報告された。また、平成２３年度の原告の業績が約５０億円の赤字となったことから、ｂ監事が財務状況の調査を行っていることも報告された。（乙３８）
平成２４年５月２日の理事会では、国技館改修工事の設計・監理を担当する日建設計の内定も取り消され、国技館基幹設備等改修工事推進委員会のメンバーも再選されることになった（甲１６）。
キ 平成２４年５月２４日の理事会において、国技館改修工事の施工管理をＮＴＴファシリティーズに依頼することが承認された。その際、施工管理業者はコンペをして選定した方がよいとの意見も出た。（乙４０）
平成２４年６月１９日の理事会において、他２社の見積書と比較の上、ＮＴＴファシリティーズを施工管理業者に選定することが改めて承認された。ｗ監事からは、前回の理事会で、Ｂ前理事長がＮＴＴファシリティーズを選定する方向性を示したこと自体が契約管理規程に違反するのではないかとの指摘があった。（乙４１）
ク 平成２４年７月１５日の理事会において、建設委員会（当時の名称は国技館改修工事推進委員会）を設置することが報告された（前提事実⑺ア(ｳ)）。
Ｂ前理事長は、被告ａに対し建設委員会に入るように指示した（被告ａ本人６頁）。
ケ 原告は、平成２４年８月１日、ＮＴＴファシリティーズとの間で、国技館改修工事の管理・技術コンサルタント業務を委託する本件ＣＭ業務委託契約を締結した。なお、当初の業務の履行期間は、同日から令和元年１０月３１日までであったが、平成２５年１２月９日に、令和２年７月３１日までに変更され、さらに、平成２７年１１月１６日に、業務内容として国技館施設管理に係る技術支援を目的とした施設管理補助業務が追加され、追加業務期間は平成２８年１月１日から平成３０年８月３１日までとなった（甲２６、１７９～１８１）。
コ 平成２４年８月２２日の第１回建設委員会において、被告ａは、前年からの経緯を説明し、ｄ主事は、工事請負契約は、契約管理規程に則り、１０００万円未満は随意契約、１０００万円以上は指名競争入札となるが、国技館改修工事は例外的に業務遂行能力も評価できるプロポーザル方式随意契約とすることを説明した（甲１８、３３）。なお、原告では、１０００万円を超える契約であっても、第三者が確認して金額に問題がなく適正であると判断された場合には、競争入札を行わずに随意契約を締結することが行われていた（証人ｅ５１・５２頁）。
サ 被告ａは、平成２４年１１月ころ、Ａに対し、国技館改修工事を受注する意思があれば、被告会社を通じて、原告やＮＴＴファシリティーズに推薦できる旨の申入れをした。これを受けて、Ａは、上記工事の施工候補業者になる意思を伝え、被告ａに推薦を依頼した。（甲４３、４４）
シ 平成２４年１２月２１日の理事会において、国技館改修工事の設計施工者選定を競争参加意向表明方式で行った結果、鹿島建設１社となったことが報告された。しかし、その１社と随意契約となると価格競争が行われず、出来レースとの懸念が生じるため、その対応策として施工業者の選定方法について、建築・電気設備・機械設備の３グループそれぞれ複数社で競争を行い、各グループごとに工事会社を選定し、グループ全体を調整する機能を建築グループで選定されたゼネコンに任せることが承認された。（乙４５）
ス 平成２５年１月３１日の理事会において、国技館改修工事の①建築工事につきＫ、鹿島建設等３社、②電気設備工事につき株式会社きんでん、株式会社関電工（以下「関電工」という。）、株式会社住友電設、Ａの４社、③機械設備工事につき新菱冷熱、九電工等３社が参加表明したことが報告された（乙４６）。
セ 被告ａは、平成２５年２月ころ、Ａに対し、施工候補業者として推薦したことに関する斡旋手数料の話を持ちかけた（甲４３、４４）。
ソ 平成２５年３月１８日の国技館改修工事に係る設計施工者選定評価内容についての原告とＮＴＴファシリティーズの打合せにおいて、被告ａは、建築工事の施工業者について、Ｋにつき、鹿島建設とは情報量の違いがあり、大きくハンディがあるため、その状況下で鹿島建設を選定すると出来レースと見られやすいと指摘した。
また、被告ａは、電気設備工事の施工業者につき、別工事での談合疑惑がある２社（株式会社きんでん、関電工。乙１３）を失格扱いとし、残る２社のうち工事費が安いＡとすべきであると発言した。これに対し、ＮＴＴファシリティーズのｌが、Ａの見積りは依頼した仕様に沿わないものであるから再確認が必要であるとの指摘をしたが、被告ａは「ＮＴＴファシリティーズの評価内容を変えろとは言っていない。適正な評価をしてもらうべきと考えている。」と発言した。（甲１９）
タ 平成２５年４月１６日第６回建設委員会において、委員長のＥ親方から、国技館の建物設備は老朽劣化が進み早期更新が必須であり、また、その更新工事に出せる工事費には限りがあること、どんな意見に対してもきちんと反論できる公正な評価・選定をする必要があることといった業者選定の基本方針が示され、ＮＴＴファシリティーズも選定に関するどんな疑惑にも説明できる公正な評価を実施し、信頼のおける施工者に安く工事を発注するという基本姿勢で行っていると表明した。
ＮＴＴファシリティーズは、応募各社から提出された見積書を集計した結果、各工事の最安値工事費（Ｋ、関電工、新菱冷熱）の合計額が６１．５億円となったとして、ＮＴＴファシリティーズ算出の想定額４３億円より大幅に超過した理由及び６社が一方的に見積りに項目除外条件を付けてきたため各社の見積条件が異なるという施工業者選定の懸念点を説明したところ、被告ａは、原告としては、適正な価格が知りたい、見積額が適正なコストならば構わない旨の発言をした。
ＮＴＴファシリティーズは、国技館の機能を停止させずに、かつ工事をしなければ顧客サービスに支障が生じる項目に限定した場合の工事費を約３０億円弱（税別）と算出した上で、最小限の工事を発注し、次の工事を行う場合にはその発注時に改めて競争で選定すべきという考えを伝え、早期工事発注のための工事の進め方として、見積条件を揃えて修正見積額を出させて優先交渉権者を選定し、最小限の工事内容を詰めていくという方法を提案した。これに対し、被告ａは、ＮＴＴファシリティーズの評価は参考にはするが、原告が施工業者を決定するのであり、ＮＴＴファシリティーズの考え方を押し付けないで欲しいと述べ、委員会で決定したことは、理事会への報告のみで足り、理事会の承認は不要であり、見積条件がバラバラであっても、何らかの形で早く施工業者の選定を行い工事に着手したい、安いＫだけに確認すればよく、公明正大に議論しても仕方がないと述べた。そして、６社に条件なしの見積額を確認すべきであって、ＫとＡのみに確認しただけでは、どちらが安いのか判断できないし、業者選定に疑念が出るおそれがあるとａの意見に反対したｌに対し、被告ａは、ＮＴＴファシリティーズが選定評価報告を出せないというなら出さなくて構わないとの意見を述べた。ｂ監事も、６社全てに見積確認を行う必要なしとの意見を述べた。
また、ＮＴＴファシリティーズは、電気設備業者につき、他の工事で談合疑惑報道が出ているものの必ずしも原告で失格扱いにする必要がなく、現時点では談合判定が下されていないのに、見積りの一番安い会社を含めて失格扱いとし、見積りに除外条件を付けたＡを選定すると恣意的と捉えられ易いことを指摘した。これに対し、被告ａは、それはＮＴＴファシリティーズの考え方であり、談合疑惑報道が出た時点で談合判定が出ることが多く、原告は談合疑惑報道が出た会社に工事を任せられないと反論し、Ａに対する見積り確認の結果、他社と比較して見積金額が高くなったとしても、談合疑惑のある業者には工事を発注しないと述べた。
（甲２０）
チ 平成２５年５月頃、ｅは、ｄ主事から、被告ａが国技館改修工事に関して建設業者から金銭を受け取っていることを認める発言をしたと聞いた（甲２９、証人ｅ１１・１２頁）。
ツ 平成２５年５月３０日の理事会において、Ｅ親方は、国技館改修工事につき、各工事の最安値工事費の合計額は６０億円となり、震災復興工事や今後の資材及び労務の高騰により経済状況が変わっており、想定額４５億円以内で予定の実施項目を工事することは困難であること、建設委員会において、工事発注は国技館機能を停止させない最小限の９項目に限定し（工事費約３０億円）、工事業者の選定の評価基準としては工事費の安さを重視するが、電気設備工事については談合疑惑報道が出た会社は選定しない旨を決定したこと、その結果、建築工事はＫ、電気設備工事はＡ、機械設備工事は新菱冷熱が優先交渉権者となり、最小限項目での見積書を提出してもらい、ＮＴＴファシリティーズと共に見積額協議を実施することを報告し、承認された。Ｃ理事長は、１５億円見積りが増えるということかを確認したところ、ｄ主事は、最低限必要なところをチェックして、観客に影響のあるところだけ優先的に契約し、緊急でない残りについてはその都度必要かを判断していきたいと回答した。さらに、Ｃ理事長が契約した後にさらに足りなくなるということはないかと質問したところ、Ｅ理事が追加の工事を要する場合は、ＮＴＴファシリティーズが内容をチェックして必要なものだけに限り見積りをさせて進めたいと回答した。（甲２１、乙４７）
上記最小限の工事項目としては、①防災センター更新、②空調熱源劣化更新、③誘導灯更新、④客用便所更新、⑤受変電設備の更新、⑥空調機更新、⑦照明器具更新、⑧サービスエリア・案内所設備更新、⑨貴賓室便所更新の９項目が挙げられていた（甲２１、乙４７）。
テ 上記優先交渉権者３社に、上記９項目に限定した再見積りを依頼したところ、３社合計の見積額が４８億円を超えることとなった（甲２２）。
平成２５年７月１２日の第８回建設委員会において、上記３社から、基本計画図には不確定要素が多く適正な見積金額を提示するのは困難で、業務開始は設計契約締結だけとしたい旨の上申があったとして、優先交渉権者３社が望んでいる場合には、先行して設計契約締結を進める方針（設計・施工分離方式）となった。その際、国技館改修工事は、縮小した範囲で済むものではなく、近い将来全体工事の実施が必要となるとの意見が出た。（甲２３、２６）
ト 平成２５年７月２４日のＫとの打合せにおいて、被告ａは、原告としては、設計・施工で業者と決定した証を作りたいため、２６項目すべての設計を行うという前提で、３０から３５億円での設計施工契約を締結したいとの希望を述べ、日々のやりとりについてはｆを窓口とすることを述べた（甲２４）。
ナ 平成２５年７月２６日のＮＴＴファシリティーズとの打合せにおいて、被告ａは、Ｋに対して設計だけでなく工事も一緒に発注するので見積りにつきまとめてＮＴＴファシリティーズに相談するように指示したと述べ、Ｋからは設計を先に進めないとリスクがあるため難しいと言われたが、リスク分ものせて見積もればよいと話した、３０億円か４７億円か６０億円でも構わない、などと述べた。ＮＴＴファシリティーズのｌが、その方式では工事費が膨らむ可能性があると指摘すると、被告ａは、お金が膨らむのは仕方ないと発言し、さらにｌが、施工業者の選定に当たって複数社に見積提案を依頼して評価した上で選定していることから、後で金額が高くなることを認めると、当初の競争・優先交渉権の選定が成り立たなくなると指摘し、ＮＴＴファシリティーズの役割が見えなくなると発言すると、被告ａは、工事会社が当初見積もった金額でできないというのであれば仕方ない、金額には関係がないと反論し、ｌが、設計を先行して進めることは３社との間で合意していることであると述べると、被告ａは、原告の意向は工事を含めて発注することであり、役割がないのであればＮＴＴファシリティーズとの契約をやめればよいなどと述べた。（甲２６、２７、２９）
ニ 平成２５年７月中旬から下旬にかけてのＮＴＴファシリティーズとの打合せにおいて、被告ａが、ＮＴＴファシリティーズのｍに対し、４０億円程度の工事金額にするための助言を求めたところ、ｍは、施工の見積範囲を９項目から４項目へと減らす提案を行い、被告ａの指示で前提事実⑺ア(ｵ)の４項目での再見積りを施工候補３社に対して依頼した（甲２５）。
ヌ 平成２５年８月１日のＮＴＴファシリティーズのｍとの打合せにおいて、被告ａは、同年７月２６日のｌの発言（上記ナ）を受けて、ＮＴＴファシリティーズは何もできないなら、ｌを含めてメンバーを変えてもらう必要があり、やる気がないならＮＴＴファシリティーズとの契約を解除するしかないなどと述べ、理事長の名代の立場としてＮＴＴファシリティーズの役員との面会を求めた（甲２８）。
被告ａは、同年８月５日、ＮＴＴファシリティーズの役員に対し、担当者のｌについて公明正大にというばかりで融通が利かないと苦情を述べて、担当者を交替させた（甲２６）。
ネ Ａは、平成２５年８月頃、被告ａとの間で、Ａが施工業者に選定された場合には、被告会社に対し工事請負代金総額の５％程度を斡旋手数料として支払う旨を合意した（甲４３、４４）。
ノ 被告ａは、平成２５年９月頃、Ｂ前理事長等にｄ主事の悪評を触れ込み、ｄ主事は建設委員会の担当から外された（上記⑴ケ）。
遅くともこの頃から、被告ａは、ＮＴＴファシリティーズやＫから建設委員会の議事や報告事項を事前に知らされており（被告ａ本人７１・７２頁）、主事業務の中の会議の議題の調整（前提事実⑶ク）に該当する行為を行っていた。
ハ 平成２５年９月１０日、Ｋから、国技館改修工事の工事概算見積書（合計４１億４０００万円）が提出され、被告ａは、ＮＴＴファシリティーズのｍに対し、上記見積りに関し、消費税アップ前に契約したいので中身をチェックしないで業者の言い値でやってくれとの指示をした。そのため、ＮＴＴファシリティーズは計算間違いを訂正させるに留まった。（甲２５、２６、３０）
平成２５年９月１１日の第９回建設委員会において、設計・施工一括契約で進めることが諮られ、了承された。被告ａは、消費税の関係から同月中に契約する方向で進めたいと発言した。（甲１６１）
ヒ 平成２５年９月１４日の理事会において、Ｅ親方から、同月１１日の第９回建設委員会で国技館改修工事につき、建築工事はＫ、電気設備工事はＡ、機械設備工事は新菱冷熱と契約することを決定したと報告し、理事会で承認された。その際、Ｅ親方は、中央監視盤、受変電設備をまずは優先して改修し総額４０億円程度となる予定であることを説明し、建設コンサルのＮＴＴファシリティーズが中に入り公明正大に行っている旨発言した。（乙２７）
上記理事会で、ｃ理事から資料の開示を求められたことを受け、同月下旬に、理事らに、国技館改修工事に係る契約書（抜粋）の写しが配付された。しかし、それによっても、契約金額が当初予算３０億円から１０億円以上も増額している理由は明らかでなかった。（甲２９、乙２８、証人ｅ９頁）
フ 平成２５年９月３０日、原告は、前提事実⑺ア(ｵ)のとおり、Ｋとの間で、電気設備担当をＡ、機械設備担当を新菱冷熱として、国技館改修工事につき、設計範囲を２６項目、施工の工事範囲を①受変電設備の更新、②空調熱源劣化更新、③空調機更新、④防災センター更新の４項目とする国技館改修工事請負契約を締結した（甲３１、１６０）。
なお、このうち原告からＫを通じて支払われるＡの電気設備工事費の総額は、１５億５８２０万円（税込み）であった（前提事実⑺ア(ｵ)の電気設備工事の工事金額の合計）。
ヘ Ｅ親方は、受注業者がＫに決まった後、Ｄ事業部長に対し、被告ａから、Ｋから受注金額の３％を裏金として受け取るということでよいかと尋ねられ、そのような金があるなら少しでも工事費を安くするようにと突き返したという出来事を話した（甲１０７の７頁）。
ホ 平成２５年１０月３日の理事会において、ＮＴＴファシリティーズが国技館改修工事請負契約の概要について説明したところ、Ｃ理事長を始めとする原告の理事らから、工事代金が当初予算から増額した経緯や詳細設計前に施工金額が決まっている点などについて質問が出された（乙２８）。
これに対し、同年１１月１７日の理事会において、ＮＴＴファシリティーズは、国技館改修工事について、同年９月に設計のみならず施工まで含めて契約を締結することで消費税約１億５０００万円の削減となること、現在４０億円の見積りを精査することで当初予算３０億円に近づける努力をすること、今後検討する中では実施しない工事もあり得ることを説明した（乙２９）。
マ 平成２６年４月１０日開催の第１０回建設委員会から、委員長がＣ理事長に代わり、ＮＴＴファシリティーズに加え、施工業者３社の担当者も毎回ではないものの、委員会に出席するようになった。同日、ＮＴＴファシリティーズのｍは、建設委員会の審議対象について、国技館全体に関わる工事（基幹設備改修工事）については審議決定した内容に基づき理事会に承認をもらい、対象外の年度修繕・修理、その他緊急工事を修繕工事と称して事業部長又は理事長の承認をもらい工事を進めると説明した。また、設計項目について工事エリアと設備の種類に応じて見直しを行い、設計項目につき当初計画の２６項目から４９項目へ細分化することを説明した。（甲１６２、乙１７）
ミ 平成２６年１１月７日の第１３回建設委員会において、ＮＴＴファシリティーズのｍが、設計対象になっているという４９項目の工事のうち設計が完了している４３項目の代金請求について説明したところ、被告ａは、これらの業務は予算内なので問題ないなどと発言した（甲１６２、乙２０）。
ム 平成２８年１月９日に第２１回建設委員会がＣ理事長出席で開催された。この回から、Ｄ事業部長が委員長となった一方、被告ａが出席することはなくなった。同日の建設委員会では、これまでの各種工事の金額の妥当性や工事承認から施工までの流れについて疑問が呈され、ＮＴＴファシリティーズのｍは、国技館改修工事請負契約が４項目の工事のみを施工対象とするもので、それ以外の項目は建設委員会で必要性を判断して個別に発注する予定で工事を進めていること、最終的に国技館を直すには６０億円位かかることを説明した。（甲１６３）
平成２８年２月１８日の第２２回建設委員会においても、Ｄ事業部長等から、国技館改修工事請負契約の対象となっている工事が４項目のみであることについて疑問であるとの意見が出された（甲１６４）。
平成２８年５月２日のＮＴＴファシリティーズとの打合せにおいても、Ｄ事業部長が、国技館改修工事請負契約の工事項目が４項目に絞られ、必要な工事が追加工事となったことで工事費用が増大しているのではないかと質問すると、ＮＴＴファシリティーズは、金額の大きな工事かつ原告との日程調整が必要な工事を基幹４項目として捉えており、その他の館貸に影響なくすぐに対応可能な工事については追加工事として扱っていたと回答した。原告は、ＮＴＴファシリティーズに対し、これまでに実施した工事を見直すよう指示した。（甲１６５）
メ 原告は、国技館改修工事請負契約を途中で解除し、平成２９年６月末日までに、Ｋに対し、工事出来高分として１７億９５５０万円（そのうちＡに支払われるべき電気設備工事代金は５億９３２５万円（いずれも税込み））を支払った（甲１８３～１８７、弁論の全趣旨（証拠説明書⒄））。
⑷ 国技館その他工事の契約締結経緯
原告は、平成２５年１月２８日、ＮＴＴファシリティーズに対して、平成２４年８月１日から１年間（以後、自動更新）を契約期間として、国技館の緊急修繕工事についてのマネジメント業務を委託した（甲２６）。平成２６年から平成２７年にかけて、国技館について、以下の工事が行われた（前提事実⑺イ）。いずれの工事も、契約締結に当たり、相見積りの徴求や競争入札は実施されず、国技館改修工事の施工業者等との間で契約が締結された（甲３２、弁論の全趣旨）。
ア 木戸関連工事
木戸関連工事の概要は、前提事実⑺イ(ｶ)のとおりであり、建設委員会等において以下のとおり検討された。
(ｱ) 平成２６年４月１０日の第１０回建設委員会（同回からＣ理事長が委員長に就任した。）において、木戸担当のＬ親方が、木戸が狭いので拡大してほしいと要望したところ、Ｋは、木戸は地下の建物と一体化しており、拡張するのは難しく、代わりに木戸で行っている業務を南門に移し、南門門衛室を建て替えるという方針を説明した（乙１７）。
(ｲ) 平成２６年７月１１日の第１１回建設委員会において、南門門衛室の建替え案が説明されたが、木戸の親方らが木戸の内装を改修してほしい、できれば木戸を離れたくないと要望していたことが紹介され、Ｃ理事長が、南門門衛室の建替えと木戸の拡張の二つが必要であれば、木戸の親方の意見を聴いた上で、建設委員会で工事費を加味して決定するとの方針を示し、ＮＴＴファシリティーズにおいて木戸の拡張をメインとし、南門門衛室の建て替えを必要最低限の面積とする方針で再提案することとなった。Ｋからは、木戸の親方らの要望をふまえ、木戸を横に最大１．１ｍ拡張して窓口を増やすことができる旨説明された。（乙１８）
(ｳ) 平成２６年９月１３日の第１２回建設委員会において、木戸改修工事について、Ｋは、木戸の親方らの希望を踏まえて①後方に拡張して窓口を増やす案と②横及び後方に拡張して窓口を増やす案の２案を説明し、木戸の周りで観客が並んだ時の配慮として庇をはね出す案を検討した旨説明した。また、木戸と南門門衛室双方に案内用の液晶ディスプレイを設置する要望が木戸側から出ている旨の説明もあった。被告ａは、木戸拡張に附帯する工事費用の提示を求め、Ｃ理事長は、木戸の拡張に伴って発生する防火シャッターの改造費用の提示を求め、さらに 1億円かかるならば木戸の拡張はなくなると思うとの意見を述べた。これに対し、Ｋ担当者は、防火シャッターの設置場所と概算費用を次回の建設委員会で提出する旨を説明した。（乙１９）
(ｴ) 平成２６年１１月７日の第１３回建設委員会において、木戸改修工事について、Ｋが、当初は大きな拡張を予定していたが、木戸の親方らと協議のうえ、そこまでは必要ないという話になり、木戸室内の袖壁と分電盤を移動し室内を広くして窓口の上に液晶モニターを設置する案を推奨したところ、同案で実施することが決定された。なお、内部のレイアウトについては後日木戸の親方らと打合せすることとなり、庇については可動式のテントで再提案することとなった。既存遡及工事については、ＮＴＴファシリティーズのｍが防火シャッターの概算予算を説明した。（甲１６２、乙２０）
(ｵ) 平成２７年３月５日の第１６回建設委員会において、木戸改修工事について、Ｋは、木戸を拡張して窓口数は３窓とすること、ディスプレイ５５型を３面設置すること、雨の対策として移動式の収縮テントで対応する方針で木戸の親方らと打合せしていること、シャッターを下ろした状態ではカウンターでの作業ができないためロールスクリーンに変更していること、木戸室内で収納スペースを多くとるようにしていること、木戸は三角屋根で天井裏が広いため、天井に人が乗れるようにしたこと等を説明して進捗報告を行ったところ、特段異論は出なかった（乙２１）。
(ｶ) ＮＴＴぷららは、平成２７年４月、被告ａ、Ｋから打診を受けて、木戸ディスプレイ設置計画に伴うディスプレイ表示方法の検討を開始し、同年５月、ｎが表示内容について木戸の親方らからヒアリングを実施した（甲６０）。
(ｷ) 平成２７年５月８日の第１７回建設委員会において、Ｋは、木戸改修工事を同年６月４日から同年７月２９日まで行い、同年８月３日に木戸の通常業務が再開できるようＬ親方と打合せをしている旨説明した。（乙２２）
また、このことは同年５月２８日の理事会でも報告された（乙５２）。
(ｸ) 平成２７年５月８日付けで、木戸拡張工事に関する工事実施判定承認書が作成された。これには、実施理由として「第１２回建設委員会にて、拡張は行わず、内装及び各設備の劣化更新を行う事で決定し、親方との協議の上、総合的修繕を行う。」、工事内容として「空調機本体更新及び衛生配管更新他設備工事、室内壁等の建築工事、切符販売状況モニター設置他電気設備更新」と記載されていた。（甲４９添付資料１・２）
なお、木戸改修工事に係る工事実施判定承認書の承認欄にはＢ前理事長の個人印が押されている（甲４９添付資料２）。
(ｹ) Ｋから原告に対し、平成２７年５月２２日、木戸改修工事について工事代金を４８８０万円（税別）とする見積書が提出され、原告は、同月２７日、Ｋに対し木戸改修工事を同金額で発注した。Ｋは、同月２８日から同年８月３１日にかけて木戸改修工事を施工し、同年７月２４日には完成検査が行われた。（前提事実⑺イ(ｶ)ａ）
上記見積書及びＫからの請求書の承認欄にはＣ理事長の個人印が押され（甲４９添付資料３－１、甲５３）、注文書には原告の公印が押されている（甲５０）。
(ｺ) ｎは、平成２７年６月下旬、木戸ディスプレイの表示方法につき、ＮＴＴぷらら社内でサイネージソフトを使用したシステム構成案（木戸サイネージシステム）を報告したところ、ＮＴＴぷららでは実施できないと判断されたため、Ｏが契約し、ｎ個人が請け負う形式で進めることとなった（甲６０）。
(ｻ) 平成２７年７月１０日の第１８回建設委員会において、Ｋは、木戸改修工事についての工事状況を報告するとともに、同月１２日にＮＴＴぷららから、モニターに表示する画像について木戸の親方らに確認してもらう予定である旨報告した（乙２３）。
(ｼ) ｎは、平成２７年７月１２日、木戸サイネージシステム工事に関し、Ｌ親方ほか関係者と打合せを実施して、要望を聴取し、同年８月のチケット販売開始に間に合うように作成して対応することとなった（甲６０）。
(ｽ) 原告は、平成２７年７月３１日、Ｏに対し、木戸サイネージシステム工事を工事代金７６４万円（税別）、工期平成２７年８月１日から同月２７日までの約定で発注した（前提事実⑺イ(ｶ)ｂ）。なお、同工事に関しては平成２７年７月３１日付け注文書、同年８月４日付け見積書、合格通知書が作成されており、これらには被告ａの個人印が押されているほか、注文書には原告の公印、見積書にはＣ理事長の個人印が押されているが、上記のとおり見積書の作成日付が注文書の作成日付より後になっている。（甲５５、５７、５８）
Ｏは、平成２７年７月２４日頃、Ａに対し、木戸サイネージシステム工事のうち液晶モニター設置工事を９０万円で発注し、また、同年８月１日、サイネージシステム提供及び設定作業に関してｎに対し業務を委託した（前提事実⑺イ(ｶ)ｂ）。
原告は、平成２７年８月２８日、Ｏから木戸サイネージシステム工事の引渡しを受け、同年９月３０日、Ｏに対し工事代金８２５万１２００円（税込み）を支払った（前提事実⑺イ(ｶ)ｂ）。
(ｾ) 平成２７年９月１１日の第１９回建設委員会において、木戸改修工事（木戸サイネージシステム工事を含む。）が完了したことが報告されたが、木戸のモニター工事は木戸正面にモニターを設置するだけのもので、中のソフト関連については別途８００万円程度の費用が掛かることがＣ理事長から確認された。なお、木戸の親方らの要望として、モニターを内側の壁にも設置してほしいとの要望があり、屋内用モニターを臨時に設置したことが報告された。（乙２４）
(ｿ) 平成２７年１１月６日の第２０回建設委員会において、木戸の臨時の屋内用モニターを本設置する場合には、費用が１０００万円以上かかることから保留とされた（乙２５）。
(ﾀ) 原告は、平成２７年１２月２１日、Ｋに対し、木戸改修工事代金として５２７０万４０００円（税込み）を支払った（前提事実⑺イ(ｶ)a）。
イ 雨水槽漏水対策工事
(ｱ) 平成２６年１２月１６日の分科会において、新菱冷熱は、同年６月から１２月にかけて国技館の雨水槽の水位調査を行った結果、雨水槽で水位が低下しており、雨水槽から年間１０９５㎥の漏水が発生していると報告した（甲１６８別紙１）。
(ｲ) 被告ａは、平成２７年４月１７日、Ｃ理事長に対し、雨水槽漏水対策工事を早急に行う必要があるから、定例会で許可してもらうなどと連絡してきた（甲１５８添付資料３）。
(ｳ) 平成２７年５月８日の第１７回建設委員会において、雨水槽漏水対策工事について、ＮＴＴファシリティーズのｍは、原告の承認に基づき雨水ろ過装置の調査を実施したところ、建物の地下ピットにある雨水槽に漏水があることが判明した旨を報告した。新菱冷熱は、雨水槽の漏水が月に約１００㎥あり、損失は水道代に換算すると年間６０万円程度になること、雨水槽を改修するために仮設の水槽が必要となることを説明し、工事内容を提案した。（乙２２）
(ｴ) 平成２７年７月１０日の第１８回建設委員会において、雨水槽漏水対策工事について、新菱冷熱は、仮設タンクを地下の設備スペースに設置して実施することを提案し、同年８月から実施することが承認された。（乙２３）
(ｵ) 平成２７年９月１１日の第１９回建設委員会において、雨水槽漏水対策工事について、ＮＴＴファシリティーズのｍは、建設委員会で承認されたとおり工事に着手する予定である旨を報告した（乙２４）。
(ｶ) 原告は、平成２７年９月２５日、Ｋに対し、雨水槽漏水対策工事につき、請負代金９２０３万４３６０円（税込み）、工期を同月２８日から平成２８年５月１０日までとして発注した（前提事実⑺イ(ｹ)）。なお、注文書には原告の公印、請求書にはＣ理事長及びＤ事業部長の個人印がそれぞれ押印されている（甲６２、６３）。
(ｷ) 平成２７年１１月６日の第２０回建設委員会において、Ｋの担当者は、水槽内部の水抜きをしている状況であり、水槽内部を調査したところ、問題事項として、鉄筋が露出するところがあったこと、上のスラブから漏水しているところがあったことを説明した（乙２５）。
(ｸ) 原告は、平成２９年３月２７日にＫからの請求を受けて、同年４月２８日、Ｋに対し、雨水槽漏水対策工事代金として７９９０万９２００円を支払った（前提事実⑺イ(ｹ)）。
ウ その余の国技館その他工事
その余の国技館その他工事については、前提事実⑺イ(ｱ)ないし(ｵ)、(ｷ)、(ｸ)のとおり、建設委員会の承認を得て、発注され、それぞれ請負代金が支払われた。これらの工事に関する建設委員会でのやりとりは以下のとおりである。
(ｱ) 診療所エレベータ２階延長更新工事
平成２６年７月１１日の第１１回建設委員会において、診療所エレベータ２階延長更新工事について、Ｋの担当者は、２階席の観客がけがをした等の緊急時に階段やエスカレーターを利用して診療所まで搬送している現状から、緊急時の対応として原告から要望を受けたとして、上記工事を進めることを諮った。委員からは、車いすで２階席に行く観客にも使ってもらってよいとの意見が出され、緊急用に使用することを徹底するという前提で進め、コストを提案してもらうことになった（乙１８）。また、同年９月１３日の第１２回建設委員会では、同工事をした場合に要する遡及工事（国技館全体で現行建築基準法に適合させるように、防火シャッター等を新設・改造する工事）の見積りが提示された時点で打合せをすることとなった。
平成２６年１１月７日の第１３回建設委員会では、Ｋの担当者から、診療所エレベータ２階延長更新工事に入っていることが報告された（乙２０）。
もっとも、上記工事の工事実施判定承認書が作成されたのは平成２６年１１月１３日で、同月２８日に注文請書が作成されているところ、ＮＴＴファシリティーズが見積金額の査定を行ったのは同年１２月１８日であった（甲８２～８４）
(ｲ) 決まり手表示更新工事等
平成２６年７月１１日の第１１回建設委員会において、Ａの担当者が、決まり手表示が竣工後３０年間更新が行われておらず、故障の際の交換部品がない等の問題があることを説明し、液晶ディスプレイ案を推奨したところ、Ｃ理事長が交換部品がないなら仕方ないとこの方針を了承した（乙１８）。
平成２７年３月５日の第１６回建設委員会において、Ａの担当者から取組表示の内部蛍光灯の安定器が生産中止となっていて修理ができないとして、そのＬＥＤ化更新工事が提案された。その際、決り手表示更新工事に使用した足場を利用して工事費を削減するとの説明があり、同委員会でＬＥＤ化更新工事が承認された。（乙２１）
同年５月８日の第１７回建設委員会では、同年７月に決まり手表示更新工事と取組表示更新工事とを同時に行うことが報告された（乙２２）。
同年７月１０日の第１８回建設委員会では、委員長のＣ理事長から、来週から決まり手表示更新工事及び取組表示更新工事に着手する予定であることが紹介され、同年９月１１日の第１９回建設委員会では、Ｋの担当者から上記各工事が完了した旨の報告があった。その際、Ｃ理事長は、決まり手について相撲文字（ひらがな）を採用したと報告した。（乙２３、２４）
同年１１月６日の第２０回建設委員会では、Ｃ理事長らから、決まり手表示を液晶に変えたが、ひらがなよりも漢字の方がインパクトがあるなどの理由で漢字に直してもらうこととした旨の報告があった（乙２５）。平成２８年１月９日開催の第２１回建設委員会では、決まり手表示の漢字化工事は年末に完了している旨報告があったが、Ｃ理事長は、工事費用がこんなにかかるとは思っていなかったと発言し、今後は事前に確認するようにとｍに指示した（甲１６３）。
(ｳ) 教習所修繕工事
平成２６年７月１１日の第１１回建設委員会で、教習所修繕工事について、Ｋ等から、空調機の設置、便所の配管更新、浴室周り・稽古場の窓枠修繕等の提案があり、空調機は不設置、便所の配管は承認、浴室周り・稽古場の窓枠修繕は部分的な修繕を検討することとなった（乙１８）。同年９月１３日の第１２回建設委員会では、部分的な修繕での再提案がされた（乙１９）。平成２７年３月５日の第１６回建設委員会では、Ｃ理事長から教習所修繕工事が実施中であることが紹介され、Ｋの担当者から工事状況が報告された（乙２１）。同年５月８日の第１７回建設委員会でも、教習所修繕工事の内装工事が完了し、この後配管改修工事に入ることが報告された（乙２２）。
(ｴ) 電話設備幹線更新工事
平成２６年７月１１日の第１１回建設委員会で、Ａの担当者が、電話設備幹線ケーブルが老朽化しており、更新が必要であると報告し、ケーブルの先行工事が了承された（乙１８）。
(ｵ) ポンプ類劣化更新工事
平成２６年７月１１日の第１１回建設委員会で、新菱冷熱の担当者から、ポンプ類劣化更新工事を行うとの説明があり、特に反対意見もなく、承認された（乙１８）。
(ｶ) 雨水利用設備更新工事
平成２６年７月１１日の第１１回建設委員会で、新菱冷熱の担当者から、雨水利用設備機器が１０年以上前から故障しており、更新して雨水を利用すれば年間水道料が３５０万円削減できるとして更新することが提案され、承認された（乙１８）。
(ｷ) 平成２６年７月２０日の理事会において、当時、建設委員会委員長であったＣ理事長は、建設委員会において、平成２７年度の修繕工事として、決まり手表示更新工事、電話設備基幹更新工事、雨水利用設備更新工事、ポンプ類劣化更新工事の実施を承認したことを報告した（甲１５１、乙２６）。
(ｸ) 平成２７年５月２８日の理事会において、建設委員会から、国技館の緊急工事として、木戸改修工事、決まり手表示更新工事等、雨水利用設備更新工事などが実施されたことが報告された（乙５２、５３）。
⑸ その他の工事等
ア 電通への金銭要求行為
電通は、平成２５年６月頃、原告に対し、国技館内に設置されている取組表の電光板をＬＥＤ大型ビジョンに付け替える提案をしていた。被告ａは、電通に対し、上記事業に関して、Ｅ親方に個別に金銭を用意できるかと尋ねた。電通側は即座にこれを断ったところ、その後上記事業の話は進まなかった。（甲３８の１）。
電通は、原告との間で、同年４月から５年間の契約で、力士の応援グッズの製作・販売事業を行っていたが、平成２７年２月に、被告ａからＢ前理事長が国技館の特設ブースが目障りだと言っているので販売を止め、グッズの在庫の一部を原告に納品するようにと指示され、残り３年近くあった契約が打ち切られ、原告に対し無償で在庫の半分程度を送付することとなった（甲３８の１・２）。
イ システム入替工事
被告ａは、平成２５年１０月２２日、Ｃ理事長に対し、原告のコンピューター関係のメンテナンス料が高すぎる、セキュリティに問題があるなどとして、パソコンの入替えを始める旨伝えた（甲１５８添付資料１３）。
原告は、平成２６年６月頃、Ｏに対し、システム入替工事を４２３３万６０００円で発注し、同年７月３１日、Ｏに対し、同額を送金した。上記送金は、ｇが、振込銀行に対し、Ｃ理事長が出張中で不在のため払戻請求書に押印等ができないが、振込先の資金繰りに関わるので至急送金したいと申し出て、払戻請求書なしに対応してもらったものであった。（甲１３２）
ウ ネットワーク設置工事
原告は、平成２６年１１月頃、Ｏに対し、ネットワーク設置工事を発注し、同年１２月２５日、請負代金２７３万２４００円を支払った（前提事実⑺ウ(ｲ)）。
エ ソフトウェア保守契約
原告は、平成２７年７月頃、Ｏとの間で、ソフトウェア保守契約を、保守定額料金年額１００万６５６０円で締結した。上記ソフトウェアの導入は、ＮＴＴぷららのｎと「ＳＫＹＳＥＡ」営業担当者が、被告ａに提案していたものであったが、交渉途中で、被告ａがＮＴＴぷららを外して、Ｏから直接「ＳＫＹＳＥＡ」を導入することを決め、原告はＯとの間でソフトウェア保守契約を締結した。（甲６０）
また、同月３１日、Ｏに対し、木戸サイネージシステム工事を、工事代金８２５万１２００円で発注した（前提事実⑺イ(ｶ)ｂ、認定事実⑷ア(ｽ)）。原告は、同年９月３０日、Ｏに対し、ソフトウェア保守契約の保守定額料金及び木戸サイネージシステム工事の工事代金の合計金額９２５万７７６０円（なお、実際の支払金額は、手数料４３２円が控除された金額である９２５万７３２８円）を支払った（前提事実⑺ウ(ｳ)）。
オ 国技館ＬＥＤ照明工事
平成２７年９月１１日の第１９回建設委員会において、被告ａから、東京電力以外の電力会社から電力を購入するとＬＥＤ化工事が無償となり、その代わり、４年から５年の間、下がった電気代からいくらか当該電力会社に支払うとの契約を締結する必要があるとの話が紹介された。被告ａは、アリーナ以外の場所での採用を考えているとして、後日、建設委員会に提案すると述べた。（乙２４）
Ｏは、同月１６日付で、原告に対し、「ＬＥＤ照明代替費用のシミュレーション」と題する書面を提出したが、それによれば、ＬＥＤ照明の導入によって電気代が年間６３７万７４７０円削減されるとされていた（甲１５７）。
しかし、その後の同年１０月１日の理事会では、省エネルギーサービス契約は議題とはされず（乙５４）、同年１１月６日の第２０回建設委員会でも、国技館の電気代を削減する方法が議論されたものの、日栄サポートとの間で省エネルギーサービス契約を締結するとの話は出なかった（乙２５）。そうした中、同月１６日付けで省エネルギーサービス契約に係る契約書が作成され、国技館のバックヤードや事務所にＬＥＤ照明が導入された（甲１５９、１７６）。
被告ａは、平成２８年１月５日、原告事務所を去るに当たり、ｆに対し、Ｄ事業部長にばれないようにしろ、ＬＥＤ照明の仕入先のことは絶対にしゃべるななどと発言をした（甲１７８）。
平成２８年１月９日の建設委員会で、Ｃ理事長は、原告が先日電力会社を変えた、その電力会社がＬＥＤ化工事を無料でしてくれた上に５年間又は７年間契約すれば電気代が安くなると聞いているが、その電力会社に利益が出る仕組みがよくわからない、この件は被告ａが行い、ｇがよく知っているとの発言をした（甲１６３）。
⑹ Ｐ関係
ア 被告ａは、平成２５年ころ、国技館内で飲食物販を行う業者を探し、長野県で飲食業を営んでいるＰに対して出店を持ち掛けた（乙１６）。
イ 原告は、平成２５年１２月２７日、Ｐとの間で、契約期間を平成２６年１月１日から同年１２月３１日まで、出店料は売上高に対する２０％、期間満了の１か月前までに通知がない場合に自動更新とするとの約定で国技館内でのファーストフードサービスの出店・営業を認める本件出店営業契約を締結し、Ｐは、その頃から国技館内に出店し、たこ焼き、たい焼き等の販売等を始めた（甲１１９）。
また、Ｐは、国技館に出店後しばらくしてから、なだ万や京樽の弁当販売を始めた。（甲１５９の２８頁、乙１６）
ウ 被告会社は、平成２７年４月１日、なだ万との間で、納入する商品の価格を、国技館において一般に販売される予定小売売価の８０％とし、それに係る消費税を加えたものを代金とする国技館内における外注弁当納入に関する契約を締結した。同契約では、毎月末締めで翌月２日になだ万が被告会社に請求し、請求書受領月の末日に弁当代金を被告会社がなだ万の指定する口座に振り込む方法で支払うこととされていた。（乙１０）
被告会社は、平成２７年５月１０日、京樽との間で、国技館を利用する顧客への弁当の販売受託等に関し契約を締結し、商品の納品場所を国技館内１階、２階のかめ屋売店とし、１個当たりの販売価格１４００円の商品納入金額を７８０円とする覚書を締結した。同契約では、代金を毎月末締め翌月末日までに京樽の指定した口座に振り込む方法で支払うこととされていた。（乙１１の１・２）
原告は、平成２７年１０月１３日、Ｐとの間で、同月１４日に開催される大相撲松本場所の会場において相撲関連商品を取り扱う旨の覚書を締結した（甲１２０）。
エ 被告会社は、平成２６年６月から平成２８年１２月までの間、以下の①から⑩までのとおり、Ｐから本件被告口座に振込送金を受けた。また、以下の❶から❹までのとおり、被告会社は、本件被告口座から出金して他の口座に送金した。（前提事実⑻ウ、甲１１２）
なお、本件被告口座の取引履歴（甲１１２）の摘要欄の「当手」とは「当店券出金」（顧客が支店窓口を訪れ、口座の現金を他の口座に向けて出金すること）を指す（弁論の全趣旨（原告第４準備書面１９頁））。
① 平成２６年６月２３日 １６万８２２５円
② 平成２６年１０月２９日 １２６万円
③ 平成２７年２月６日 ２２４万４５６５円
④ 平成２７年２月２５日 １８万５７３０円
⑤ 平成２７年６月３０日 ７２２万４６２６円
❶同日 ３７６万０４１８円
⑥ 平成２７年１０月３０日 ６９６万１３３２円
❷同日 ３５７万１２８２円
⑦ 平成２８年２月２９日 ６７９万５４１７円
❸同日 ３５４万２２８８円
⑧ 平成２８年７月６日 ８９万３３２３円
⑨ 平成２８年１０月３１日 ９万０１２６円
❹同日 ８万２９４９円
⑩ 平成２８年１２月９日 ６７万４７９６円
入金合計①～⑩ ２６４９万８１４０円
送金合計❶～❹ １０９５万６９３７円
⑺ 仕組債購入
平成２５年７月１４日の理事会において、ｄ主事が、国債、定期預金、仕組債の運用について報告した（乙４８）。
平成２７年３月１５日の理事会において、平成２７年度の資金運用について、国債のほか仕組債も繰り上げ償還される見込みであり、国債、定期預金の利回りが以前より低い水準にあることから、資金の運用対象として、資金運用規程に運用対象として挙げられているもの以外についても、運用の検討対象に加える旨可決され、具体的な購入対象及び時期については理事長に一任することとされた（甲１５４、乙５０、５１）。
平成２７年１０月１日の理事会において、同年１月１日から同年９月３０日までの資金運用について報告があった。その際、ｂ監事及びＢ前理事長は、仕組債が順次繰上償還された旨発言し、Ｂ前理事長は、資金運用の一環として社債購入を試みたものの、時間のずれで予定額を購入できなかったことを報告した。（乙５４）
被告ａは、Ｂ前理事長の死亡後、Ｃ理事長に対し、年内もしくは平成２７年１２月１８日の理事会までに仕組債を７５億円分購入しないと原告の財産が内閣府に取られるなどと述べて、仕組債の購入を執拗に勧めてきた。Ｃ理事長は、同年１１月２５日、内閣府及び文部科学省を訪問し、事実確認したところ、資金運用は原告が決める事項であると回答され、内閣府が原告の財産を取ることがあるとは説明されなかった。（甲４１の１３頁、甲１０９、１５８の１８頁）
被告ａは、平成２７年１２月２日の定例会においも、資金運用は法律で決まっていて、今年中でなければ没収されると述べたものの、Ｃ理事長は内閣府に確認するなどと言って取り合わなかった（甲１５８添付資料１９）。
平成２８年１月２８日の理事会において、Ｃ理事長は、資金運用として７５億円を３か月間の定期預金にしたことを報告した（甲１７０、乙５５）。
２ 争点に対する判断
⑴ 争点１（金銭受領関係）について
ア 総論
上記１⑴で認定したとおり、被告ａは、Ｂ前理事長と親交を深め、平成２４年２月に原告の危機管理政策顧問を委嘱され、本件業務委託契約に基づき原告事務所内で危機管理業務に従事するようになると、Ｂ前理事長からの信頼を得て、公益認定申請に係る業務、建設委員会への出席、事務局全般の指導・助言等へと業務の範囲を広げていき、同年９月には常任特別顧問に就任し、ｄ主事を補助して、後にはｄ主事に代わって主事業務の一部又は大半を担うとともに、取引先との商談にも関わるようになっていった。このように被告ａは原告の業務全般に広く関わるようになった上、Ｂ前理事長に重用され、近しい立場にいたことから、職員の人事権を有するＢ前理事長に原告職員の評価等を進言して降格、異動させることが可能であり（認定事実⑴ケ、コ。上記１⑶オからすれば、施設管理責任者をｒからｆに代えたのも被告ａの意向である。）、原告内部の人事についても、事実上の影響力を有するようになった。
実際、原告においては、被告ａの意に沿わない職員（ｄ主事、ｅ、ｒ）は冷遇され、原告から去っていくなどした一方、被告ａの指示に従っていた事務局職員のｇ、ｈ、ｆは、被告ａに重用されたり、嘱託雇用を約束されたりしたため（認定事実⑴コ、サ。被告ａがｇの再就職先を斡旋するなどしていることからも、ｇが在職中被告ａの指示に従って行動していたことが推認される。）、被告ａはこうした職員を通じて、事務局業務を差配することができていた。
役員についても、Ｆ理事、ｃ理事、ｂ監事のように被告ａに積極的に与する者もいた（認定事実⑴シ、セ、⑵ク、⑶タ）ほか、被告ａの言動に不信感を持つ役員においても、被告ａがＢ前理事長の威光を後ろ盾としていたこと、被告ａがＴ親方の身辺調査をして不倫の事実をマスコミに報道させて、退職を余儀なくさせたこと（認定事実⑴ク）、Ｅ親方の理事選での落選は、被告ａが動いたためであるとの噂が流れていたこと（同）などから、被告ａに進言しても聞き入れられることはなく、却って原告内での自己の立場が悪化するだけであるとの意識が蔓延し、被告ａに明示的に反対意見を述べることが出来ない雰囲気が原告内に醸成されていった（原告代表者３・１３・１７・６０～６３・７０・７１頁）。
こうした状況から、被告ａは、意図する新たな取引先との契約締結について、事前にＢ前理事長に承諾を取り付けてから理事会に諮ったり（認定事実⑶オ、キ）、契約締結後に定例会で事後報告するにとどめたり（認定事実⑵エ、サ、シ）といったことをするようになり、原告が締結する契約関係についても、一定の影響力を行使できる立場にあった。
イ 裏金受領の有無
被告らは、原告が裏金であると主張する本件被告口座に入金された金銭につき、その趣旨を争うと共に、被告ａの関与を否定するので、以下、個別に検討する。
(ｱ) Ａからの入金
認定事実⑶コのとおり、国技館改修工事の施工業者は、プロポーザル（企画競争入札）の方法で選定することとなっていた。具体的には、応募業者の提出した見積書等に基づいて、原告の建設委員会においてＮＴＴファシリティーズの助言を受けながら業者選定を行い、最終的に理事会の承認を得ることが必要である（前提事実⑵イ）から、被告ａ自身に直接の業者選定権限があるわけではないことは被告らが主張するとおりである。
しかし、被告ａは、上記アのとおり原告内で一定の影響力を有しており、国技館改修工事の関係では、建設委員会の出席資格を有して意見を述べることができた。また、ＮＴＴファシリティーズを原告に紹介し、本件ＣＭ業務委託契約の締結をＢ前理事長に承認させたのも被告ａであるから、被告ａは、ＮＴＴファシリティーズに対しても一定の影響力を行使することができたものである。
実際、被告ａは、平成２５年２月頃にＡに対して国技館改修工事の施工候補業者として推薦したことに関する斡旋手数料を要求した以降（認定事実⑶セ）、電気設備工事の応募業者４社の見積金額の最安値は関電工であったにもかかわらず、ＮＴＴファシリティーズに対して談合疑惑のある業者を失格扱いとし、談合疑惑のない会社のうち工事費が安いＡを選定すべきであるとの意見を述べ（認定事実⑶ソ）、Ａを含む見積りに項目除外条件を付した応募業者に条件を揃えて修正見積額を出させた上で選定すべきであるとのＮＴＴファシリティーズのｌの意見には、原告が施工業者を決定するのであり、ＮＴＴファシリティーズの意見を押し付けないでほしいなどと述べて反対し、最安値を付けた業者を失格とし、見積りに条件を付したＡを選択すると恣意的な選定と疑われるのではないかとのｌの指摘に対しても、Ａの再見積額が他社よりも高くなったとしても、談合疑惑のある業者には発注しないと反論し（認定事実⑶タ）、Ａが電気設備工事の優先交渉業者に選定されるべく発言をし、さらには、被告ａに反対意見を述べるｌについて、公明正大にというばかりで融通が利かないとして、ＮＴＴファシリティーズの役員にかけあって交代させた（認定事実⑶ヌ）。これらの事実からすると、被告ａは、国技館改修工事の電気設備工事の施工業者にＡが選定されるべく取り計らったことが認められる。
そして、Ａは、平成２５年８月頃、被告ａに対し、Ａが施工業者に選定された場合には、被告会社に対して工事請負代金総額の５％程度を斡旋手数料として支払う旨合意したこと（認定事実⑶ネ）、同年９月３０日には、Ａは、Ｋを介して、国技館改修工事の電気設備工事を１５億５８２０万円で受注していること（認定事実⑶フ）、その後、Ａが被告会社に合計で上記１５億５８２０万円の５％に相当する７７９１万円を送金していること（前提事実⑺エ）からすると、上記７７９１万円は、被告ａの求めに応じて、Ａが電気設備工事の施工業者に選定されたことの見返りとして、斡旋手数料名目で支払われた金銭であると認められる。
これに対し、被告らは、被告ａがＡに対し、斡旋手数料を要求したことを否定するが、Ａからの回答書（甲４４）には、被告ａから国技館改修工事の施工業者として推薦できるとの申し入れがあり、その後被告会社から斡旋手数料の話が持ち出されたと記載されているところ、Ａが殊更虚偽の回答を行う理由も見当たらず、その後の被告ａの業者選定への介入行為や被告ａが建設業者から金銭を受け取っていることを認めていたとのｄ主事の発言（認定事実⑶チ）に照らしても、上記回答は信用することができる（なお、推薦の申出をしたのが被告ａである以上、斡旋手数料のやりとりも被告ａが行ったと推認するのが合理的である。）から、被告らの主張は採用できない。
この点について、被告ａは、上記Ａからの入金は被告会社の元役員のｐ等が被告ａの知らないところで、勝手に受領していたものであると供述するが（被告ａ本人６・３５～３７・３９・５８・５９頁）、当時被告会社に上記の者が実働していたことの裏付けはない上（甲４２の４２頁参照）、仮にそのような者がいたとしても、本件業務委託契約に基づく業務遂行に何ら関わっていなかったという被告従業員（そのことは被告ａも認めている（被告ａ本人６８頁）。）が勝手にＡとの間で多額の金銭を受け取る約束をしていたというのはにわかに信じ難く、被告会社の代表取締役である被告ａが本件被告口座への多額の入金について全く認識していなかった（被告ａ本人６８・６９頁）というのも著しく不合理であって、被告ａの上記供述は荒唐無稽としかいいようがない。
よって、Ａからの被告会社への入金は、被告ａ（被告会社は被告ａの一人会社であり（前提事実⑷イ）、当時、本件業務委託契約以外に事業を行っていたとの実態もうかがわれないから、被告会社への送金は実質的に被告ａへの送金と同視できる。）への裏金であったと認められる。
(ｲ) Ｏからの入金
前提事実⑺ウ、エのとおり、①原告は、平成２６年６月頃、Ｏに対し、システム入替工事を発注し、同年７月３１日、工事代金４２３３万６０００円をＯに振り込んでいるところ、同日、被告会社はＯから工事代金の約１０％に相当する金額４００万円の送金を受け、②原告は、同年１１月頃、Ｏに対し、ネットワーク設置工事を発注し、同年１２月２５日に請負代金２７３万２４００円を支払っているところ、平成２７年１月１５日、被告会社はＯから工事代金の１０％に相当する２７万３２４０円の送金を受け、③原告は、同年７月頃、Ｏとの間で、ソフトウェア保守契約を保守定額料金年額１００万６５６０円で締結し、同月３１日には、Ｏに対し、木戸サイネージシステム工事を工事代金８２５万１２００円で発注し、同年９月３０日、Ｏに対し、ソフトウェア保守契約の保守定額料金及び木戸サイネージシステム工事の工事代金の合計金額９２５万７７６０円を支払っているところ、被告会社は、同日、Ｏから支払金額の約２０％に相当する２０１万９６００円の送金を受けている。
Ｏから被告会社への各入金はいずれも原告とＯ間の契約に基づく原告の代金支払日と同日又は近接する日に行われ、その金額も支払金額の約１０％又は約２０％に相当するものである。このことからすれば、原告とＯ間の上記各契約の締結とＯから被告会社への各入金との間には、関連性があるものと推認される。また、上記①の工事代金４２３３万６０００円の振込みは、被告ａの指示でｇが払戻請求書にＣ理事長の押印等がないまま緊急に実行したものであること（認定事実⑴サ）、上記①のシステム入替工事に先立ち、平成２５年１０月に被告ａがＣ理事長にパソコンの入替えを始める旨伝えていること（認定事実⑸イ）、上記③につき「ＳＫＹＳＥＡ」の導入交渉は被告ａが行っており、ＮＴＴぷららではなくＯから「ＳＫＹＳＥＡ」を導入してＯと直接ソフトウェア保守契約を締結することは被告ａが決定したものであること（認定事実⑸エ）、木戸サイネージシステム工事についても被告ａからの打診でＮＴＴぷららが検討を始めた案件であるが、途中でＯが契約主体となることとなり、ＮＴＴぷららの派遣社員のｎがＯから個人として請け負うこととなったこと（認定事実⑷ア(ｶ)、(ｺ)）などからすると、上記Ｏとの各契約の締結交渉には被告ａが関与していると認められ、被告ａがＡにも斡旋手数料名目で金銭を要求し、被告会社に送金させていることも考慮すると、Ｏから被告会社への各入金は、被告ａの労により原告との成約に至ったことへの見返りの趣旨で交付された裏金と認めるのが相当である。
これに対し、被告らは、Ｏから被告会社への上記各送金は、被告会社がＯとの間で、太陽光発電に関心のある企業やＬＥＤ照明の導入を検討している企業を探して紹介する旨の業務委託契約を締結し、その業務委託料として受け取ったものであると主張し、被告ａはそれに沿う陳述（乙１６）をするが、上記業務委託契約が締結された事実や上記各送金がその業務委託料であることを裏付ける客観的証拠はない。却って、原告によるヒアリング調査の中で、Ｏの代表取締役ｏは、被告ａとは１回会っただけで、被告会社のことは知らないと述べて、被告会社への送金について何ら説明しなかった（証人ｅ１８頁）というのであるから、被告会社とＯとの間にＯに業務委託料の支払義務を生じさせるような業務委託契約が成立していたとは到底認めることができず、被告らの上記主張は採用できない。
(ｳ) パチンコメーカーの仲介業者からの入金
前提事実⑹ウ、オのとおり、①原告は、平成２５年５月２５日、Ｉとの間で、本件名称等利用許諾契約を締結し、同月２７日、Ｉが原告との交渉業務等を委託したＨとの間で本件名称等利用許諾契約における力士等の名称等の利用許諾の対価を最低保証許諾料１億円、１０万台を超えると１台当たり２０００円とし、Ｈは上記１億円を同年７月末日までに支払う旨の覚書を締結したところ、被告会社は、Ｈから、上記覚書の締結日と近接する同年４月１７日に２６２万５０００円、上記１億円の支払期日に近接する同年７月５日に３９５０万円の振込みを受け、②原告は、平成２７年９月２５日、Ｉとの間で本件名称等利用許諾契約の期間延長に際し、Ｈから再委託されたＪとの間で力士等の名称等の利用許諾の対価を最低保証許諾料１億円、１０万台を超えると１台当たり２０００円とし、Ｊは上記１億円を同年１２月末日までに支払う旨の覚書を締結したところ、被告会社は、Ｊから、上記１億円の支払日と近接する同年１２月１日に３２４０万円の振り込みを受けている。このことからすれば、原告とパチンコメーカーの仲介業者との間の上記各覚書の締結と当該仲介業者から被告会社への各入金との間には、関連性があるものと推認される。そして、パチンコメーカーとの間の名称等利用許諾契約の締結交渉は、被告ａがｊ、ｋと共に進めていたものであり（認定事実⑵ウ）、原告側での契約手続も被告ａによって本来必要な理事会決議なしに進められていること（同⑵エ）、被告ａとｋ及びｉとの間では、Ｉの前に契約交渉をしていたＵから被告ａが４０００万円の手数料を受け取ることが了承されていたこと（同⑵ア）からすると、Ｈ及びＪから被告会社への各入金は、被告ａの労により本件名称等利用許諾契約が成立し、原告と上記各覚書の締結に至ったことへの見返りの趣旨で交付された裏金と認めるのが相当である。これに対し、被告らは、被告会社がＨから、デジタルコンテンツについての①海外での消費者の嗜好調査を行う業務及び②当該調査結果に基づいてコンテンツ収集を行う業務を委託され、①の業務の対価として、合計４２１２万５０００円を受領したと主張し、Ｈからの平成２５年１月１１日付け発注書（乙８の１）を提出する。また、被告らは、被告会社がＨの契約上の地位を引き継いだＪから上記②の業務の対価として、３２４０万円を受領したと主張し、Ｈからの平成２６年４月７日付の発注書（乙８の２）及び平成２７年７月１５日付の契約上の地位の譲渡に関する覚書（乙８の３）を提出する。しかし、いずれの発注書もその記載内容は抽象的で、被告会社がいかなる内容の業務を委託されたのか明らかではない上、被告会社が実際に業務を遂行したことを裏付ける証拠もない。被告らは、被告会社では、事務職員や元役員のｐが被告ａの業務を手伝うことで上記業務委託契約に対応しており、嗜好調査等については被告会社と取引関係のある会社に外注していたなどとも主張しているが、かかる主張を裏付ける証拠も存在しない。実際、Ｈは、被告会社への送金が明らかになる前の段階では、原告に対して、被告らに何らかの不正な利益を与える目的での支払を行ったり、そのような支払を可能とする契約等を締結したりしたことはない旨回答していたし（甲１３７）、平成２９年９月８日及び同月１１日に行われたＨの代表取締役ｘと原告（ｅ及びＤ事業部長等が出席）との面談でも、Ｈと被告会社との業務委託契約の話は一切出ていない（甲１４６の１・２）。被告ａにおいても、被告会社への送金についての客観的証拠が出されていなかった別件訴訟の本人尋問では、被告会社がＨから金銭を受け取ったこと自体を否認して、コンサルタント業務の報酬を受領したなどとは述べていなかったのであるから（甲４２の１９頁）、被告らはその場しのぎで主張を変遷させているといわざるを得ず、以上の諸点からすれば、被告らの上記主張はおよそ採用できない。
(ｴ) Ｐからの入金
認定事実⑹イ、ウによれば、Ｐは被告会社がなだ万や京樽から仕入れた弁当を国技館内で販売し、被告会社を通じてその弁当代をなだ万や京樽に支払っていたものと認められる。そして、被告会社がなだ万及び京樽と弁当販売に関する契約を締結した時期からすると、Ｐが上記弁当販売を行っていたのは平成２７年の５月場所以降の国技館で本場所が開催される時期（５月場所、９月場所、１月場所）と認められるところ、上記各契約の約定に従えば、被告会社がなだ万や京樽に代金を支払う期限はその翌月末日（平成２７年５月場所の販売であれば同年６月末日）となる。被告らが弁当代の支払であると主張する認定事実⑹エの⑤、⑥、⑦、⑨の入金（合計２１０７万１５０１円）は、上記被告会社の弁当代金支払期限頃に行われており、実際に同日に被告会社が入金を受けた額の一部を他口座に送金していることも認められるのであるから、被告らの上記２１０７万１５０１円の入金は弁当代の支払であるとの主張を排斥することはできず、これを本件出店営業契約締結の見返りであるということはできない。
他方、その余の①～④、⑧、⑩の入金（５４２万６６３９円）については、弁当販売時期以外の入金であったり、弁当代金支払期限とは異なる日の入金で対応する他への送金もなかったりすることから、弁当代金であるとは認められない。
そして、Ｐの被告会社への入金は、平成２６年６月から開始されているところ、その前に原告との間で本件出店営業契約が締結され、国技館に出店することが決まり、その後実際に販売が始まったこと（認定事実⑹イ）、Ｐに国技館への出店を持ち掛けたのは被告ａであり（同⑹ア）、Ｐの出店は被告ａによって進められたものと認められることからすれば、上記入金はＰの国技館等への出店と関連性を有することが認められる。
被告らは、被告会社がＰとの間で、県外、海外への出店サポート等のコンサルタント契約を締結し、報酬を受け取る合意をしていたとして、上記送金の一部は国技館出店とは別のサポートについてのコンサルタント料金として受け取ったものであると主張し、その旨の被告会社とＰ間の平成２５年７月１日付け覚書（乙９）を提出する。しかし、Ｐが被告会社のサポートを受けて、国技館や大相撲松本場所以外に出店したとの事実はうかがわれず、被告会社が行ったとする県外、海外への出店サポートの内容を裏付ける証拠もない。被告会社に、かかるコンサルタント業務に従事できる人材がいたことも認め難く、上記コンサルタント契約が実態を伴うものとは認められない。
以上に加え、被告ａが他の原告の取引業者から裏金を受領していることも考慮すると、上記入金額５４２万６６３９円は、Ｐが原告との間で本件出店営業契約を締結し、国技館等で出店営業できることとなったことへの見返りの趣旨で交付された裏金と認めるのが相当である。
(ｵ) 動画配信業者（Ｑ及びＲ）からの入金
前提事実⑼イのとおり、原告は、平成２６年１月９日、ＮＴＴぷらら、Ｑとの間で、本場所の取組映像のＰＰＶ配信に関し、配信が完了した月の末日から９０日以内に売上の分配金を支払う旨の基本契約を締結し、平成２６年１月９日から平成２７年８月２４日まで、平成２６年１月場所から平成２７年９月場所までの奇数月に開催される本場所ごとにＰＰＶ配信に関する個別契約を計１１回にわたって締結した。そして、Ｑから、被告会社に対し、平成２６年４月２８日から平成２７年１２月２８日にかけて計１１回合計１４８万５４２９円の入金がされている。両者の関係をみると、平成２６年１月場所のＰＰＶ配信が完了したのは同年１月であり、同月末日から９０日以内の日である平成２６年４月２８日に一回目の入金がされており、同様に合計１１回のＰＰＶ配信の個別契約と１１回の配信後の被告会社への入金（１回あたり１１万円から１５万円程度）が繰り返されている。これらのことからすると、ＱとのＰＰＶ配信契約と同社から被告会社への入金とは関連性を有するものと推認される。
次に、前提事実⑼ウ(ｲ)、(ｵ)のとおり、ＰＰＶ配信の契約主体がＱからＲに代わると、被告会社への振込元もＲに代わり、従前同様、本場所ごとに、ＰＰＶ配信が完了した月の末日から９０日以内の日に１回あたり１２万から１５万円程度がＲから被告会社に振り込まれるようになったのであるから、ＲとのＰＰＶ配信契約と同社から被告会社への入金とは関連性を有するものと推認される。
そして、上記各ＰＰＶ配信の基本契約には、ＮＴＴぷららも関与しているところ、前述のとおり、ＮＴＴぷららと被告ａとは木戸サイネージシステム工事や「ＳＫＹＳＥＡ」の導入の件でも関係があったこと（認定事実⑷ア(ｶ)、同⑸エ）、被告ａが平成２６年４月７日にＣ理事長にインターネットの画像の有料化は広報部ではなく事業部ですると発言していたこと（甲１５８添付資料１２）、被告らがＱやＲから被告会社が動画配信に関するコンサルタント業務を受注していたなどと主張していることからすれば、被告ａが上記各ＰＰＶ配信に係る契約に関わっていたことは優に認定できるのであって、上記２社から被告会社への各入金は、被告ａの労により、原告とＰＰＶ配信に関する契約締結に至り、動画配信取引を行うこととなったことの見返りの趣旨で被告会社に支払われた裏金と認めるのが相当である。
これに対し、被告らは、Ｑからの前提事実⑼イ(ｳ)の本件被告口座への入金及びＲからの前提事実⑼ウ(ｵ)の３回の入金（５４０万円以外のもの）は、被告会社がＱやＲとの間で動画配信に関するコンサルタント契約を締結し、相撲に詳しいタレント、力士出身者の経営する飲食店及び力士の情報等相撲関連の情報を提供したことのコンサルタント料を受け取ったものであると主張するが、かかる契約を証する書面等の裏付け証拠はなく、その主張する情報提供の内容自体が対価の支払を要するようなものとも認め難いのであって、被告らの上記主張は採用できない。
また、原告とＲは平成２８年２月１６日に本場所の取組映像のインターネット配信に関するコンテンツ利用許諾契約を締結しており、同契約では平成２８年分の許諾対価６５００万円を同年３月末日までに支払うと定められているところ、同支払時期に近接した同年４月１５日に、Ｒが被告会社に５４０万円を送金しており（前提事実⑼ウ(ｴ)、(ｵ)）、これらの間には関連性があることが推認される。被告らは、この５４０万円の入金について、何らの説明もしておらず、上記のとおり、既にＲは、ＰＰＶ配信にかかる契約に関して、契約締結及び動画配信取引の見返りとして被告会社に金銭を支払っていたこと、被告ａが他の原告の取引業者から裏金を受領していることも考慮すると、上記被告会社への５４０万円の入金も同趣旨のインターネット配信に係る契約締結の見返りとして支払われたものと認めるのが相当である。
(ｶ) 動画配信業者（Ｓ）からの入金
前提事実⑼エのとおり、Ｓは、原告が電通との間で平成２９年１月１日に締結したインターネット配信に関するコンテンツ利用許諾契約の再許諾先の一つであるところ、同契約前の約半年間に、Ｓから被告会社に対し３度にわたり各５４０万円が入金されている。それ以前に原告が同種契約を締結していたＲから被告会社への入金が裏金であると認められることや被告らが同入金の趣旨について何ら説明していないことからすれば、Ｓからの上記入金も同様の趣旨の金銭であったとも考えられる。
しかし、Ｓと被告ａないし被告会社の関係性は不明であり、電通がＳを再許諾先に選定した経緯も明らかではない。そもそも原告の直接の契約の相手方は電通であり、認定事実⑸アのとおり電通は被告ａからの裏金要請を拒んだという経緯があることからすると、被告ａがＳを再許諾先に選定するよう電通に求めたとしても電通がそれに応じるとは限らないから、被告ａがＳに再許諾先への選定を約してその見返りとして金銭の支払を求めたと断じることはできない。しかも、これらの送金がされた時期には既に被告ａは原告の顧問の地位を解かれ、原告の契約締結に影響力を行使することはできなくなっていたから、Ｓがこれを期待して被告会社に送金したとも認め難い。
したがって、Ｓから被告会社への入金の趣旨は不明であり、インターネット配信取引に係る裏金であったとまでは認めることができない。
ウ 被告らの責任原因
(ｱ) 上記のとおり、被告ａはＡ等の原告の取引業者から裏金を受領していたと認められるところ、かかる被告ａの裏金の要求・受領行為は、被告会社の代表取締役で原告の常任特別顧問の立場にもある被告ａが本件業務委託契約に基づく被告会社の業務を遂行するに当たって行ったものである。そして、被告会社は本件業務委託契約に基づく業務の遂行につき善管注意義務を負うところ、被告会社の代表取締役で本件業務委託契約に基づく業務に従事していた被告ａにおいても、委託の趣旨にかなう方法で誠実に上記業務の遂行に当たる義務があったというべきである。
ところで、本件業務委託契約は、当初から危機管理業務を委託業務としており、これを被告会社に委託することで原告のコンプライアンス管理を徹底することを企図していたものと認められるから、上記業務の遂行に当たっても原告にコンプライアンス上の問題が生じないようにすることが委託の趣旨であったということができる。また、被告ａは、本件業務委託契約に基づき、原告が締結する契約に関する業者選定や契約交渉・締結事務にも従事していたが、①平成２３年度、原告は５０億円の赤字を計上し（認定事実⑶カ）、財務状況の改善が求められる状況にあったこと、②老朽化した国技館の改修工事においても限られた資金を有効活用する必要があったこと（同⑶エ、オ、タ）、③国技館改修工事の業者選定に関して、Ｅ親方が建設委員会で、工事費には限りはあるが、どんな意見に対してもきちんと反論できる公正な評価・選定をするとの基本方針を示し、ＮＴＴファシリティーズも選定に関するどんな疑惑にも説明できる公正な評価を実施し、信頼のおける施工者に安く工事を発注するという基本姿勢で行っていると表明したこと（同⑶タ）、④Ｅ親方は理事会で国技館改修工事の業者選定については、安さを重視したが談合疑惑のある業者は排除したと報告し、契約金額の決定に当たっては、ＮＴＴファシリティーズと共に見積りを査定して決定していく旨発言したこと（同⑶ツ）、⑤ＮＴＴファシリティーズは国技館改修請負契約締結後の理事会で、４０億円余の契約金額を当初予算額の３０億円に近づける努力をすると説明したこと（同⑶ホ）の各事実によれば、当時の原告においては、取引業者と各種契約を締結するに当たっては、公正な業者選定がなされることに加え、適正かつ原告に有利な価格での契約が締結されることが重視されていたといえ、被告ａが本件業務委託契約に基づき原告の契約交渉・締結行為に関与するに当たっては、原告の上記意向ができる限り実現するよう努力することが委託の趣旨であったと認められる。
そうすると、被告ａが業者との間で契約締結交渉を行うに当たっては、業者選定の公正さに疑義が生じるような行為を行わない義務があることはもとより、原告が対価を支払う契約においては、原告が支払う対価をできる限り減額できるよう、少なくとも減額交渉可能な事情を知った場合には自ら相手方業者と原告が支払う対価の減額交渉を行うか、又はかかる事情を原告に告げて、原告において減額交渉を行う機会を与える義務があったというべきであるし、逆に、原告が対価を受け取る契約においては、原告が受け取る対価をできる限り増額できるよう、少なくとも増額交渉可能な事情を知った場合には自ら相手方業者と原告が受け取る対価の増額交渉を行うか、又はかかる事情を原告に告げて、原告において増額交渉をする機会を与える義務（以下、この義務を「対価交渉義務」という。）があったというべきである。
(ｲ) しかし、被告ａは、上記アのとおり、原告の危機管理政策顧問又は常任特別顧問及び本件業務委託契約の従事者として、原告が締結する契約関係についても、一定の影響力を行使できる状況にあったことを利用して、各種の契約交渉・締結行為に関与し、契約締結や取引の見返りとしての金銭を要求し、上記イのとおり取引業者から斡旋手数料等の名目で金銭を受領した。当然ながら、これらは原告に秘して行われたものであって、原告には当該契約につき受領した金銭相当額の減額・増額の価格交渉をする機会は与えられていない。
かかる被告ａの行為は、公正な業者選定と適正かつ有利な価格設定の実現を阻むもので、上記各義務に違反し、本件業務委託契約の委託の趣旨に反する行為であることは明らかである。
(ｳ) 以上によれば、上記イの被告ａの裏金の受領行為は、被告ａの上記各義務に違反するものとして、不法行為を構成するというべきであり、これにつき被告会社も会社法３５０条の責任を負うこととなる。
これに対し、被告らは、本件業務委託契約の業務の遂行は適切に行われており、Ａから斡旋手数料を受領していたとしても、それが本件業務委託契約に抵触することはないと主張する。しかし、国技館改修工事はもともと大林組が施工業者として内定していたところ、当時の国技館基幹設備等改修工事推進委員会委員長と大林組との間に癒着を疑わせる事情があるとして、その内定が取り消されている経緯（認定事実⑶ウ）に照らしても、建設委員会の一員である被告ａが特定の業者から不透明な金銭を受領することが本件業務委託契約上許されていたとは到底いえないのであって、被告らの上記主張は採用できない。
⑵ 争点２（木戸、雨水槽関係）について
ア 木戸関連工事の契約締結について
(ｱ) 木戸改修工事について
上記認定事実⑷アによれば、木戸改修工事は、木戸の親方らの要望を受けて実施が検討されることとなったものであり、建設委員会でその工事内容、方法、金額等が順次報告提案され、建設委員会での議論を経た上で承認されたものである（証人ｅは、木戸の親方らは木戸の拡張を希望していたのであって、実施された工事内容での改修は希望していなかったと証言するが（３０・３１頁）、木戸改修工事は、当初案よりも実際の拡張面積は減ったものの、木戸の親方らの意見を随時聴きながら建設委員会で審議がされているのであって、同工事が木戸の親方らの希望に反し、木戸の親方らも同工事の必要性に不信感を抱いていたとの上記証言は建設委員会議事録に反し、採用できない。）。また、工事実施判定承認書にはＢ前理事長の個人印、注文書には原告の公印、見積書及び請求書にはＣ理事長の個人印が押されていること（認定事実⑷ア(ｸ)、(ｹ)）からしても、被告ａが顧問の立場を利用して一存で発注させたなどということもできない。
原告は、ｙ１（以下「ｙ」という。）の鑑定意見書（甲４９、４９の２）及び証人ｙの証言をもとに、木戸の内装や各設備の劣化を裏付ける資料がないにもかかわらず、実際には、工事実施判定承認書に反して、木戸の外部に可動式テントが設けられただけでなく、木戸の窓が新たに交換された上に、木戸の出入口の拡張工事が行われるなど、必要性が不明な工事まで実施されており、工事代金のうち、工事実施判定承認書の上記１⑷ア(ｸ)の記載に照らして承認の範囲内といえるのが１２３５万３４９０円、承認の範囲外となるのが１００８万１２９９円であるとして、木戸改修工事につき工事の必要性がなかったと主張する。しかし、建設委員会の議論では、木戸を横や後ろに拡張することはしないが、室内を広くすること（認定事実⑷ア(ｴ)）、移動式の収縮テントを設置すること（同⑷ア(ｵ)）、シャッターを下ろした状態ではカウンターでの作業ができないためロールスクリーンに変更すること（同⑷ア(ｵ)）などの話が出ており、これらの議論を踏まえて工事が承認されていることからすれば、実際に施工された工事内容（証人ｙの証言から見積書の内容及び甲４９の添付資料１の設計図のとおりと認められる。）が建設委員会の承認内容を逸脱するものとは認められない。証人ｙは、工事実施判定承認書の記載が最終決定事項であるから、その記載から工事の必要性を判断すべきであると証言するが（証人ｙ１６頁）、同工事実施判定承認書（甲４９の添付資料２）は施設管理者のｚ、ＮＴＴファシリティーズのｍ、原告の施設管理責任者ｆのいずれも建設委員会に出席していたものの、委員ではない者が作成しているものであって、建築委員会での承認事項を限定する趣旨で記載されたものとは認められない。
また、原告は、木戸改修工事の工事代金は、不必要な数の空調機が購入・設置され、木戸の外側に切符販売状況モニターとして平均単価の３～５倍以上の価格のディスプレイを取り付けるなど、木戸新築工事の工事代金（標準予算単価は、３０万円／㎡程度）よりも著しく多額（２１２万円／㎡程度）であるとして、これは被告ａが、競争入札を実施せず不合理に高額な工事代金でＫに発注したためであると主張する。確かに、原告の契約管理規程では１０００万円以上の工事請負契約は原則として指名競争入札又は企画競争入札とするとされているところ（前提事実⑵ウ）、国技館その他工事は１０００万円以上の契約であっても、入札は実施されていない（認定事実⑷）。しかし、これらの工事が審議された建設委員会では、競争入札を行う必要があるとの議論は全くなされておらず、むしろ、ＫやＮＴＴファシリティーズに木戸関連工事に関する費用も含めた報告提案を行わせ、それを了承していることからすると、国技館その他工事は、緊急に行う必要がある国技館改修工事の追加工事との位置づけ（上記１⑶ツ、ニのとおり、国技館改修工事は、当初想定していた工事金額から大幅に超過する見込みとなったため、ひとまず最小限必要な工事９項目（その後４項目に変更）を発注することとなり、残りの工事についてはその都度必要性を判断して行うこととされており、追加工事が予定されていた。）で、契約管理規程第４条２項の例外規定により競争入札をせず、指名により国技館改修工事の施工業者が行うことが前提となっていたものと推認される（建設委員会でそのことに異論が出始めたのは、平成２８年２月１８日の第２２回建設委員会であって、それ以前は委員らはそのような問題意識を有していなかったものと認められる。甲１６４）。被告ａにおいても、国技館改修工事の一環として同工事の施工業者に国技館その他工事を発注することを前提としていたことは他の委員と同様であるが、あえて原告に競争入札をさせないよう何らかの介入をしたと認めるに足りる証拠はない。したがって、木戸改修工事につき競争入札が行われなかったことを被告ａの任務違背ないし不法行為ということはできない。
また、木戸改修工事の工事代金が割高であるとの感は否定できないとしても、被告ａがＫと共謀して、工事代金を不当に釣り上げたと認めるに足りる証拠はないから（認定事実⑶ヘからすると、被告ａが、Ｋに対し裏金を要求しようと考えていたことはうかがわれるものの、実際にＫから裏金を受領したとの証拠はない。）、上記代金額で原告が木戸改修工事を発注したことが被告ａの任務違背ないし不法行為ということはできない。
(ｲ) 木戸サイネージシステム工事について
上記１の認定事実によれば、木戸への液晶ディスプレイの設置は木戸側の要望として出されたもので（認定事実⑷ア(ｳ)）、平成２６年１１月７日の第１３回建設委員会で、木戸の窓口の上に液晶モニターを設置する案が決定され（同⑷ア(ｴ)）、平成２７年３月５日の第１６回建設委員会において、ディスプレイ５５型を３面設置することが報告され、特段異論が出なかったこと（同⑷ア(ｵ)）を受けて、被告ａとＫがＮＴＴぷららに木戸ディスプレイの表示方法について話を持ち掛け、木戸の親方らにヒアリングしながら進められたこと（同⑷ア(ｶ)）が認められる。そして、平成２７年７月１０日の第１８回建設委員会において、ＮＴＴぷららから、モニターに表示する画像について木戸の親方らに確認してもらう予定である旨報告されており（同⑷ア(ｻ)）、木戸サイネージシステム工事を行うこと自体については、建設委員会の承認があったものと認められる。そして、実際には、木戸サイネージシステム工事は、Ｏとの間で締結されているものの、Ｏへの注文書には原告の公印、見積書にはＣ理事長の個人印が押されていること（同⑷ア(ｽ)）、平成２７年９月１１日の第１９回建設委員会において、木戸サイネージシステム工事の完了（工事金額を含む。）が報告されていること（同⑷ア(ｾ)）からすると、木戸サイネージシステム工事は被告ａが必要性もないのに一存で行ったものということはできない。契約相手方がＯとされた点については、建設委員会で報告・議論がされた形跡はなく、ＮＴＴぷららが受注を断ったにもかかわらず、ＯがＮＴＴぷららの派遣社員のｎ個人に業務委託するという方法で契約が締結されているのはやや不自然であり、上記⑴イ(ｲ)のとおり、被告ａがＯから金銭を受領していることに照らすと、被告ａがＯを中間業者にして便宜を図ったという可能性は否定できないが、原告はこれにかかる損害は別に請求しているから、そのことをもって、木戸サイネージシステム工事の発注それ自体が違法ということはできない。
(ｳ) よって、木戸関連工事についての原告の請求は理由がない。
イ 雨水槽漏水対策工事について
原告は、国技館の雨水槽が漏水していた事実もないのに、被告ａが必要性も緊急性も認められない雨水槽漏水対策工事をＫに行わせたと主張し、国技館の周辺地盤の地下水の位置と雨水槽の設置位置との関係からすると、雨水槽から漏水するという事象は発生し得ず、現に雨水槽工事の実施前に、雨水槽に欠陥が生じていたことを裏付ける資料は発見されていないとのｙの鑑定書（甲４９）を提出する。
しかし、上記１⑷イのとおり、雨水槽の漏水はもともと新菱冷熱が雨水槽の水位調査に基づき指摘したもので、ＮＴＴファシリティーズのｍがそのことを建設委員会に報告し、同委員会で雨水槽漏水対策工事を実施することが承認されたものである。被告ａがかかる工事の実施を定例会に上程しようとしていた事実は認められるが（認定事実⑷イ(ｲ)）、新菱冷熱は国技館改修工事の施工業者として被告ａが推薦していた業者ではなく、被告ａとの特段の関係もうかがわれないから、被告ａが新菱冷熱に漏水の有無について虚偽の報告をさせて不要な工事を実施させようとしたとまでは認められない。
仮に、ｙの意見書の指摘のとおり、地下水との位置関係上、国技館の雨水槽から漏水が生じるということはあり得ないとしても、被告ａがかかる専門的知識を有していたとは認められず、被告ａが実際には雨水槽に漏水が生じていないことを知っていたことを裏付ける証拠はない。却って、設備工事の施工業者の新菱冷熱から漏水調査の結果漏水が判明したとの報告を受けたとすれば、それを信用して対策工事を進めることとしたとしても不合理ではなく、対策工事の内容もＫが見積書を提出し、ＮＴＴファシリティーズが査定していることから（甲４９添付資料１４）、およそ意味のない工事であると被告ａが認識していた又は認識し得たと認めることは困難である。
したがって、雨水槽漏水対策工事について、被告ａの違法行為を認めることはできない。
⑶ 争点３（信用毀損関係）について
ア 国技館改修工事をめぐる斡旋手数料要求行為による信用毀損について
上記認定事実⑶イのとおり、被告ａは、平成２４年３月２日、鹿島建設に対し、国技館改修工事の受注のためには金がかかるなどと述べて、被告ａへの利益供与を要求した。なお、被告らは、上記事実を否認しているが、鹿島建設担当者ｖから出された被告ａとのやりとりに関する陳述書の記載は具体的であって、鹿島建設がありもしない事実を事細かに作出してまで被告らに不利な事実（同時に原告にとっても不名誉な事実である。）を述べる理由はないこと、上記⑴イ(ｱ)で判断したとおり、被告ａが国技館改修工事の施工業者に選定されたＡに斡旋手数料を要求し、実際に受け取っていることからすると、ｖの陳述書（甲１７）は信用することができ、上記事実を認定することができる。
また、上記のとおり、被告ａは、国技館改修工事の業者選定段階で、Ａに対し、施工業者として推薦すると持ち掛け、その見返りとして斡旋手数料を要求した。
かかる取引業者への金銭要求行為は、原告においては、顧問という内部関係者に金銭を支払えば取引業者として推薦してもらえて受注を見込める、逆に金銭を支払わない業者は推薦されず、受注を見込めないということを意味するのであって、相手方に対し、原告が不公正な方法で取引業者の選定を行っているコンプライアンス上問題がある法人であるとの印象を与えるものである。そして、こうした要求行為は、相手方業者の原告に対する営業方針にかかわるものであるから、直接の要求相手である担当者を通じて、その上司や役員等に伝達される性質の情報であるといえる（実際に鹿島建設のｖはこのことを上司に報告している（認定事実⑶イ））。
したがって、被告ａの上記金銭要求行為は、原告の信用を毀損する行為といえる。
イ 国技館改修工事の業者選定に係る信用毀損について
被告ａは、国技館改修工事の業者選定の過程で、①平成２５年３月１８日のＮＴＴファシリティーズの担当者との打合せで、Ｋにつき、鹿島建設とは情報量の違いがあり、大きくハンディがあるため、その状況下で鹿島建設を選定すると出来レースと見られやすいと指摘し（認定事実⑶ソ）、②同年４月１６日の建設委員会において、安いＫだけに見積りを確認すればよく、公明正大に議論しても仕方がないとの意見を述べるなど（同⑶タ）、Ｋに有利な発言をしていた。なお、実際に被告ａがＫから斡旋手数料等の金銭を受領したことを裏付ける証拠はないものの、ｅが聞いたとするｄ主事の発言（同⑶チ）、Ｄ事業部長が聞いたとするＥ親方の発言（同⑶ヘ）からすると、被告ａはＫにも契約受注の見返りとしての金銭を要求しようとしていたことがうかがわれるのであって、被告ａの上記発言はＫが施工業者に選定されることを企図してされたものと認めるのが相当である。
また、被告ａが建設委員会等でＡに有利な発言をしていたことは上記⑴イ(ｱ)のとおりである。
さらに、被告ａは、建設委員会で決まった設計・施工分離形式での発注方針を一存で覆し、Ｋに高くなっても構わないから設計・施工一括形式での見積りを作成するよう指示するなど、工事金額が膨らむことを厭わない言動をするようになった（認定事実⑶ト、ナ、ニ）。
ＮＴＴファシリティーズのｌは、被告ａがＡとＫに有利な発言をする度に、見積りの再確認等を行う必要性があると指摘したり（認定事実⑶ソ、タ）、設計・施工一括形式での発注をしようとする被告ａに反対意見を述べたりしていた（認定事実⑶ナ）ところ、被告ａはＮＴＴファシリティーズのｍや役員にｌに対する苦情を述べて、同人を交替させた（認定事実⑶ヌ）。
かかる被告ａの言動は、ＮＴＴファシリティーズの従業員や役員に対して、原告が、設計・監理コンサルタントとしての業務を誠実に履行しようとする担当者を排除してでも、不公正な方法で取引業者を選定しようとするコンプライアンス上問題がある法人であるとの印象を与えるもので、原告の信用を毀損する行為といえる。
ウ パチンコ関係の裏金受領と本件動画流出による信用毀損について
(ｱ) 上記認定事実⑵イのとおり、被告ａは、ｉに対し、パチンコメーカーとの名称等利用許諾契約の根回しのために親方らに配ると申し述べて金銭を要求し、実際に２回に分けて合計１７００万円をｉから受け取った。
被告らは、被告ａがｉから受領した金銭は２回ともｊを介してｉに返還されていると主張し、被告ａも、ｉが親方衆にばらまいてほしいとお金を持参するのでいったん預かってほしいとｊに頼まれ、一回目はｊの顔を立てるために受け取る演技をした、二回目はｊから相談があると言われて待ち合わせ場所に行ったところｉが来て紙袋を置いて行ったが、いずれもｊに返還したなどと供述する（被告ａ本人１９～２２・４６・４７・６３～６６頁）。しかし、被告ａにおいてかかる裏金受領の演技をしてまでｊの顔を立てる合理的な理由もないし、被告ａはｉから５００万円を受領した際、追加の金銭交付を求めており（認定事実⑵イ）、返還を前提に５００万円を受領したとは信じ難い言動をとっている。逆に、ｉは返還を受けたことを否定しているところ、ｉは、被告ａから金銭を要求されたことについて、Ｅ親方の後援会長が他のパチンコメーカーの会長であるから、他の理事に金銭をつかませてＥ親方のいないところで話を決めてしまう、九州場所で理事にばらまくのでその時までに用意してくれと言われたなどと具体的に述べており（証人ｉ４・６・７頁）、その内容は本件動画の被告ａの発言とも合致している上、本件動画を撮った理由も被告ａから領収書は出せないと言われていたため、後日のトラブルに備えて証拠を残すために録画した（証人ｉ８・９・４６・４７・５２頁）と合理的な説明をしている。また、その後、ｉは、Ｈから受領していた２２００万円のうち５００万円を返還しているところ、この事実は被告ａが１７００万円を受領しているとの事実に沿うものである（被告ａが１７００万円をｉに返還しているのであれば、２２００万円全額をＨに返還させるはずである。）。さらに、ｉはその後、この件の担当から外されているところ、Ｇがパチンコメーカーから４０００万円の手数料を受領することになっていたことが被告ａに知られ、被告ａの不信を買って外されたとのｉの説明（証人ｉ１１頁）も不合理ではない。これらのことからすると、上記１⑵ア～ウの認定に沿う同人の陳述（甲３４の１・２）及び証言は信用することができ、これに反する被告ａの供述は信用することができない。
以上によれば、被告ａに交付された１７００万円は、被告ａの求めに応じて交付されたものと認めるのが相当であり、被告ａがそれをｉに返還した事実は認められない。
(ｲ) その後、ｉは、本件動画をインターネット上に投稿し、不特定多数の者が本件動画を閲覧できる状態となった上、週刊誌や全国紙にも記事が掲載されたこと（認定事実⑵キ）で、原告の顧問の地位にある人物がパチンコメーカーとの契約締結に当たり、仲介業者から不透明な金銭を受け取ったことが広く社会一般に認識されることとなった。上記投稿を閲覧した者や上記記事の読者は、原告はその関係者が取引業者と癒着し、不公正な契約行為を行っているコンプライアンス上問題のある法人であるとの印象を持つことは明らかであり、原告の社会的評価は著しく低下し、信用が大きく毀損されたというべきである。現に、内閣府や文部科学省もこの報道に注目し、事実関係や対処方針に関心を有していたことが認められ（同⑵コ）、原告にとって看過できない不祥事であったというべきである。
被告らは、原告の信用が毀損されたのはｉの本件動画の投稿とマスメディアの報道によるものであって、被告ａの行為に起因するものではないと主張するが、被告ａがかかる行為に及ばなければ、本件動画が投稿されることも、マスメディアに報道されることもなかったのであるから、上記主張は被告らの責任を否定するものではない。
よって、被告ａのｉからの裏金受領は、原告の信用を大きく失墜させる行為というべきである。
エ 電通への金銭要求行為
上記認定事実⑸アのとおり、被告ａは、ＬＥＤ大型ビジョン付替の提案をしてきた電通に対し、Ｅ親方に個別に金銭を用意できるかと尋ね、暗に提案事業を受注したいのであれば、原告側への金銭交付が必要であるとほのめかして、金銭を要請した。被告らは、被告ａの上記要請を否認しているが、電通担当者の陳述書（甲３８の１）はｖの陳述書と同様の理由で信用することができるから、上記事実を認定することができる。ただし、上記要請の断りと電通の応援グッズ事業の打ち切りとの間には、１年半程度の期間が空いており、応援グッズ事業の打ち切りの理由が明らかでないことから、被告ａの金銭要求に応じなかったことによって、応援グッズ事業が打ち切られたとまでは認めることはできない。
これを前提に信用毀損の有無を検討すると、被告ａの電通への金銭要求行為は、上記アと同様、電通に対して、原告が不公正な方法で取引業者の選定を行っているコンプライアンス上問題がある法人であるとの印象を与えるもので、応援グッズ事業打ち切りとの因果関係が認められなくとも、金銭要求自体が原告の信用を毀損する行為といえる。
オ 以上によれば、上記アないしエの被告ａの行為は、原告の信用を毀損するものとして、不法行為に当たるというべきであり、これにつき被告会社も会社法３５０条の責任を負うこととなる。
⑷ 争点４（業務委託関係）について
上記⑴アで判断したとおり、被告ａはＢ前理事長の威光を背景に、原告内部の人事についても、事実上の影響力を有するようになったほか、役員らの間でも被告ａに明示的に反対意見を述べることが出来ない雰囲気が醸成されていった結果、原告が締結する契約関係についても、一定の影響力を行使できるようになっていた。
原告は、被告ａが、上記の状況を利用して、私利私欲のために、本件業務委託契約の趣旨に反する任務違背行為を行っていたと主張するので、検討する。
ア 国技館の改修工事
(ｱ) 国技館改修工事の業者選定
被告ａは、本件業務委託契約に基づき、建設委員会のメンバーとして国技館改修工事の業者選定に関わるとともに、事務局の主事業務も補助して、取引先との交渉等の業務にも従事することになったことを奇貨として、国技館改修工事に関して、従前決まっていた大林組等との契約が白紙に戻されるや、鹿島建設やＡに斡旋手数料を要求し、実際にＡからは斡旋手数料支払の合意を取り付け、受領した。そして、上記⑴イ(ｱ)、⑶ア、イのとおり、国技館改修工事の業者選定において、推薦していたＫ、Ａが選定されるべく、建設委員会やＮＴＴファシリティーズとの打合せにおいて、上記２社に有利な発言をし、上記２社が施工業者に選定されるよう取り計らった。また、上記⑶イのとおり、建設委員会で決まった発注方針を一存で覆し、工事金額が増大することを容認する言動をして、それに反対するＮＴＴファシリティーズ担当者を交替させた。そして、消費税増税を理由にして、ＮＴＴファシリティーズに適正金額か否かを精査させることなく、原告に契約締結を急がせ、工事費総額３０億円との理事会方針や設計・施工分離方式の建設委員会方針に反して、最終的に、設計・施工一括方式（施工範囲は４項目のみ）、工事費４１億３７００万円の国技館改修工事請負契約を締結させたものである（認定事実⑶ツ、テ、ニ、ハ、ヒ）。
このような被告ａの国技館改修工事の業者選定への不当な介入や設計・監理コンサルタント会社の査定を経ない拙速な契約締結行為は、被告ａが当初ＮＴＴファシリティーズに述べていた業者選定の基本姿勢（認定事実⑶エ）やＢ前理事長のＮＴＴファシリティーズに対する要望（同⑶オ）、平成２５年４月１６日の建設委員会でＥ親方から表明された業者選定の基本方針（同⑶タ）、同年５月３０日の理事会でＥ親方が説明した業者選定の評価基準や今後の契約交渉方針（同⑶ツ）、同年９月１４日の理事会でＥ親方のＮＴＴファシリティーズによる公明正大な契約であるとの発言（同⑶ヒ）に反するものである。そして、上記⑴ウで述べたとおり、当時の原告においては、取引業者と各種契約を締結するに当たっては、公正な業者選定がなされることに加え、適正かつ原告に有利な価格での契約が締結されることが重視されていたといえ、被告ａが本件業務委託契約に基づき原告の契約交渉・締結行為に関与するに当たっては、原告の上記意向ができる限り実現するよう努力することが委託の趣旨であったと認められるのであるから、上記被告ａの上記行為は本件業務委託契約の趣旨に反するものであったと認められる。
これに対し、被告らは、被告ａはＢ前理事長の意向を踏まえて、建設委員会及び打合せの場において、早急に工事を進めるために発言したにすぎないなどと主張する。しかし、仮にＢ前理事長に早急に工事を進めたいという意向があったとしても、大林組や日建設計との契約を白紙に戻した理由（認定事実⑶ウ）やＢ前理事長のＮＴＴファシリティーズに対する要望（同⑶オ）に照らせば、Ｂ前理事長において業者選定の公正さも重視していたことに変わりがなく、被告ａが斡旋手数料を受領して業者選定に不当介入することを許容していたとは認められない。また、消費税増税という事情を加味したとしても、Ｂ前理事長がＮＴＴファシリティーズに見積金額の正当性の確認を望むと述べて、本件ＣＭ業務委託契約を締結していること（同⑶オ、ケ）に照らせば、見積りの査定をおざなりにして高額な金額で契約を締結することを是認していたということもできない。
さらに、被告らは、平成２５年７月１２日の第８回建設委員会での設計・施工分離方式への変更は、優先交渉権者３社が望む場合のことであって、施工業者がそれを望まなかった以上、設計・施工一括方式で進めたとしても問題はないと主張するが、認定事実⑶ナのとおり、Ｋは設計の先行を希望していたにもかかわらず、被告ａが見積金額の増額を承知で一括方式を進めたのであって、被告らの主張は前提において採用できない。その他、被告らは被告ａの業者選定への関与につき、原告ないしＢ前理事長の意思に反するものではなかったなどとるる主張するが、認定事実⑶の事実関係に反し、採用できない。
(ｲ) Ａからの斡旋手数料の受領
被告ａが、契約締結の見返りとして斡旋手数料等の名目で取引業者から金銭を受領する行為が本件業務委託契約の趣旨に反することは上記⑴ウで述べたとおりである。なお、被告ａがＫから斡旋手数料を受領していたと認めるに足りる証拠はない。
(ｳ) 国技館その他工事
原告は、被告ａが、契約管理規程に反し、必要性や緊急性がないにもかかわらず、原告に対し、国技館改修工事請負契約で施工範囲とされた４項目以外の工事を次々と行わせたと主張する。
しかし、木戸関連工事及び雨水槽漏水対策工事の発注が任務違背行為ということができないことは、上記⑵で判断したとおりである。また、その余の国技館その他工事についても、前提事実⑺イ、認定事実⑷ウのとおり、建設委員会に工事の必要性が説明され、議論等がされた上でその実施が了承されている。
原告は、国技館その他工事について建設委員会で協議がされていたとしても、被告ａが主導して何ら必要性のない各工事を進めている以上、不問に付されるはずがないと主張する。しかし、国技館その他工事のうち漏水発覚により緊急に実施することとなった雨水槽漏水対策工事と既存遡及工事以外は、もともと国技館改修工事の設計項目（当初２６項目、平成２６年４月１０日の第１０回建設委員会で４６項目に細分化）に含まれている工事であって（甲１６０、１６２の３頁）、国技館改修工事請負契約の施工範囲の４項目よりは優先度は劣るとしても、工事実施の必要性がなかったとはいえないから（認定事実⑶テのとおり、平成２５年７月１２日の第８回建設委員会においても、国技館改修工事は、縮小した９項目で済むものではなく、近い将来全体工事の実施が必要となるとの意見が出ている。）、必要性がないとの前提が異なっている。
また、原告は、国技館その他工事は契約金額が１０００万円以上のものであっても、競争入札が実施されておらず、契約管理規程に反すると主張するが、当時、国技館の改修に関連する工事は競争入札に付さずに、国技館改修工事の施工業者と随意契約を締結することが前提事項となっていたと認められ（上記⑵ア(ｱ)）、競争入札が行われていないという一事をもって任務違背ということはできない。さらに、平成２６年から平成２７年当時、国技館改修工事の追加工事については、原告担当者（ｆ）、ＮＴＴファシリティーズ、施工者との間で内容を協議した上で、建設委員会には概算のみを示して実施承認を得て、その後見積りがとられてＮＴＴファシリティーズが査定して施工に至るという運用がされていて（甲２５、１６３）、最終的な施工金額について建設委員会が採否していなかったことがうかがわれるが（認定事実⑷ア(ｾ)、同⑷ウ(ｲ)）、そのような運用に委員長であったＣ理事長も含め出席者が異論や疑問を呈していたことはうかがわれない（Ｃ理事長は、当初は理事会で国技館改修工事の見積額が増加したことを懸念する発言をしていたが（認定事実⑶ツ、ホ）、追加工事について審議する建設委員会では上記運用に異を唱える発言はなく、被告ａが出席しなくなった第２１回建設委員会でこれまでの運用を改めるように指示したにとどまる。）。かかる運用が是認されてきた背景には、原告において、被告ａに表立って異を唱えることができない雰囲気が醸成されていたことが影響しているとしても、被告ａを重用し、業務委託を続けてきたＢ前理事長や立場の悪化を恐れて反対意見を述べてこなかった当時の原告執行部の責任は原告において甘受すべきであって、後日になって、上記の運用を業務委託の趣旨に反すると主張することは相当でない。よって、上記運用につき、被告ａに任務違背を認めることはできない。
また、これらの工事についても、ＮＴＴファシリティーズが各工事金額を査定していたことは認められ（甲２５、１６６、弁論の全趣旨）、国技館改修工事請負契約締結の際のように被告ａがＮＴＴファシリティーズによる査定を阻止したといった事情を認めるに足りる証拠もないこと（ＮＴＴファシリティーズは、平成２８年７月２５日の打合せで、追加工事の見積査定業務に関し、原告担当者から査定金額の指示を受けたことはないと述べている。甲２５）からすれば、これらの工事金額の決定につき、被告ａによる不当な差配があったと断じることもできない。原告は、注文書が残っていないことや契約関係書類の作成日付に疑問や齟齬があることから、これらの工事の金額の決定に疑義があると主張するが、かかる事情があったとしても、直ちに被告ａが不当に工事金額を釣り上げたということはいえない。
なお、被告ａは、遅くとも平成２５年９月頃から、ＮＴＴファシリティーズやＫから建設委員会の議事や報告事項を事前に知らされていたものであるが（認定事実⑶ノ）、被告ａがＫから工事の見返りとしての金銭を受領することを約していたと認めるに足りる証拠はなく、Ａについても国技館改修工事請負契約以外の工事について斡旋手数料を受領できることになっていたとは認められないことからすると、被告らが何らかの利益を得るために、国技館その他工事を建設委員会に上程していったとまでは認められない。
(ｴ) Ｏへのその他工事
被告ａは、原告に対し、Ｏを指名して、システム入替工事、ネットワーク設置工事、木戸サイネージシステム工事を行わせるとともに、ソフトウェア保守契約を締結する見返りとして、Ｏから金銭を受け取った（上記⑴イ(ｲ)）。この行為が本件業務委託契約の趣旨に反することは上記⑴ウで述べたとおりである。
また、これらのうち１０００万円以上の契約であるシステム入替工事について競争入札がされた形跡はない。却って、ソフトウェア保守契約は、被告ａが交渉途中でＮＴＴぷららからＯに契約相手を変更していること（認定事実⑸エ）、システム入替工事について被告ａがｇに指示して事業部長の不在中に緊急に振込みを行わせていること（認定事実⑴サ、⑸イ）からすると、被告ａが正規の手続をとらずに、Ｏへの発注手続を進めていたことが推認され、被告ａがＯから金銭を受領していることも考慮すると、被告ａはＯと特別の関係にあったというよりほかなく、顧問の地位を利用して、原告にＯとの間で各種契約を締結させて、私利を得ていたと認められる。よって、被告ａのＯとの契約交渉・締結行為は本件業務委託契約の趣旨に反する任務違背行為ということができる。
(ｵ) ＬＥＤ照明工事について
原告は、被告ａが、無断で、原告に日栄サポートとの間で、省エネルギーサービス契約を締結させたと主張する。
この点、省エネルギーサービス契約書には、原告の公印が押されているものの、上記認定事実⑸オのとおり、契約締結日とされている平成２７年１１月１６日より前に建設委員会で上記の契約締結が承認された事実は認められない。また、上記認定事実⑸オのＣ理事長の発言からすると、平成２８年１月の時点で、Ｃ理事長は電力会社を変更して電気代を安くするとの認識は有していたものの、原告にサービス料の支払義務が生じることは認識していなかったことが推認される。そうすると、Ｃ理事長（当時、事業部長で、公印の管理者であった。）が省エネルギーサービス契約に係る契約書に押印したとは認められない。そして、この案件を進めていたのは被告ａとｇであったこと、平成２８年１月５日に被告ａがｆに対し、ＬＥＤ照明の仕入先について他言禁止を命じていること（甲１７８）からすると、九州場所中に公印を物理的に管理していたｇが被告ａの指示によって事業部長に無断で上記契約書に公印を押印した可能性が高い。
また、原告は、省エネルギーサービス契約は節約効果のない不合理な契約であったと主張するが、省エネルギーサービス契約に基づくＬＥＤ照明の導入によって、国技館の電気代が実際にどの程度削減されたかを明らかにする証拠はなく、上記契約が原告にとって実際に不利益なものであったか否かは明らかでない。もっとも、上記契約の締結の検討資料としてＯから提示されたシミュレーション資料（甲１５７）には年間の電気代削減額は６３７万７４７０円とされているにもかかわらず、省エネルギーサービス契約に基づく年間のサービス料は７８５万２９５６円（月額６５万４４１３円×１２か月、税別）となるのであるから、他に原告にとって有利な条件が付されているなどの特段の事情が認められない限り、原告にとって不合理な契約であるといわざるを得ない。そして、上記のとおり、契約締結日より前の建設委員会や理事会で上記のシミュレーション資料に基づき上記契約の締結の可否が議論された事実は認められず、事業部長においてもその詳細を知らされていなかったことからすると、被告ａは、原告のしかるべき機関で省エネルギーサービス契約締結の是非を検討する機会を与えることなく、部下の事務局職員に指示して、原告に不利益を与えかねない契約締結行為を進めたものと認められるのであって、仮に、特段の事情により原告にとって不合理な契約であるとはいえない可能性があるとしても、適切な情報提供を怠った被告ａの行為は任務に違背するものであったと認められる。
イ パチンコ関係
(ｱ) 被告ａがパチンコメーカーの仲介業者から本件名称等利用許諾契約締結等の見返りとして金銭を受領した事実が認められることは上記⑴イ(ｳ)のとおりであり、この行為が本件業務委託契約の趣旨に反することは上記⑴ウで述べたとおりである。
(ｲ) また、上記⑶ウのとおり、被告ａは、原告のパチンコメーカーとの名称等利用許諾契約に関連して、仲介業者のＧのｉから親方らに配ると申し述べて金銭を受け取っているところ、かかる行為が原告の信用を毀損する行為であるとともに、本件業務委託契約の趣旨に反する任務違背行為に当たることは明らかである。そして、被告ａが、ｉから５００万円を受領した際に、「Ｂにばれるようになると、中止せなあかん、潰さなあかんようになるから。」と発言していること（認定事実⑵イ）からすれば、かかる金銭を受領することが本件業務委託契約の本旨に悖ることを被告ａも認識していたものである。
ウ その他の任務違背行為
(ｱ) Ｐからの金銭受領行為
上記⑴イ(ｴ)で判断したとおり、被告ａがＰから受領した金銭の一部はＰに国技館等への出店を認めたことの見返りとしての金銭であったと認められるところ、この行為が本件業務委託契約の趣旨に反することは上記⑴ウで述べたとおりである。
(ｲ) 電通への金銭要求行為
上記認定事実⑸アのとおり、被告ａは電通に対し、提案事業を受注するためには原告側への金銭交付が必要であるとほのめかして裏金を要請したと認められるところ、かかる行為が原告の信用を毀損する行為であるとともに、本件業務委託契約の趣旨に反する任務違背行為に当たることは明らかである。
(ｳ) 仕組債の購入
上記認定事実⑺のとおり、被告ａはＣ理事長に、国債等の償還金で多額の仕組債を購入するよう勧めてきたが、その際、早急に仕組債を購入しなければ、内閣府に取られてしまうなどと虚偽の説明をした。この点、被告ａは、仕組債の購入を迫ったことは一度もないなどと陳述及び供述するが（乙１６、被告ａ本人２６・２７頁）、Ｃ理事長が債権購入の要否をわざわざ内閣府に確認していることに照らして、上記被告ａの陳述等は信用できない。
公益財団法人である原告においては、安全性、収益性等の要素を十分考慮して資金運用先を決定する必要があるところ、仕組債の購入が必要不可欠であるかのような虚偽の事実を告げて、リスクのある金融商品への資金運用を勧めることは、原告の運用判断を誤らせるものであって、不適切な助言・指導といえ、その意図が不明であったとしても、本件業務委託契約に基づく任務に違背する。
(ｴ) 感謝状の作成
証拠（甲１５６，１５８添付資料１６、１５９）によれば、森永製菓は、平成２７年４月、原告から長年の懸賞の提供等に対する感謝状を贈呈するとの連絡を受けたこと、被告ａは同年５月２４日、森永製菓担当者と面談し、感謝状の贈呈の話はいったんストップする旨述べ、同年６月１０日にも電話でペンディング状態であると告げたこと、その後原告から森永製菓への連絡はなされないまま、この話は立ち消えとなったこと、既に作成されていた森永製菓宛の感謝状のプレートは被告ａ宛に変更されて、被告ａが譲り受けたことの各事実が認められる。
上記のとおり、森永製菓への感謝状贈呈が途中で立ち消えとなった理由について、原告は、被告ａが森永製菓から辞退の電話があったと虚偽を述べたためであると主張し、被告は理事から反対意見が出たため、Ｂ前理事長が断念したと陳述及び供述しているが（乙１６、被告ａ本人５３頁）、いずれの主張もそれを裏付ける客観的証拠はない。もっとも、被告会社が貴金属製品を取り扱う株式会社徳力本店に対し、平成２７年９月１４日に１２９万６０００円を送金していること（乙１４、１５）からすると、被告会社が対価を払って上記プレートを取得したと認められるのであって（この事実について、原告は特段の反証をしていない。）、被告ａが自己に箔を付けるという不当な目的で、意図的に森永製菓への贈呈を止めさせて感謝状を自分のものとしたと断じることはできない。そうすると、被告ａが当該感謝状を自身宛に変更させた経緯も不明といわざるを得ず、この件について被告ａに任務違背を認めることはできない。
(ｵ) 特定の相撲案内所の紹介
証拠（甲４２の１７・４１・４２頁、甲１０８）によれば、原告は、平成２７年１１月１６日、ＮＴＴファシリティーズとの間で、本件ＣＭ業務委託契約の業務内容を追加し、その報酬額を１０８０万円とする契約を締結したこと、その際、被告ａは、自身と懇意の関係にある特定の相撲案内所から相撲チケットを購入するように要請し、ＮＴＴファシリティーズは、これに応じて、被告ａから紹介された相撲案内所から１場所当たり１００万円程度の相撲チケットを購入したことが認められる。
相撲案内所が販売する相撲チケットは既に原告が相撲案内所に販売したもので、被告ａが特定の相撲案内所からのチケット購入を斡旋したとしても原告の売上が増加するわけではない（甲１０８）。したがって、原告の営業活動として相撲チケットの購入を取引先に要請するのであれば、相撲案内所ではなく原告自身からの購入を斡旋するのが相当ではある。しかし、被告ａは原告の顧問として、原告の売上を増大させる義務まで負っていたものではないし、被告会社が本件業務委託契約で相撲チケットの営業活動を受託しているわけでもなく、被告ａが当該相撲案内所から何らかの報酬を得ていたことまでは証拠上認められないことからすると、特定の相撲案内所をＮＴＴファシリティーズに紹介したことが本件業務委託契約の趣旨に反するとまではいえない。よって、この行為をもって、任務違背行為ということはできない。
エ 本件業務委託契約の本旨履行の有無
(ｱ) 被告ａが従事していた原告の業務
上記１の認定事実のとおり、被告ａは、平成２４年２月に危機管理政策顧問に就任し、被告会社として本件業務委託契約を締結した後、危機管理政策顧問及び本件業務委託契約に従事する者として、不祥事を起こした原告関係者の訴訟案件や処分等のコンプライアンス業務（危機管理業務）に従事するようになったほか、Ｂ前理事長の命でｄ主事を補助して事務局の指導・助言業務や原告が公益認定を受けるための各種手続の調査・調整等の業務に従事するようになった。また、平成２４年７月に建設委員会が設置されると、Ｂ前理事長から依頼され、同委員会に出席するようになった（第１回から第２０回まで出席した。）。そのため、同年９月１日には、本件業務委託契約に基づく委託業務が、事務局業務全般の助言と指導、理事長の特命業務、理事長の要請に基づく事業部間の調整、危機管理に関わる業務、理事長の要請による理事会等必要な会議の出席に明示的に拡大され、業務委託料も増額され、被告ａの役職も常任特別顧問に変更された。実際に、被告ａは、常任特別顧問として、対外的な交渉業務も担うようになり、公益認定に関しては内閣府等との交渉業務を、国技館改修工事に関しては業者選定に関与し、ＮＴＴファシリティーズとの打合せ、候補業者との折衝、優先交渉権者となった業者との間での契約締結交渉等の業務を行うようになったほか、パチンコ関係等その余の契約関係についても取引先との交渉業務に従事していた。
なお、被告ａは、平成２６年１月に原告が公益財団法人に認定されて移行するまでの間に、本件業務委託契約に基づき被告ａが行った業務の割合は、公益認定業務が６割から７割、危機管理業務が２割から３割で事務局関係業務等の割合はわずかであったと供述するが（被告ａ本人７０頁）、平成２５年１０月までは国技館改修工事の業者選定及び国技館改修工事請負契約締結交渉に係る業務も相応の割合を占めていたものと認められ、公益認定業務及び危機管理業務の割合は上記供述よりも低いものであったと認めるのが相当である。
その後、平成２６年１０月にｄ主事が退職したため、Ｂ前理事長の指示で被告ａが主事業務を事実上担うこととなり、請求書の承認作業、給与額の確認、執行部定例会への出席と議題の検討・調整、契約書等の確認、理事会・評議員会の議題調整等、取引先との商談等の業務を行うようになり、それは本来の主事業務の７、８割程度に及ぶものであった（認定事実⑴ケ）。この頃の被告ａが行っていた業務の割合は、危機管理業務が１割から２割、事務局関係業務が８割から９割であった（被告ａ本人７１頁）。また、Ｂ前理事長死亡後には、その協会葬の準備も行った（認定事実⑴ス）。なお、被告ａは、平成２８年１月については、本件業務委託契約に基づく業務に従事していない（認定事実⑴ソ）。
原告は、被告ａが原告を離れた際に、原告には危機管理委員会の資料、ファイル、データが一切残っていなかったとして、被告ａは本来の危機管理業務を行っていなかったと主張するが、被告ａは、平成２４年４月１７日に原告に危機管理委員会が設置されるとｃ理事らと共にその一員として活動していたものであり（認定事実⑴イ）、訴訟案件や不祥事が発生した場合には危機管理委員会から理事会に業務報告がされている（乙２８、４８、５０、５４）ほか、被告ａ自身が個別に対応していた案件もあったことがうかがわれる（甲１５８添付資料５）から、資料等が原告に残っていなかったとしても（甲４２の２２頁）、これをもって直ちに、被告ａの危機管理業務が実態を有しないものであったということにはならない。ただし、その業務の性質上、継続的な日常業務とは認められず、案件が発生した場合の限定的な業務であったというべきである。
(ｲ) 本旨履行の有無
上記(ｱ)のとおり、被告ａが従事していた業務は時期によって内容に変化があるものの、多岐にわたっているところ、被告ａがＢ前理事長に重用され、長期間、本件業務委託契約が継続され、業務内容も拡大されてきたことからすると、被告ａが行っていた本件業務委託契約に基づく業務は、Ｂ前理事長の意向、ひいては原告の意向に沿って行われたものであるとの一般的推認が働くというべきである。もっとも、被告ａは、上記アないしウのとおり、本件業務委託契約の趣旨に反する任務違背行為も行っていたのであり、かかる任務違背行為の限りにおいては、本件業務委託契約の本旨に基づく履行があったとは認められない。
具体的には、建設委員会のメンバーや主事業務の従事者として、国技館改修工事の業者選定や国技館改修工事請負契約の締結交渉に関わった業務（ＮＴＴファシリティーズとの打合せ、鹿島建設等候補業者との折衝、優先交渉権者となったＫ、Ａ等との間での交渉等を含む。）、電通、Ｏ、パチンコメーカーの仲介業者、Ｐといった被告ａが金銭支払を要求し、又は実際に金銭を受領した取引先との間での契約締結交渉、日栄サポートとの間の省エネルギーサービス契約の締結交渉、仕組債の購入に関する意見具申（これらの業務に関する事務局への助言・指導業務、事業部間の調整、会議の事前調整業務を含む。）については、本件業務委託契約の本旨に従った履行とは認められないこととなる。
そうすると、被告会社は、受託業務の一部につき本旨履行をしていないのであるから、原告に対して債務不履行責任を負うこととなる。また、被告ａは被告会社の取締役として、自ら本件業務委託契約の受託業務の遂行に当たっていたのであるから、被告会社が債務不履行責任を負うことのないよう債務の本旨に従った受託業務の履行をすべき義務を被告会社に対して負うところ、あえてそれに反する行為をしていたものであり、悪意によってその任務を懈怠したことになるから、それによって生じた原告の損害につき、会社法４２９条１項の責任を負う。なお、原告は、業務委託料相当額について、被告ａに対しては不法行為に基づく損害賠償、被告会社に対しては会社法３５０条に基づく損害賠償も求めているところ、上記ア、ウのうち任務違背行為が否定された被告ａの行為につき、不法行為が成立するとは認められない。
⑸ 争点５（損害額）について
ア 裏金相当額
(ｱ) 被告ａは、上記⑴で認定したとおり、原告の取引業者から原告との契約締結ないし取引の見返りとして以下の金銭を個人的に受領した。
Ａ ７７９１万円
Ｏ ６２９万２８４０円
Ｈ ４２１２万５０００円
Ｊ ３２４０万円
Ｐ ５４２万６６３９円
Ｑ １４８万５４２９円
Ｒ ５７９万４５５０円
これら金銭受領額が原告の損害と認められるためには、被告ａの金銭受領行為によって、原告が契約の対価として当該金銭相当額を過分に支払うこととなった、又は原告が本来得られたはずの契約の対価が得られなくなったといえることが必要である。
(ｲ) Ａ ２９６６万２５００円
被告ａは、Ａから斡旋手数料の名目で７７９１万円を受領したが、被告らが指摘するとおり、上記斡旋手数料は、Ａがその利益の中から負担したものであり、原告が支払う対価に上乗せされたものではない（甲４３、４４、４７、４８）。したがって、被告ａがＡに斡旋手数料を要求しなかったとしても、それをもって当然にＡの受注金額が同額分減額されていたということはできない。
しかし、Ａが、原告の照会に対して、優先交渉権者に選定された後に、原告から被告会社が斡旋手数料を放棄する代わりに契約金額を減額するようにとの要請があった場合には、応じる可能性があったと回答し（甲４７、４８）、Ａにとって国技館改修工事の受注は東京地域での知名度を上げ、今後の事業展開の好機となる案件であったとも述べていること（甲４４）からすれば、Ａには、多少の減額に応じてでも国技館改修工事を受注する動機があったと認めることができる。
そして、原告が国技館改修工事の発注に際して、適正かつ原告に有利な価格で契約が締結されることを重視していたことは上記⑴ウ(ｱ)で述べたとおりであるし、原告において業者の見積金額の正当性の精査をしてもらうためにＮＴＴファシリティーズと本件ＣＭ業務委託契約を締結していること（認定事実⑶オ、ケ）からすれば、被告ａがＮＴＴファシリティーズの査定を阻止（認定事実⑶ハ）しなければ、原告がＮＴＴファシリティーズの査定や建設委員会での議論を通じてＡと価格交渉をしていたであろうことは優に認められる。そうすると、被告ａが上記斡旋手数料を受領していなければ、原告は、適切な減額交渉によって、Ａの工事金額を７７９１万円（ＡがＫから請け負った国技館改修工事の電気設備工事費総額１５億５８２０万円（税込み）の５％）分減額した上で国技館改修工事請負契約を契約することができていた蓋然性が高い。
加えて、そもそも上記⑴ウ(ｱ)のとおり、被告ａは原告に対して、対価交渉義務を負っており、少なくともＡが斡旋手数料を支払う意思を有していることを知った場合には、自らＡと手数料相当額の減額をするよう交渉するか、そのことを原告に告げて、原告において価格交渉を行う機会を与える義務があったのであるから、被告ａが上記義務を履行していれば、原告はＡから同様に７７９１万円分の工事金額の減額を得ることができたというべきである（上記斡旋手数料の合意を知った原告が斡旋手数料相当額の減額を求めずにＡとの契約金額を決定することはあり得ない。）。
よって、原告は被告ａの行為により、７７９１万円高い金額でＡの工事金額を決定したこととなる。
もっとも、原告は、Ｋとの間の国技館改修工事請負契約を中途解除し、Ａに対し、電気設備工事費として、Ｋを介して総額５億９３２５万円（税込み）を支払った（認定事実⑶メ）。そうすると、原告支払済みの工事金額における裏金相当額が本来減額できたはずの工事金額ということとなるから、原告支払済みの工事金額５億９３２５万円の５％に相当する２９６６万２５００円が原告に現実に生じた損害ということになる。
(ｳ) Ｏ ６２９万２８４０円
Ｏの被告会社への各入金は、被告ａの労により原告との間でシステム入替工事、ネットワーク設置工事、木戸サイネージシステム工事、ソフトウェア保守契約が成約に至ったことへの見返りであると認められるところ、原告のＯへの代金支払日とＯの被告会社への送金日が同日又は近接日であることからすれば、Ｏは、上記各契約締結交渉時には契約締結の見返りとして被告会社へ一定の金銭を支払うことを許容していたというべきである。そうすると、被告ａがかかる金銭を要求せず、かつ、対価交渉義務を履行して、少なくとも原告においてＯと正当な対価交渉をする機会が与えられていれば、原告がＯに支払う対価につき、上記被告会社への送金額相当額の減額を実現することができた蓋然性が高いと認められる。したがって、上記送金額である６２９万２８４０円を被告ａの不法行為と相当因果関係のある損害と認める。
(ｴ) Ｈ及びＪ ０円
原告は、Ｉとの間の本件名称等利用許諾契約を合意解除して、Ｉに対し、ライセンス料として受け取っていた２億１３００万円を返還した（認定事実⑵ス）。そうすると、原告は本件名称等利用許諾契約に基づき力士等の名称等をＩに使用許諾する義務を負うことはなくなったといえるから、その義務の対価として本来得られるはずの許諾料が得られなくなったということにはならず、被告ａがＨやＪから７４５２万５０００円を受領していたことをもって、原告が損害を被ったということはできない。
(ｵ) Ｐ ５４２万６６３９円
被告らは、Ｐと原告との本件出店営業契約では、原告が得られる出店料は売上額の２０％と決められているとして、原告には損害は発生していないと主張する。しかし、本件出店営業契約の締結交渉をしたのは被告ａであり（認定事実⑹ア）、その前の平成２５年７月１日付けで被告会社とＰが店舗展開サポートの覚書（乙９）を交わしていること（上記⑴イ(ｴ)のとおり、業務委託の実態はないものの、Ｐの被告会社への送金の名目となる契約と解される。）からすれば、Ｐは、本件出店営業契約締結交渉時には出店料のほかに被告会社に業務委託報酬の名目で一定の支払が必要となることを前提にしていたと考えられる。そうすると、被告ａがかかる報酬名目での金銭の支払を要求せず、かつ、対価交渉義務を履行して、少なくとも原告においてＰと正当な対価交渉をする機会が与えられていれば、Ｐが原告に支払う対価につき、少なくとも上記被告会社への送金額相当額の上乗せを実現することができた蓋然性が高いと認められる。
したがって、上記送金額である５４２万６５４９円を被告ａの不法行為と相当因果関係のある損害と認める。
(ｶ) Ｑ １４８万５４２９円
Ｒ ５７９万４５５０円
原告とＱ及びＲとのＰＰＶ配信の基本契約では、原告への売上の分配額は４０％と定められているが（前提事実⑼イ(ｱ)、ウ(ｲ)）、上記２社が原告と上記契約を締結するにあたっては、被告会社に契約締結及びＰＰＶ配信の取引の対価として一定の支払を要することが前提となっていたというべきである。そうすると、上記２社は、ＰＰＶ配信に関して、原告に売上の４０％を分配する以外に、被告会社に斡旋手数料等の趣旨で支払うこととなる額を負担することを許容していたということができ、被告ａがかかる趣旨での金銭の支払を要求せず、かつ、対価交渉義務を履行して、原告において上記２社と正当な対価交渉をする機会が与えられていれば、売上の原告への分配額につき、少なくとも上記被告会社への送金額相当額（Ｑにつき１４８万５４２９円、Ｒにつき３９万４５５０円）の上乗せを実現することができた蓋然性が高いと認められる。
また、Ｒとの間のインターネット配信に関するコンテンツ利用許諾契約についても同様のことがいえ、被告ａが斡旋手数料の趣旨での金員の支払を要求せず、かつ、対価交渉義務を履行して、原告においてＲと正当な対価交渉をする機会が与えられていれば、Ｒが原告に支払う対価につき、少なくとも上記被告会社への送金額相当額（５４０万円）の上乗せを実現することができた蓋然性が高いと認められる。
したがって、上記送金額合計である７２７万９９７９円を被告ａの不法行為と相当因果関係のある損害と認める。
(ｷ) なお、Ｓから被告会社に対する送金については被告ａに対する裏金であったと認めることはできないことは上記⑴イ(ｶ)で判断したとおりであるが、仮に裏金であったとしても、原告の契約の直接の相手方が電通であり、コンテンツ利用許諾料が年間１億３５００万円と従前のＲとの間の契約の対価に比べて大幅に値上がりしていること（前提事実⑼エ(ｱ)）からすると、被告ａがＳに上記金銭の支払を要求せず、かつ、対価交渉義務を履行していれば、電通が原告に支払う上記コンテンツ利用許諾料が値上がりした蓋然性が高いとまではいえず、上記送金額を被告ａの不法行為と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
イ 信用毀損 ５００万円
上記⑶で判断したとおり、被告ａの行為によって、原告の信用は大きく毀損され、とりわけ、パチンコ裏金受領疑惑が公になったことによって原告の社会的評価は著しく低下し、当時の懸案事項であった公益認定にも支障が生じかねない事態となったのであるから（認定事実⑵コ）、原告が被った被害は大きいといえる。
他方、被告ａの信用毀損行為によって、原告開催の本場所への来場者が減ったなどの具体的な影響が生じたとまでは証拠上認めることができない。また、原告は、被告ａのパチンコ裏金受領疑惑が報道される前に同疑惑を覚知していたにもかかわらず、何らの対処もせず（認定事実⑵カ）、同疑惑が報道されるに至り、報道後も、危機管理委員会としてｉの事情聴取もせず、安易に被告ａの弁解を信用して、１７００万円を返還したと結論付け、何らの処分もすることなく決着させた（認定事実⑵ク）。原告が、被告ａに対して、早期に顧問を解任するなど厳正な対処をしていれば、信用を回復することもできたはずであり、原告のかかる対応が損害の拡大を招いた面がある。
これらの諸事情を総合考慮すると、被告ａの信用毀損行為による損害賠償額は５００万円とするのが相当である。
ウ 業務委託料 ４４４６万３８００円
上記⑷エで判断したとおり、被告会社は、本件業務委託契約の一部につき、債務の本旨履行をしていないから、その部分に対する対価の支払は本来不要であったということになる。それにもかかわらず、原告は、本件業務委託契約に基づき、業務委託料として合計８７７５万５０８０円を支払った（前提事実⑸エ）。よって、原告は、債務の本旨履行とはいえない部分に対する対価相当額の損害を被ったと認められる。
そうすると、まず、平成２８年１月については、被告ａは受託業務に全く従事していないから、同月分の業務委託料１１７万２５２０円全額が損害となる。
これに対し、それまでの期間については、本件業務委託契約の本旨履行とは認められない業務（上記⑷エ(ｲ)）の割合が問題になるところ、上記⑷エで認定した被告ａが行っていた時期ごとの業務の内容とその割合、被告ａが出席していた第１回建設委員会（平成２４年８月２２日）から第２０回建設委員会（平成２７年１１月６日）のうち、平成２５年９月１１日の第９回建設委員会までで国技館改修工事請負契約に関する審議が終了し、その後は国技館その他工事等について審議がされていること（認定事実⑶，⑷）、被告ａは平成２６年１０月頃から主事業務を本格的に代行するようになったものの（認定事実⑴ケ）、それ以前から原告の契約交渉にも関与し、取引業者から契約締結の見返りとしての金銭を受領していること（契約交渉に関する主事業務は自らの私腹を肥やす手段として携わっていたと評価できる。）からすると、平成２４年２月から平成２７年１２月までの期間全体を通してみた場合、本件業務委託契約の趣旨に沿って受託業務を履行したといえる割合は、５割を超えるものではないと認められる。
そうすると、少なくとも平成２４年分から平成２７年分までの上記業務委託料総額（８６５８万２５６０円）の５割に当たる４３２９万１２８０円についても、業務委託の趣旨に反して本来払う必要のないものであったと認められ、原告は同額の損害を被ったと認められる。
よって、業務委託料相当額の損害は、合計４４４６万３８００円となる。
エ 調査費用 ０円
原告は、被告ａが行った不正行為を明らかにするための調査費用として、令和２年１１月までに計１億０５５４万４６４８円を要したとして、その内訳一覧表（甲１８２）を提出する。このうち建築保全センターへの委託費は、木戸関連工事及び雨水槽防水対策工事に係る調査費用と解されるところ、上記⑵のとおり、上記工事相当額の損害賠償は認められないから、被告ａの任務違背行為と相当因果関係のある損害ということはできない。また、その余の弁護士及び会計士への諸謝金については、具体的調査業務の内容やそれを支出したことの立証がなされていない上、その必要性、相当性、代替立証の可能性等も明らかとはいえず、被告ａの任務違背行為と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
オ 損害のまとめ
(ｱ) 取引業者から受領した金銭相当額の損害
Ａ ２９６６万２５００円
Ｏ ６２９万２８４０円
Ｐ ５４２万６６３９円
Ｑ １４８万５４２９円
Ｒ ５７９万４５５０円
小計 ４８６６万１９５８円
(ｲ) 信用毀損による無形損害 ５００万円
(ｳ) 既払の業務委託料相当額の損害 ４４４６万３８００円
（うち平成２４年分から平成２７年分４３２９万１２８０円、平成２８年１月分１１７万２５２０円）
(ｴ) 合計 ９８１２万５７５８円
３ 総括
⑴ 被告ａに対する認容額
ア 以上によれば、被告ａは、原告に対し、被告会社と連帯して（ただし、遅延損害金を求める部分については重なる限度で）、会社法４２９条１項に基づき、上記２⑸オ(ｳ)業務委託料相当額の損害４４４６万３８００円及びうち４２５７万４７００円（85,149,400×0.5）に対する平成３０年１月１３日から、うち１８８万９１００円(1,433,160×0.5+1,172,520)に対する平成３０年１０月６日から各支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。なお、原告は平成２４年分から平成２７年分の業務委託料相当額８６５８万２５６０円のうち８５１４万９４００円につき平成３０年１月１３日から、うち１４３万３１６０円及び平成２８年分の業務委託料相当額１１７万２５２０円の合計２６０万５６８０円につき平成３０年１０月６日からの遅延損害金を求めているから、上記認定損害額の遅延損害金起算日もそれにならうこととした。
イ また、被告ａは、原告に対し、被告会社と連帯して（ただし、遅延損害金を求める部分については重なる限度で）、不法行為に基づき、同(ｲ)の損害５００万円及び同(ｱ)の損害合計４８６６万１９５８円の合計５３６６万１９５８円並びにうち同(ｲ)の５００万円に対する平成３０年１月１３日から、うち同(ｱ)のＡからの裏金２９６６万２５００円に対する平成３０年１０月６日から、うち同(ｱ)のＡ以外の裏金１８９９万９４５８円に対する令和元年７月１０日から各支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
⑵ 被告会社に対する認容額
ア 以上によれば、被告会社は、原告に対し、被告ａと連帯して（ただし、遅延損害金を求める部分については重なる限度で）、債務不履行に基づき、同(ｳ)の業務委託料相当額の損害４４４６万３８００円及びうち４２５７万４７００円（85,149,400×0.5）に対する平成２９年１２月２８日から、うち１８８万９１００円(1,433,160×0.5+1,172,520)に対する平成３０年１０月６日から各支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。遅延損害金起算日の定め方は、上記⑴アと同様である。
イ また、被告会社は、原告に対し、被告ａと連帯して（ただし、遅延損害金を求める部分については重なる限度で）、会社法３５０条に基づき、同(ｲ)の損害５００万円及び同(ｱ)の損害合計４８６６万１９５８円の合計５３６６万１９５８円並びにうち同(ｲ)の５００万円に対する平成２９年１２月２８日から、うち同(ｱ)のＡからの裏金２９６６万２５００円に対する平成３０年１０月６日から、うち同(ｱ)のＡ以外の裏金１８９９万９４５８円に対する令和元年７月１０日から各支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
⑶ なお、原告は、業務委託料相当額の損害について、被告ａに対しては不法行為、被告会社に対しては会社法３５０条に基づく損害賠償も求めているところ、仮に、上記２⑷で任務違背と認められた行為に不法行為が成立するとしても、それと相当因果関係のある損害額が上記認容額を超えるものとは認められないから、これらの請求については判断しない。
また、原告の業務委託料相当額の損害賠償を求める部分以外の請求につき、仮に、被告ａに会社法４２９条１項に基づく責任が生じるとしても、上記認容額を上回る損害が認められるものではないから、この請求についても判断しない。
第４ 結論
よって、原告の被告らに対する請求は、主文第１項の限度で理由があるからこの限度で認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３１部
（裁判長裁判官 中俣千珠 裁判官 長橋正憲）
裁判官藪下冬子は、転補のため、署名押印することができない。裁判長裁判官 中俣千珠
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