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裁判年月日 令和 3年11月 9日 裁判所名 東京高裁 裁判区分 判決
事件番号 令３（ネ）１６４４号・令３（ネ）３８１７号
事件名 損害賠償等請求控訴事件、同附帯控訴事件
文献番号 2021WLJPCA11096004
出典
裁判年月日 令和 3年11月 9日 裁判所名 東京高裁 裁判区分 判決
事件番号 令３（ネ）１６４４号・令３（ネ）３８１７号
事件名 損害賠償等請求控訴事件、同附帯控訴事件
文献番号 2021WLJPCA11096004
令和３年（ネ）第１６４４号，同第３８１７号
損害賠償等請求控訴事件，同附帯控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和２年（ワ）第１５２２号）
奈良県香芝市〈以下省略〉
控訴人・附帯被控訴人 Ｙ（以下「一審被告」という。）
同訴訟代理人弁護士 竹田真理
東京都渋谷区〈以下省略〉
被控訴人・附帯控訴人 日本放送協会（以下「一審原告」という。）
同代表者会長 Ａ
同訴訟代理人弁護士 清水陽平
同 梅田康宏
同 丸山雄毅
主文
１ 本件控訴及び本件附帯控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
２ 一審被告は，一審原告に対し，４０２万５０００円及びこれに対する令和元年１２月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 一審原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用（控訴費用及び附帯控訴費用を含む。）は，第１・２審を通じてこれを３分し，その２を一審被告の負担とし，その余を一審原告の負担とする。
５ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決中，一審被告敗訴部分を取り消す。
(2) 上記取消部分に係る一審原告の請求を棄却する。
２ 附帯控訴の趣旨
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) 一審被告は，一審原告に対し，６９１万８８８０円及びこれに対する令和元年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 一審被告は，一審原告に対し，本判決確定後１０日以内に，原判決別紙謝罪目録記載のとおり，謝罪文書を交付せよ。
第２ 事案の概要（新たに定義しない限り，略称は原判決に準ずる。）
１ インターネット上でいわゆる掲示版のまとめ記事等を掲載する本件サイト及びツイッターで本件サイトの記事と連動（ハイパーリンク）させて記事のタイトルを紹介する本件ツイッターアカウントを管理運営していた一審被告は，令和元年７月１８日に株式会社ａのｂスタジオが放火された事件（本件放火事件）に関連して，同月２６日，原判決別紙投稿記事目録記載の記事（本件記事）を本件サイトに，本件記事の一部を引用する記事（本件ツイート）を本件ツイッターアカウントに，いずれも匿名で投稿した。
本件は，放送事業等を営む法人である一審原告が，一審被告に対して，本件記事及び本件ツイートはいずれも，一審原告及び一審原告の職員（ディレクターであるＢ）が本件放火事件に関与していることを摘示するものであり，これによって一審原告の名誉が毀損されたと主張して，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償請求として，損害金合計６９１万８８８０円（本件記事による無形損害５００万円，本件ツイートによる無形損害１００万円，弁護士費用６０万円，投稿者を特定するための調査費用（弁護士費用を含む。）３１万８８８０円）及びこれに対する不法行為の日である令和元年７月２６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並びに名誉を回復するための処分として同法７２３条に基づき，原判決別紙謝罪目録記載の謝罪文の一審原告への交付を命ずることを求めた事案である。
原審が，一審原告の請求のうち，損害賠償請求については３６１万８８８０円（本件記事による無形損害２５０万円，本件ツイートによる無形損害５０万円，弁護士費用３０万円及び調査費用３１万８８８０円）及びこれに対する同日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の限度で認容し，その余の請求は棄却し，謝罪文の交付については事後の経緯等を踏まえてこれを認めるのは適当ではないとして棄却したことから，これを不服とする一審被告が本件控訴を提起し，一審原告が附帯控訴を提起した。
本件記事及び本件ツイートにより一審原告の社会的評価が低下したこと自体については当事者間に争いがない。当審での主な争点は，一審原告に生じた損害を幾らと評価すべきか，及び一審原告の名誉を回復するのに一審被告に謝罪文の交付を命ずることの要否である。
２ 前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次の３のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の１ないし３（原判決２頁１５行目から８頁６行目まで。原判決別紙謝罪目録及び別紙投稿記事目録並びに別紙謝罪記事を含む。ただし，一審原告の社会的評価の低下の有無に関する部分を除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 原判決の補正
(1) 原判決２頁１８行目の冒頭から同頁１９行目までを次のとおり改める。
「ア 一審原告（略称：ＮＨＫ）は，公共の福祉のために，あまねく日本全国において受信できるように豊かで，かつ良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに，放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行うこと等を目的として設立された特殊法人である（放送法１５条，１６条）。」
(2) 原判決３頁６行目の「運営されており，」の次に「本件サイトの説明によれば」を，同頁７行目の末尾に「（甲１，５）」をそれぞれ加え，同頁１４行目の「（甲４，７の１・２）」を「（甲１，４，７の１・２）」と改める。
(3) 原判決３頁１６行目の冒頭から同頁１８行目の末尾までを次のとおり改める。
「Ｂは，令和元年７月１８日午前１１時頃，京都市内に本店を置くアニメ制作会社である株式会社ａのｂスタジオ（京都市〈以下省略〉所在）を訪問し，取材活動を行う予定であったところ，その直前の同日午前１０時３０分頃，同スタジオに相当量のガソリンがまかれて放火され，これにより前記会社の従業員が多数死傷するという本件放火事件が発生した（甲８，１４）。」
(4) 原判決３頁２３・２４行目の「ものである。」から同行末尾までを「ものであり，本件記事には「警察よりも早く，事件の犯人の遺留品を回収するＮＨＫ取材クルー」とするコメント付きで，軍手をはめ，ビニール袋を持つ私服の男性らしき人物の画像が貼付されていた。同画像は，本件放火事件の発生等を知らせるニュース番組で放送された，「放火容疑者事前に準備を重ねたか」とのテロップ付きの映像の一部を切り出したものであった。（甲１，１５）」と改める。
(5) 原判決４頁１１行目の末尾に改行して次のとおり加える。
「(6) 発信者情報開示訴訟の提起
一審原告は，弁護士を訴訟代理人として，令和元年，ｃ株式会社に対し，本件サイトにおける本件記事の投稿者に関する発信者情報の開示を求める訴えを提起した（大阪地方裁判所令和元年（ワ）第７５１８号）。同裁判所は，同年１２月３日，同会社に対し，発信者情報の開示を命ずる判決を言い渡し，同判決に基づき，同社は同年１２月１８日付けで本件サイトにおける本件記事の投稿者に係る発信者情報として，一審被告の氏名，住所，登録メールアドレスを開示した。（甲２の１，２）」
(6) 原判決７頁４行目の末尾に改行して次のとおり加える。
「カ 原判決は，①インターネット上の掲示板等のまとめ記事を掲載する本件サイトにおける本件記事の信頼性が低いこと，②本件記事及び本件ツイートは投稿から約５か月後に削除されていること，③謝罪記事が本件サイトに掲載されたことをもって無形損害の減額要素としている。
しかし，①誰でも自由に投稿できる匿名サイトへの真偽不明な情報それ自体の信頼性が低いとしても，本件サイトのようなまとめサイトやトレンドブログに掲載された記事が急速に広まることにより，結果として，当該真偽不明の情報は確からしいものとして認知される。本件でも本件記事の投稿によりその内容が広まり，本件記事が削除された現在でも，本件放火事件への関与が指摘された「Ｂ」をインターネット上で検索すると，同人が本件放火事件に関与したと疑われる内容の検索結果が上位に表示され続けるなど本件記事が投稿されたことによる影響は大きく，②本件記事や本件ツイートの投稿から約５か月後に削除されたからといって，一旦広まった虚偽を含む情報はそのまま拡散され，本件記事の投稿約５か月後に削除されたことによる社会的評価の低下を防ぐ効果はなく，③掲載された本件謝罪記事の内容は不明瞭かつ不十分であるから，本件謝罪記事の掲載によっても一審原告の社会的評価の回復は期待できない。」
(7) 原判決７頁６行目冒頭の「ア」の次に「 本件記事及び本件ツイートにより，一審原告の評価が一定程度低下することは争わない。しかしながら，」を加える。
(8) 原判決７頁１１行目の「表明していること，」の次に「本件記事の閲覧者数は本件サイト上に掲載された閲覧数の１３分の１程度にすぎないこと，一審原告の高い信頼性に比して本件記事や本件ツイートを信用して一審原告が放火などの重大犯罪に関与したと考える者は僅少であること，」を加え，同頁１２行目の「公表したことから，」を「公表し，本件ツイッターアカウントからも本件謝罪記事の内容を確認できることから，」と改める。
(9) 原判決８頁２行目の「から，」から同行末尾までを次のとおり改める。
「，本件記事による一審原告の社会的評価の低下の程度は大きく，金銭賠償では回復し難い損害が発生しており，その回復には一審被告によって本件記事の内容が真実に反することが明らかにされる必要がある。一審被告が一審原告に謝罪文を交付すれば，これを一審原告は自らの費用と負担で公表することが可能であり，一審被告に新たな特別の負担を課するものではない。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，原審と異なり，一審原告の請求は４０２万円５０００円（無形損害３５０万円，弁護士費用５２万５０００円）及びこれに対する令和元年１２月３１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余はいずれも理由がないと判断する。その理由は，次のとおりである。
２ 認定事実
前提事実に掲記証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1) 一審被告による元サイト（５ちゃんねる。以下同じ。）の編集並びに本件記事及び本件ツイートの投稿について
ア 令和元年７月２５日，元サイトである５ちゃんねるのサイトにおいて，スレッドのタイトルが「【セキュリティドア】ＮＨＫ・ａ社取材の闇，ついに暴かれる。スタッフが到着した時には炎に包まれていた」とのスレッドが立ち上げられ，それに続いて，同日１２時１６分，同年７月２４日に一審原告と本件放火事件との関連を否定する一審原告の放送総局長定例会見の内容が投稿され，続いて「ＮＨＫ黒幕説って，統合失調症のフリをするネタだよね？」との投稿がされた。その後，同日午後２時５分までの間に，同スレッドには２３７件の投稿があり，投稿の中には，一審原告が本件放火事件に関与していることが明らかである旨の投稿がある一方，同関与を極めて懐疑的に受け止める投稿など，一審原告と本件放火事件の関与に関して肯定，否定の両論の意見の投稿のほか，「【NHKディレクターは事前に知っていた？】ａ社放火，発生から１週間・・凄惨な現場と深まる動機の謎へ・」と題するスレッド記事を引用する投稿がされた。
一審被告は，同スレッド及び投稿が，世間の耳目を集めるものであることから，これを本件サイトに転載し，合わせて，本件ツイートにより本件サイトの閲覧数を増やすことができると考え，本件ツイートを投稿することとした。（甲１１）
イ 一審被告は，元サイトのタイトルが上記アのとおりであったが，本件記事の投稿にあたり，タイトルを「【ａ社放火】ＮＨＫのＢ・Ｄはなぜ放火犯の遺留品を回収したのか…しかも軍手 これが最大の謎」とし，元サイトのコメントのうち，一審原告が本件放火事件に関与したと考えられる旨のコメントを抽出して，これらのコメントが一連のコメントであるかのように順番を改変して編集した上で，さらに別のサイトに掲載されていた「警察よりも早く，事件の犯人の遺留品を回収するＮＨＫ取材クルー」とのコメントが記載されている画像２枚（私服の男性らしき人物が軍手をはめてビニール袋を持っている画像）を貼付し，本件ツイートでは，本件記事の前記タイトル文言と本件記事内の一部の画像を掲載し，本件記事へのハイパーリンクを付した（甲１，１１）。
ウ 本件サイトの平成２８年１２月現在における閲覧回数は月間約１２０万回とされており（甲５），令和元年７月２６日から同年８月９日までの閲覧回数は６万２０６８回（甲１），本件ツイッターアカウントのフォロワー数は令和２年１月２２日の時点で６３３６人とされている（甲４）。
(2) 一審原告と本件放火事件の関与に関するインターネット上の投稿等及びこれに対する一審原告の対応等
一審原告は，令和元年７月２４日までに，インターネット上でＢが本件放火事件の容疑者と面識があるといった情報が流布されていることを把握した。一審原告は，同日に行われた一審原告の放送総局長定例会見において，本件放火事件の当日，一審原告のディレクター（Ｂ）がａ社ｂスタジオにおいて取材を行う予定であったことを明らかにした上で，Ｂと本件放火事件の容疑者とは面識は一切ないとして，その関係を否定した。（甲１０）
(3) 一審原告の本件放火事件への関与に係る情報の拡散に対するその余の対応
一審原告は，一審原告やＢが本件放火事件に関与している旨の情報が５ちゃんねるや本件サイトのようなまとめサイトで拡散していることから，元の掲載先やソースはどこか，どのような経緯で掲載されたのか，元の記事等にどのような加工が施されているのか，上記の内容や本件記事に貼付されている画像がどの程度拡散しているのか，本件放火事件当日のＢの取材活動の内容や行動，その他，一審原告が本件放火事件に関与した旨の投稿の有無を広く調査し，本件記事の内容や本件記事に貼付されている画像が，事実とは異なるものであるとして，令和元年７月３０日，Ｂは本件放火事件及び容疑者とは全く無関係であり，一審原告の取材と本件放火事件を関連付けるような指摘は明らかに事実と異なる誤った情報であって極めて遺憾である旨の声明文を発表し，同声明文をインターネット上のサイトに掲載した。インターネット上では，一審原告がネット上の噂等に憤っていることや上記声明文がツイートされた。（甲９，１２ないし１４）
(4) 本件放火事件と一審原告又はＢに関するその余の情報等
令和元年８月１日には，本件サイトとは異なるＷｅｂサイトにＢが本件放火事件に関連したことやＢを誹謗するコメントが掲載され（甲１７の１，２），令和３年６月の時点でも，「Ｂ」をインターネット上で検索すると，一審原告あるいはＢが本件放火事件と関連している内容を示すサイト等の検索結果が表示される。また，同人は取材先で本件放火事件との関連を指摘されることもあった。（甲３３，３４）
(5) 本件記事に貼付された画像の人物はＢや一審原告の関係者ではなく，Ｂを含む一審原告の関係者が本件放火事件に関与し，本件放火事件の罪証を隠滅したり，本件放火事件の容疑者の遺留品を回収した事実はない（甲１５，３３）。
(6) 本件サイトの運営目的等
前提事実(2)ア（当審で補正後のもの）のとおり，本件サイトはアフィリエイトプログラムによる商品紹介，そのインセンティブによる広告収入で運営される営利を目的するサイトであり，閲覧回数が増えることにより，一審被告の収益も増加する。
３ 一審原告に生じた損害について
(1) 本件記事及び本件ツイートがいかなる事実を摘示し，いかなる意味内容を有するかの判断は，一般の読者（閲覧者）の普通の注意と読み方を基準として判断すべきである（最高裁昭和３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁，最高裁平成２４年３月２３日第二小法廷判決・裁判集民事２４０号１４９頁参照）。
本件記事の記載内容は，原判決別紙投稿記事目録記載のとおりであるところ，認定事実(1)のとおり，本件記事は一審被告において元サイトのタイトルを改変し，元サイトのコメントを取捨選択しその順番を並び替えた上，コメントが付された画像を貼付して投稿されたものであり，本件ツイートにも同様のタイトル文言と画像の一部を貼付した上で本件記事へのハイパーリンクを付したものであるから，一般の閲覧者の普通の注意と読み方による場合，本件記事及び本件ツイートは，一審原告やＢが本件放火事件に関与しており，これを隠蔽すべく本件放火事件の容疑者の遺留品を警察に先んじて回収したとの事実を摘示するものであり，一審原告やＢが現住建造物放火罪や殺人罪に該当する重大犯罪が疑われる本件放火事件に関与した上に，それに関する罪証隠滅行為に及んだとの印象を与えるものと認められ，これにより一審原告の社会的評価は大きく低下したと認められる。
(2) 一審原告が被った無形損害について
ア そこで，一審原告に無形の損害が生じたか否か，生じたとした場合のその額は幾らと認めるのが相当かについて検討するに，無形の損害の有無及びその額については，侵害行為の程度，加害者，被害者の年齢資産その他社会的環境等各般の状況等をしん酌して，社会通念上至当と認められるように無形損害の合理的な金銭評価を行うのが相当である。
イ 上記のとおり，本件記事及び本件ツイートは，一般の閲覧者に対して，一審原告が重大な犯罪に関与した上で，罪証隠滅にまで及んだとの印象を与えるものである。一審原告は，前提事実(1)ア（当審で補正後のもの）のとおりの目的において設立された特殊法人であり，高い公共性と信頼性を有しており，上記のとおり一般の閲覧者に重大犯罪に関与した旨の印象を与える本件記事及び本件ツイートによる一審原告の社会的評価の低下は大きいものといえる。このことは，一審原告が，Ｂや一審原告が本件放火事件に関与した旨の情報が出回っていることを知るや，直ちに調査を行い，これを否定する声明等を発表するなど（認定事実(2)，(3)），一審原告が本件放火事件に関与した旨の情報が拡散し，その評価が低下しないように迅速な対応に追われたことからも明らかである。
本件記事の閲覧回数は本件記事の投稿から約２週間で６万２０６８回とされ（認定事実(1)ウ），さらに，本件記事が削除されるまでの約５か月間，本件記事は本件サイトに掲載され続けており，上記の期間までに多数の者が本件記事を閲覧したと推認される。
ウ また，本件サイトはインターネット上の掲示板等を情報源とするまとめ記事等を配信するものであり，このようなインターネット上の掲示板等の投稿それ自体は内容の信頼性が高いとは必ずしもいえないとしても，本件サイトの記事について全て編集責任者が執筆・チェックした上で投稿している旨の注記があることから（甲５），一般の閲覧者の普通の注意と読み方からすると，本件記事の信頼性がそれなりに高められていると見ることができる。一審被告による本件記事の投稿は，一審原告が定例会見で，本件放火事件当日のＢの行動を明らかにした上で，本件放火事件の容疑者とは面識が一切ないことを否定した後に投稿されたもの（認定事実(1)）であり，かつ，元サイトの投稿の中には一審原告が本件放火事件に関与していることを否定し，又は一審原告を擁護する投稿があった（認定事実(1)ア）のに，認定事実(1)イのとおり一審被告はこのような投稿を敢えて取り上げず，同関与を肯定する投稿のみを選択して本件サイトに本件記事を，本件ツイッターアカウントに本件ツイートをそれぞれ投稿した。本件記事は，元サイトの投稿記事を一審被告に都合良く編集し，別サイトに掲載された画像を貼付して制作したものであるから，それ自体が一審原告の社会的信用を低下させるものであり，また，本件ツイートは，本件記事の直後に投稿されたものであり，ハイパーリンクにより本件記事へ閲覧者を誘導するだけでなく，本件ツイートのリツイートなどにより本件記事が容易により広い範囲に伝播させる現実的危険性のある行為であるから，本件ツイートそれ自体によっても一審原告の社会的評価を低下させるものであったと認められる。
これに加えて，一審被告は，令和元年８月に一審原告から削除等の要請を受けたのに，約５か月間本件記事の削除や訂正を行っていないというのである。こうしたことに照らすと，一審被告は，その匿名性を利用して，故意に事実と異なる本件記事を真実であるかの如く窺わせるように体裁を整えて，自らの利益（広告収入）を最大限に確保するために，積極的に多数の閲覧者を獲得することを意図して本件サイトに投稿した上で本件ツイートを行い，これらを継続して掲載していたと認められ，その態様や目的は極めて悪質であると評価できる。
エ 他方，一審被告は，原判決別紙謝罪記事に記載のとおり，本件記事により一審原告に対して迷惑をかけたと謝罪しており，本件記事及び本件ツイートが削除されたことを併せ考えると，本件謝罪記事の公表は一審原告の社会的評価の回復に一定程度の役割を果たしたと評価できる。もっとも，本件謝罪記事の内容は原判決別紙謝罪記事のとおりであり，本件放火事件につき元サイトの記事を引用し，タイトルを恣意的に変更したことにより，一定以上の誤解を与えたことにより一審原告に多大な迷惑をかけたことを表明するにとどまるものであって，いかなる点が事実と異なるかなどについての具体的な言及はないから，低下した一審原告の社会的評価の回復も限定的であるといえる。
オ 前提事実及び認定事実によれば，一審被告による侵害行為は計画的に一体として行われているから，一審原告の無形損害についても，本件記事と本件ツイートごとに分けるのではなく，これらを一体として評価してその額を算定するのが相当であり，投稿経緯及び目的並びに投稿期間と信用低下の拡大防止等に向けた一審原告の努力等上記認定の事情を総合すると，本件記事が元サイトの投稿等を引用するまとめサイトの記事であり，その信頼性の裏付けは十分ではないこと，令和２年１月２２日時点における本件ツイッターアカウントのフォロワー自体は６３３６人と本件サイトの閲覧人数に比して少数であったことや，一審被告が本件記事及び本件ツイートを削除し本件謝罪記事を公表したことを考慮しても，一審原告の被った無形損害は３５０万円と認めるのが相当である。
(3) 調査費用について
当審で補正後の前提事実(6)のとおり，一審原告は，本件訴えに先立ち，一審被告の住所や氏名等を特定するため，弁護士に委任して発信者情報の開示を求める訴えを提起しているところ，同訴えは本件訴訟を提起するために必要であったと認められる。同訴訟の費用は弁護士費用を含めて，本件訴訟における弁護士費用として考慮するのが相当である。
(4) 弁護士費用について
不法行為によって自己の権利を侵害された者が損害賠償義務者たる相手方から容易にその履行を受け得ないため，訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情をしん酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り，不法行為と相当因果関係に立つ損害というべきであるところ，上記のとおり，一審原告は，弁護士に委任して発信者情報の開示を求める訴えを提起するなどして，一審被告を特定せざるを得なかったことなど諸般の事情をしん酌すると，弁護士費用は上記認容額３５０万円の１５％である５２万５０００円と認めるのが相当である。
(5) 損害額のまとめ
本件記事及び本件ツイートにより一審原告の被った損害の合計は無形損害３５０万円に弁護士費用５２万５０００円を加えた４０２万５０００円となる。
また，本件記事及び本件ツイートは本件サイト及び本件ツイッターアカウントに継続的に掲載されることにより一審原告の権利を侵害する継続的不法行為であるから，遅延損害金の起算日は不法行為が終了した日である本件記事及び本件ツイートが削除された日と解されるところ，これらはいずれも令和元年１２月中旬頃に削除されたと認められるものの，全証拠をもってしてもその具体的な日については明らかではない。そうすると，遅延損害金の起算日は，令和元年１２月の最も遅い日である同月３１日とするのが相当である。
４ 謝罪文書の交付の要否について
認定事実(6)のとおり，一審原告やＢは，本件放火事件に関与したり，罪証隠滅行為を行っておらず，本件記事及び本件ツイートの摘示する事実は虚偽の内容を含むものであり，これにより一審原告の社会的評価は大きく低下したと認められるものの，本件記事及び本件ツイートは現在では削除されており，一審被告は原判決別紙謝罪記事のとおりの謝罪文を公表して，不十分とはいえ本件記事及び本件ツイートの内容が正確ではなかったことや一審原告に対する謝罪の意思を表明したこと，本件で認容された無形損害の額などを総合すると，一審原告の名誉を回復する処分として上記損害賠償に加えて，一審被告に対して謝罪文書の交付を命ずる必要があるとまでは認められない。
第４ 結論
以上の次第であり，一審原告の請求は，４０２万５０００円及びこれに対する令和元年１２月３１日から改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余は棄却すべきところ，これと一部異なる原判決は不当である。
よって，本件控訴及び本件附帯控訴に基づき，上記のとおり原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
（裁判長裁判官 北澤純一 裁判官 田中秀幸 裁判官 青木裕史）
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Q&A【21】飛び込み訪問、戸別訪問、挨拶回り代行等、ポスター貼り以外でもお願いできますか？
Q&A【22】飲食店や実店舗等の店内やトイレ等にポスターを貼ったり、ビジネスカード設置、チラシ配布等は可能ですか？
Q&A【23】全国どこでもポスター貼りが可能なのですか？
■ご検討中の方々に
Q&A【24】お問い合わせについて
Q&A【25】資料をダウンロード
Q&A【26】ノウハウ・テクニックを大公開！
■ご依頼(お申し込み)の前に
Q&A【27】お申し込みの流れ
Q&A【28】ご用意いただきたいもの
■ご依頼(ご契約)の後に
Q&A【29】進捗報告について
Q&A【30】お友達ご紹介キャンペーンについて
■ポスターPRプラン一覧(枚数・サイズの選択)
選挙区エリアにおいて、ポスターの当該掲示許可承諾者に対して交渉し、同一箇所にどのように掲示するかをお選びいただきます。
【臨機応変型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率88％ ★こちらをご確認下さい。
【連続二枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率6％ ★こちらをご確認下さい。
【限定一枚型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率4％ ★こちらをご確認下さい。
【個別指定型PR】ポスター掲示許可貼付交渉代行プラン ※ご発注選択率2％ ★こちらをご確認下さい。
※ポスターのサイズは、A1サイズ、A2サイズをはじめ、ご希望に応じてご提案させていただきます。
■掲示場所・貼付箇所
「首都圏などの大都市」「田舎などの地方都市」「駅前や商店街」「幹線道路沿いや住宅街」等により、訪問アプローチ手段が異なりますので、ご指定エリアの地域事情等をお聞かせ下さい。
※貼付箇所につきましては、弊社掲示交渉スタッフが当該ターゲットにアプローチをした際の先方とのコミュニケーションにて、現場での判断とさせていただきます。
■訪問アプローチ手段
【徒歩圏内】
駅周辺の徒歩圏内における、商店街や通行人の多い目立つ場所でのPR
【車両移動】
広範囲に車移動が必要な、幹線道路沿いや住宅街等の目立つ場所でのPR
※全国への出張対応も可能ですので、ご要望をお聞かせください。
選挙ドットウィン！の「どぶ板広報PR支援」は、選挙立候補(予定)者様の地獄の政治活動を「営業力」「交渉力」「行動力」でもって迅速にお応えいたします。
「全国統一地方選挙」・「衆議院議員選挙」・「参議院議員選挙」・「都道府県知事選挙」・「都道府県議会議員選挙」・「東京都議会議員選挙」・「市長選挙」・「市議会議員選挙」・「区長選挙」・「区議会議員選挙」・「町長選挙」・「町議会議員選挙」・「村長選挙」・「村議会議員選挙」など、いずれの選挙にもご対応させていただいておりますので、立候補をご検討されている選挙が以下の選挙区エリアに該当するかご確認の上、お問い合わせいただけますようお願いいたします。
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付！ １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！ 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！ ドブ板選挙ポスタリストが貼る！ ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏0120-860-554(貼ろう！ここよ！) ✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初！世界発！「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！ 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール １枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝！当選！選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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