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裁判年月日 令和 4年 2月18日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令元（ワ）３４６１９号
事件名 損害賠償請求事件
文献番号 2022WLJPCA02188009
出典
裁判年月日 令和 4年 2月18日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 令元（ワ）３４６１９号
事件名 損害賠償請求事件
文献番号 2022WLJPCA02188009
東京都世田谷区〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 太田賢志
東京都新宿区〈以下省略〉
被告 Ｙ
同訴訟代理人弁護士 佐藤知佳
同訴訟復代理人弁護士 佐藤公亮
主文
１ 被告は，原告に対し，１０４６万４３１５円及びうち１０２１万１７２７円に対する平成２６年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを５分し，その３を被告の，その余を原告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
被告は，原告に対し，１８３９万３７４２円及びうち１７５９万６８７９円に対する平成２６年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 予備的請求
被告は，原告に対し，１６５９万１６００円及びうち１５９１万８４３６円に対する平成２６年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，① 主位的に，被告が原告に対して詐欺的商法への違法な投資勧誘をしたことにより投資相当額及び弁護士費用相当額の損害を受けたと主張して，不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，別紙１計算書１（以下「計算書１」という。）のとおり，１７５９万６８７９円及びこれに対する平成２６年１２月１日までの確定遅延損害金７９万６８６３円並びに同月２日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，② 予備的に，上記投資は公序良俗に反して無効であり，被告には上記投資相当額の利得が生じたなどと主張して，不当利得返還請求権に基づき，別紙２計算書２（以下「計算書２」という。）のとおり，１５９１万８４３６円及びこれに対する同月１日までの確定遅延損害金６７万３１６４円並びに同月２日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（後掲証拠（枝番のあるものは枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実又は当裁判所に顕著な事実）
(1) 当事者
ア 原告は，昭和４５年生まれの女性である。
イ 被告は，平成２５年２月１４日に設立された株式会社ＰＯＰプログラム開発（以下「ＰＯＰ社」という。）の代表取締役である。
(2) 原告の被告に対する送金
原告は，被告名義の三菱東京ＵＦＪ銀行銀座支店の口座（以下「被告口座」という。）に，平成２４年５月１８日に６００万円，同年６月１１日に５００万円，同年８月１０日に２００万円をそれぞれ送金した（甲８ないし１１，乙１３）。
(3) ＪＳＳトリプラー（以下「ＪＳＳ」という。）への投資に関する書面
被告は，原告に対し，理由を「ＪＳＳトリプラーの運用費用を米国銀行へ送金代行する為」，期間を平成２４年５月１８日から約１５０日間，用途を「ＪＳＳトリプラーでの運用資金」，預かり金額を１１００万円とする平成２４年５月１８日付けの「現金お預かり証」と題する書面を交付した。
また，被告は，原告に対し，運用代行期間を平成２４年９月１日から約１５０日間，業務内容を「ＪＳＳトリプラーでの運用代行業務」，運用代行期間の配当を「運用代行元金の２倍」，運用金の充当理由を「２００万円を依頼人へ立て替えた為」とし，運用代行金額を３００万円，運用一部充当金を２００万円とする平成２４年８月１０日付けの「ＪＳＳ運用代行証明書及び運用金返済明細」と題する書面（以下，上記「現金お預かり証」と題する書面と併せて「ＪＳＳ関係書面」という。）を交付した。（甲７，１０）
(4) マイショッピングジニーＭＬＭ（以下「ＭＬＭ」といい，ＪＳＳと併せて「本件各事業」という。）への投資に関する書面
原告は，株式会社プレイズＰＯＰプロジェクト開発室（以下「プレイズ社」という。）が原告に対してＭＬＭのポジションを取得確定し，登録代行をする旨，原告のビジネスの成功を約束するものではない旨，プレイズ社の日本市場におけるポジションを１レベル目として，原告が取得するポジションは２レベル目のものとする旨，原告はプレイズ社に対して手数料として２００万円を支払う旨が記載された平成２４年７月１９日付けの「マイショッピングジニーＭＬＭ事業のポジション確定及び登録代行書」と題する書面（以下「ＭＬＭ合意書」という。）に署名押印した（甲１２）。
(5) 被告の原告に対する支払
被告は，原告に対し，平成２５年４月２日及び同月８日に各１２万円，同年５月１４日に２０万円，同年６月１１日に４２万６０００円，平成２６年７月２２日，同年９月１８日，同年１０月１７日，同年１１月４日及び同年１２月１日に各１０万円をそれぞれ支払った。
(6) 原告が委任した弁護士による交渉経過
原告から依頼を受けたＡ弁護士（以下「Ａ弁護士」という。）は，平成２７年２月２５日頃，被告に対し，原告がＭＬＭに関してプレイズ社に支払った手数料２００万円，ＪＳＳの運用に関する１４００万円について円満に解決するためにプレイズ社及び被告の事業内容並びに投資内容の詳細を調査したい旨を記載した受任通知書（以下「本件受任通知書」という。）を送付し，被告は本件受任通知書を受領した（甲１５）。
(7) 原告による本件訴訟の提起
原告は，令和元年１２月２０日，本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著）。
(8) 被告による消滅時効の援用の意思表示
被告は，第６回口頭弁論期日において陳述した第３準備書面により，原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権について消滅時効を援用する旨の意思表示をした（当裁判所に顕著）。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 被告の不法行為の成否（争点１）
（原告の主張）
ア 被告は，ＪＳＳという投資案件が内容不分明であって，これに投資しても利益を得られる確実な見通しがないのに，あたかもそれがあるように装い，原告に対して「ＪＳＳトリプラーに出資すれば，１５０日間で預け入れた元金の２倍に相当する配当が支払われる。元金も減らない。」などと投資によって利益を得られることが確実であるかのように虚偽の事実を申し向け，あるいは，断定的な判断を提供して，年利約４８６％もの配当が得られるというおよそ荒唐無稽な破綻必死の詐欺的商法への違法な投資勧誘をした。
イ 被告は，ＭＬＭという投資案件が内容不分明であって，これに投資しても利益を得られる確実な見通しがないのに，あたかもそれがあるように装い，原告に対して「マイショッピングジニーＭＬＭ事業に投資すれば，クレジットカードが手元に届いた日の翌日から毎日配当が支払われる。１か月もすれば出資金以上の利益が出る。」などと投資によって利益を得られることが確実であるかのように虚偽の事実を申し向け，あるいは，断定的な判断を提供して，年利約１２００％もの配当が得られるというおよそ荒唐無稽な破綻必死の詐欺的商法への違法な投資勧誘をした。
ウ 被告は，本件各事業が詐欺的商法であることを知り，あるいは容易にこれを知り得たにもかかわらず，原告に対し，虚偽告知又は断定的判断の提供をするなどして，詐欺的商法への違法な投資勧誘をしたから，不法行為責任を負う。
（被告の主張）
ア ＪＳＳは，クリック数に応じた利益の分配を受けることを目的として，ウェブサイト上に開設された自己名義のアカウントを通じてウェブ広告をクリックすることを可能にするサービスであるところ，被告は，原告に対し，ＪＳＳについて明確に説明し，資料を交付した。原告は，自己責任であることを承知した上で，被告に送金を依頼したのであって，被告は原告が主張するような投資勧誘をしていない。
イ ＭＬＭとは，世界中の商品を一つのウェブサイトで価格比較して購入できるウェブサイトにおいて陳列される個々の商品を第三者に紹介することで紹介料を受ける事業であり，顧客がＭＬＭに参加するための権利を購入すると，当該顧客に対して，購入した権利の口数に応じた紹介料率が適用されるものである。被告は，日本に在住する顧客とＭＬＭの窓口である米国の会社との間に立ち，ＭＬＭへの参加権を顧客が購入するに当たって必要となる事務手続を代行していた。被告は，原告に対し，ＭＬＭについて明確に説明し，資料を交付したところ，原告は被告に対してより高いポジションに就くことを依頼したのであって，被告は原告が主張するような投資勧誘をしていない。
ウ 被告は，上記ア及び同イのとおり，原告に対する説明義務を果たしており，不法行為は成立しない。
(2) 原告の損害（争点２）
（原告の主張）
被告の不法行為により，原告には投資相当額の損害及びその１割に相当する弁護士費用相当額の損害が生じたところ，これに損害発生日から改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金を付し，被告からの弁済を法定充当すると，計算書１のとおりの損害が生じたものと認められる。
（被告の主張）
ア ＪＳＳが移行したＡｄＣｌｉｃｋＸｐｒｅｓｓ（以下「ＡＣＸ」という。）は現在も運営されているところ，原告は，原告名義のＡＣＸのアカウントを保持しており，かつ，同アカウントには原告が被告に交付した金員の総額を超える残高が存在しているから，原告に損害は生じていない。
イ 被告は，ＭＬＭについて，米国側に送金する金額及び被告が受領すべき金額として２００万円を受領したものであるところ，原告がＭＬＭに登録を完了しており，被告は原告に依頼された業務を完了したことからすると，原告に損害は生じていない。
(3) 消滅時効の成否（争点３）
（被告の主張）
原告がＡ弁護士を通じて被告に本件受任通知書を送付したこと自体，原告が被告に対する請求が事実上可能な状況のもとに，その可能な程度にそれを知ったことの証左であるから，原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点は平成２７年２月２５日とすべきであって，原告が本件訴訟を提起した令和元年１２月２０日までに原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は経過している。
（原告の主張）
Ａ弁護士は，本件受任通知書を送付した時点において，被告に対し，被告が加害者であることを前提として原告に生じた損害の賠償を求めておらず，原告が上記時点で賠償請求が事実上可能な程度に加害者を知ったとはいえないから，原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は経過していない。
(4) 本件各事業に対する出資の有効性（争点４）
（原告の主張）
被告による投資勧誘は，公序良俗に反する違法なものであり，被告に対する金員の交付の前提となっている出資はいずれも無効である。また，被告による投資勧誘はおよそ荒唐無稽な内容であるから，被告は投資勧誘が公序良俗に反する違法なものであって，出資契約が無効であることを知り，あるいは容易に知り得た。
したがって，原告は悪意の受益者である被告に対して不当利得返還請求権を有する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
(5) 被告の利得の有無（争点５）
（原告の主張）
被告が原告から出資金名目で受領した不当利得金に利得日から年５分の利息を付し，被告からの弁済を法定充当すると，被告には計算書２のとおりの利得が生じたものと認められる。
（被告の主張）
被告は，原告のために，原告がＪＳＳについて被告に交付した金員を米国に送金しており，被告に利得はない上，原告は，原告名義のＡＣＸのアカウントを保持しており，かつ，同アカウントには原告が被告に交付した金員の総額を超える残高が存在しているから，原告には損失は生じていない。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記前提事実に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
(1) 原告の属性
原告は，会社員として稼働していたところ，原告の父が死亡したことから，平成８年頃からは家業である自動車の賃貸等を主たる目的とするａ株式会社（以下「ａ社」という。）の取締役に就任し，主に経理事務に従事している。
原告は，原告の父の相続財産を元手に平成１８年頃までの間に，自らの判断で株式の売買をし，５０００万円程度の資産を形成した。また，原告は，マンションの購入資金目的で貯蓄をしており，平成２４年７月９日には１億６２８０万円のタワーマンションを購入するために内覧や購入申込みを検討するなどしていた。（甲３７，３８，４０，原告本人）
(2) 被告の属性
被告は，平成２５年２月１４日に設立されたＰＯＰ社の代表取締役であり，株式会社ＨＥＬＩＸの代表取締役でもあるところ，かつて株式会社パルウェーブの取締役営業統括，プレイズ社のＣＥＯ，株式会社ＨＥＬＩＸのＣＯＯと記載された名刺を使用するなどしていた。
プレイズ社やＰＯＰ社のホームページには，事業内容として，ＭＬＭコンサルティング事業，ＭＬＭ事業へのインターネット戦略支援等が掲載されている。（甲２ないし６，乙２６）
(3) ＪＳＳに関するインターネット上の書込み
ＪＳＳに関する書込みがされている「高利回り！短期で稼げる海外投資」と題するブログの平成２４年４月頃ないし同年５月頃の記事には，ＪＳＳの投資概要として，投資額に対して原則として毎日２％の利息が付利される旨，ＪＳＳの優れた点は紹介者がいなくても毎日２％の配当を受け取ることができる旨，不安な場合には少額で始めることを勧める旨，ＪＳＳではアフィリエイト活動ができるところ，紹介者は被紹介者が投資をすると当該投資額の１０％を得ることができ，被紹介者の更なる被紹介者が投資をすると紹介者は当該投資額の５％を得ることができる旨，ＪＳＳは海外のものであり，ハイリスク，ハイリターンであるため，自己責任で行う必要がある旨，ＪＳＳに投資するためには個人用銀行口座から電子決済マネー口座へ送金し，同口座からＪＳＳの口座に送金する必要がある旨が記載されている。
また，同様にＪＳＳに関する書込みがされている「誰でも簡単に出来る資産運用や副業情報ブログ！」と題するブログの平成２４年１月頃の記事には，ＪＳＳは米国特許で守られている旨が記載されている。（甲１３，１４，乙１，２，２４，２５）
(4) 原告のＪＳＳへの投資等
ア 被告は，自ら被告名義のＪＳＳのアカウントを開設し，ＪＳＳに投資していた。原告は，他者から被告を紹介されて被告と知り合い，被告からＪＳＳの存在を紹介された。
被告は，自らが紹介者としてＪＳＳに被紹介者を紹介した場合，被紹介者が投資をすることにより，紹介料を得ることが可能であった。
イ 原告は，ＪＳＳの運用資金として，被告口座に平成２４年５月１８日に６００万円を送金した。被告は，同月２２日，外貨決済のサービス会社であるＰａｙｚａ（以下「ペイザ」という。）を受取人としてドイツ銀行トラストアメリカカンパニーの口座に４０１万９４１９円に相当する４万９９９９ドルを送金し，同月２３日，同様にペイザを受取人として３９７万２０００円に相当する４万９０６１．２７ドルを送金した。
原告は，同年６月１１日にも同様に被告口座に５００万円を送金した。被告は，同日，同様にペイザを受取人として２０１万５０００円に相当する２万５０００ドルを送金した。
ウ 原告名義のＧｏｏｇｌｅのアカウントは，平成２４年８月９日に開設され，それに伴い原告名義のＧｍａｉｌアドレス（以下「原告メールアドレス」という。）が取得された。原告メールアドレスには，同日以降，ペイザやそれ以外にも複数の外貨決済のサービス会社からのメールが届くようになった。
原告は，同日，被告に対し，外貨決済のサービス会社であるＰａｙｏｎｅｅｒが原告メールアドレスに送信した，アカウントの承認審査のために身分証明書の提出を求める旨のメールを原告メールアドレスから転送した。原告名義のＪＳＳのアカウントは，同日，開設された。
原告は，同日，被告に１００万円を交付し，同月１０日，被告口座に２００万円を送金した。原告は，同日，被告に対し，原告の免許証のＰＤＦデータを添付するとともに手続を依頼する旨のメールを原告メールアドレスから送信した。
被告は，同月１７日，原告が入金した１万２６００ドルがペイザに着金し，銀行のデポジットになった旨，同額の明細をペイザに送信しなければならないが，その準備をしているので安心してほしい旨を記載したメールを原告メールアドレスに送信した。
このように原告自身も，原告メールアドレスを用いて被告にメールを送信するなど，原告メールアドレスを自ら管理使用していた。
エ 被告は，平成２４年９月１０日，原告に対し，原告の免許証の記載内容を英語に翻訳した情報を原告の免許証と一緒にスキャンするよう求める旨のメールを原告メールアドレスに送信した。
原告メールアドレスには，同月１９日以降，ＪＳＳに関連すると考えられるＰｒｏｆｉｔＣｌｉｃｋｉｎｇ（以下「プロフィットクッキング」という。）からのメールが届くようになった。
被告は，同月２４日，原告に対し，同月２１日に資金移動が完了した旨，同月２２日時点の運用額は３万７５７０ドルであり，２日で５７０ドルの利益が生じており，配当もついている旨，同月２１日から１５０日間運用する旨，詳しくは近々説明する旨を記載したメールを原告メールアドレスに送信した。
オ 原告は，平成２４年１０月１１日，被告に対し，原告メールアドレスから「ＵＲＬをクリックしました」と記載したメールを送信した。
カ 原告メールアドレスには，平成２５年６月１８日，プロフィットクリッキングがＡＣＸに移行する旨のメールが送信され，同月７月９日以降，ＡＣＸからのメールも届くようになった。
キ 被告は，この間，原告が勤務するａ社の事務所を訪問して原告と面談するなどし，原告に対し，ＡＣＸの状況を説明するなどしていた。
ク プロフィットクリッキングから移行した原告名義のＡＣＸのアカウントの最終ログインは平成２５年１１月１３日にされている。
ケ 原告メールアドレスには，令和２年６月２２日，プロフィットクリッキング等の以前のシステムから残高を引き継ぐ必要があるため，ＡＣＸにログインするよう求める旨，原告は１２万９２３０ドルの基本残高，４５８ドルのプレミアム残高を保有している旨が記載されたＡＣＸからのメールが届いている。
（以上につき，甲４，７ないし９，２２ないし２９，３３，３６，乙２，５，１１，１２，１４，１５，原告本人，被告本人（いずれも上記認定に反する部分を除く。））
(5) 原告のＭＬＭへの投資等
ア プレイズ社は，ＭＬＭに投資していたところ，被告は，日本においてＭＬＭへの参加権を顧客が購入するに当たって必要となる事務手続を代行しており，被告がＭＬＭに顧客を紹介した場合，プレイズ社は報酬を得ることができる立場にあった。
イ プレイズ社と原告は，平成２４年７月１９日，プレイズ社が原告に対してＭＬＭのポジションを取得確定し，登録代行することを確約し，他方，原告は手数料としてプレイズ社名義の三菱東京ＵＦＪ銀行秋葉原駅前支店の口座に２００万円を支払うことに合意した。
原告は，この際，上記合意を証するＭＬＭ合意書に原告名義のクレジットカードの番号やセキュリティ番号を記載した。原告は，同日，被告に対し，２００万円を支払った。
ウ 原告名義のクレジットカードからは，平成２４年１０月から平成２６年１０月まで毎月６日に合計８万６４１９円が引き落とされた。
エ 原告メールアドレスには，平成２４年１２月１５日以降，ＭＬＭに関連するＳｈｏｐｐｉｎｇＳｈｅｒｌｏｃｋ（以下「シャーロック」という。）からのメールが届くようになった。
オ 原告は，ＭＬＭに関し，日本において，プレイズ社を頂点とし，プレイズ社の直下の２レベル目のポジションに位置付けられており，原告の直下の３レベル目のポジションにも他の顧客が位置付けられている。
（以上につき，甲１２，２２，乙９，原告本人，被告本人（いずれも上記認定に反する部分を除く。））
(6) 被告の原告に対する支払等
原告は，その後，被告に対し，本件各事業に投資した金員の返還を求めるようになった。そのため，被告は，原告に対し，平成２５年４月２日及び同月８日に各１２万円，同年５月１４日に２０万円，同年６月１１日に４２万６０００円をそれぞれ支払った。
被告は，平成２６年４月１４日，原告からのメールに対する返信として，原告に対し，ＡＣＸのために開設しているペイザの口座から残金をすべて決済するようペイザと交渉しており，同月は約３０万円を送金することができると思う旨を記載したメールを送信した。
被告は，その後の同年７月２２日，同年９月１８日，同年１０月１７日，同年１１月４日及び同年１２月１日に各１０万円を支払った。
原告は，同年８月１１日，被告に対し，同月中に入金がない場合には対応を考えなければならない旨，シャーロックについて引落しがあった旨，どうなっているかを確認したいと考えている旨を記載したメールを送信した。被告は，同日，原告に対し，大阪からの入金があれば約１０００万円は返金することができる旨，シャーロックは同年９月頃から本格的に稼働する予定であり，原告には「何がどうなっているか解らないと思」うものの，被告が製作したインターネットサイトを使用して売上げを還元するつもりである旨を記載したメールを送信した。
Ａ弁護士は，原告からの相談を受け，平成２７年２月２５日頃，被告に対し，本件受任通知書を送付した。
被告は，同年７月３１日，原告に対し，ＡＣＸにログインができるように調整しているが，海外口座が凍結しており，現地で手続ができないため，解除が大変である旨，被告の他の事業が正念場であり，同年８月には今後について具体的な提案がしたい旨を記載したメールを送信した。（甲１９，３０，３９）
(7) ペイザの現状
ペイザの創業者らは，令和２年７月頃，マネーロンダリング等をした罪を認めたとされており，ペイザのホームページは，令和３年２月１日現在，米国安全保障捜査局及びアメリカ合衆国司法省によりオフライン表示となっている（甲２０，２１）。
２ 争点１（被告の不法行為の成否）に対する判断
(1) 原告は，被告は本件各事業が詐欺的商法であることを知り，あるいは，容易にこれを知り得たにもかかわらず，原告に対し，虚偽告知又は断定的判断の提供をするなどして，詐欺的商法への違法な投資勧誘をしたから，不法行為責任を負うなどと主張する。
(2) そこで，まず，ＪＳＳについて検討する。
被告は，原告に対し，被告自身も投資するＪＳＳを紹介したものであるところ（前記認定事実(4)ア），ＪＳＳ関係書面にはＪＳＳに投資することにより１５０日間で投資元金の２倍の配当が得られる旨が明記されており（前記前提事実(3)），被告が原告に対して，短期間で極めて高利の配当を受けることができるなどと述べたことは容易に推認することができる。そして，被告自身もＪＳＳに投資していたものの，被告はＪＳＳやＪＳＳが移行したというＡＣＸの内容，ペイザへの送金方法等について曖昧な供述をしていることからすると（被告本人），被告は，原告に対してＪＳＳを紹介するに当たり，ＪＳＳの内容やその仕組みを十分に理解していないにもかかわらず，短期間で極めて高利の配当が得られるという，通常人であれば詐欺的商法であると容易に知り得るＪＳＳへの投資を勧誘し，その結果として原告は被告に対してＪＳＳへの投資目的で送金を依頼したと認められるから，被告には原告に対してＪＳＳへの投資を勧誘するについて過失があったことが認められる。
(3) 次に，ＭＬＭについて検討する。
被告は，原告に対し，プレイズ社が投資していたＭＬＭを紹介したものであるところ（前記認定事実(5)ア），ＭＬＭ合意書の記載内容に照らしても，ＭＬＭの具体的内容は明らかではない。そして，プレイズ社もＭＬＭに投資していたものの，被告はＭＬＭやシャーロックの内容について曖昧な供述をし，原告が被告に支払った２００万円の使途についても不自然な供述をしていることからすると（被告本人），被告は，原告に対してＭＬＭを紹介するに当たり，ＭＬＭの内容やその仕組みを十分に理解していないにもかかわらず，高利の配当が得られるという，通常人であれば詐欺的商法であると容易に知り得るＭＬＭへの投資を勧誘し，その結果として原告は被告に対して２００万円を交付したものと認められるから，被告には原告に対してＭＬＭへの投資を勧誘するについて過失があったことが認められる。
(4) これに対し，被告は，原告が主張するような投資勧誘はしておらず，不法行為は成立しないなどと主張をする。しかしながら，原告が本件各事業に投資していることからすると，原告において投資に見合った利益が得られると誤信したからこそ本件各事業に投資したことは明らかであり，原告が本件各事業に投資するに至る判断過程において，被告から本件各事業に投資することにより相応の利益を得ることができる旨の投資勧誘がされたことは容易に推認することができるのであって，被告の上記主張を採用することはできない。
(5) 以上によると，被告の原告に対する本件各事業への投資勧誘は，被告が本件各事業の内容やその仕組みを十分に理解しないまま，高利の配当が得られるなどとして投資勧誘に及んだことについて過失が認められるから，原告が本件各事業に投資した都度，不法行為が成立するというべきである。
なお，原告は，被告は原告に本件各事業への投資を勧誘することにより紹介料名目で金員を得ることだけを目的としていたなどと主張するが，原告が本件各事業に投資することにより被告に紹介料名目の収入が生じるとしても，被告やプレイズ社が本件各事業に投資していたことからすると，被告が紹介料名目で金員を得ることだけを目的として原告に投資勧誘をしたとまでは認め難く，また，被告において本件各事業が詐欺的商法であることを知っていたとまで認めるに足りる的確な証拠は見当たらないから，被告に故意があったとまで認めることはできない。
３ 争点２（原告の損害）に対する判断
(1) 被告の原告に対する本件各事業への投資勧誘は不法行為に当たるところ，原告には，ＪＳＳに投資した合計１４００万円（前記認定事実(4)イ，ウ），ＭＬＭに関して被告に交付した２００万円（前記認定事実(5)イ）の損害が生じたことが認められる。
(2) これに対し，被告は，ＡＣＸは現在も運営されている上，原告は原告名義のＡＣＸのアカウントを保持しており，かつ，同アカウントには原告がＪＳＳに投資した金員の総額を超える残高が存在している，また，原告はＭＬＭに登録を完了しており，被告は原告に依頼された業務を完了したなどとして，原告に損害は生じていないなどと主張する。
確かに，原告名義のＡＣＸのアカウントには原告がＪＳＳに投資した金員の総額を超える残高が表示されていることが認められる（前記認定事実(4)ケ）。しかしながら，ＪＳＳに送金した際に利用されたペイザの口座が凍結していることなどからすると（前記認定事実(7)），ＪＳＳやＡＣＸといった事業が現在も稼働しているかには甚だ疑問がある上，原告が原告名義のＡＣＸのアカウントから出金等をすることが可能であるともうかがわれない。そうすると，原告名義のＡＣＸのアカウントに原告がＪＳＳに投資した金員の総額を超える残高が表示されているとしても，原告に損害が生じていないなどとは認め難い。
また，原告は，ＭＬＭにおいてプレイズ社の直下のポジションに位置付けられているものの（前記認定事実(5)オ），プレイズ社自体がＭＬＭから何らかの収益を得ているなどとはうかがわれないことからすると，ＭＬＭの事業が稼働していたかにも疑問があり，原告に損害が生じていないなどとは認め難い。
(3) そうすると，被告の主張を踏まえても，原告に合計１６００万円の損害が生じたという判断は左右されないというべきである。
４ 争点３（消滅時効の成否）に対する判断
(1) 被告は，Ａ弁護士が被告に対して本件受任通知書を送付したことからすると，原告はその時点で被告に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに，その可能な程度に損害及び加害者を知っていたことが認められるなどと主張する。
(2) ここで，民法７２４条にいう「損害及び加害者を知った時」とは，被害者において，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに，その可能な程度にこれらを知った時を意味するものと解するのが相当である（最高裁昭和４５年（オ）第６２８号同４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３７４頁参照）。
これを本件についてみると，本件受任通知書には，Ａ弁護士が被告に対して，原告が被告に支払った合計１６００万円について，円満に解決するため，本件各事業の内容や投資内容を調査することを希望する旨が記載されており（前記前提事実(6)），本件受任通知書は原告と被告との間の紛争の解決を求めるものであると解されるものの，被告が上記１６００万円について賠償義務を負うことを前提とする記載までは見当たらない。また，原告は，被告に本件受任通知書を送付する以前から，被告に対して原告が本件各事業に投資した金員の返金を求め，被告もこれに応じて支払をしていたことが認められるものの（前記認定事実(6)），被告の上記支払が被告が原告に対して賠償義務を負うことを前提としてされたものであるとまでは認め難い。これらの事情に照らすと，原告において，遅くとも本件受任通知書を送付した時点においては，本件各事業に投資した金員相当額の損害が生じたことを認識していたことが認められるものの，いまだ本件各事業の実態は明らかではなく，被告がその賠償義務を負うものであること，すなわち，加害者であることを認識していたとまで認めることは困難であって，原告は，上記時点で被告に対する賠償請求が可能な程度に加害者を知っていたとまで認めることはできない。上記認定に反する被告の主張は採用することができない。
(3) そうすると，原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は経過していないから，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求をすることができる。
５ 過失相殺について
(1) 以上のとおり，被告の原告に対する本件各事業への投資勧誘は不法行為に当たるところ，原告が本件各事業に投資したことに関し，損害賠償額を定めるに当たって考慮すべき原告の過失の有無について検討する。
(2) この点，原告は，ＪＳＳに投資した理由について，Ｂから友人となる女性としてＣ（以下「Ｃ」という。）を紹介され，知り合って間がないＣと話をしていた際に，同様に知り合って間がない被告から投資勧誘をされ，Ｃも参加することからＪＳＳへの投資に参加することとした旨，被告からＪＳＳに関して１５０日で出資金の２倍になるという話を聞いたが，その理由は聞いていないのでわからない旨，すぐにお金が戻ってくるという気持ちがあったので特に事業の内容は聞いていない旨，元金はそんなに減ることはないと思っていたので，特にそこまで考えずに預けた旨を供述する（原告本人２頁以下）。また，原告は，ＭＬＭに投資した理由について，被告からＭＬＭに関してクレジットカードが届いた翌日から毎月配当があるといわれたが，事業の内容は聞いていないのでわからない旨，１か月で投資した金員よりも高い利益が生じるといわれた旨を供述する（原告本人１４頁）。
確かに，原告は，被告に重要な手続を依頼していること，被告の指示に受動的に従っていること，被告からＡＣＸの状況の説明を受けていたことが認められる上（前記認定事実(4)ウないしオ，キ），シャーロックの内容を十分には理解していないことがうかがわれるなど（前記認定事実(6)），本件各事業の内容を十分に理解していたとは認め難いようにも思われる。
しかしながら，原告は，約１５年にわたり会社の役員の地位にあって，経理事務を担当している上，１０年にわたって株式の売買をするなど相応の投資経験を有している（前記認定事実(1)）。原告は，本件各事業に投資した当時，マンションの購入資金を貯蓄し，現に高額のタワーマンションを購入するための内覧等をしていたというのであって（前記認定事実(1)），そのような原告において，高額の配当がされる理由が何ら明らかでないにもかかわらず，本件各事業には元本割れのリスクがないなどと安易に考え，本件各事業の内容を聞かずに多額の投資をしたというのは，極めて不自然かつ不合理であるというほかない。また，原告は，通常であれば他人に開示しないと考えられる個人情報が記載された免許証を被告に送信し（前記認定事実(4)ウ），ＭＬＭ合意書にクレジットカード情報を記載するなどしているところ（前記認定事実(5)イ），知り合って間がない被告にこれらの個人情報をさしたる理由も聞かずに伝えたというのも，原告と被告との関係性に照らせば，不自然である。さらに，ＪＳＳに関する平成２４年頃のインターネット上の書込みには，ＪＳＳの利点のみならず，ハイリスク，ハイリターンであり，自己責任であるという問題点が記載されているところ（前記認定事実(3)），原告がこのようなインターネット上の情報に接する可能性があるにもかかわらず，被告が原告に対してＪＳＳの利点のみを喧伝したというのはにわかに信用することができない。ＭＬＭ合意書をみても，原告のビジネスの成功を約束するものではないとして（前記前提事実(4)），ＭＬＭに投資をしても，損失が生じ得ることが注意書きされている。これらの事情に照らすと，原告は，本件各事業の内容を十分に理解していなかったとしても，被告から本件各事業の問題点についても説明を受けており，リスクがあることを相応に理解していたとみるのが合理的かつ自然であるということができる。
しかも，原告は，被告から原告メールアドレスの存在を指摘された際，当初その存在を否定する旨の主張をしていたものの（弁論の全趣旨），実際には原告自身が原告メールアドレスを管理使用していたというのであって（前記認定事実(4)ウ），Ａ弁護士に対する相談や本訴提起への準備を通じて当然に記憶喚起されてしかるべき原告メールアドレスの使用状況に関する事実関係について不可解な主張をしていたことも，原告の供述を評価するに当たっては考慮する必要があり，これらの事情に照らすと，原告の供述内容は前記認定事実に整合する限りにおいて採用することができるものの，その他の部分は採用することができないというべきである。
そうすると，原告は，被告から本件各事業の内容や必要な手続，問題点について説明を受け，リスクがあることを相応に理解していたと認めるのが相当であるところ，被告の原告に対する本件各事業への投資勧誘が不法行為に当たるとしても，原告が被告から受けた説明を踏まえた上で本件各事業に投資する判断をしたことについては，原告の過失を肯定することができるというべきである。
(3) これに対し，原告は，被告が原告に対して本件各事業への投資を勧誘するに当たり，詐欺的商法であることを注意喚起して勧誘するはずはなく，詳細を説明することなく，あたかも有利な投資であるように偽装して投資を勧誘しただけであって，原告に落ち度があるとして過失があると評価することはできないなどと主張するが，前記(2)で説示したところを踏まえると，被告が本件各事業への投資が問題点を有しない有利な投資であるように偽装したなどとは認め難く，原告も本件各事業には問題点があることを相応に理解した上で被告から勧誘された本件各事業に投資したものと認めるのが相当であるから，原告の主張を採用することはできない。
(4) そうすると，本件においては，前記第３の２で認定説示した被告の過失と前記(2)で認定説示した原告の過失とが競合したとみるのが相当であるところ，原告の過失の内容を踏まえると，原告に生じた損害である本件各事業への投資相当額について４割の過失相殺をすることが相当である。
６ 小括
以上に加え，前記第３の２(5)で認定説示したとおり，原告が本件各事業に投資した都度，不法行為が成立するところ，被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は，本件各事業への投資相当額を過失相殺した（０．６を乗じた）額の１割と認めるのが相当である。
したがって，別紙３計算書３のとおり，原告は，被告に対し，主位的請求について，１０４６万４３１５円及びうち１０２１万１７２７円に対する平成２６年１２月２日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
７ なお，主位的請求についてその一部を認容することに鑑み，予備的請求について検討すると，被告に利得が生じたことを認めるに足りる的確な証拠は見当たらないから，予備的請求には理由がない。
第４ 結論
よって，原告の主位的請求は前記第３の６の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担については民事訴訟法６４条本文を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２５部
（裁判官 熊谷浩明）
〈以下省略〉
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