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裁判年月日 令和 4年 3月15日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平３０（ワ）３４０８８号・令元（ワ）３５３０１号
事件名 差止等請求事件（本訴）、損害賠償請求事件（反訴）
文献番号 2022WLJPCA03158009
出典
裁判年月日 令和 4年 3月15日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平３０（ワ）３４０８８号・令元（ワ）３５３０１号
事件名 差止等請求事件（本訴）、損害賠償請求事件（反訴）
文献番号 2022WLJPCA03158009
平成３０年（ワ）第３４０８８号 差止等請求事件（本訴）
令和元年（ワ）第３５３０１号 損害賠償請求事件（反訴）
東京都世田谷区〈以下省略〉
本訴原告兼反訴被告 Ｘ株式会社（以下「原告」という。）
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 江川勝一
同 井口賢人
東京都世田谷区〈以下省略〉
本訴被告兼反訴原告 株式会社Ｙ（以下「被告」という。）
同代表者代表取締役 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 石井逸郎
主文
１ 原告の本訴請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、本訴反訴ともに、これを２０分し、その１１を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 本訴
(1) 被告は、令和１６年（２０３４年）１２月３１日が経過するまで、別紙輸入楽譜目録記載の楽譜を自ら輸入してはならない。
(2) 被告は、原告に対し、４４２９万２８１８円及びこれに対する令和３年１１月２５日（同月１０日付け請求拡張申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 反訴
原告は、被告に対し、５０００万円及びこれに対する令和２年１月８日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本訴は、原告が、被告に対し、原告及び被告は、平成２６年１月１日、被告は原告が輸入している楽譜について原告のみから仕入れるとの合意（後記の平成２６年合意）をしたところ、被告が、これに反して原告以外から楽譜を仕入れて販売した結果、原告における輸入楽譜の売上げが減少したと主張して、平成２６年合意に基づき、別紙輸入楽譜目録記載の楽譜の輸入の差止めを求めるとともに、平成２６年合意違反に基づく損害賠償として、被告が原告に輸入楽譜を発注しなくなった平成２８年から令和２年までの間の原告の逸失利益４４２９万２８１８円及びこれに対する請求拡張申立書送達の日の翌日である令和３年１１月２５日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
反訴は、被告が、原告に対し、原告及び被告は、平成２３年２月２３日、原告が国内楽譜を販売しない旨の合意（後記の平成２３年合意）をし、平成２６年合意において、原告が被告の後継者であるような文言を使用しない旨合意したところ、原告が、これらに反して国内楽譜を販売し、被告の後継者であるような記事を掲載した結果、被告における国内楽譜の売上げが減少したと主張して、平成２３年合意及び平成２６年合意違反に基づく損害賠償として、原告が国内楽譜を販売した平成２８年から平成３０年までの被告の逸失利益のうち５０００万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である令和２年１月８日から支払済みまで商事法定利率（平成２９年法律第４５号による改正前の商法５１４条によるもの）の年６％の割合による遅延損害金の支払を求める事案であり、本訴請求が認容される場合に限り、その判断を求めるものである。
１ 前提事実
以下の事実は争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる。
(1) 当事者等
ア 原告（平成２６年１０月８日までの商号は「株式会社ａ」）は、平成２３年２月２５日に設立された、楽譜の輸出入及び販売等を目的とする株式会社である。
イ 被告は、昭和４０年１２月９日に設立された、楽譜のリース及び輸出入業務等を目的とする株式会社である。
ウ Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、被告を設立した者であり、その代表取締役であった者である。その後、平成６年から平成２０年頃までの間は、Ｃの長男のＡ（以下「Ａ」という。）が被告の代表取締役に就任していたが、同年１１月２７日、Ｃの二男のＢ（以下「Ｂ」という。）が被告の代表取締役に就任し、Ａは代表取締役の地位を退いた。また、その頃、Ｃの三男のＤ（以下「Ｄ」という。）及びその四男のＥ（以下「Ｅ」という。）は、被告の取締役であった。
Ａ、Ｄ及びＥ（以下「Ａら」という。）は、平成２３年に原告が設立された頃、被告の取締役を解任され、Ａが原告の代表取締役に、Ｄ及びＥがその取締役に就任した。
(2) 平成２３年合意の締結
Ｃ、Ｂ及びＡは、平成２３年２月２３日、原告設立に先立って、以下の内容を含む合意をした（以下「平成２３年合意」という。）。（甲３）
３項 原告と被告は関連会社なので、お互いに協力してやっていく。チラシを入れてあげたり、販売ルートを共有したりする。
４項 原告は、グレードの低いヒット曲や器楽など被告の出版している領域に入り込んではならない。逆に被告は原告の領域（輸入楽譜やグレードの高い物等）には入らない。
６項 被告は原告を助けるが、子会社ではなく関連会社なので、被告の判断によっては何も手を貸さない場合もある。
７項 被告の後継者はＢであり、将来的にもＢが大幅にエネルギーを落とさない限りは継続されることとする。（以下略）
(3) 平成２６年合意の締結
原告及びＡら並びに被告及びＢは、平成２６年１月１日、弁護士２名立会いの下、以下の内容を含む合意をした（以下「平成２６年合意」という。）。（甲４）
１条（関連関係の解消）
１項 原告及び被告は、平成２５年１１月３０日をもって相互の関係を全て解消し、両者は同年１２月１日以降は独立した会社として事業を行う。
２項 前項に伴い、相互に同一の広告媒体を利用することや、取扱商品の制限など、現在原告と被告間において明示若しくは黙示的に実施されている協力関係は解消され、これまでの全ての制約は平成２５年１１月３０日をもって失効する。
３項 略
３条（被告の備品の使用禁止等）
１項 原告は、被告の事業所の業務を遂行している区域には立ち入らず、被告の事業所内にある一切の文書、電子データ等に触れない。
２項 原告は、被告が使用している備品、電話、ＦＡＸその他のものを使用しない。
４条（輸入楽譜の取扱い）
１項 被告は、原告が輸入している楽譜及び原告が輸入して納品できる楽譜については、平成２６年１月１日から満２０年間、原告のみから仕入れるものとする。（以下略）
２項 原告が、被告に売り渡す価格は、標準的な販売価格（定価）の７８％相当額とし、汚損、落丁、乱丁等、瑕疵がある場合を除いて返品できない。
３項、４項 略
５項 原告の役員、従業員など、原告の関係者が無断で被告の事業所内に立ち入った場合、本条１項と５条は、被告から原告に対する通知によりその効力を失い、被告は直ちに楽譜の輸入販売ができる。ただし、火災・水害その他の場合で、生命に関わる場合の緊急避難経路として使用する場合を除く。
５条（輸入楽譜の販売先）
被告は、原告から仕入れた輸入楽譜を楽器店、問屋に販売せず、個人もしくは自ら使用するために購入する法人（バンドが所属している音楽事務所、バンドが組織されている会社、学校など）にのみ輸入楽譜を販売するものとする。ただし、平成２５年１２月３１日までに注文を受け、平成２６年１月１日以降に納品するものはこの限りではない。
８条（誤認・混同のおそれのある広告等の禁止）
原告と被告は、平成２５年１２月１日以降、使用・配布・掲載等いかなる方法であっても、広告は各自において行うこととし、インターネット上のホームページその他の電子媒体の利用についても同様とする。また、原告は、自社の広告において、「Ｙ社グループ」、「Ｙ社関連会社」の文言を用いてはならず、被告と関連しているかのように誤認するおそれのある表現をしない。（以下略）
１２条（違約した場合の損害賠償）
原告、被告のほか、両社の従業員、Ａら又はＢが本確認書に違約した場合、相手に対し相手が受けた損害を賠償するものとする。
(4) 原告は、平成２７年頃、原告のホームページ上に、Ｃ作成に係る「Ｙ社創業５０周年。創業者挨拶」という題名の文章を掲載した。
(5) 原告は、遅くとも平成２７年頃から、学校の吹奏楽部用の楽譜販売を開始した。
(6) 被告は、平成２７年頃から、次第に原告が輸入している楽譜及び原告が輸入して納品できる楽譜について、原告との取引量を減らしていき、平成２８年２月２６日の注文を最後に、原告に対して発注せず、原告において取り扱っている輸入楽譜の一部（Ｓｔａｎｔｏｎ’ｓ Ｓｈｅｅｔ Ｍｕｓｉｃ社等が扱うもののうち、吹奏楽、マーチングバンド、管楽器・打楽器アンサンブル、管楽器・打楽器ソロ、ジャズアンサンブル、オーケストラに関する楽譜）を自社で仕入れて販売するようになった。
(7) Ａらは、平成２８年２月下旬、被告に無断で、東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」という。）に対し、被告の営業用電話及びファクシミリの電話回線（Ｃ名義でＮＴＴと契約されていた被告使用に係る電話回線。以下「本件電話回線」という。）について、当時、１、２階部分に被告事務所があり、３階にＡら及びＢの母が、４階にＥの家族がそれぞれ居住していた建物（以下「本件建物」という。なお、本件建物には、外部から出入りできるようにする外階段のほか、内部で各階を行き来することができる中階段がある。）の被告事務所部分の外壁に設置されている引込口からＥの自宅部分の外壁に設置されている引込口に移設する工事（以下「本件回線工事」という。）の実施を申請し、同月２９日、Ｅ立会いの下、本件回線工事が行われた。その結果、被告は、それまで使用してきた本件電話回線を使用できなくなり、それに係る電話及びファクシミリはＥの自宅において受電又は受信できるようになった。
（乙１５、証人Ｅ、被告代表者本人）
(8) 被告は、平成３０年１１月２６日、東京地方裁判所に対し、Ｃ及びＡらを相手方として、本件回線工事の実施が共同不法行為（営業妨害）に当たり、これによって被告が少なくとも７３７万８１０９円の損害を被ったと主張して、被告らに対し、連帯して、同額及びその遅延損害金の支払を求める訴訟（同裁判所同年（ワ）第３６７９８号。以下「別件訴訟」という。）を提起した。東京地方裁判所は、令和３年３月２９日、Ｃ及びＡらにおいては、被告が本件電話回線を使用しており、これが使用できなくなればその事業活動に著しい支障が生じることを認識し得たにもかかわらず本件回線工事を実施させ、被告による本件電話回線の使用を妨げた行為は共同不法行為に当たると判断した上、同不法行為によって、被告はそれまでに製作済みの本件電話回線が記載された商品カタログ、ダイレクトメール及び商品発送用ダンボールが使えなくなり、また、商品の受注に際してトラブルが生じた顧客に対して、商品の送料を負担したり、お詫びの品を送付したりせざるを得なくなり、さらに本件電話回線が印刷済みであった楽譜を販売できなくなったもので、合計４４４万９２６３円の損害が発生したと認定し、Ｃ及びＡらに対し、連帯して、同額及びその遅延損害金の支払を命じる判決をした。上記判決は控訴されることなく確定した。（乙１、１５、弁論の全趣旨）
２ 争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
(1) 平成２６年合意４条５項該当事由があり、平成２６年合意４条１項が失効したか否か（争点１〔本訴の抗弁〕）
（被告の主張）
ア 立入り
（ア） 本件回線工事に係る立入り
本件回線工事が行われた平成２８年２月２９日当時、本件電話回線の引込口は、本件建物の２階（被告事務所）の外壁部分にあったもので、本件回線工事に係る作業は、本件建物の外部又は内部より行う必要があると思われるところ、その引込口付近の管理権が被告にあることは明らかである。そうであるにもかかわらず、Ｅは、本件回線工事に立ち会い、ＮＴＴに本件回線工事を行わせた。
このように、原告の役員であるＥが被告事務所に無断で侵入したものと同視し得る態様での本件回線工事が実施されたのであるから、平成２６年合意４条５項該当事由があることは明らかである。
なお、その際、ＮＴＴが、本件回線工事に立ち会ったＥに対し、「一切迷惑をかけない」旨の念書をＣ名義で差し出すよう指示していることから、ＮＴＴは、本件回線工事が被告の営業用の電話回線を止めるものであることを認識しており、工事後に被告との間でトラブルになることを防止することを意図して同念書の作成を指示し、Ｅを被告の関係者として立ち会わせたものである。このことからも、本件電話回線の引込口の管理権は、被告にあり、Ｅはそのことを認識した上で被告の管理権を侵害したといえる。
（イ） 郵便物に係る立入り
原告の関係者が平成２８年４月１５日に被告事務所内にあるはずの被告宛ての郵便物について写真（甲５の３）を撮影していたことからすれば、原告の関係者は、同日、被告事務所内に立ち入ったものである。
なお、平成２６年合意の締結当時、本件建物の中階段はまだ施錠されておらず、これが施錠されたのは、本件回線工事の後のことである。
イ 平成２６年合意４条５項の通知
被告は、平成２８年４月頃、原告に対し、同月１日付けの案内文（乙１６）の送付をもって、今後は原告から楽譜を輸入しない旨通知した。
ウ 小括
以上からすれば、平成２６年合意４条５項に基づき、平成２６年合意４条１項は効力を失い、被告は直ちに楽譜の輸入販売ができることになり、平成２８年４月頃以降、被告は、原告に対し、原告を通して輸入楽譜を仕入れる債務を負わない。
（原告の主張）
ア 立入りについて
そもそも、平成２６年合意の締結以降、中階段の本件建物の２階と３階を繋ぐ箇所が施錠されたため、Ａらは、被告事務所に立ち入ることができなくなった。
（ア） 本件回線工事に係る立入りについて
本件電話回線は、Ｃ名義で契約されており、本件回線工事は、Ｃがその実施を希望したものである。また、Ｅは、Ｃの使者として本件回線工事に立ち会ったにすぎない。
したがって、本件回線工事の実施は、Ｅが被告の管理権を侵害する態様で行われたとはいえず、平成２６年合意４条５項の立入りに該当しない。
（イ） 郵便物に係る立入りについて
Ｅは本件建物の４階に居住していたところ、平成２８年４月１５日、本件建物付設の屋外駐車場付近に置かれていた郵便物を発見し、甲５の３の写真を撮影したものであって、被告事務所に立ち入る態様で撮影したものではない。
イ 通知について
否認する。
ウ 小括
以上からすれば、平成２６年合意４条５項の要件は充足されておらず、平成２６年合意４条１項は依然として有効であるから、被告は、原告を通して輸入楽譜を仕入れる債務を負う。
(2) 原告と被告との間の信頼関係が破壊されたことによって平成２３年合意及び平成２６年合意が失効したか否か（争点２〔本訴の抗弁〕）
（被告の主張）
以下の点からすれば、平成２３年合意及び平成２６年合意は、遅くとも平成２８年２月頃、当事者間の信頼関係が破壊されたことによって失効した。
ア 平成２８年２月２９日、Ａらが、被告に無断で、本件電話回線の使用ができなくなるようＮＴＴに対し申請をした上で本件回線工事を行った結果、被告の営業用の電話回線が全て停止され、使用できなくなった。
イ 原告は、平成２７年頃、原告のホームページ上に「Ｙ社創業５０周年。創業者挨拶」という文章を発表し、原告が被告の関連会社であることを宣伝した（平成２６年合意８条違反）。
ウ 原告は、遅くとも平成２７年頃から、学校の吹奏楽部用の楽譜を販売するようになった（平成２３年合意４項違反）。
エ 平成２６年合意４条５項が設けられた趣旨は、競合他社である被告の営業機密を原告が盗取することを防止するという点にある。このことからすれば、平成２６年合意４条５項は、被告事務所内への立入りのみならず、被告の管理下にある場所への無断立入りを禁止するということを意味しており、これを守ることが平成２６年合意を締結した原告と被告との間の信頼関係の前提となっている。
（原告の主張）
ア 上記被告の主張アの事実は、被告の営業用の電話回線の一部が停止され、使用できなくなったという限度で認める。
イ 上記被告の主張イの事実のうち、原告が、平成２７年頃、そのホームページ上に被告主張の文章を発表したことは認めるが、その余は争う。
ウ 上記被告の主張ウの事実は認める。もっとも、原告が学校の吹奏楽部用の楽譜販売事業を始めたのは、平成２６年合意１条２項によって平成２３年合意が無効となったためである。
エ 上記被告の主張エについては、否認又は争う。平成２６年合意４条５項は、平成２６年合意の締結当時、Ｅが本件建物の４階に居住していたため、確認的に規定したものにすぎず、原告と被告との間の信頼関係の前提となるような重要な意味を持つ条項ではない。
(3) 平成２６年合意が公序良俗に違反して無効であるか否か（争点３〔本訴の抗弁〕）
（被告の主張）
平成２６年合意４条１項及び５条は、被告に対し、原告以外の輸入楽譜仕入業者との取引を禁じ、輸入した楽譜の納品先を楽器店及び問屋等へ販売することを禁ずるものであって、被告の営業の自由を不当に束縛するものであるから、一般指定（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号〔改正・平成２１年公正取引委員会告示第１８号〕２項、１１項、１２項及び１５項に定められた不公正な取引方法に該当し、独占禁止法（以下「独禁法」という。）１９条に違反するものである。
したがって、平成２６年合意４条１項は、公序良俗に反して無効である。
（原告の主張）
平成２６年合意４条１項及び５条が独禁法１９条に違反し、公序良俗に反して無効であることは争う。
原告は、楽譜販売等業市場において、市場占有率の高い事業者ではなく、原告と被告とを比べた場合には、被告の市場占有率の方が高い。そのため、平成２６年合意４条１項及び５条は、市場占有率の高い事業者がその優越的地位を利用して取引先業者に条件を付すことで市場閉鎖効を生じさせる場合に当たらず、独禁法１９条の趣旨は妥当しない。また、平成２６年合意は、父であるＣが主導し、兄弟間の紛争を回避するため、原告と被告の業務分野のすみ分けを行ったという経緯で締結されたものであって、対第三者との関係で公正な競争を阻害するものではなく、身内同士の助け合いをその目的とするものである。さらに、原告と被告の役員は、それぞれ、他方の会社の株式を相当数保有しているため、原告が被告に対して一方的に支配を及ぼすことのできる関係にはない。
したがって、平成２６年合意４条１項及び５条は、不公正な取引方法を定めた合意ではないから、独禁法１９条に違反せず、公序良俗に反して無効とならない。
(4) 被告の債務不履行による損害の発生及びその額（争点４〔本訴の請求原因〕）
（原告の主張）
ア 平成２６年合意４条２項は、定価の５０％で仕入れることのできる輸入楽譜について、原告と被告のすみ分けの観点から、原告に定価の２８％相当の利益をもたらす（被告には、定価の２２％の利益をもたらす）目的で定められたものである。したがって、原告は、被告が原告を通すことなく仕入れた輸入楽譜について、定価の２８％相当の利益を逸失したといえる。
（ア） 被告における輸入楽譜の仕入高は、以下のとおりである。ただし、平成３１年及び令和２年については、各年の当期商品仕入高に対し、平成２８年から平成３０年までの各年における全仕入高に対する輸入仕入高の割合の平均値をそれぞれ乗じることによって推計した。
平成２８年 １３９２万９０４２円
平成２９年 １１６９万９９８３円
平成３０年 １９０４万５２９９円
平成３１年 １９７４万４６１５円
令和２年 １４６７万５３８０円
（イ） 上記（ア）の仕入高は、定価の５０％相当額であるから、上記金額の２倍が商品の定価であり、定価に対して原告の利益率である２８％を乗じた価格が、被告が原告を通して輸入楽譜を仕入れることによって原告が得られる利益となる。
したがって、各年における原告の逸失利益は、以下のとおりである。
平成２８年 ７８０万０２６４円
平成２９年 ６５５万１９９０円
平成３０年 １０６６万５３６７円
平成３１年 １１０５万６９８４円
令和２年 ８２１万８２１３円
イ 以上のとおりであるから、上記（イ）の合計額である４４２９万２８１８円が、被告の債務不履行によって原告が被った損害である。
（被告の主張）
そもそも、平成２６年合意４条２項が、定価の５０％で仕入れることのできる輸入楽譜について、原告と被告のすみ分けの観点から、原告に定価の２８％相当の利益をもたらす目的で定められたという事実はない。
また、原告の計算結果のうち、平成３１年と令和２年については被告の輸入楽譜仕入高について、過去３年分の全仕入高に対する輸入仕入高平均比率を当期商品仕入高に乗じて推計されているところ、被告が販売している商品には楽譜だけはなくＣＤやＤＶＤ等も含まれるため、当期商品仕入高の数値は、輸入楽譜の仕入高と同じではない。
さらに、平成２６年合意４条１項は、原告が輸入している楽譜及び輸入して納品することができる楽譜のみがその対象となっているところ、当期商品仕入高には、被告において独自に入手経路を開拓した海外業者からの輸入仕入高を含んでいることからも、原告の推計は不正確である。
(5) 平成２３年合意４項に基づく国内楽譜を販売しない債務の存否（争点５〔反訴の請求原因〕）
（被告の主張）
平成２３年合意４項にいう「グレードの低いヒット曲や器楽など被告の出版している領域」とは、国内楽譜全般を意味する。
したがって、平成２３年合意に基づき、原告は、被告に対し、国内楽譜を販売しない債務を負っている。
（原告の主張）
そもそも、平成２３年合意の当事者は、個人としてのＣ、Ａ及びＢであって、原告は当事者ではない。
仮に、原告が平成２３年合意の当事者であるとしても、被告の主張する内容の合意が成立したことは否認する。平成２３年合意４項は、原告が国内楽譜全般を取り扱わないことについて定めたものではない。
(6) 平成２３年合意が平成２６年合意１条２項によって失効したか否か（争点６〔反訴の抗弁〕）
（原告の主張）
仮に、平成２３年合意が原告及び被告を拘束するとしても、平成２３年合意に基づく制約は、平成２６年１月１日時点で原告と被告との間において明示若しくは黙示的に実施されている協力関係及び制約を失効させる旨の平成２６年合意１条２項によって失効した。
（被告の主張）
平成２３年合意は、平成２６年合意によって失効していない。
現に、Ｃは、平成２７年６月７日、被告宛てに送ったファクシミリ文書において、平成２３年合意を遵守して被告を経営していくべき旨の記載している。
(7) 原告の債務不履行による損害の発生及びその額（争点７〔反訴の請求原因〕）
ア 平成２３年合意４項に基づく国内楽譜を販売しない債務の不履行によって生じた損害
（被告の主張）
被告は、平成２８年から平成３０年までの間、平成２５年から平成２７年までの３年間の売上平均との差額である合計額１億０８７４万３７４６円の損害を被った。被告は、反訴請求において、原告に対し、その一部である５０００万円についての賠償を求めている。
（原告の主張）
否認又は争う。
イ 平成２６年合意８条に基づく被告と関連しているかのように誤認するおそれのある表現をしない債務の不履行によって生じた損害
（被告の主張）
上記アに同じ。
（原告の主張）
否認又は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 本訴の抗弁の一つである争点２（原告と被告との間の信頼関係が破壊されたことによって平成２３年合意及び平成２６年合意が失効したか否か）から判断することとする。
(1) 平成２３年合意締結の経緯
証拠（甲３、原告代表者本人、被告代表者本人）及び弁論の全趣旨によれば、被告の創業者であるＣが、平成２３年頃、当時被告の売上げの約４分の１を占めていた輸入楽譜に係る事業を分離することを提案し、設立予定の原告は主として輸入楽譜領域で、被告はそれ以外の領域で、それぞれ事業を行うこととして原告と被告とのすみ分けを図り、原告と被告とが互いの領域に入り込まないとする内容（平成２３年合意４項）を含んだ平成２３年合意の各条項を作成したことが認められる。
また、前記前提事実(2)、(3)のとおり、①平成２３年合意には、原告及び被告は関連会社なので互いに協力していくこと、その協力の具体例として、チラシを入れたり、販売ルートを共有したりすることが明記され、また、被告が原告を助けるといった定めが置かれていること（３項、６項）、②平成２６年合意には、原告と被告との間の協力関係を解消する旨の定めがあること（１条１項、２項）からすれば、平成２３年合意を締結した当時、原告と被告との間には、関連会社として一定の協力をしていくという関係が存在していたと認められる（なお、平成２３年合意を締結した当事者は、Ｃ、Ａ及びＢという個人ではあるが、当時、Ｃは被告の代表者であった者、Ａは設立予定の原告の代表者となる予定の者、Ｂは被告の代表者であり、その内容も被告と設立予定の原告との関係を規律するものであること〔前記前提事実(1)、(2)〕からすれば、平成２３年合意を締結した当事者の合理的意思は、原告及び被告を拘束する合意を交わすことであったと認められる。）。
以上からすれば、平成２３年合意は、原告と被告が協力関係を築くことを前提とした上で締結されたものであり、互いの業務領域のすみ分けは、それぞれがその領域で利益を出せるよう、互いに他方の領域に進出しないことで、原告、被告双方の事業の継続を可能にすることを企図したものといえる。
(2) 平成２６年合意締結の経緯
証拠（証人Ｅ、原告代表者本人、被告代表者本人）及び弁論の全趣旨によれば、Ａらは、平成２３年及び平成２４年頃、被告の許可を受けて被告事務所内に立ち入り、そこに設置されていたプリンターを使用したり、そこに配達された原告の商品を受領しに行ったりしていたところ、その後、原告と被告の関係が悪化したことを受けて、平成２５年頃、被告事務所からの情報流出等を危惧したＢが、Ａらに対し、被告事務所への立入りを禁止し、同趣旨の内容である平成２６年合意４条５項が定められたことが認められる。
また、前記前提事実(2)、(3)、証拠（甲３、４、原告代表者本人）及び弁論の全趣旨によれば、①平成２３年合意が、Ｃによって各条項が作成され、Ｃ、Ａ及びＢという、被告の代表者であった者（Ｃ）、設立予定の原告の代表者となる予定の者（Ａ）及び被告の代表者（Ｂ）との間で交わされたものである一方、平成２６年合意は、上記のような原告と被告の関係悪化を受けて、それぞれが弁護士に委任した上で各条項が作成されたものであること、②弁護士が関与して締結された平成２６年合意の条項は、「第１条（関連関係の解消）」に始まり、その１項には、相互の関係を「全て」解消すると定められていることが認められ、これらのことからすれば、原告及び被告は、これまで関連会社として互いに協力していく旨約した平成２３年合意を清算する趣旨で、平成２６年合意を締結したと認められる。
この点について、Ｂは、被告代表者本人尋問において、平成２６年合意１条１項で解消される「相互の関係」は、同条２項の規定に照らし、広告を共有するという協力関係のみにすぎないかのように述べるが、同項には「前項に伴い」とあるように、原告及び被告相互の関係を全て解消すること（同条１項）に伴って「相互に同一の広告媒体を利用することや、取扱商品の制限など、現在○○（注：被告）と△△（注：原告）間において明示若しくは黙示的に実施されている協力関係」は解消されると規定している（甲４）のであって、このような規定ぶりからすれば、平成２６年合意によって解消される原告及び被告相互の「関係」が、単に広告を共有するというものを意味する程度であると解することはできない。
そして、証拠（甲２０、原告代表者本人、被告代表者本人）及び弁論の全趣旨によれば、このように両者の関係が悪化している中、原告及び被告は、上記のとおり、協力関係を廃止し、独立した競合他社として業務を営むものの、互いの利益を守るべく、最低限の約束として、①被告においては、原告が被告事務所に立ち入り、被告事務所内にある文書や電子データ等に触れることや被告が使用している備品等を使用することや、原告がその広告において被告の知名度を利用することを禁止すること（３条１項、２項、８条）によって、被告の営業秘密等の漏洩を防止したり、被告がその営業の円滑な遂行を保持したりできるようにし、他方、②原告においては、輸入楽譜の取扱いにつき、原告が輸入している楽譜及び原告が輸入して納品できる楽譜については、平成２６年１月１日から２０年間、被告は原告のみから仕入れること（４条１項）によって、赤字経営が続いていた原告がその経営基盤を確保できるようにすることを中核とした平成２６年合意を締結したものと認められる。
以上のことからすれば、平成２６年合意が有効であり続けるためには、原告と被告が上記の中核事項を遵守することによって互いの業務に害を与えないという信頼関係が維持されることが前提となっているといえ、これが破壊された場合には、平成２６年合意は失効すると解するのが相当である。
(3) 本件回線工事及びその影響
証拠（乙１４、１５、１８）及び弁論の全趣旨によれば、①本件回線工事で被告が使用できなくなった本件電話回線は、Ｃ個人の名義でＮＴＴと契約したものではあるものの、被告が、昭和５８年頃から３０年以上の長期にわたって、その営業のために使用してきた代表電話回線であること、②Ａらは、本件回線工事を実施すれば、被告がこれまで長年使用してきた本件電話回線が使用できなくなって、これを利用する顧客からの注文を受けられなくなることを認識していたと認められる。
また、証拠（乙１４、１５、証人Ｅ、原告代表者本人）によれば、Ａらが本件回線工事を実施した理由は、被告が株式会社ｂ（Ｃが被告の関連会社として設立し、Ｃ執筆に係る書籍の出版や吹奏楽団用のＴシャツの受注販売を主たる事業とする株式会社。以下「ｂ社」という。）に対してＴシャツ販売事業を譲渡しないことへの対抗措置であったことが認められる。
さらに、前記認定事実(8)、証拠（乙１５、被告代表者本人）及び弁論の全趣旨によれば、現に、被告は、本件回線工事によってファクシミリによる数百件に及ぶ注文を認識することができず、取引先に対して謝罪するなどの対応に追われたこと、既に製作済みの商品カタログ等といった本件電話回線が印刷されるなどしたものが使えなくなるなど数百万円に上る損害を被ったことが認められる。
この点、本件電話回線は、ＮＴＴとの契約の名義はＣ個人ではあるものの（前記認定事実(7)）、その理由は、Ｃが本件電話回線を取得した当時に被告の代表者であったからにすぎず、本件電話回線が３０年以上にわたり被告の営業用の代表電話として使用されていたものであることは上記認定のとおりであって、そうすると、Ｃにおいて被告に対して許諾し続けてきた本件電話回線の使用を、何らの通告や期間の猶予を与えることなく、一方的に突然使用できない状態にすることは許されないというべきである。そして、上記で認定した事実からすれば、これらの事情を承知しているＡらは、被告による本件電話回線の使用が突然不可能になれば被告の事業に多大な支障が出ることを認識しつつ、被告がｂ社にＴシャツ販売事業を譲渡しないことへの対抗措置として、被告の事業に支障を生じさせることを企図して、被告による本件電話回線の使用を妨げたといえ、このことは被告に対する意図的かつ重大な営業妨害行為に当たると評価できる。
以上からすれば、原告の役員であるＡらにおいて、被告に対して重大な営業妨害結果をもたらす本件回線工事をＮＴＴに実施させた時点で、平成２６年合意の前提となっている、その中核事項を遵守することによって互いの業務に害を与えないという原告と被告との間の信頼関係は、意図的に破壊されたものといえ、そうすると、平成２６年合意は同時点をもって失効したと認められる。
２ 結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、平成２６年合意に基づく原告の本訴請求には理由がないから、これを棄却することとし、本訴請求が認容される場合に限って求められている反訴請求については判断しないこととして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２３部
（裁判長裁判官 武部知子 裁判官 竹中輝順 裁判官 野原もなみ）
〈以下省略〉
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